2024年9月27日

清水みな子議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。一般質問をさせていただきます。
　今年元旦に能登半島を襲った地震、まだ復興も途中だというのに、先日の豪雨による災害、本当にお悔やみ、お見舞いを申し上げます。テレビを見ていても本当に胸が痛みます。地震よりもひどい、このように地元の方もおっしゃっています。豪雨はどこでも起きる可能性はあります。防災対策を行政も、そして、個人、家族もしっかりとやらなければいけないなというふうに改めて思いました。
　それでは、質問に移ります。
　まず、職員の懲戒処分と今後の対応についてです。
　この間、北千葉道路整備をめぐる贈収賄事件で、北千葉道路の建設事務所所長、また県の職員２人、建設会社の社長などが逮捕され、有罪判決が確定しています。これらが報道されているにもかかわらず、今回、市川市で同じようなことが起こってしまいました。下水道部の次長による贈収賄事件での逮捕、起訴です。この事件については、第三者機関のコンプライアンス委員会を設置して調査を進めているということですけれども、それ以外にも市職員の懲戒処分が３件ありました。その中での２件、福祉部とスポーツ部、この案件について詳しく伺いたいと思います。
　まず、福祉部の職員について、経緯、そして市の対応についてです。本市の福祉部職員の懲戒処分が公表されました。職員が虚偽の生活保護記録を作成し、報告をしていたということですが、発覚するまでの経緯と処分内容について、まず伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに、今回の経緯について申し上げます。被処分者は、令和４年度当時、虚偽の生活保護記録を作成し、また、これを用いて虚偽の報告を行ったことにより、市が本来負担する必要のない生活保護費を支出させ、市の財産に損害を与えたものでございます。
　次に、被処分者の処分内容でございますが、被処分者が行った一連の行為は、地方公務員法に違反するため、同法第29条の規定に基づき停職１月の懲戒処分としたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　この職員は市の財産に損害を与えたということです。約１年半にわたり、約150万円の保護費を出していた今回の行為、本当に二度とあってはいけないことだと思います。なぜ虚偽の報告をしてしまったのか、この職員が異動にならなかったら発覚をしなかったのかなど、本当に気になるところではありますが、市としてどのような再発防止策を検討しているのか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　当該行為発覚時には、ケース訪問時の行動確認や生活保護記録との突合が十分でなく、管理体制に改善の余地があったことから、本件発覚後は、朝礼や終礼による行動確認や、訪問日時と生活保護記録の突合を徹底して管理体制を強化するとともに、課内研修の実施や管理職との面談を通して、組織全体でコンプライアンスの徹底を図っております。さらに、管理体制の一層の強化を図るため、例えばケースワーカーの保護決定に係る事務処理の進捗状況を可視化できる仕組みづくりや、現在のケースワーカー１人で担当地区の保護業務全般を担う体制から、複数名のチームで担当地区を受け持つ共同体制を試行的に実施することを検討しております。これらの取組を通して、特定の職員に業務が集中し、過度な負担とならない体制をつくり、生活保護業務の標準化を図ることで、再発防止に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　ケースワーカーは１人で担当地区を訪問、調査し、そして、報告することになっていると思います。受け持つ世帯がたくさんあれば、それだけ報告する業務もたくさんになるということではないでしょうか。今回の行為が発生した原因は、生活保護受給者数の増加に伴うケースワーカー数の不足による負担増もあるのではないかと考えます。また、負担増により体調を崩すケースワーカーもいるのではないでしょうか。今後、再発防止策を進めるに当たっては、ケースワーカーに必要な社会福祉主事の資格を有する人員の確保が必要だと考えます。現状はどのような体制になっているのでしょうか。
　令和６年度当初と現時点での生活保護受給世帯数、ケースワーカーの数、また、休んでいる職員の数及び社会福祉主事の有資格者数について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本年４月現在の生活保護受給世帯は約6,500世帯で、ケースワーカーの在籍者数は69名でございます。また、育児休業を含めた休務者数が３名であることから、実働数は66名で、そのうち有資格者数は42名でございます。本年９月現在では、生活保護受給世帯は変わらず約6,500世帯で、ケースワーカーの在籍者数は68名でございます。また、育児休業を含めた休務者数は３名であることから、実働数は65名で、そのうち有資格者数は43名でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　１人のケースワーカーが受け持つ世帯は約100世帯となっています。80世帯が目安というふうに言われていますが、100世帯はやはり多いのではないでしょうか。近隣市と比べても大分多いというふうに思います。先日の石崎議員の一般質問で、ケースワーカーが現在でも13人不足しているというふうに言われています。このように、ケースワーカーが不足している現状で、何か課のほうで取り組んでいることはありますでしょうか。また、再発防止策について、先ほど複数名のチームで担当地区を受け持ち、共同体制を試行的に実施するというふうに答弁ありましたが、現状の体制でこの実施は可能なのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ケースワーカーの数が社会福祉法に規定する標準数に満たない中でも、適正に生活保護業務を実施するため業務の一部委託化を図るなど、業務の適正化を進めております。具体的には、令和２年度から生活保護受給者訪問等自立支援事業業務委託として、これまで職員が行っていた訪問による安否確認や生活状況の把握を行う相談業務、転居などに係る賃貸借契約や年金申請に関する生活課題解消支援業務の一部を委託しております。当該業務委託は、生活保護受給者の福祉の充実を図るとともに、ケースワーカー業務の一端を担い、職員の負担軽減にも寄与しているところでございます。
　再発防止に向けた取組である１名のケースワーカーによる地区担当制を、複数名のケースワーカーが複数地区をチームで担当することについては、ケースワーカー１名当たりの世帯数に変わりはないことから、現状の体制で十分に実施可能であると考えております。チーム体制では、チームによる話合いや協力しながら業務を進めることで、再発防止効果だけでなく、個々の事例への対応方針なども立てやすくなることから、より適切な支援につながることが期待できます。また、チームメンバーの特性に合わせた業務の進め方、例えば訪問と事務処理を分業することなども可能となり、業務効率化による負担軽減も期待できることから、まずは試行的に実施して、その効果を検証してまいります。こうした取組によって再発防止に努めるとともに、体制確保のための適正な職員配置について、今後も関係部署との協議を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。ケースワーカーの１週間の業務日誌を分析した論文を読みました。これは山口県立大学の内田教授が行ったものですが、業務を４項目に分類したところ、重複計上ですが、面接で44.6％、調査が24.5％、判断が47.9％、指導が１％という比率です。ケースワーカーは、生活保護の適正実施の根拠となる調査、これを目的として、被保護者やその関係者と面接をし、生活保護の可否を判断し、状況に応じて指導を行っているということが明らかになりました。不正受給に対する指導的業務は僅かであり、被保護者との面接を基本とし、調査から得られた情報を根拠に生活保護実施の可否を決定するという高度な判断、これを要する責任の重い業務を担っているということが言えます。このようにケースワーカーの業務について結んでいます。
　社会福祉を職業にしている人は、本当に真面目な人が多い。福祉の仕事はやることがたくさんあります。やればやるほど忙しくなるというのは目に見えています。ケースワーカーの一人一人が疲弊しないように、ケースワーカーの人員をぜひ増やすこと。そして、県からも13名少ないと指摘をされているわけですから、来年４月から、ぜひ有資格者の人員、ケースワーカーを増やすこと、これをぜひお願いしたいと思います。
　次に、(2)のスポーツ部の職員についてです。
　アとして、経緯と市の対応について伺います。スポーツ部職員が市営テニスコートを使用するに当たり職権を濫用したということで、７月29日に懲戒処分を受けている事案が発生しました。まず、この経緯と市の対応について伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　経緯につきましては、本事案が発覚した後の調査によると、当該職員は令和２年11月頃から複数年にわたり、テニスコートの使用に関わる使用者登録及びその更新について、職権を濫用し、不正な処理を行っていました。その内容といたしましては、当該職員が登録した複数人の使用者ＩＤを用いてテニスコートの使用を申し込んだ上で、抽せん等を経て決定された利用予定者を当該職員に変更し、テニスコートを使用したものでございます。
　次に、処分内容につきましては、被処分者が行った一連の行為は地方公務員法に違反するため、同法第29条の規定に基づき、停職３か月の懲戒処分としたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　４年近くも分からず、不正を繰り返していたということになります。テニスコートは本当に非常に人気が高く、抽せんにもなかなか当たらないというふうに聞いております。そのような状況の中で、ここを担当する部の職員がこのように不正を行ったことは本当に通常では考えられません。決してあってはならないことで、言語道断と言わざるを得ません。二度とこのようなことを起こさないために、市はどのような再発防止策を取っているのか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　まず、事案が発覚した後、不正な手続が行われていないかのチェック体制を整えたところでございます。具体的には、１点目として、使用者登録申請書とシステム上の登録者に差異がないか点検すること、２点目として、予約内容の変更を徹底的に確認すること、３点目として、管理者ＩＤとパスワードの付与を必要最小限にすること、また、情報セキュリティ対策として、毎年管理者パスワードの変更を行います。さらに、課内研修にて服務規律の保持徹底を行ってまいります。
　以上の対策により、再発防止に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　再発防止策について伺いましたが、特に不正な手続が行われていないのか、チェック体制を整えるということで３点挙げられました。それぞれどのような理由からこの３点を行うのか、今回の件で何が行われていたのか、起こった背景とともに詳細について伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　１点目として、テニスコートの使用に関わる使用者登録及びその更新については、通常、申請書を基にシステム登録を行いますが、今回の事案は、何年もの間、当該職員がシステム上のみで処理をした手口で行われたことから、提出された申請書とシステム内の登録内容を突合することにより、不正に登録する者がいないようにいたします。
　２点目として、複数人の使用者ＩＤを用いて抽せんに参加し、そのうちの者が当選したにもかかわらず、指名者名を自ら変更することで不正利用を行っていたことから、システムに登録された予約の変更を定期的に確認することにより、不正なアクセスを監視いたします。
　３点目として、当該職員はシステムにて不正行為を行ったことから、管理者ＩＤ及びパスワードの付与、予約を管理する担当職員に限定し、情報にアクセスする職員を制限することで不正な行為を防止いたします。
　以上の対策を実施することにより、再発防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。申請書も出さずにシステム上で処理をしてしまったなど、聞けば聞くほどひど過ぎます。このようなことを４年近くも行われたということで、市民の信頼を裏切ることになりました。しっかりと再発防止策に取り組んでいただきたいと、このように思います。
　次に、公園、緑地について伺います。
　(1)菅野駅北口公園についてです。
　アとして、金網フェンスに貼ってある注意看板の記載表現を変更する考えについてです。菅野駅北口公園のフェンスにはたくさんの看板が貼ってあります。前よりも少なくなったというふうに思いますが、この公園は道路を挟んで砂地の公園と小さな山がある公園と、この２つがあります。砂地の公園には、先日数えましたら、25枚の看板が貼ってありました。その看板の多くは、公園内でのボール遊びはやめましょう、自転車、バイクの乗り入れは禁止、この２つは納得できますけれども、納得できないのが、朝、夕方以降大きな話し声、ペットの鳴き声、ボールの遊びの音など、お静かに、控えましょうというふうにありました。ペットの鳴き声は抑えられません。もっと納得できないのが、警告とありまして、公共の場で大小便は犯罪です。軽犯罪法１条26号により拘留または科料に処せられますと書かれた看板です。この公園の脇を通り菅野駅を利用している方から、あの看板はあまりにもひどい、トイレを造らないで立ち小便は禁止とはおかしい、こういう声が寄せられたところです。
　注意看板の文言をもう少し柔らかい表現に変更する考えはありませんか、伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　菅野駅北口公園は、令和元年７月の開設後、ボール遊びや犬の放し飼い、公園内で用を足しているなど、多くの苦情が寄せられるようになりました。そのため、それぞれの行為に対し注意喚起のラミネート看板をフェンスに設置したところです。しかし、その後もマナーを守らない方が多く苦情が減らないため、看板を増やし、注意喚起の文言もきつい表現となりました。公園の利用者から見ると、看板の数が多くあることや、きつい表現の看板は不快に感じることもあると思われます。今後は注意喚起を図りながらも、快適に公園を御利用していただけるよう、看板の数や文言について適切に更新してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども言いましたけれども、砂地の公園はフェンスの４面全てに看板が貼ってあります。多過ぎると感じますので、ぜひ適切な数にしていただきたいというふうに思います。
　次に、トイレの設置についてです。この間も何度も要望しております。公園内で立ちしょんするなど利用者のマナーも問題があるとは思いますけれども、やはり、トイレがそこに設置されていないということが原因ではないでしょうか。夕方などは夢中で遊んでいる子どもたちは、トイレもぎりぎりまで我慢しているのかと思います。先日、遊んでいる親子連れに聞きました。駅にトイレはありますということなんですけれども、やはり中に入らないとトイレは使用できません。行きづらいと。一番近いのは菅野通りのコンビニなんですけれども、そこまでも公園からすれば、やっぱり遠いんですよね。そこで、間に合わないので、ほとんど小さい山のある草がいっぱい生えているそっちのほうで、やっぱりやってしまうというふうにおっしゃっていました。
　これまでもトイレの設置をお願いしていますけれども、本市のトイレを設置する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　一般的に新たな公園を整備する際は、遊具やトイレの配置などについて地元の意見を伺い、参考にしながら進めています。菅野駅北口公園につきましても、事前に地元自治会に公園の整備計画を相談し、トイレは不要との回答から設置しませんでした。公園を開設した後、市民の方や利用者からトイレの御要望をいただくようになりました。公園へのトイレの設置は、利用者から要望がある一方で、近隣にお住まいの方々からは、臭いが気になる、汚い、防犯上不安であるなどの理由から、設置に反対される方も多い状況です。これらのことから、トイレ設置の御要望をいただいた場合には、地元自治会が中心となり、近隣の方々の意向を確認していただいております。菅野駅北口公園につきましても、同様に地元自治会と近隣の方々の御理解が必要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　臭いが気になる、汚いなど、近隣の方々の御意見や地元自治会がトイレ不要と回答されたということですけれども、全てが駄目駄目と、トイレは駄目だよという答弁なんですが、地元自治会や近隣の方々の理解が得られればトイレの設置ができると、逆に言えばそういうことだと思いますが、具体的にトイレの設置の手順、これを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　菅野駅北口公園へのトイレ設置は、公園の近隣にお住まいの方々を含め、地元自治会などの合意形成が整い、要望がまとまりましたら、設置位置や規模、面積など詳細設計を実施します。あわせて、菅野駅北口公園は国道の上部にあるため、国道を管理する国土交通省との協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　地元の女性団体の皆さんは、今、署名活動を続けています。公園を洋式のトイレにしてほしいということと、菅野駅北口公園にはトイレがないので設置してほしいと、この要望を署名で皆さんに頂いています。近隣の皆さんや利用者の皆さんにも声をかけて、ぜひトイレの設置を実現したいというふうに思っています。その節にはどうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、地域の皆さんが懸念していることがあります。私もちょっとどうしたらいいのかというのが分からないんですけれども、公園に、朝、夕は犬が散歩をしておしっこをすると、お昼頃は小さい子どもたち、乳幼児が遊びに来てごろごろしていると、午後３時過ぎには多くの小学生が遊んでいるということで、かなり不衛生だという声が何人かから聞こえております。例えば、犬のおしっこにはちゃんと水をかけるとか、そういうのだとまた注意看板になっちゃうので、それもちょっと困るんですけれども、ちょっと私もどういうふうにしたらいいか考え中ですけれども、そういう声があるということだけお伝えをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、(2)のじゅん菜池緑地についてです。
　砂場への日よけの設置について、多くの公園の砂場は日よけがなく、近年、夏場のこの暑さの中で、とても子どもたちが遊べる場所ではありません。じゅん菜池緑地の砂場も日よけがありません。この砂場は規模も大きく、利用者も多くいらっしゃるんですけれども、ぜひ日よけを設置していただきたいという要望が地域から届いています。設置する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地は、木々に囲まれた池の周りに遊歩道があり、遊具広場や休憩施設なども整備され、散歩や憩いの場として、大人から子どもの方々まで多くの方に利用されています。遊具広場にある砂場は、小さい子どもを連れた親子連れにも快適に利用できるようにベンチを設置し、周りをフェンスで囲っています。近年の夏場の暑さ対策は必要と考えています。このため、砂場のある遊具広場を含め、緑地全体で子どもや高齢者などの利用者が暑さをしのげるよう、日よけの設置や木陰の創出などに暑さを避ける工夫を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　じゅん菜池緑地だけではなくて、砂場のある公園には日よけがついていないところが多く見られます。ぜひ、日よけをつくる方向で進めていただきたいと思います。
　小塚山公園には日よけの脇にミストが出る棚もあります。このようなものがあれば夏の暑さを防げますし、大変利用者にも喜ばれるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、(3)の小塚山公園についてです。
　水路の整備について、小塚山公園の水路の水は北総線からの水を利用していると聞いています。公園の近くにお住まいの方から、水が本当に流れているのか、流れているようには見えない。また、草で水路と陸の境が分からず危険である。水路には藻がたくさんあり、清掃時にかき上げた藻が水路脇に残っているなど、汚い印象を受けるなどの声が寄せられています。これらについて、市の対応、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　小塚山公園の水路の水は、北総線からくみ上げた地下水等を利用しています。この地下水等は、市が管理する分岐ますを通ることから、天気や状況を踏まえ、公園の水路の水量が適量になるように調節いたします。小塚山公園は、地域の方々とワークショップを行い、整備内容を検討しました。水路は昔の谷津田の用水路をイメージし、人工的なフェンスや手すりなどは設置せず、底や岸は土のままとしました。このため、水路と陸路の境は、陸側の草刈りを実施することなどで境を確認できる状態となっております。今後も植物の育成と水路の維持管理のバランスを見極めつつ、草刈りの頻度や範囲などを検討していきます。水路の藻につきましては、巡回や清掃の頻度、回収後の藻の処理方法などを検討し、水路を適切に管理していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　水路内の水量の調節は北総鉄道ではなく市が調節できるという答弁でした。具体的な調整方法について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市が管理する分岐ますの中には堰を設けており、くみ上げた地下水は公園内水路と雨水排水路に分かれて流れていきます。この堰の高さを市の職員が変えることで、公園内水路に流れている水量を調節しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　水量を市が管理しているのであれば、水の流れをきちんと観察して流れを調節していただきたいというふうに思います。今の状態は、昔の谷津田の用水路には程遠い状態です。ぜひ、水路に近づくというか、とても流れがいいなというふうに思う、そんな水路にしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ市の職員の皆さんにはしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次の項目です。障がい者の雇用についてです。
　全国的に就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖している。本市の現状と課題について伺います。
　国が収支の悪い就労継続支援Ａ型事業所の報酬を令和６年度から引き下げたことによって、事業所の閉鎖が全国で相次いでおり、障がい者の約5,000人が解雇されているという報道が８月中旬にありまして、本当にびっくりしました。一般企業等に雇用されることが困難な障がい者にとって、雇用契約に基づく就労が可能である場として、就労継続支援Ａ型事業所は重要なものとなっています。以前は、国の報酬や助成金で利益が上げられる構造であったために、営利を目的とする事業者が次々と参入してきたということです。
　そこで、まずは市内の就労継続支援Ａ型事業所の現状と課題について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　就労継続支援Ａ型とは、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスであり、その中でも障がいのある方の就労を支援するサービスの一つとして位置づけられているものです。本市の場合、千葉県知事による事業指定を受けて事業を行っております。また、就労継続支援Ａ型では、一般企業等に雇用されることが困難な障がい者が雇用契約に基づき雇用され、最低賃金が保障された形で就労しながら、一般企業等への就労を目指すサービスとなっており、例えば、パソコン作業、チラシ折り込み、お弁当の盛り付け、清掃など様々な就労の形態がございます。
　次に、市川市内の現状と課題についてでございます。令和４年度、令和５年度の市内の状況でございますが、事業を廃止した就労継続支援Ａ型の事業所はなく、利用者も増加しております。また、本年８月現在で、市内には16か所の就労継続支援Ａ型の事業所があり、約250人の方が利用しておりますが、運営に関する課題は特に認識はしておりません。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回閉鎖した事業所、全国の方によると、国による４月の報酬改定の影響で経営が厳しくなったというふうに話しています。この４月の報酬改定内容と事業所の経営に与える影響について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　就労継続支援Ａ型に係る障がい福祉サービス事業所への基本報酬は、１日の平均労働時間や利用者の作業に係る収入から必要経費を引いた事業収支――以下、生産活動収支と申し上げます――など、５つの評価指標を点数化し、その合計点数――以下、スコアと申し上げます――を７段階の報酬区分に当てはめ、スコアの高い事業所は基本報酬が高くなり、スコアの低い事業所は基本報酬が低くなる仕組みとなっております。
　今般の報酬改定では、障がい福祉サービス全体で見ると1.12％の増額となっており、就労継続支援Ａ型の基本報酬は1.88％以上の増額となりました。一方で、経営改善の取組を促進するため、スコアの算出方法について、評価指標として新たに経営改善計画の作成などが加わり、生産活動収支がより重視される改定となったところでございます。このため、これまでと同様に事業を運営していても、生産活動収支が低く、経営改善に取り組むことが難しい事業所などは、報酬区分の段階が下がるため収入が減少し、事業所運営に影響があったものと推察しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回の報酬改定により、経営が厳しくなる事業所が一部に出てくる可能性があるということです。近年、株式会社の参入も増えています。本市でも、令和４年に７事業で、そのうち株式会社が５つ、令和５年、11か所に増えましたが、増えた全てが株式会社。令和６年、16か所に増えましたが、増えた分の５か所全てが株式会社です。２つの事業所しか株式会社以外はありません。収支がよくないと事業所を閉めてしまうのが株式会社です。利用者が不利益を被るのではないかというふうに心配しています。
　このような状態になった場合、市は利用者に対してどのような対応をしてくれるのか伺います。また、今回の報酬改定を受けて、市としては、就労継続支援Ａ型事業所に対してどのような支援をしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　就労継続支援Ａ型においては、利用者への賃金は、生産活動収支の収益の範囲内で支払わなければならないという原則が法令で定められております。生産活動収支の収益の範囲内で利用者に最低賃金を支払うことができない事業所は、都道府県などに対し経営改善計画書を提出し、経営改善に努めながら事業を行っていくこととされておりますが、今後、市川市内でも事業を廃止する事業所が出てくる可能性はございます。事業の廃止により解雇された障がい者から市に相談があった場合は、市が業務委託する就労支援機関である市川市障がい者就労支援センターアクセスにおいて相談に応じ、一般就労につなげたり、ほかの就労継続支援Ａ型事業所を紹介するなど、適切に対応してまいります。
　また、市内の関係団体や障がい当事者等で構成される市川市自立支援協議会には就労支援部会が設置されており、市内の就労系サービス事業所間での情報交換や連携が行われております。この場を活用しまして、今回の報酬改定の影響について情報提供を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内では幸い、閉鎖した事業所はなかったということですけれども、先ほども言いましたけれども、16か所ある事業所のうち14か所が株式会社が運営しています。もうからなければ閉鎖ということも考えられます。１か所閉鎖すると、20人から30人の解雇者が出てくると思われます。利用者が事業所と直接雇用契約を結んでいるのが、このＡ型の事業所です。自治体が入りにくいということもありますけれども、ぜひ対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後の項目は、自転車駐輪場についてです。
　アとして、市民アンケートで寄せられた御意見です。駐輪場の利用者から、駐輪代値上げをしたけれども、補修されていない。値上げの分は補修に回してほしいという声がありました。この自転車駐輪場の整備状況について、どうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市の駐輪場使用料は、平成27年７月に策定した市川市自転車等駐車場における経営手法の見直し方針に基づき、受益者負担の適正化と鉄道駅からの距離や屋根の有無などのサービスに応じたものとするため、平成28年度に使用料を改定するとともに、無料駐輪場を有料化いたしました。その後、令和元年10月に消費税等相当額が10％となって以降、使用料は据置きとしております。駐輪場全体の運営収支は、改定後の平成28年度、29年度に大規模な改修、補修工事がなく、収支はプラスになりました。しかし、平成30年度以降は、物価や人件費の上昇、コロナ禍の影響などにより収支がマイナスに転じ、令和４年度は約１億4,000万円のマイナスとなっております。
　本市駐輪場は、昭和40年代後半から50年代に建設されたものが14か所あり、老朽化が進んでおります。昭和50年に開設した行徳第１駐輪場は、平成30年度から令和３年度にかけて大規模な改修工事を実施しました。工事内容は、２階の床の防水工事及び鉄骨の塗装、照明設備などの改修を行い、約１億2,000万円を要しております。このほか、緊急を要する損傷や設備の故障、軽微な修繕については随時対応している状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内の14か所が昭和50年代に建設されたもので、老朽化が進んでいるということが分かります。この９月定例会で施設修繕料200万円が補正予算として計上されていますが、この内容と整備に関する今後の方針について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　施設修繕料の増額補正については、駐輪場施設の損傷箇所や点検により改修が必要と判断した箇所の修繕料を計上したものです。具体的には、市川駅北口の市川地下駐輪場のスロープ上部に設置されているひび割れが生じたガラスの交換や、市川第４駐輪場の２階から３階に上がるスロープに設置されているベルトコンベアの亀裂等が生じたベルトの交換などを行うものでございます。
　今後の整備方針としましては、建設年度が古い駐輪場の老朽化が進んでいることから、計画的な改修を順次進めていく必要があると考えております。しかしながら、大規模な改修には多額の事業費を要することから、改修計画の策定に向けた詳細な調査を進め、将来必要となる事業費の全体を見通しながら、優先順位を定めて改修を進めるとともに、収支を改善する方策を検討したいと考えております。また、部分的な補修等が必要なものは修繕を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　以前、無料の駐輪場がなくなり、全て有料になるというときには反対をいたしました。利用者のほとんどが鉄道に乗る方々なので、鉄道会社にも応分の負担をしてもらえないかという提案もしたところです。しかし、老朽化が進んでいることは間違いないので、計画的に改修をしていただきたいというふうに思います。
　次に、イです。市川駅北口の地下駐輪場が高齢者などには危ないという声がありました。実際に使用している方の声です。先日、女性団体の皆さんが現地を調査して、実際に自転車を下ろしてみました。本当にすごい怖かったというのが感想でした。地下１階が満車だと、地下２階にまた降りていかなければならず、帰りは、その自転車を持って上らなければいけません。歩けないけど、自転車でなら駅までは行けるということで、駐輪場に止められないということです。これらの現状がどうなっているのか、まず伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　現在、市営駐輪場は41か所あり、そのうち、本市が所有する駐輪場は11か所、その他30か所は賃貸借しております。ＪＲ市川駅や本八幡駅周辺では用地の確保が困難なことから、本市が所有する駐輪場は、地上や地下の立体駐輪場としております。このうち、市川アイ・リンクタウン地下及びターミナルシティ本八幡地下駐輪場は、スロープ部にベルトコンベアを設置しており、自転車を安全かつ容易に移動することができます。その他の立体駐輪場のベルトコンベアに関しましては、２階から３階へ上るスロープ部のみに設置している場合やベルトコンベアそのものを設置していない状況になっております。
　御質問の市川駅北口の地下駐輪場のベルトコンベアは、地下２階から地下１階へ上るスロープ部のみに設置されており、地下１階が定期使用、地下２階が１回使用となっております。このようなことから定期使用の申請をする際に、スロープによる昇降が困難な方は、ラックのない平置きの駐輪場の御利用を検討していただくことを申請書の案内文に記載し、お願いしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川駅北口の地下駐輪場はベルトコンベアが少ないというか、地下２階から地下１階に上るスロープ部のみということで、本当に地下に自転車で下りていくのが困難ということになっています。
　今後の駐輪場自体の整備計画について、市としてどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　電動アシスト自転車やチャイルドシート付自転車の普及により、自転車の重量化や大型化が進んでおります。既存の立体駐輪場を改修する際には、自転車を容易に移動できる設備等の設置を検討し、今後、新たに設置する駐輪場については、自転車の移動に配慮した構造や設備を設置する検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今後大型化した自転車などの駐輪場は考えていただきたいというふうに思いますし、この地下の駐輪場については、ベルトコンベアも設置するなど、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。

浅野さち議員

○稲葉健二議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。一問一答にて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、仮称信篤複合施設整備について伺います。
　昨年12月定例会にて、信篤地域における公共施設の再編の方向性が示されました。現在のこの場所には多くの公共施設が個々に建てられております。信篤図書館は昭和43年に建築された小学校跡地を利用し、昭和56年に開館、築56年となります。耐震性や段差があるため施設の安全性など様々な課題があります。また、信篤公民館は築42年、こども館や地域ケアシステム、信篤、二俣が含まれております。そのほかに、信篤市民体育館、信篤窓口連絡所、信篤幼稚園があります。これらの公共施設については、老朽化に伴う建て替えに向け、複合化と公民連携を柱として整備が予定されています。
　そこで、整備に関するこれまでの取組について伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　信篤地域の公共施設につきましては、建設から56年を経た図書館など、各施設の老朽化を踏まえ、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき施設の複合化や、市長の推し進めます公民連携手法の活用により、建設、維持管理費用の縮減と利用者サービス向上との両立を図るとして整備の検討を進めております。そこで、これまでの取組といたしましては、令和５年度に整備に係るコンセプトや考え方を整理した基本構想案を作成し、令和６年２月19日から３月19日までの30日間実施したパブリックコメントを経て、令和６年５月に基本構想を策定、公表いたしました。この基本構想では、複合化や公民連携手法の活用のほか、多様な人々が気軽に立ち寄り、思い思いの時間を過ごせる居場所となり、人々の交流を促し、地域コミュニティーを育む拠点となることなど、基本的な方向性として定めております。
　令和６年度には、基本構想に続き、施設の具体像を示す基本計画を策定するに当たり、住民意見を伺うため、６月19日から７月９日までの21日間でウェブアンケートを実施いたしました。また、８月３日には、施設利用者や信篤地域にお住まいの方を対象とした説明会を信篤公民館で開催いたしました。来る10月末頃には、民間事業者との個別の対話を通じて、公民連携手法の導入可能性を探るべく、サウンディング型の市場調査を実施する予定でございます。今後はいただいた御意見や関係部署との協議、あるいはサウンディングの結果などを踏まえ、基本計画の作成を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　これまでの取組を伺いました。２月19日から30日間のパブリックコメントを経て、５月に基本構想を策定しています。その中に、駅前公共施設の再編方針において、現位置での個別建て替え、複合化、分散、分散して複合化した場合のそれぞれのメリット、デメリットを検討し、信篤エリアの将来像実現には複合化が最適と整理を行ったとあります。どのような検討をしたのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　原木中山駅前公共施設の再編方針につきましては、複合化のほか、各施設を個別に建て替えた場合や他の場所に分散して配置した場合など、幾つかの方針について、施設、整備の面、あるいは運営の面で比較検討し、評価を行いました。その中で、複数の施設を集約する複合化は、各施設を同時に整備する形になるため、休館の期間が長期になりやすいこと、また、これを避けるには、仮設の施設を置いて機能の一部を維持するなどの対策を講じる必要が生じるといったデメリットはあるものの、施設の集約化により、延べ床面積のうちトイレや廊下などの共用部分が占める割合を抑えられること、その結果、施設に必要な機能を効率的に配置する自由度が増すというメリットもございます。また、運営におきましても、駅前という立地のよさを生かしながら、集約による維持管理の効率化や複数の施設による相乗効果が期待できます。
　以上のような検討の結果、既存施設を複合化することが、信篤エリアの将来像の実現に最もふさわしいものと考えたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　理解いたしました。そこで、各施設を複合化することによって、各公共施設間が生み出す相乗効果はどのようなことが考えられるか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　複合化による施設間の相乗効果といたしましては幾つか考えられます。まず、多世代交流を促す場の提供です。例えば、公民館の利用者と子ども館の利用者とが、ともに参加できるイベントを共通利用できるスペースで開催することが考えられます。
　次に、施設の効率的な運用あるいは、空間の活用です。公民館の諸室を地域ケアシステムのサロン活動に使用する、あるいは、読書や読み聞かせのためのスペースを図書館とこども館の間に一体として整備することなど、施設相互での融通や共用が可能となります。また、施設の総床面積の縮減効果も考えられます。共用部分が占める割合を抑えられるほか、各種活動のためのくつろぎのスペースで、それぞれの目的に応じてフレキシブルに利用できるようにすることで、施設全体の床面積の削減につながり、ひいては整備費用の圧縮効果も期待できます。このように、複合化には様々な効果が考えられますことから、これらの実現に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　相乗効果について理解いたしました。そのほかにも例えば、図書館とこども館で学習支援や自習を行う、地域ケアやこども館でこども館のイベントに高齢者が見学するなど、様々な組合せで多世代交流がさらに活発になることに期待いたします。
　この項目は終わりまして、次に、(2)アンケートや説明会における市民の声と要望について伺います。
　12月定例会において、市民や利用者の声をしっかり聞いて取り組んでほしいと要望いたしました。基本計画を策定する中で、利用者や地域住民のニーズを把握するために、６月にアンケート、８月には信篤地域居住者向けの説明会を実施したとのことでした。どのような声や要望があったのかを伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　アンケートは、主に既存の施設に関する満足度や新たな施設にとって重視することなどを伺う内容で、計214件の御回答をいただきました。回答の中には、こども館に小学生及び中高生の居場所がないなどの既存の施設に関する御指摘や、居心地がよく、ゆったりとくつろいで滞在できるなど、新たな施設に期待することに関する御意見が多く見られました。また、８月３日の説明会では、酷暑の中、18人の御参加をいただき、基本構想で示した策定の経緯や施設の整備の基本方針、今後の予定について概要を説明させていただいた後、質疑応答の形で参加者から様々な御意見をいただきました。いただいた御意見のうち、新たな施設に関するものといたしましては、トイレをはじめとした設備の更新や、駐車スペースや防災機能の充実のほか、工事中、休館となる期間を最小限にしてほしいなどがございました。
　アンケート、説明会のいずれにおきましても、複合化や公民連携など、基本構想に掲げた整備方針についてはおおむね御理解をいただいたものと受け止めており、いただいた御意見も参考としながら計画を策定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　複合化や公民連携など、基本構想に掲げた整備方針はおおむね理解されたということです。基本計画の作成を進めていくわけですが、今後のスケジュールを伺います。また、随時住民説明会を持ってほしいとの声もあります。周知を含め対応について伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　今後のスケジュールといたしましては、公共施設部分の具体的な仕様等について、関係部署と引き続き協議を行うとともに、公民連携手法の導入可能性を把握するため、民間事業者と直接対話を行うサウンディング型市場調査を実施することとしており、令和６年度中に公共施設部分の具体的な内容と公民連携の導入可能性を盛り込んだ基本計画を策定する予定でございます。また、周知に関しましては、市としての方針を示せる時期を見計らい、市公式ウェブサイト等での情報提供を行うほか、地域の方や施設利用者を対象に自治会の回覧や説明会などを適宜行うことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。分かりました。今年度はサウンディング型の市場調査を実施し、また進捗状況によって適宜説明会を行うということですので、ぜひ引き続き注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)の今後の取組について伺います。
　アのフリースペースを設ける考えについて、基本構想の中に、将来像を実現する４つの基本方針を設定しています。それぞれ紹介しながら質問いたします。基本方針の１、コンパクトな生活圏で多世代が住み続けられるエリアづくり、若者、子育て世代が熟年期、高齢期まで、ライフステージに合わせて住み続けられる。基本方針の２、誰もが健康で元気に自分らしく生活できるエリアづくり、多様な人の生活を豊かにする居場所を充実させるとあります。
　このように、全世代のライフステージにおいて、そして、多様な人が使用できる居場所を充実させる観点から、また、先ほどのアンケートの声に、こども館に小学生及び中高生の居場所がないなどの既存施設に対する不満や居心地がよくゆったりとくつろいで滞在できるなど、新たな施設に期待する意見が多かったとのことです。誰でも自由に使用できるフリースペースを設ける考えについて伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　基本構想では、新たな施設が多世代の人々の交流を促す地域コミュニティーの拠点として機能するための方策の一つとして、建物の入り口から各施設に至る経路上にまとまった空間を設け、フリースペースとして活用することを想定しております。フリースペースにつきましては、各施設のイベントや利用者の発表の場として活用することが考えられるほか、人々が思い思いの時間を過ごす居場所として、気軽に立ち寄れる空間とするなど、複合施設として整備するメリットを最大限に生かす場としたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　フリースペースとして活用することを伺いました。また、先ほどの答弁でイベントや利用者の発表の場ということでしたが、フリースペースの多目的使用について、現時点ではどのような考えを持っているのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　現時点で描いているフリースペースの活用イメージとしましては、壁の少ないオープンな空間にデザインをするなど、各施設が様々な目的で連携、共用できる可変的なスペースとして整備することを考えております。基本的には、誰でも立ち寄れる憩いの空間として、一角で市民活動による作品等の展示を行ったり、時にはスペースのほぼ全体を使って作品展やミニ発表会、講演会を開催したりすることが考えられます。あるいは、一定の曜日や時間で継続的な催しを行うような使い方も可能かもしれません。
　いずれにいたしましても、フリースペースの活用は創意工夫により様々に広がり得るものですが、多くの人が立ち寄り、集う場とすることで、フリースペースが多世代交流の起点としての機能を担うことができればと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。実際の運用で見えてくると思いますので、この辺はこれで理解いたしました。
　次に、イの子どもが遊べる屋外広場の設置と活用について、基本方針の３、まち・ひとの多様な地域力を活かせるコミュニティーを育むエリアづくり、これまで結婚や子育てを機に転出していた層が地域に根づき、新しい地域づくりの担い手として育つこととあります。信篤地域は都市公園が不足しています。このことは、基本構想の現状分析の課題にもなっています。現在、既存施設には、公民館の西側が地域の子どもたちの遊び場となっており、子育て世代の環境づくりは大変重要です。新施設に子どもが遊べる屋外広場の設置と活用について伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　屋外の空間に関しましては、さきにお答えしたアンケートにおきましても、子どもたちが遊べる場や季節を感じられるようなオープンスペースの設置を求める声を多くいただいております。オープンスペースは、施設に立ち寄る誰もが心地よい時間を過ごせる憩いの場として有効であると考えており、子どもが遊べる空間を含め、計画を策定していく中で検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　憩いの場として、オープンスペースは有効と考える、子どもが遊べる空間も含め検討するということですので、今後、子どもの遊具、健康遊具なども考えていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ウの防災拠点としての整備について伺います。基本方針の４、再生可能エネルギーを活用した強靱で持続可能なエリアづくり、大規模地震の際に想定される液状化や洪水時の浸水被害など、信篤エリアの災害リスクを踏まえ、その被害を最小限に抑えるとあります。公共施設が担う役割の一つに防災機能があります。新施設では、防災拠点としてどのような設備を考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　基本構想では、地盤の液状化や浸水など、信篤エリアで想定される災害リスクを踏まえ、施設整備において災害時の機能を考慮することに加え、日頃から自助、公助の力が育まれるような防災拠点となることを目指しております。現在の施設では、信篤市民体育館と信篤公民館が避難所及び避難場所とされております。また、災害時には、信篤公民館は地域における対応拠点として、周辺地域の情報収集を行う重要な役割を担っております。
　以上のことを踏まえ、新施設に求められる防災機能につきましては、危機管理部門など関係部署と連携して必要な設備を整理し、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　新施設は、特に信篤地域の防災拠点としての中心的な役割になります。市民から、例えばマンホールトイレの整備や防災かまどベンチなどの設置の声もあります。危機管理部門や関係部署と協議とのことですので、可能な限り防災機能や設備等、自治会や地域の声を反映できるよう、よろしくお願いいたします。今後は基本計画の策定、サウンディング型の市場調査、そして事業者選定と進むと思われます。その都度確認し、注視してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、大項目、小栗原架道橋整備事業の進捗状況及び今後について伺います。
　市川市と船橋市、両市にまたがる小栗原架道橋は、道幅も狭く歩道がないため危険との指摘もあり、市民より強い要望を伺い歩道整備事業に着手していました。鬼高、田尻の近隣住民の皆様の関心事であり、随時質問してまいりました。昨年の６月定例会で伺った際、進捗状況としては、令和５年度に橋の土台部分の構築を行う下部工工事を行い、橋桁の設置を行う上部工工事にも着手する予定との答弁でした。長い期間、車両の通行を止め工事を行いました。しかし、現在工事が進んでいない状況です。
　そこで、これまでの進捗状況について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　小栗原架道橋は、本市と船橋市との境にあり、船橋市が船橋市道として管理している京葉道路上部に架かる幅員６ｍの橋梁です。この架道橋は車両の交通量が多く、歩道が設置されていないことから、歩行者の安全な歩行空間を確保する目的で、船橋市が幅員２ｍの歩道を新たに整備する計画を立て、令和元年度に事業化しました。そして、両市の市民が利用する橋であることから、整備費用は両市間の協定に基づき２分の１ずつを負担しております。事業の進捗としましては、令和元年度から３年度にかけて、構造や工法を決定するための予備設計及び詳細設計を行い、令和４年度から京葉道路横断部に橋の土台の構築を行う下部工工事に着手し、当初の計画では、令和５年度から橋桁を設置するための上部工工事を進め、令和６年度に斜路部分の道路擁壁工事と路面改良工事等を行い、完成させる予定としておりました。
　しかし、下部工工事において工法の見直しを行ったことから、令和４年度内に工事を完了することができず、令和５年12月まで工期が延長されました。また、令和５年度に予定していた上部工工事は、２度の入札を実施したものの応札者がなく、工事着手に至らなかったとのことでございます。このため、上部工工事に関して工法を再度見直す必要があると判断し、工事を一旦休止しているとのことです。今年度は上部工工事の修正設計を実施していることを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在の状況は分かりました。再度、構造や工法を見直し、工事を一旦休止し、上部工工事の修正設計を行うということです。
　そこで伺います。修正設計をすれば応札者が見込めるのか、また、今後の事業計画はどのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　船橋市に確認したところ、２度の入札による応札者がいなかった一番の要因としては、京葉道路をまたぎ夜間通行止めで橋桁を架設する等、難易度が高い工事であること、そのほか、工事予定価格との乖離や建設技術者の不足、橋梁工事として規模が小さく、歩道部のみの施工で製作に手間がかかることなどが考えられるとのことでした。そのため、今年度行っている修正設計において、京葉道路を管理するＮＥＸＣＯ東日本との施工協議を行った上で、上部工の架設工法を見直すことなど、施工可能な仕様にまとめていく方針であると聞いております。
　今後の事業計画としましては、現在、修正設計業務の中で、ＮＥＸＣＯ東日本と施工協議を行っております。しかし、まだ詳細な仮設計画等が作成できておらず、ＮＥＸＣＯ東日本の内部でも具体的な計画ができていないことから、着手時期は未定と聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　上部工工事の着工まではしばらくかかることを伺いました。
　そこで、現在どのような周知をしているのか、現地に案内板などの設置も含め、今後、十分な周知と御理解が必要と思うが考えを伺います。また、道路舗装部がかなり傷んでいます。その間の維持管理や歩行者、自転車の安全対策について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　船橋市では、下部工工事完了時の通行止め解除の際に工事中に傷んだ箇所等について、舗装の補修工事を行い交通開放をしております。しかし、その後も舗装の修繕要望が多いことから、架道橋両側のアプローチ部分について、今年度中に舗装工事を予定しているとのことです。また、安全対策として、架道橋東側の下部工工事にて構築した土台部分との間には、工事用フェンスと転落防止柵と一体型のガードレールを設置し、通行者の転落と土台への侵入を防ぐ対策を講じております。
　住民への周知としましては、交通開放時に沿線自治会へ説明するとともに、両市の公式ウェブサイトにて工事の再開が未定なことを周知しております。しかし、現地には案内がされていないことから、案内板などの設置について船橋市に依頼してまいります。本市としては、今後も適切な維持管理と安全対策に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　引き続き、自治会、近隣住民への周知を十分に行い、御理解、御協力を得ていただくようお願いいたします。また、道路の維持管理と安全対策もよろしくお願いいたします。引き続き注視してまいります。この項目は終わります。
　次に、気象防災アドバイザーの活用について伺います。
　(1)役割について。
　初めに、先日、能登半島地域において激しい豪雨に見舞われ、多くの方が犠牲となられました。亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　このように、近年、異常気象による災害が多くなっています。特に同じ場所に降り続ける線状降水帯や突然のゲリラ豪雨による水害が発生しています。
　そこで、気象防災アドバイザーは自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材です。各自治体においては、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細かい支援をすることができます。気象防災アドバイザーとは、どのような人材で、どのような活動を行うのか、またその役割について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として、国土交通大臣が委嘱する防災の知見を兼ね備えた気象の専門家で、予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材と伺っております。委嘱の要件としては、気象庁退職者のうち、気象台などで防災業務に係る部局の管理職経験者などのほか、気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する所定の研修を修了した者などとなっております。
　活動内容については、平常時には、自治体の職員を対象とした研修や訓練を通じた人材育成、また、地域住民を対象とした防災知識の普及啓発のほか、災害時には避難情報発令についての助言や気象状況の解説などを行っております。
　また、その役割としては、平常時は、職員の危機管理能力のスキルアップや地域防災力の向上を図ること、災害時は、災害対策本部の一員として、気象や防災に関する支援を行うことなどとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　役割については伺いました。そのことを踏まえて、次に、(2)の先進市の任用状況についてお聞きします。
　先ほどの答弁で、気象防災アドバイザーは、自治体職員の研修や訓練を通じた人材育成、地域住民の防災知識の普及啓発、災害時の避難情報の発令についての助言や解説など、地域防災力の向上に大きな役割があるということです。国において、公明党は気象防災アドバイザーの育成や活用を一貫して推進し、気象予報士だけではなく、豊富な経験を持つ気象台ＯＢ、ＯＧの活用も進め実現しています。2017年から本格的な運用が始まっています。多くの自治体で気象防災アドバイザーの任用が進んでいると聞いていますが、任用までの流れや任用状況を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　気象防災アドバイザーの任用に向けての手順としては、まず、気象台との事前の相談、次に、アドバイザーの募集、そして、任用するための手続の３つの段階があります。そこで、一般的な任用の流れとしては、初めに、自治体が地元気象台に任用可能なアドバイザーの有無を相談し、業務内容、任用形態などを定めた求人情報を作成します。その後、気象台では、登録している全てのアドバイザーに求人情報を紹介し、応募者情報などをまとめ、その中から、自治体が書類や面接などにより選考し、任用に係る契約を締結します。任用の形態については、会計年度任用職員等として常勤で雇用する場合、年度単位でアドバイザーとして登録し、災害発生時に必要に応じて招聘する場合や、職員や住民向けにスポットで講師を依頼する場合などがあります。
　次に、アドバイザーの任用状況についてですが、気象庁の公式ウェブサイトによりますと、本年７月現在、全国で48団体56人が活動しており、任用する自治体は増加傾向にあります。なお、県内においては、令和４年９月から野田市で任用されており、市民向けの講演会のほか、災害時の気象状況の分析や助言を行っているとのことです。また近隣では、葛飾区が令和３年４月から、江戸川区では令和５年４月から任用していると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　任用形態もおおむね３つに分かれています。会計年度任用職員として、災害発生時に必要に応じて、講師として単発で依頼と様々あるようです。千葉県では野田市が、近隣では、葛飾区、江戸川区とのことですが、それぞれの自治体はどのような形態で任用したのか、任用した経緯も伺います。また、現在48団体、56人が活躍しているということですが、2023年度から今年７月までの新規に気象防災アドバイザーを任用した自治体を教えてください。また、どのような形態か伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　野田市や葛飾区、江戸川区の任用形態は、いずれも会計年度任用職員として勤務し、また、任用の経緯は、平時の気象状況の解説のほか、発災時の災害対応力強化のためと伺っております。
　次に、昨年度から本年７月までに新規アドバイザーを任用した自治体は、埼玉県熊谷市や愛知県岡崎市など14団体となっており、その任用形態は、会計年度任用職員としての任用が２団体、必要に応じて勤務する任用が７団体、講師派遣が５団体となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　この１年半で14団体と、年々増えていることが分かりました。調べたところ、気象防災アドバイザーを任用している野田市は、昨年、市民防災講座を開催、早めの避難行動に役立つ防災気象情報の活用法や線状降水帯の発生の仕組みなどを地域住民が学んだとのことです。それぞれの自治体によって防災対策の課題や視点が違うため、寄り添ったアドバイスを受けていると思います。
　そこで次に、(3)任用する考えについてお聞きします。
　いつでも気象状況や相談できる体制をつくるために、本市においても気象防災アドバイザーの任用が必要と考えます。市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　風水害の対応では、職員が気象情報への理解を深めることや気象の知識を有する専門家の支援を受けることは有益だと考えております。こうした点を踏まえ、昨年、職員の災害対応力を高めるため、気象防災アドバイザーを講師として招き、研修を行いました。この研修では、市川市が注意すべき気象災害と防災上のポイントと題し、低地や崖地があり、また、多くの河川があるといった本市の地域特性から見る注意すべき災害をテーマに研修を行ったところです。
　一方、専門家からの支援として、本市は気象予報会社と契約し、ゲリラ雷雨など突発的な気象現象をはじめ、台風の進路や雨量などの予測のほか、本市への影響を随時確認、相談できる体制となっております。また、銚子地方気象台とも定期的に連絡を取り、台風接近時など災害の発生が見込まれる気象状況について、同様に予報官の見通しを伺っております。防災の知見を兼ね備えた気象防災アドバイザーの有効性は認識しており、今後も職員や市民向け講演会など、防災力の向上に向けたアドバイザーの活用については、引き続き検討してまいります。
　御質問の気象防災アドバイザーの常勤任用につきましては、本市では、災害時に専門家への相談体制等を整えていることから、近隣市の任用や運用状況を確認するなど、慎重に判断してまいります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　昨年、本市は低地や崖地があり、多くの河川があることから、地域特性からの注意点を気象防災アドバイザーに講師になっていただき研修会を行ったということです。研修を受け、どのようなことを生かしているのか伺います。また、常勤任用は慎重に判断するということですが、前回は講師として研修を行ったので、まずは年度単位で任用し活動していただく考えを伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　昨年実施した研修は、各部局の次長級で構成する危機管理推進員と課長級で構成する危機管理担当者を対象に行ったもので、この研修の内容については、災害対応マニュアルの見直しや各部局での訓練などに生かしております。
　なお、年度単位での任用につきましては、現行の相談体制の課題等を整理し、常勤の気象防災アドバイザーを任用する先進市の取組を参考に研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　先ほどの答弁で、気象防災アドバイザーの有効性は認識している。しかし、気象予報会社と契約していること、気象台の予報官から気象状況の見通しを伺うことができるので、アドバイザーの任用に対して慎重な判断という消極的な姿勢でした。また、先進市の取組を参考に研究するということです。
　一方では、繰り返しになりますが、緊急時、危機管理部局にとって気象防災アドバイザーからの助言や対面で相談できる体制は心強く、災害時、特に河川状況を読み取り、避難状況は発令し、早期に避難判断ができる点は最重要です。また、平常時は地域防災計画への助言や職員の研修や訓練の企画などの人材育成、各学校への防災教育、地域住民を対象にした普及啓発など活動の場は多々あります。市民の命と暮らしを守ることは自治体の大きな役割です。積極的に気象防災アドバイザーの任用を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。この項目は終わります。
　次に、保健行政について。
　(1)市川市がん患者ウィッグ及び胸部補整具購入費等の助成について伺います。
　ア、申請状況についてです。がんの治療によって起こる外見の変化には、薬物療法や放射線治療による脱毛や皮膚の変化、手術によってできる傷や体の一部の欠損などがあります。このように、外見の変化によって自分らしくないという思いを持ったり、人前に出ることが消極になる、病気だということが周りに分かってしまうという心配やつらさを感じたりする人もいます。そのような気持ちを抱いたときに、アピアランスケア、外見へのケアが大事です。外見が変わっても安心して社会参加ができるために公明党として強く要望し、この補助金は、令和５年度から新規事業として給付が開始しました。ウィッグに対し上限３万円、胸部補整具に対して上限２万円です。どのような利用者数を見込み、実際に何件申請があったのか、前年度から現在までの実績と申請者の年代の傾向について伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本制度を導入した令和５年度におきましては、先進市の実施状況を参考とし、ウィッグ90件、胸部補整具10件の申請を見込んでおりましたが、最終的には想定を大きく上回り、ウィッグ130件、胸部補整具74件の申請がありました。今年度につきましては、前年度の実績を基にウィッグ130件、胸部補整具60件の申請を見込んでおりましたが、８月末現在で既に、ウィッグ95件、胸部補整具63件の申請をいただいております。
　また、申請された方の年齢層につきましては、10代から90代の方まで幅広く、平均年齢は57歳で、40代から70代の方が全体の９割を占めています。男性からの申請も６件あり、がん治療を受けられた幅広い市民の方に本制度を御利用いただいているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　昨年は当初予算による予定件数より大幅に増加して、補正予算で対処したと思います。また、今年度も申請件数が増加傾向のようで、今年も見込みを上回るようですが、考えられる要因はどのようなことか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本制度では、がん治療を受けた日付について特段の期限を設けていないことから、制度開始に伴い、過去に手術をされた方からの胸部補整具の購入に対する申請が一定数あったことが挙げられます。また、近年、補助制度を導入した近隣市におきましても当初の見込みを上回るなど、本市と同様の傾向になっていることから、県内での制度の広まりが市民や医療機関における制度の認知につながり、申請件数の増加の要因になっていると考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　千葉県が開始したことで医療関係者等にも制度の認知度が高まったこと、また、パンフレットを市内の美容院や医療関係機関にお渡し、周知もしていたと思います。特に胸部補整具は、過去に乳房切除された方からの申請が増えている点、伺いました。改めて、多くの方が必要としていると認識しました。
　先ほどの答弁で、今年度８月末時点で、ウィッグ130件の予定が95件、胸部補整具は60件の予定が既に63件の申請が来ているとのことです。今年も見込みを上回るようですが、本助成金はがん患者の就労や社会参加に不可欠な支援です。希望される方には速やかに年度内に給付できるよう補正予算を組んでいただきたいことを要望いたします。乳がん疾患は、女性の約11人に１人罹患すると言われています。10月はピンクリボン月間で、乳がん検診の推進月間です。早期発見、早期治療によって命が守られます。検診の重要性をお訴えいたします。
　次に、イのがん患者以外の小児脱毛や難病による脱毛等のほかにも対象を拡充する考えについて伺います。本事業は、現時点ではがん患者以外を対象としておりません。ウィッグの利用については、がん患者以外の方でも、難病や先天性の疾患によって随時必要な方がいらっしゃいます。そのような方に対する支援について、本市や県内の状況についての認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、県の補助事業として実施していることから、がん以外の疾患等については対象としておりません。また、県内では、流山市と野田市が脱毛症や膠原病など、がん以外の疾患や、やけどやけがの後遺症についても助成の対象としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　流山市や野田市は、がん患者以外の疾患を対象にウィッグの補助を行っていることを伺いました。ホームページで調べたところ、野田市は18歳以下の方に５万円、また、流山市は18歳到達年度まで５万円、毎年度１回、医療用ウィッグ購入助成を行っています。両市とも、特に子どもの脱毛に対して手厚く支援しています。小児脱毛の原因は、ストレスによる脱毛、自然に髪の毛が抜け落ちるというよりも、抜毛症といい、自分で自分の体毛を引き抜いてしまう。学童期に多く、いじめや日常生活の中でストレスを感じる局面が多いと発症するリスクが多くなると言われています。また、自己免疫疾患による円形脱毛症、特に多発型や全部脱毛になった場合、短ければ１年で回復する場合もあるが、数年から10年以上かかる場合もあると言われています。また、大人も自己免疫疾患による脱毛、特に膠原病などの疾患は多いと言われています。
　本市において、このようにがん患者以外においても脱毛で悩んでいる方へ支援を広げてほしいが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。補助対象の拡充につきましては、今後の千葉県の助成対象や近隣市の動向、実績などを注視しながら、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後の千葉県の助成対象や近隣市の動向や実績を見るということで、野田市は疾病やその治療などにより、外見の変化があった方や先天的に身体の外表の特性等がある方に対し、心理的・経済的負担を軽減するとともに、就労や通学などの社会生活を支援するためというふうにうたっております。また、流山市は、がん治療を受けている方やそのほかの疾患のある方に対して、経済的負担の軽減のためと、それぞれ条件を拡充して助成しています。私は、がん患者以外の方でも脱毛による外見の変化、心理的・経済的負担は大きく、特に小児の場合、医療用ウィッグは成長とともに何回も購入する必要があります。本市においても、ぜひ条件を拡充していただくよう強く要望いたします。
　次に、(2)ヘアドネーションの活動に対する本市の認識と今後について伺います。
　ウィッグへの助成に関連して、ヘアドネーションの活動があります。病気やけが、脱毛症、特に小児がんなどの病気や事故等で髪の毛を失った子どもたちに、医療用ウィッグの材料として切った髪の毛を寄附する活動です。県のホームページや船橋市など他市では、こうした取組を市のホームページで紹介しています。これらの活動に対する市の認識について、また、本市もホームページで紹介し協力を呼びかけていただけないか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人など民間の団体が寄附された髪の毛でウィッグを作り、病気等で髪を失った子どもたちへ無償で提供する活動を行っていることは認識しております。こうした活動を市公式ウェブサイトなどで紹介していくことにつきましては、今後速やかに県や近隣市を参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　速やかに検討するということですので、ぜひよろしくお願いいたします。その際、県のホームページから検索すると、市川市は８店舗が賛同店になっています。船橋市のホームページは、直結でこの賛同店を掲載しています。本市のホームページにも、市民が協力する際、賛同店がすぐ分かるように掲載していただけないか、さらに、普及啓発のためにウィッグ補助金のパンフレットを配布したように、理美容店に働きかけていただけないか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ヘアドネーションの活動は、ＮＰＯ法人等の民間の団体が中心となり取り組んでいることから、市が民間の団体の活動を紹介するに当たり、どのような手法が望ましいか併せて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　１つのウィッグを作るには、31センチ以上の長さの髪が20人から30人以上必要と言われています。医療用ウィッグには多くの髪の毛が必要です。がんの治療を受けている方は、日常生活を送りながら治療を受けています。肌に優しい人毛のウィッグが多くの方に届くよう、ヘアドネーションの活動を多くの方に知っていただき御協力をいただくことは、とても意義があると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　こんにちは。チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成についてです。
　子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について、議案第16号令和６年度市川市一般会計補正予算において、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成に関する予算が計上されていなかったことから、今年度については費用助成を予定していないと思われます。昨年、令和５年度は、インフルエンザ感染者数が９月に入り急増したため、緊急措置的に専決処分にて急遽、費用助成が行われました。
　そこで、過去３年間の子どものインフルエンザ予防接種の実施内容と申請件数、申請率をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成目的についてです。令和３、４年度は、新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療機関の負担軽減を図ることを目的として、生後６か月から小学６年生を対象として、インフルエンザワクチン接種費用の一部助成を行いました。これに対し、令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、受診できる医療機関も増えておりましたが、例年よりも早期にインフルエンザの感染者数が急増したため、感染拡大を防止する目的でワクチン接種費用の一部助成を行いました。
　次に、過去３年間の申請件数と申請率についてです。過去３年間のおよその実績を申し上げますと、申請件数は、令和３年度は１万6,000件、令和４年度は１万5,000件、令和５年度は１万2,000件であり、申請率はそれぞれ34％、32％、27％でした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。本市の過去３年間の子どものインフルエンザ予防接種の実施状況については理解いたしましたが、令和５年度は申請件数が、令和３年度の約１万6,000件、令和４年度の１万5,000件から約3,000から4,000件も減少、申請率は、令和３年度の約34％、令和４年度の約32％から約５から７％減少していることになります。
　そこで再質問です。令和５年度に申請件数が減少した要因として、どのようなことが考えられるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和３、４年度と令和５年度の相違点を申し上げますと、令和３、４年度は助成額を１回3,000円としていましたが、令和５年度は、コロナ禍である令和３、４年度と助成目的が異なることから、他の自治体の状況を参考に助成額を見直し、１回1,500円といたしました。また、令和５年度は例年よりも早期に感染者数が急増し、急遽接種費用の助成を実施したため、開始時期が１か月遅れたことなどにより、申請件数が減少したものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。昨年９月の定例会のチームいちかわの代表質問でも、その時点では、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成が行われない予定でしたので質問し、費用助成の継続をお願いしたという経緯がありました。昨年、新型コロナウイルス感染症が５類となった後も、市内の小学校でインフルエンザ蔓延のための学級閉鎖となったという話をよく耳にしていたからです。やはり、保護者の方々も、本市が子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を毎年行ったり行わなかったりしていては、申請するのをうっかりと忘れてしまったり、予防接種を受けさせること自体を金銭面でためらったりということがあるのではないでしょうか。昨年度は、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を１か月遅れて実施したことで、余計に周知がされにくかったのではと思われます。
　そこでお伺いします。自治体が独自で助成を行っているところもある中、本市が今年度、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を見送ってしまった理由についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　予防接種法により市町村が実施主体となる定期接種には、現在17疾病が位置づけられており、子どものインフルエンザは法令に含まれておりません。このことから、子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない予防接種として、個人の判断により接種するものとなっております。このため、助成の検討に当たりましては、感染症の流行状況が国や地域により毎年異なるため、感染状況等を踏まえ、慎重に判断していく必要があると考えております。現在のインフルエンザの感染者数は、千葉県が公表している情報によりますと、本年５月以降低い水準で推移しており、現在のところ流行状況にないことから、その推移を注視しているところです。今後につきましては、流行状況や社会状況等を踏まえ、必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。答弁にありましたように、現在インフルエンザ予防接種は重症化予防を目的に、65歳以上の高齢者は定期接種化され、費用助成が行われていますが、保育園や幼稚園、学校など、集団生活の中でクラスターの発生が懸念される子どもに対しては、重症化予防の有効な対策の一つであるにもかかわらず、任意接種となっているのです。そのため、１回の接種費用として、高いところでは5,000円の費用が必要となります。しかも、12歳までの子どもには２回の接種が必要であり、お子さんが複数おられる家庭では、さらに大きな家計負担となります。また、子どもがインフルエンザに罹患した場合、保護者は看護のために仕事を休まなければならないですし、感染によりインフルエンザ脳症などを発症し、障がいが残った場合、罹患した本人だけでなく、周囲の大人の負担も計り知れないものがあります。
　自治体が独自で毎年継続して費用助成を行っているところもある中、住んでいる自治体の財政力や保護者の収入の格差が子どもの命と健康の格差につながることがあってはなりません。今年も、夏なのに新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症にダブル感染した友人もおりました。現在は落ち着いてはいるようですが、昨年のようにはやってから対応するのではなく、幼稚園、保育園、学校における感染拡大を防ぐためには、子育て世帯における経済的負担の軽減が必要だと考えます。もちろん、子どもにインフルエンザ予防接種を受けさせるのは自由です。ですが、複数お子さんをお持ちの御家庭や、お子さんが受験生で念のため御家族全員で接種しておきたい場合など、たとえ１回、1,500円の補助でも大変助かるのだと思います。
　本市におけるインフルエンザの感染拡大の防止、重症化予防のために、子どもたちがインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、引き続き補助制度を継続すること、行く行くは恒久的実施を強く要望し、こちらの質問を終わります。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　引き続きよろしくお願いいたします。
　大項目２、市立学校の水泳授業とプールの活用についてです。
　近年、学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが全国的に広がりを見せています。そんな中、文部科学省は、７月10日付で全国の教育委員会に向けて、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についてという依頼通知を出しました。学校のプールの管理業務が教員の過度な負担につながっている事態も見受けられるとして、指定管理者制度の活用や民間業者への委託などの検討、学校がプール管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水を止めるシステムの導入など、環境整備を求める内容となっています。ここ数年、学校のプールの注水作業の際のミスなどにより水があふれてしまう事故が相次いでいて、教員個人が損害賠償の責めを負うおそれもある中で勤務する状況は望ましくないとの見解も示しています。この動きは、教員の負担軽減やコスト削減、そして、何より児童生徒の安全確保を目的としていますが、本来なら、教員個人の責任ではなく、新たな設備や仕組みを学校や行政の主導で整えるべきだと考えます。
　そして、最も深刻なのは児童の安全が脅かされるケースです。今年の７月５日には、高知市の小学生が中学校のプールで行われた水泳の授業中に、溺れて亡くなってしまうという痛ましい事故が起こってしまいました。もともと使われていた小学校のプールは、建築から33年が経過し、ろ過ポンプも耐用年数を10年以上超えていましたが、市の財政難で設備更新ができず、急遽、中学校のプールを使用することになりました。しかし、中学校のプールは水深が10㎝も深く、児童は不安を訴えていたそうです。また、教員も不慣れな環境での監視に負担を感じていたと考えられます。このように、プールの老朽化、設備更新の遅れ、不慣れな環境での授業実施という問題が重なり、悲劇的な事故につながってしまいました。このような事態を受け、学校における水泳指導に際しては、児童生徒の安全管理や安全指導を徹底することが、より一層求められています。
　そこで、(1)水泳授業の現状について、本市の水泳授業環境の現状についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市では、自校のプールで水泳授業を実施している市立学校は、小学校が37校、中学校が11校になります。また、民間のプールを活用している学校は、小学校１校、義務教育学校前期課程の合計２校となります。市立学校の水泳指導は国の学習指導要領に基づいて行われます。その中で、適切な水泳場の確保が困難な場合はこれを扱わないことができますが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることと記載されており、本市において、中学校で４校、義務教育学校後期課程の計５校はプールでの授業は行っておりません。しかし、この心得については学習をさせております。
　水泳授業の指導におきましては、小学校では学級担任のほか、少人数指導の教員など、なるべく多くの指導者を配置することで、児童の安全管理や安全指導に努めております。また、中学校におきましても、複数の体育科教員を配置することで、生徒の安全管理や安全指導に努めております。
　なお、民間施設を活用している学校では、教員も民間の指導員と一緒に指導に当たっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。教員が児童生徒の安全管理や安全指導に努めていることは理解しました。
　そこでお伺いします。以前の小中学校における水泳授業は、低水温で中止しなければならない日が目立っていたと記憶していますが、近年は、連日の予想を上回る酷暑による熱中症や急な雷雨などの天候不良により、安全、安定的に継続することが課題となっています。連日、熱中症警戒アラートの発令が続く中で、今年も学校プールを使用してしっかりと授業を行えていたのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校におきましては、熱中症警戒アラートが発表された場合、必ず暑さ指数計を用いて計測し、暑さ指数が31以上のときは、屋外活動やエアコンのない体育館などでの活動を原則中止としており、学校プールにおきましても、この原則に基づき同様の対応をしております。なお、今年度の各学校のプール実施状況でございますが、各学校の実情に応じ、実施日数など指導計画を立て実施したところですが、暑さ指数が31以上によりプールを中止した学校が、平均すると各学校で４日間程度あることから、近年の猛暑が少なからず水泳授業に影響していることは認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。やはり、今年の夏のような状況ですと、市立学校のプールのような外のプールは猛暑の影響をもろに受けてしまいます。
　そこで再質問ですが、今後、熱中症警戒アラートが発令される日が増え、酷暑の状態がより進み、水泳の授業が行えない日がもっと増えてしまった場合、どのように対応するのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度の熱中症警戒アラートが頻繁に発表されている状況を踏まえ、次年度以降、水泳授業の実施時期を早めていくことや遅らせることも必要であると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。早めるといっても、５月、６月は運動会や体育祭の時期なので教員も多忙ですし、既にかなり暑かったりもします。そうかといって遅らせても、９月もまだ熱中症警戒アラートが発令され続けているような状況でしたので、時期をずらすだけの対応だけでは不十分なのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。海や川での水難事故から命を守るために大切な着衣泳の授業は、この猛暑続きの中、行えていたのか実施状況についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方を学習する、いわゆる着衣泳の令和６年度の本市の実施状況でございますが、自校のプールで水泳授業を実施している市立学校48校中30校で実施いたしました。また、今年度、暑さ指数が31以上で着衣泳を実施できなかった学校は２校でございました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。着衣泳の授業について、学習指導要領によりますと、小学校の５、６年生の知識及び技能には、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、安全確保につながる運動との関連を図り、各学校に応じて積極的に取り扱うことと記述があり、中学校でも、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取り扱うことができるとだけ記述があり、小学校１から４年生には着衣泳の記述はありません。日本のほとんどの都道府県は海に面していて、夏は海水浴も盛んであるというのに、この程度の記述しかないのは問題ではないかと思っています。うちの子どもたちが小学校に通っていた頃、毎年、ＰＴＡや地域の方々も協力して着衣泳を行っていたと記憶しているので、猛暑が理由の中止は２校だけでしたが、そもそも30校でしか行えていないことがとても心配です。
　海上保安庁のウェブサイトによると、着衣泳とは、いざというとき、呼吸を確保し救助されるまで浮き続ける自己保全を目的とした対処法であると出ています。着衣泳の授業は上手に泳げることを目的とした水泳の授業とは違い、命を守るための水泳授業なのです。経験しているのとしていないのとでは全く違うと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
　それでは次に、(2)水泳授業の外部委託と民間施設の利用について、本市でも、小学校１校、義務教育学校１校で、水泳授業を民間に委託しているとのことですが、その経緯についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、塩浜学園前期課程と行徳小学校の２校の学校が、民間のプール施設を活用し水泳事業を実施しております。塩浜学園は、平成28年に義務教育学校として開校する際、前期課程は民間のプールを活用していく方針を定め、学校を整備いたしました。行徳小学校は、平成29年にプール本体が破損し、大規模な修繕が必要になったことをきっかけに、近隣の民間プールを活用することとなりました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。答弁の２校のケースのほかにも、単発で水泳授業補助員として、スポーツクラブの方が小学校に出向いたケースもあると聞いています。少しずつ動きが出てきているのだと感じています。
　そこでお伺いします。プールの老朽化がどんどん進む中で、今後、民間利用をどのように進めていくのか見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校のプール施設は、古いものでは昭和40年代に設置された施設もあり、老朽化が進んでおります。今後の民間利用につきましては、令和３年１月に策定した市川市学校環境基本計画に基づき、学校の建て替えやプール施設の老朽化で使用できなくなった場合、民間施設の活用などを含め検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。全国的に学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが広がりを見せていますが、近隣の自治体では、佐倉市や千葉市が積極的に民間委託を検討し進めています。老朽化で使用できなくなってから検討するのではなく、今から民間施設の利用や民間委託などの様々な方法を具体的に検討していく必要があるのではないでしょうか。学校のプールの管理は、文部科学省が教員の働き方改革を進める上で学校の業務を整理した学校・教師が担う業務に係る３分類のうち、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務に当たるとされています。現在の水泳授業には複合的な問題があり、教員の精神的負担を著しく増大させ、教育現場全体の士気低下にもつながるやもしれません。さらに、教員志望者の減少を招く可能性すらあり、教育界全体に大きな影響を与えかねません。
　このような水泳授業の問題を解決し、児童の安全を確保しつつ、教育の質を維持向上させるためには、新たなアプローチが必要だと考えます。そこで注目されているのが、学校プールの管理と水泳指導の外部委託なのだと思います。
　そこで別の視点から、(3)市立学校のプール開放について、現在、学校プール開放を実施していませんが、その経緯と理由についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校プール開放は、昭和53年度から一部の学校で開始し、平成13年度には全39小学校で実施していましたが、平成24年６月にプール監視業務は警備業の認定を受けていることが要件となり、受託できる事業者が限られたことにより、平成25年度からは、各中学校ブロックから１校ずつ、計16校の開放となりました。令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開放を中止し、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、市内南北で５校ずつの計10校の開放を予定しておりました。
　しかしながら、学校プール開放事業の委託の入札が不調となったことから６校に縮小し、開放を再開いたしました。令和５年度以降の学校プール開放につきましては、安全監視、衛生管理等の業務を請け負う事業者の不足、夏休み期間中の水質保持のために長期間使用するプールろ過機等を含めた機器の経年劣化、そして、近年の異常な暑さから、熱中症アラートの発令によって外での活動が頻繁に制限されてしまうことなど、これらのことを考慮し、開放中止の判断をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。コロナ禍で縮小した事業をそのままなくしてしまうケースも見受けられる中、令和４年度に再開を試みた努力は理解しました。そして、確かに夏休み中が異常な暑さであることを考えると、今後の学校でのプール開放が難しいのも分かります。それでも、10数年前うちの子どもたちが小学校に通っていた頃は、夏休みのプール開放を楽しみに待っていたような記憶がありますし、水に触れる機会は命を守るためにも重要だと考えます。
　近隣ですと、柏市が令和５年度より、スポーツ課の担当にはなりますが、学校のプール開放事業をプール施設を有する市内スポーツクラブなどの民間プール施設を活用した事業へと移行しています。移行理由としては、猛暑による中止率の増加やプール施設の老朽化などにより継続的な実施が困難なためとしていて、これまでの遊水機会の確保とともに、新たに水泳苦手克服の体験教室も実施しています。
　そこでお伺いします。プール開放事業は、やはり子どもたちのためにも必要だと考えますが、学校のプール開放以外に柏市のように民間プールを活用しての開放事業も可能であるのかどうか、今後の見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今後の学校プール開放につきましては、請け負う事業者の有無や、学校プール施設や機器の状況、気温などの気象条件等を考慮して検討してまいります。またあわせて、市内スポーツクラブ等の民間プール施設を活用した開放につきましても、他市の事例を参考に関係部署と連携し、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。先日、市内の某スポーツクラブの支配人とお話しする機会がありました。熱心に地域貢献も行っていて、スポーツクラブの休館日に自治会と協力し、地元の方々が無料で利用できる日を設け、開放したりしていると話していました。そして、ぜひ子どもたちのためにも貢献できることがあれば協力したいと語ってくれました。本市も教育委員会とスポーツ部などの関係部署がしっかりと連携すれば、柏市のような民間プール開放事業を行うことが可能ではないかと思われます。市川市の子どもたちのためにも、ぜひとも前向きに検討を重ねていただきますようお願いいたします。
　そして、まだ先ではありますが、市川市北東部スポーツタウン基本構想にあるような公共の屋内プールが完成した暁には、そちらの利用も検討できると思われますので、水泳授業とプール開放について様々な角度から関係部署で力を合わせ、ぜひ早期に具体的な検討を始めていただくよう要望いたします。
　では次に、最後の質問に移ります。大項目３、市立学校における救命教育についてです。
　市川市は、ＡＥＤがコンビニエンスストアにも設置され、市立学校のＡＥＤの屋外設置も進み、一般の方でも手に取りやすい環境が整ってきました。ですが、ＡＥＤの整備が進んでも、使える方が増えないと意味がありません。日本では、2004年から一般の方によるＡＥＤの使用が認められ、日本ＡＥＤ財団によりますと、この20年間で約8,000人の命が救われました。ですが、いまだになお、毎年約８万人もの方が心臓突然死で亡くなっています。将来日本を背負って立つ全ての人々が、心肺蘇生、ＡＥＤを含む応急手当てを行うことができるようになれば、救急や災害時の地域の救急対応能力の向上につながりますし、一層、安心、安全な社会が実現することとなります。
　昨年９月定例会の一般質問でも、小学校からの学校教育を基盤として、全国民が救命教育を受けられる環境をつくることが必要であると訴えました。そして、心肺蘇生の中でも最も重要な胸骨圧迫とＡＥＤの使い方や誰かが倒れたときに声をかける勇気をできるだけ多くの人に伝えるために、短時間で効率よく勉強できるよう考えられた救命救急講習であるＰＵＳＨコースの紹介もさせていただきました。昨年も既に市立学校でのＰＵＳＨコースの開催事例があったと伺いましたが、ＰＵＳＨコースの市立学校における開催状況と今後の課題及び活用についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市立学校における救命教育につきましては、小学校では、５年生の保健領域にあるけがの防止という単元で、発展としてＡＥＤの使い方について学習し、中学校では、第２学年の保健領域にある傷害の防止という単元で、心肺蘇生法の流れや手順について学習しております。
　御質問にありましたＰＵＳＨコースは、心肺蘇生法の中でも重要な胸骨圧迫とＡＥＤの使い方や誰かが倒れたときに声をかける勇気をできるだけ多くの人に伝えるために、トレーニングキットを活用し、短時間で学習できる内容となっており、命に関する取組としては有効なものと認識しております。ＰＵＳＨコースの開催状況ですが、これまでに児童生徒を対象に開催した学校は４校、教職員研修で実施した学校は17校、家庭教育学級等で保護者が参加した学校は５校ございました。
　このように、児童生徒対象のＰＵＳＨコースを開催した学校が少ないことを課題と捉え、ＰＵＳＨコース開き方講座の開催をはじめ、普及活動に一人でも多くの教職員が参加し、多くの児童生徒が参加できるよう、各学校に発信しているヘルシースクールだよりや市公式ウェブサイトなどにより周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。着々とＰＵＳＨコースの市立学校での開催件数が増えていますね。今月10日の日には、2011年に小学校の駅伝大会の練習中に心停止で亡くなった、さいたま市の当時小学６年生だった桐田明日香さんのお母様が日本ＡＥＤ財団とともに文部科学省を訪れ、小学校の段階から人が倒れたときの対処法など、実技も含めた救命教育を実施することを学習指導要領の改訂の中に取り入れることを求める提言書を盛山文部科学大臣に手渡しました。ＡＥＤはほとんどの学校に設置されていますが、使用法の講習を実施している小学校の割合は約３割にとどまるそうです。桐田さんは日本ＡＥＤ財団とともに盛山大臣に面会し、小学校からの救命教育の普及を提言、小学生からの救命教育で、命のバトンをつなぐ第１走者になることができる。救命教育が小学生から繰り返し行われることで、安全な社会がつくられると訴えました。盛山大臣は、学習指導要領の改訂を待たずにできることはやっていくなどと応じたそうです。
　前回の学習指導要領の改訂では、中学校や高等学校において、実技を伴う救命教育の実施が盛り込まれましたが、小学校における記載はいまだにありません。今回の提言では、突然の心停止から命を救うためには、国として、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要がある。小学校での救命教育はその柱となるとしています。提言は日本ＡＥＤ財団が取りまとめ、日本医師会や日本学校保健会など17団体が賛同したということです。日本スポーツ振興センターによりますと、学校管理下での突然死は、2023年度までの10年間で小学生が51人、幼稚園から高校の全校種では209人だったそうです。心肺蘇生講習は、いざというときに大切な人を救うためにも、繰り返し受講することが望ましいので、短時間で効率よく、大勢でも学べるＰＵＳＨコースが適しているのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。市川市ＰＴＡ連絡協議会はいち早くＰＴＡ会長会などでＰＵＳＨコースを開催していましたが、その後、実施している啓発活動の内容についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＰＴＡ連絡協議会が実施している啓発活動につきましては、令和５年５月に「プッシュ（心肺蘇生）の普及について」の依頼文書を各学校長へ送付し、児童生徒、教職員、保護者が講習対象の簡易式人形による胸骨圧迫やＡＥＤの実習等を実施いたしました。さらに、令和６年１月には、「ＰＵＳＨコース開き方講座」を教職員、保護者向けに開催し、この講座を受講した方が講師として児童生徒に対して教えることができるなど、充実した内容となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。保護者や教員の皆さんの自主的な活動によって、保護者から子どもへ、教員から児童生徒へというふうに、今後も救命救急活動の輪がどんどん広がっていくことを期待しています。
　そこでお伺いします。市川市ＰＴＡ連絡協議会が主催している救命救急講習ＰＵＳＨコースを教育委員会が協力して開催する意義や目的についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＰＵＳＨコースを開催することにより、救命処置を広く普及し、１次救命処置の中でも最も重要な胸骨圧迫とＡＥＤの操作法を学んだり、目の前で人が倒れたときに声をかける勇気が持て、救える命を救うことができるようになることは非常に重要であると認識しております。今後は、ＰＵＳＨコースを受講された方が講師となり、ＰＵＳＨコースの講座を開催するなど、新たな救命救急活動の輪が広がっていくことを期待し、教育委員会といたしましても可能な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。やはり、学んでいないと、一見、呼吸があるように見える心停止後に生じるあえぐような死線期呼吸のことも分かりません。映像を見たことがあるだけでも、いざというときの判断材料になるのだと思います。日本ＡＥＤ財団が開発した救命コーチングアプリＬｉｖというものがあるんですが、こちらを活用すれば、無料で準備要らずで、体験型のトレーニングを手軽に楽しく子どもたちに学ばせることができます。救命教育が進んでいるさいたま市のように、ぜひ市川市教育委員会が主導し、救命教育が小学生から繰り返し行われることで、救える命を救える安全な学校に、そして、安全な社会がつくられていくことを強く願っております。
　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

冨家　薫議員

○つちや正順副議長　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　こんにちは。チームいちかわの冨家薫です。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、沿岸部のまちづくりについて。
　(1)真間川下流部、原木橋より下流には多くの車両が放置されております。また、真間川の河川内には多くの船舶が不法係留されている状況であります。本件については、６月定例会の代表質問で取り上げられ、放置車両については、所有者の確認ができたものから所有者に対して文書による撤去依頼を行っていく、また、不法係留船の根本的な対策としては、市や漁業関係者などの関係者とともに検討をしていくというふうに答弁されております。しかし、現在も放置車両や不法係留船はこの場所に放置されており、依然として景観を損ねているだけではなく、治安上も問題があると感じております。
　そこで、当該箇所における放置車両及び不法係留船に関わる対策の現状と今後の課題についてをお伺いします。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、現状についてであります。本市の中心部を流れる真間川は、千葉県が管理する１級河川であり、その下流部にある原木橋の南側約500ｍ区間の河川管理用通路には、10台以上の車両が放置されている状況であります。また、河川内には50隻以上の船舶が不法係留されており、中には、船体が水面下に沈んでいる船舶も見られるところであります。これらの状況につきましては、昨年10月以降報道機関にも取り上げられており、本市から千葉県に対し、車両の撤去及び船舶の移動に係る要望書を提出するとともに、本市においても定期的に現地パトロールを行うなど、状況を注視しているところであります。これまでに千葉県では、車両の放置や船舶の不法係留を禁止する警告看板の設置のほか、放置車両に警告書を貼付し、所有者に移動を促すなどの対応を図っているところであります。これにより、放置車両については昨年10月と比べ減少し、一定の成果を得ておりますが、不法係留船については、沈んでいる船舶を含めた県の詳細な調査により、65隻あることが確認されており、景観、防犯面や安全面で問題があることは変わらない状況となっております。
　次に、今後の対応についてであります。放置車両の中には、車体の損傷が激しく所有者の分からない車両があるほか、不法係留船におきましても、船体の損傷が激しいものや、水面下に沈み、引揚げを行わなければ船体番号が確認できないものもございます。このように、所有者の特定が困難な車両や船舶の撤去方法が課題となっているところであります。県では、今後の対応といたしまして、撤去に時間を要している不法係留船について、一層の取組に注力していくとのことであります。具体的には、葛南港湾事務所と連携した不法係留船への警告書の貼付や、所有者が判明している船舶については、所有者に対し警告書を発送していくとのことであります。また、所有者が不明で、船舶としての機能が喪失している沈んでいる船舶につきましては、警告書を貼付し、一定の猶予期間を経ても移動しない場合、今後は順次廃棄物として処分していく方針であると伺っております。
　引き続き、県による対策を進めていただくとともに、本市といたしましても、放置車両や不法係留船が増加することのないよう、現地を注視しながら、県に協力し、適切な対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　答弁ありがとうございます。放置車両が10台ぐらい、不法係留船が65隻という県の報告があったということでお聞きいたしました。65隻が500ｍの河川にあるというのを想像しただけでも、やはりすごい数なのではないかと思います。もちろん使えるような船もあるかとは思いますけれども、その所有者不明の沈船を順次廃棄物として処理を行っていくというふうに県がお答えになられたということで、今回はその準備を進めるということで、少し事務的なことではありますが、進んできたのではないかというふうに感じております。ありがとうございます。
　私はちょっと前に、地元の住民の方々とともに現地を見に行かせていただきました。６月定例会以降の現場の変化、進捗はおっしゃるとおり、見受けられないんですけれども、現地の詳細を御存じの方々と一緒に案内をしてもらって、張り紙が貼ってあるんですけれども、張り紙の内容は同じで、７月に更新されたものが差し替えられているだけというような状態の新たな警告を確認しております。そして、それ以上に新しい警告があったかというと、それは私たちは確認することができませんでした。船のほうにも、今のところは警告なども確認することができなかったんですね。その地元の方のお話によりますと、真間川の下流域の係留については、35年ぐらい前は五、六隻、数隻だったそうなんです。30年ぐらい前から徐々に増え始めていたんですけれども、そのときに葛南土木事務所の方は御存じだったのか、それを30年もこの状態に放置されてしまったということ、とても悲しんでおられました。また、車が入れる入り口、車が入れるところがあるんですけれども、そこを誰もが入れないようにくいを、車止めのようなものを設置するようなことがあるだけでも、不法投棄とかも少し減るのではないかというようなお声も届いております。
　もちろんこの件に関しては、県は船、車などに関してのお答えをいただいておりますけれども、現地に参りますと、コンテナや冷凍庫のようなものが道に散乱しているのを確認いたしました。そちらも、もちろん持ち主が撤去、解体するのが大前提ではありますが、それでも持ち主が処分しない際は、やはり廃棄物としての処理をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。しかも、それはできるだけ早く行うことが必要だと思います。船橋には、やはり不法係留の河川、場所もあるそうなんですね。でも、そちらはとてもきれいに使われているそうなんです。
　今回また近々でも報道がなされたようなんですけれども、やはり長年蓄積された不法投棄というか、船とか、車の散在があることが一番の問題だということ、地域の住民の方からお聞きしております。お伝えしたような住民の切なる声をどうか実際にお聞きになって、本市住民に対して市ができることは何かということを真摯にお答えいただければと思います。
　次の(2)のカワウの被害に関する市の対応についてに移ります。
　昨年の12月定例会に質問いたしましたが、今年も幾つかの報道にあったように、カワウによる被害が発生しております。本市では、これまで御答弁のとおり、管理者である千葉県と連携して対策を進めているとは思いますが、昨年12月定例会以降、本市が行ってきた対応についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　千葉県が管理します行徳鳥獣保護区は、市内に残された貴重な緑地であり、鳥にとって生息しやすい環境が整っているものの、近年、カワウが急増したことによるふん被害が周辺地域で大きな課題となっております。これまで本市では、県に対し、個体数の適正管理及び緑地管理について要望し、これを受けて、県では、カワウが営巣する樹木の剪定や泊まり木となるやぐらなどを設置し、対策を講じてきました。しかし、カワウの個体数につきましては、県の調査によりますと、令和４年最大時約１万5,000羽であったのが、昨年、令和５年は約9,600羽となっており、一定の効果は表れているものの、いまだふんによる被害の収まりは見えていない状況です。
　本市の対応としましては、今年度より自然環境課職員と県職員との現地での状況確認を含め、打合せ等による情報共有をさらに緊密に行っているところです。その中で、新たに樹木の剪定及びやぐらの設置といった対策を県がこれまで以上に大規模に行うと伺っており、その効果については、県と引き続き情報共有をしていくこととしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　答弁ありがとうございます。県の職員の方々と現地確認をしていただけたということ、これはとても前向きに進んでいるのではないかと捉えております。ありがとうございます。実は私も昨年度、県の職員の方々と現地の視察に参りました。その際に、カワウの被害者の会というのがあるんですけれども、そちらのほうからあらかじめお声をお聞きしておりまして、県の職員の方々に本市の住民のお声を届けることができました。その際に、県の職員の方々は本当に親身になって共感して、真摯に耳を傾けてくださったと記憶しております。そのように県と緊密に連携をしていくこと、これはとても大事なことと思いますし、引き続きその信頼関係を保って進めていってくださればと思います。
　そこで再質問です。先ほど、県がこれまで以上に大規模な対策を講じていくとの御答弁でしたが、具体的な内容や留意すべき点等についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　県では、今年度の状況調査をした上で、７月に行徳鳥獣保護区管理委託に関する入札を実施し、８月に業者との樹木伐採に関する契約を締結しております。具体的な作業内容については、まずは、ふん害の多いユニディ側の市道に面している保護区内500本を超える、主にカワウのふんにより土壌が酸性化した影響で枯死した樹木の伐採等で、既に９月上旬から作業に入っております。また、この伐採により行き場を失ったカワウを保護区内に誘導するためのやぐらを５基設置するなど、これまで以上に大規模な対策を10月末までに実施すると伺っております。
　本市としましては、これら対策の効果、そして周辺地域への影響を注視し、県に情報提供を行うとともに、引き続き、県や保護区の管理を行っているＮＰＯ団体等と連携しながら、カワウ被害の対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。１万5,000羽が１万弱になったこと、それはもう目視しても分かるぐらい少し減って、とても恐怖感が少なくなったというのが住民の実感ではあると思います。依然、１万羽に近い数がいるということで、それが減ったのも今までの御努力で少しずつ減ってきているのかなというふうには感じています。今回、新しく契約をして、保護区内にある500本を超える木を伐採してくださるということ、主にふん害のある通りに面したところを切っていくことで、住民の通り道にふんの被害が及ばないような計画をしてくださったとお聞きしております。それで、行き場のなくなってしまうカワウに対しては、やぐらを通りよりもっと中のほうに、５基やぐらを設置するというふうに聞いています。これで、ふんの被害が緑地の中に入るというような計画なのかなと思っております。
　私は幾度となくカワウのことでは質問させていただいているんですけれども、こうやって少しずつ市民の声が届いて、それで適正なカワウの数になること、そして今回、枯死した、カワウがいっぱい止まって酸性化して死んでしまった樹木に対しても、県からちゃんと御回答をいただけたということで、行徳緑地が緑地として再生されるという期待を持ちました。引き続き、県と連携を取って進めていただけたらと思っております。ありがとうございます。
　では続いて、(3)の質問に移ります。塩美歩道橋の進捗状況と今後について。
　昨年６月に質問いたしました猫実川護岸沿いの塩美歩道橋のその後の工事と進捗状況について、また、工事完了後に期待される効果についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　塩美歩道橋は、塩浜体育館の西側を流れる猫実川の河口から約300ｍのところに、蓋のかかっていない排水路をまたぐように、本市が平成４年11月に設置したもので、通勤、通学のためＪＲ京葉線新浦安駅に向かう方や、猫実川沿いの散策のために、主に塩浜地区にお住まいの方々に利用されております。
　現在の歩道橋は、長さが6.1ｍ、幅が1.8ｍの鋼鉄製で老朽化が進んでいるほか、階段に併設するスロープは、急勾配の上、幅が狭く、車椅子が通れないことから、バリアフリー化に向けた歩道橋の架け替え工事を本年４月から開始し、10月末の完成を予定しております。この工事により、急勾配の階段はバリアフリー基準に適合した緩い勾配となり、歩行者が通行しやすくなるとともに、自転車を利用する方は、これまで大きな力で自転車を押し上げて渡っておりましたが、これからは大きな力を使わず押し渡ることが容易となります。加えて、車椅子が通行可能なスロープも設置され、より多くの人が利用しやすい歩道橋になると認識をしております。さらに、歩道橋の手すり部分には照明灯もつくため、夜間でも安全な通行が確保できるほか、防犯対策にも寄与するものと考えております。
　歩道橋の完成後は、高齢の方や障がいのある方にも渡りやすくなることから、近隣にお住まいの方々の外出する機会も増え、その結果、住民間の交流が活発となり、地域コミュニティーの向上にもつながるものと期待をしております。なお、近隣の方からは早期完成を待ち望む声も伺っているところであります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　答弁ありがとうございます。予定どおりに10月末には完成予定とのことで、また、いつもあの通りは暗いというふうに住民の方々から心配されておりました。その歩道橋にも照明がつくということで本当によかったです。また、この橋はお答えにもあったように、細い水路をまたぐように架かっていて、以前その細い水路に自転車が20台以上、原付バイク５台、あとは掃除機とか家電製品のようなものが投棄されておりました。それが潮の満ち引きで、満潮のときにはその捨てられたものが全く見えないような状況なんですね。それで長期にわたり不法投棄が続けられていたように感じます。近隣の住民の方が全くの干潮時に、バイクや自転車が見えるときの写真を見せてくださったことで、昨年度、下水道部できれいにしていただくことができました。ありがとうございます。やっとそこが本当にきれいになったので、不法投棄も併せて増えないような策をお願いできたらと思っております。
　塩美歩道橋はバリアフリーで傾斜が緩やかになったということで、本当に近隣の方は喜んでおります。バギーで通れたり、車椅子で通れる、お子さんと一緒に今までは自転車で新浦安まで行くことができなかったんですけれども、それができるようになること、そして、毎朝ラジオ体操の後に皆さん、高齢者の方は皆さんウオーキングをなさっているんですね。そのような方々が海のほうまで行けるということで、たくさんの心待ちにしているお声をお聞きしております。皆さんが笑顔でそう話してくださるのがとても印象的です。
　近々では、塩浜１丁目の漁港の朝市に、八幡のほう、市川のほうから江戸川放水路を渡って、鴨場や行徳緑地を抜けて自転車で来られるサークルの方をお見受けしております。そんな方々にも、その歩道橋を使っていただければと思っています。まずは、塩美歩道橋の完成を心待ちにしております。とても楽しみにしております。ありがとうございます。
　この大項目、沿岸部のまちづくりということで質問させていただきました。沿岸、川辺、水辺は特に県との連携が必要と思われます。県の方々との信頼関係、いつも話して、市民の方の切実な思いとかを伝えていただくのも市のお仕事なのではないかというふうに思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　では続きまして、大項目２番目に移りたいと思います。子ども食堂について。
　(1)子ども食堂の現状についてです。本市が子ども食堂への支援を開始して一定期間が経過しますが、子ども食堂の数はどのくらいのペースで増えてきているのか現状を伺います。また、子どもの居場所としての考え方と各子ども食堂の現在の取組について、そして、子どもの居場所としての考え方と各子ども食堂の現在の取組、特にフードパントリーを行う子ども食堂もありますが、その意義についてお考えをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、子どもの食の環境を守る施策として、学校給食費を無償化したことなどに加え、自主的な活動として運営されてきた子ども食堂を支援し、より一層の拡充を図るため、令和４年度に子ども食堂運営団体に対する補助制度を創設し、運用してきております。本市における子ども食堂の数は、この補助制度の創設前は９か所程度でしたが、約１年後の令和５年６月時点で17か所、現在は26か所となり、徐々に増加してきております。
　次に、子どもの居場所としての考え方ですが、子ども食堂は、食事をするだけでなく、地域のボランティアや周りの子どもと一緒に遊びや学習をする場でもあり、子どもたちが安心して過ごせる居場所になると考えております。そして、このような居場所の機能を持つ子ども食堂が身近な地域にあることで、生活困窮や孤食などの課題のある子どもたちへの支援につながるものと考えております。本市で活動されている各運営団体では、食事の提供と併せて、学習支援、読み聞かせ、昔遊び、楽器演奏会、季節ごとのイベントなど、それぞれの特色を生かした取組を行っており、地域における子どもの居場所づくりに貢献していただいていると認識しております。
　最後に、フードパントリーについてです。フードパントリーは、生活困窮世帯などに対し食品を無料配布する活動であり、本市の子ども食堂の一部では、フードパントリーも併せて行われております。子ども食堂の開設は、多いところでも週２回程度となっており、開催回数を増やすことについて、人員確保や予算などの課題を感じている団体もあると伺っています。こうした中で、フードパントリーによる食材配布は、食堂開設日以外も支援を必要とする世帯の生活を支える機能があると考えられます。また、既に日頃からの関わりがあり、必要な支援を把握している子ども食堂のスタッフがフードパントリーを行うことは、利用者の安心感にもつながると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。子ども食堂、居場所としての取組、フードパントリーについてお伺いいたしました。本市のこども食堂ネットワークは、2015年に有志によるミーティングから始まったそうです。社会福祉協議会に協力を得ながら、中には、継続したくても中断せざるを得ないような状況の食堂も過去にはあったようです。その後、2022年、市の補助制度創設により、市が協力体制になって御答弁のあるような現在に至っているようです。そのようにして、今は趣旨も考え方も様々な26か所という大きな組織となっています。ネットワークの担うところも増えてきております。
　そこで再質問です。特定の子ども食堂ではなく、子ども食堂全体に対して食材寄附の申出も増えてきております。その際には、市川こども食堂ネットワークがその受入れを担うことが多くなっており、事務的なやり取り、物資の受け取り、各子ども食堂への分配、運搬に苦労しているように見受けられます。市として何か支援を行うことができないかをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　食材寄附の申出を受け入れるためには、まず、食材の保管場所を確保し、寄附者と配送日時、場所の調整を行う必要があります。その後、各子ども食堂へ食材を配布するためには、各運営団体の利用規模を把握し、調整する必要があるほか、運搬の際には、車の運転や体力を要する作業も生じます。食材の寄附は、子ども食堂の運営のために必要不可欠な一方、その受入れに当たっては、こうした様々な調整や作業が生じることから、市川こども食堂ネットワークに加入する運営団体の数が増えている中で、ネットワークの負担が大きくなっているものと認識しています。
　なお、これまで寄附者の意向などにより、市に対して直接御寄附いただいた食材については、受入れに関する調整や運搬作業の一部を市で行ったこともあり、部分的には支援を行っているところであります。市川こども食堂ネットワークに対して寄附された食材も対象に含めた上で、恒常的に市が支援を行うことにつきましては、自主的な市民活動として根づいている子ども食堂と行政の役割分担をどのように考えるかなど、整理すべき課題も多いことから、他の自治体の状況も参考にしながら調査研究を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。行政と市民活動の分担は確かに難しいところだと思います。当初から協力していただいている社会福祉協議会のほか、現在はほかの団体も寄附食材の受け取り、分配、配送への支援を行っているようです。他市の状況の調査研究も必要だとは思いますけれども、いずれの関係団体も、まずは直接ヒアリングなどを行い、現場の問題意識を共有して、やれるところから試行錯誤をしながら取り組んでいくというところがスタートなのではないかというネットワーク関係者からのお声が届いております。各方面から並行して御対応をいただければと思います。元来、市民団体は自らができる範囲での活動であること、もちろんそれが基本ではありますが、本市に少しでも御理解をいただいて、協力し合える体制があるとよりよいと思っております。
　続いて、(2)に行きます。支援を必要とする子どもに届くための周知についてです。
　子ども食堂には、いろいろな趣旨の食堂があることと思います。その中で、支援の必要な方に届くことの優先順位は高いのではないかと思われます。支援というのは、経済的な支援に限らず、精神的な支援なども含まれると思いますが、そのような支援を必要とする子どもに届くための周知として、どのような取組を行っているかをお伺いします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、支援を必要とする子どもに子ども食堂に関する情報を届けるため、いちかわこども食堂マップを作成し、周知を行っております。このこども食堂マップには、市内全体の子ども食堂の基本情報を詳しく掲載しているため、自宅から通える範囲や通いたい曜日などを踏まえて、利用できる子ども食堂を探す際に役立つものであり、子ども食堂と支援を必要とする子どもをつなぐ一助になると考えております。
　なお、こども食堂マップは、子ども館、小中学校、放課後保育クラブなど、子どもたちが利用する施設へ配布しています。また、学校において、子どもの健康面の変化に気づきやすい養護教諭から支援を必要とする子どもに直接声をかけることも有効と考えられることから、養護教諭が集まる会議においてこども食堂マップを配付し、子ども食堂の活用について説明を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。まずは、こども食堂マップを子どもが関連する各機関に配置をすること、そして、ただ置きっ放しにしてあるだけではなくて、養護教諭、保健室の先生などへの活用についての説明を行っているということで、より支援の必要な方に届くのではないかと思います。社会福祉協議会では、ボランティアセンターや学童へのチラシ配布を広域で、早くから協力をしてくださっているようです。また、ボランティア保険料とその手続も代行してくださっております。皆様もお忙しいとは思いますが、ぜひ各機関の方々には現場に足を運んでいただき、実際に様子を見ていただければ、子どもたちに勧めやすいのではないかというふうにネットワーク関係の方からお声をいただいております。今後も、各機関の先生方にある程度対応していただけると、より的確な支援が適正に届くかと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　では最後に、(3)地域的な偏りについて市の見解と対応についてです。
　本市の子ども食堂26か所で、増えつつあるというような御回答をいただきましたが、地域的な偏りがあるかと認識しております。そこで、本市の見解と対応についてお伺いします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども食堂は、子どもだけで行くことも想定されることから、子どもが歩いて行ける範囲にあることが望ましいと考えておりますが、市内の子ども食堂の開設場所は地域的には偏りがあると認識しております。こうした中、子ども食堂が比較的少ない市の南部におきまして、令和６年度に市川市地域共生センターが開館し、同センターにおいて運営される新たな子ども食堂が開設されました。また、今後開館を予定している市川市妙典こども地域交流館にも子ども食堂を運営できるスペースがあることから、開設場所を探している団体に施設の案内をするなど、必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。偏りがあるとの御回答でした。ネットワークでは、各小学校の近辺に１拠点というのを目標に掲げているそうです。少ない南部において、南行徳共生センターなどで子ども食堂が運営されているとのこと。このように、本市が子ども食堂に力を注いでくださること、とても感謝しております。最近では、時代の流れといいますか、今や子ども食堂というのがトレンドワードみたいにもてはやされているように思います。そういうふうにもてはやされていることによって、地域の方に対しても子ども食堂に対する理解が増えているのではないかと、とてもいい方向性で、いいなというふうに感じています。
　あとは、市でいちカレ事業というのが続けられておりますけれども、かなり定着してきているように思うんですが、そのいちカレ事業のカレーを協会などでお配りしているとき、その利用者さんの口コミから子ども食堂が、あそこでやっているよというような口コミで来られる方々も、まだ新しい南行徳共生センターはまだまだこれからですけれども、そういう方々の口コミで、そういう福祉関係の利用者さんも増えてきているというふうにお聞きしております。これはとてもいい作用が起きているのではないかと思っております。いちカレ事業や共生センターは福祉部ではありますけれども、こども部とも、そして社協とも情報共有をして、連携を取って進めていただけたらと思います。
　また、公共施設という面では、既存の公民館や地域ふれあい館などでも子ども食堂を優先予約、施設利用料の減免などの配慮がされるとより設置しやすいものだと思っておりますので、ぜひ連携を取って進めていただけたらと思います。
　そして、妙典の子ども施設は、これまでに例を見ない大人も入れる施設ということで、先ほどお話ししたいちカレと連携の取れている南行徳共生センター、そして子ども食堂のように、福祉部、こども部、垣根なく、本市独自の地域の方々や外国籍の方々、そして、子どもの癒される空間、居場所となることを願って、その可能性に大いに期待して、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩

午後３時開議

西村　敦議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　最初の質問は、南海トラフ地震に対する本市の対策についてです。
　先月８月８日、南海トラフ地震の想定震源域の西端にある日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度６弱を観測いたしました。同日、気象庁は、南海トラフ地震が起きる可能性が平時より高まったとして、初めてとなる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。南海トラフ地震とは、静岡県沖に位置する駿河湾から宮崎県沖日向灘までのフィリピン海プレートと大陸プレートの境界である南海トラフの跳ね上がりで起きる地震を指します。過去の例を見ると、約100年から150年の周期で発生しています。前回は1944年と46年に昭和東南海地震、昭和南海地震が発生し、前々回は1854年に安政東海地震、安政南海地震が、その前には1707年の宝永地震があります。
　南海トラフ地震は２つの地震に分かれることが多く、いわゆる半割れです。想定震源域の東西どちらかでマグニチュード８以上の地震が起こると、もう一方でも起きる可能性が高くなります。想定震源域でマグニチュード８以上の地震が起きたときに、次の地震を警戒するために発表されるのが臨時情報（巨大地震警戒）です。半割れが起きてから、前回は２年後、前々回は32時間後に地震が連動しました。今回の巨大地震注意は、想定震源域やその周辺でマグニチュード７以上の地震が発生した場合など、想定震源域で相対的に巨大地震が発生しやすくなると発表されるものであります。ちなみに、東日本大震災の２日前には、同じ震源域でマグニチュード7.3の地震が発生していました。
　そこで質問します。本市は、南海トラフ地震をどのように認識しているのか、また、今回の臨時情報を受けて市はどのような対応を行ったのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけてのプレート境界を震源として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大地震です。この南海トラフ地震は、東海、東南海、南海に分類され、駿河湾などを想定震源域とする東海地震は約170年にわたり発生しておらず、特に切迫性が高いと考えられております。また、内閣府による南海トラフ地震の被害想定では、最大震度７の強い揺れと、最大30ｍを超える津波によって、関東から四国、九州にかけて、極めて広い範囲で甚大な被害が予想されております。
　今回の南海トラフ地震臨時情報については、１週間程度は巨大地震への注意が必要とされたことから、本市では８月９日から16日まで、危機管理室や消防局を中心に24時間体制で対応に当たりました。主な活動内容としては、国や県から発表される情報の収集のほか、災害に対する日頃の備えの再確認について、市公式ウェブサイトやＳＮＳで市民の皆さんへ呼びかけを行ったところです。また、避難先の確認などに関する市民からの問合せの対応や協定事業者との連携体制を確認するため、メールの一斉送信による情報伝達訓練や、崖や沿岸部などの危険箇所のパトロールも実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。８月９日から16日まで危機管理と消防で24時間体制をしいたということと、各種情報の受発信、あとは危険箇所のパトロールですね。そこまで行っていただいたということで、市の対応にまず感謝をいたします。報道関係でもかなり取り上げていたので対象範囲も広範囲にわたっていました。国民の意識はかなり高かったかなというふうに思います。反面、食料品、特に備蓄としてお米の需要が増えて、品不足という影響を及ぼしたという見方も出ています。
　共同通信社の調査によりますと、今回初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は約82％の人が肯定的に受け止めたようです。１週間という期間についても約７割が妥当だと回答しました。いざというときの行動を確認する契機となったという評価の一方、地震予知の情報と誤解している人もいたとのこと、臨時情報についての周知を広め、分かりやすい発信方法を工夫すべきとの指摘もあったと。また、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの調査結果では、茨城から沖縄まで29都府県の707市町村を対象に、初めて発表された臨時情報（巨大地震注意）について、臨時情報を見聞きしたは83％だった。その後に取った行動を複数回答で尋ねたところ、21％が特に何も行動は取らなかったと回答し、認知率と行動の隔たりが浮き彫りになっています。実際に取った行動としては、水や食料などの備蓄確認19.7％が最多で、家族との連絡方法の確認9.2％や家具の転倒防止確認が8.1％と続いたとのことでした。国民の意識レベルは高まったということについては間違いないかなというふうに思います。
　南海トラフ地震の対象範囲は大変広く、本市に与える影響については、やはり東の端、静岡県沖ですね。ここで発生した場合に、本市にとっての被害が大きくなるのではと予想されます。
　再質問いたします。本市への影響についてどのように認識しているのか、震度や津波の想定など、その対策についてどう考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　内閣府が公表している南海トラフ地震における市町村別の最大震度及び津波高によると、本市は震度５強の揺れと最大３ｍの津波が予想されており、東日本大震災と同程度の揺れと液状化により、道路や建物の損壊、断水などの被害が発生するおそれがあります。また、最大震度や液状化の危険度は、本年３月に公表した東京湾直下地震の想定結果よりも低いものの、同時に発生することも想定し、警戒することが必要と考えております。
　本市といたしましては、引き続き、避難所の環境整備や備蓄など、公助としての対策を進めるとともに、市民の皆様に対しては、耐震改修や感震ブレーカーの設置、ローリングストックによる水や食料の備蓄、携帯トイレの準備など、日頃からの備えについての周知啓発に努め、地域防災計画に基づいた対策を着実に推進していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。内閣府の公表では、本市は震度５強と最大津波３ｍが予想ということですね。震度については分かりますが、津波３ｍという根拠がちょっとよく分からないかなと思います。千葉県の東方沖で巨大地震が発生した場合のシミュレーションで、東京湾の入り口、これは富津の辺りですけども、最大10ｍの津波が来た場合に、本市に到着する時点では約2.5ｍになっているという、以前の結果というか予想が出ています。実際、関東大震災のときには、東京湾でも10ｍ級の津波が発生したという記録も残っています。ちょっと津波に関してはどういうふうになるのか、いずれにしろ警戒が必要であるということは間違いありません。
　実際に南海トラフ地震が発生した場合、比較的本市の被害状況は少なかったとしても、太平洋岸の各都市は大変大きな被害が出ているということが予想されます。本市の被害が限定的であれば、被災した自治体の応援に回るということも考えられます。本市ができる被災自治体への支援について、応援体制や支援計画など、あらかじめ準備できることがあると思いますが、本市の考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　内閣府は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい被害が生じるおそれがあり、地震防災対策を推進する必要がある地域として、１都２府26県の707市町村を南海トラフ地震防災対策推進地域に指定しております。この地域に本市は含まれておりませんが、県内では、海に面した18市町村のほか、県外では、本市と災害時相互応援協定を締結している静岡県富士市や神奈川県茅ヶ崎市、茨城県ひたちなか市、兵庫県明石市など７市が含まれております。南海トラフ地震が発生し、これらの都市に被害が生じた場合には、本市の被害状況等を踏まえ可能な限り積極的に支援を行っていく考えです。具体的な支援の手順や内容につきましては、個別の協定やマニュアルに基づき被災自治体の要請を受け、食料、生活物資等の提供や、応急対策、災害復旧に必要な職員の派遣、被災住民の受入れなどを実施することとなります。
　引き続き、協定締結都市との協議や研修などの機会を通じて、顔の見える関係づくりを進め、より迅速かつ効果的に支援が行えるよう体制の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。県内で18市町村が範囲に入っているということと、災害時相互応援協定、富士市、茅ヶ崎市、ひたちなか市、明石市ということで、本市との関係が深い自治体があります。まずは、本市にとっての被害が最大化するのは、当然、東京湾直下型地震だと思いますので、日頃の備えを万全にするとともに、防災訓練の充実を着実に進めたいなというふうに思っています。
　先ほど答弁にありました静岡県の富士市なんですけど、本市と災害時相互応援協定を締結しておりますが、２月定例会において石原よしのり議員も取り上げておりましたが、この富士市は全国に先駆けてトイレトレーラーを導入した自治体であります。その後、各地で導入が進んでいまして、導入検討しているという自治体も現在100近くあるとのことです。１月の能登地震でトイレトレーラー及びトイレトラックが全国から集結しました。皆さんもニュースで御覧になっている方も多いと思います。話題になっておりました。その派遣が富士市は８月で終了して、９月５日に富士市に戻っているんですね。ところが、今回の能登豪雨で再度、９月24日にはまた現地に向かって、設置できているんですね。そういった対応を富士市はしております。
　本市がトイレトレーラーまたはトイレトラックを導入することで、市民の防災意識を高めることができますし、そういった相互協定のときに非常に応援体制が組めるのではないかというふうに考えますので、採用に当たっては、各市ともクラウドファンディングで協力を呼びかけて、費用の半額程度負担して賄っている、軽くなっているということもありますので、ぜひ導入に向けて検討をお願いして、次に移りたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、ペット同伴避難についてです。
　2011年３月の東日本大震災では、鳴き声や衛生面の危惧などからペットが避難所に入れない事態が相次ぎ、被災者からペットは家族なのに一緒に避難できないなんてと多くの声が上がりました。そこで、公明党は同年５月、政府への提言でペットとともに避難できる環境整備を要望、また、2012年の国会質問で、ペットとの同行避難を防災基本計画などの方針に明記すべきと強く迫り、繰り返し訴えてまいりました。公明党の主張を受け、環境省は2013年、同行避難に向けた初のガイドラインを作成、2014年には、国の防災計画に同行避難や避難所での飼育に関する事項が追加されました。公明党千葉県本部が今年４月に行った県内全市町村の災害対策実態調査によると、ペット同行避難に関しては、54市町村のうち約８割に当たる38市町村が受入れ可能と答えています。
　そのような中で、本市においては、ペットの飼い主の命を守ることを第１の目的として、災害時のペット同行避難についていち早く対応していただきました。改めて、それについては感謝を申し上げます。またさらに、市内には同行避難に対応できないペットも実際にいることから、飼い主とペットが避難所内の同じ場所で過ごすことができるペット同伴避難所の整備も進めているところであります。災害が頻発に起こる昨今、大変重要な課題であると認識しております。
　そこでまずお聞きいたしますが、ペット同伴避難所の指定に至った経緯、そして、その選定場所の考え方について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　過去の災害では、飼い主がペットのために避難をちゅうちょしたり、自家用車の中でペットと過ごすことを選択したためにエコノミークラス症候群となった事例があり、避難者の命を守るためのペット避難が大きな課題となりました。このことから、本市では、小学校区防災拠点の整備とともに、全ての公立小中学校の避難所でペットと同行避難ができる体制が整備されております。
　一方で、令和元年10月に襲来した台風19号の際、2,000人を超える方が避難所に避難され、ペットを連れた方からは、同じ空間での避難、いわゆる同伴避難を望む声が少なからずございました。そこで、感染症対策を含めたペット受入れ体制や受入れに関する手引の整備を行い、令和２年度よりペットと同じ空間で避難ができるペット同伴避難所を運用することとなりました。避難所では、極度の緊張が強いられる中、多くの避難者が少しでも安心していただくことが重要と考えていることから、ペット同伴避難所では、一般避難所とは別に選定することを基本とし、災害時の状況に応じて開設することとしております。具体的なペット同伴避難所の選定についてでありますが、鳴き声などの点を考慮し、民家に対し一定の距離があること、ペットと避難する場合、ケージや餌などお世話セットなどを持って車で来る方がほとんどであるため、一定規模の駐車場があること、屋内にペットと避難者が滞在できる相応なスペースがあることを条件としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。令和２年からペット同伴避難所の運用を開始しているということと、選定に当たっては、民家との距離、駐車場完備、屋内に滞在スペースがあるというような条件で指定しているということです。ペット同伴避難所の指定に至った経緯と選定条件を伺いました。
　現在市内４か所の指定がされています。Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパーク、大柏川ビジターセンター、市民プール、そして、クリーンセンターの４か所です。昨年更新された減災マップについても、その４か所は載っていることを確認しています。しかし、クリーンセンター以外の３か所は全て北東部に集中しています。さらに、ビジターセンターとプールはすごい近いんですね。だから、もうちょっと分散できなかったものかなというふうに考えているところです。地元の集まりなどで減災マップを手に防災の話をする機会が実は多々あります。その中で、ペット同行避難とともに、さらにペット同伴避難所のことを説明するんですが、結局、行徳にはないじゃないというふうに言われてしまうんですよ。
　そこで引き続き伺いますが、行徳地区には現在ペット同伴避難所はありません。やはり、行徳地区にもペット同伴避難所が必要だと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　行徳地区においては、被害想定や避難人口、それを受け入れる避難所の規模や数などの関係から、先ほど答弁いたしましたペット同伴避難所の条件を踏まえると選定は困難であり、いまだに指定には至っておりません。現状では、有事の際には、妙典橋を渡ったクリーンセンターが最も近いペット同伴避難所となっていることから、行徳地区内にもペット同伴避難所を指定する必要性は感じております。災害時は、何よりも命を守ることが最優先となりますことから、人とペットのバランスに考慮しながら、安心、安全に避難ができるよう、関係部署と早期の指定に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。必要性は感じるということです。早期指定に向けて検討するということの答弁もありましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。探せばいろいろあるかなというふうには思います。例えば、塩浜体育館の一部ですとか、これは県ですけど、江戸川第二終末処理場、そして現実的なのは広尾防災公園とか、この辺もいいかなと思います。また、今改修工事中ですがＩ＆Ｉホール、これは行徳支所とも近いし、以前は譲渡会などでも使用していたという記憶、実績があります。あとは行徳駅前公園の集会施設とかですかね。候補はたくさんあるかと思います。ぜひ、関係部署と調整していただいて、前向きに指定に向けて進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、同伴避難の指定場所ではないものの、ペットを連れて同伴避難できるものと思って同行避難所に来てしまう、こういったケースもあるかと思います。ぜひその際は、状況を見て現場現場で柔軟な対応を図っていただけますよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に移ります。次に、河川の水位計及びライブカメラの設置状況とその活用についてであります。
　公明党の代表質問でも水害対策について概略を聞いておりますので、なるべく重ならない形で伺ってまいります。
　ちょうど１週間前、能登半島で豪雨災害が発生しました。線状降水帯による集中豪雨により23の河川が氾濫、堤防の決壊、仮設住宅が床上浸水、土砂崩れによる集落の孤立等々、改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　輪島市では、９月22日16時までの48時間雨量が490.5㎜、珠洲市では同じく394㎜と観測史上最多の記録的雨量となりました。近年、考えられないような雨の降り方により被害が激甚化しております。また、台風の巨大化によって被害も拡大しています。先月の台風ですね。８月29日に鹿児島県に上陸した台風10号は、九州から四国を抜けて９月１日に太平洋沖で熱帯低気圧に変わりました。この間、自転車並みの速度でのろのろと進み、同じ地域にとどまって長時間にわたり暴風雨を引き起こしました。これは従来の台風とは異なる珍しい現象で、今後も増えると考えられ、地球温暖化の影響で台風が大型化していることから、今後も警戒が欠かせない状況かと思います。
　今回の台風のもう一つの大きな特徴が遠隔豪雨であります。台風の北上に合わせて暖かく湿った空気が流れ込んだことで秋雨前線が刺激され、台風から遠く離れた関東や東北でも線状降水帯が発生し、大雨となりました。結果、山間部や都市部を問わず、土砂崩れや河川の氾濫が起き、排水能力の追いつかない短時間豪雨により、家屋への浸水や道路の冠水などが多く発生してしまいました。
　そこで、自治体は、住民の具体的な備えや避難行動を促す情報発信に努めることが極めて重要になってきます。雨風が強まる前に早め早めに避難することが大切で、自治体は空振りを恐れず、早期の情報発信を心がけていただき、住民が具体的な防災行動をイメージできるよう工夫してもらいたいと思います。豪雨災害時に一番気になる河川の状況です。リアルタイムで情報を受発信することが必要と考えます。
　そこで質問いたします。本市の河川の水位等を観測する水位計及びライブカメラの設置状況と観測機器によって得られた情報の活用状況、市民への情報収集について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、水位計及びライブカメラの設置状況についてであります。本市では、台風や局地的な豪雨による市内の河川等の状況をリアルタイムで把握し、水防活動などに活用することを目的として、水位計や監視カメラを設置しております。水位計につきましては、本市が管理する排水機場や水路などの23か所に設置し、本市で常時監視を行っております。また、国が管理する水位計は江戸川などの７か所に、県が管理する水位計は、排水機場や真間川などの12か所に設置されております。監視カメラにつきましては、本市が管理する河川や水路に８か所、海岸部に１か所の計９か所に設置しており、常時監視を行っております。また、国が管理するカメラは江戸川に２か所、県が管理するカメラは真間川に１か所設置されております。
　次に、観測機器によって得られた情報の活用状況についてであります。本市が管理する河川等の水位に関する情報は、本市の水防活動での活用のほか、過去に水害被害が多く発生した北部地域を中心に12か所を対象とし、市公式ウェブサイトの河川水位状況においてリアルタイムで公開しており、市民は大雨による水位の変化など、水害等が発生するリスクに関する情報を入手することができます。また、国や県が管理する水位の情報は、排水機場を除き、国土交通省のウェブサイト川の防災情報や県の防災ポータルサイトにおいて公開されており、入手が可能となっております。本市が管理する監視カメラは、主に市街地内に設置しており、映像の拡大や撮影角度の変更の操作により、現地の詳細な状況を把握することが可能でありますが、映像に映る通行人等のプライバシーの問題から情報を公開しておらず、あらかじめ登録を行った水防活動に係る市職員に限り、操作や閲覧が行えるシステムとなっております。
　なお、国が管理する監視カメラは、撮影範囲を固定した円形の映像のものであり、県が管理するカメラは、撮影範囲を固定し、かつプライバシーに関わる箇所にモザイク処理を施したものとなっております。
　国、県、いずれの監視カメラも河川の監視を目的とし、一般公開も可能としたものであり、市民はそれぞれのウェブサイトから情報を入手することが可能となっております。
　最後に、本市で公開している水位情報の市民への周知についてであります。市民等が多くの情報を得て地域の危険性をあらかじめ理解することは、自身に最も適した避難行動等につなげるために役立つものと認識しております。本市のウェブサイトで公開している河川水位状況の情報を多くの方々に知っていただくため、サイト内のより分かりやすい箇所でのリンクの表示や広報紙等での紹介により、一層の周知が図れるよう効果的な周知方法を検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。状況は、現状大体分かってきました。市の管理する水位計が23か所あって、県が12か所、国が７か所ということで、水位計はかなり数はあるというふうに思います。ライブカメラについては、市の管理するものが河川が８、海岸で１、計９ですね。県の管理が真間川で１、国の管理するもので江戸川で２基ということで、ライブカメラについては私も映像の確認をよくしますけれども、特に大きな変化がない限り大丈夫なのかなというふうには思いますけれども、水位計は急に水位が上がったりする場合もありますので、そこについては豪雨時にちょっと心配する、懸念しているところの一つです。
　それと周知方法ですね。市が管理する水位計なんですが、23か所あるうち、公開しているのが北部を中心に12か所ということです。残りの11か所についてはなぜ公開にならないんでしょうか、公開する予定がないんでしょうか。
　さらに、県が管理する中で、現在水位が未公開となっている排水機場について、中江川、湊、猫実の各排水機場の情報、これについては公開できないんでしょうか。行徳地域の住民の避難準備、被害の防止や軽減に役立っていくと思います。市と県の情報公開、この２点伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　現在の本市の河川水位状況のシステムは、平成14年度に整備したものであり、システムのバージョンが古い上、データ容量も不足していることから、公開情報の箇所を追加するには新たなシステムの導入が必要となるところでございます。
　また、県の排水機場に設置されている水位計は、雨水排水ポンプの運転管理専用のものであり、第三者の不正アクセスによりポンプなどの機器が遠隔で操作されることを防止する必要があるとのことから、情報の外部利用は県から認められていないところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　それぞれ理由を聞きました。それについては理解いたします。現在、本市の河川水位状況システムでは、新たな箇所を追加することが難しいということで、来たるべき災害に向けて今後はシステムの更新、これが課題に挙がっていましたけれども、ぜひ必要なのではないでしょうか。今後のシステム更新について、状況がどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　現在のシステムに係るソフトウエアの保守対応が可能な期間は令和８年度末までとなっており、システムの切替えの契機として新たなシステムについて検討し、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　令和８年度末の切替え、そういった契機が来るということですので、ぜひそのときには新システムの導入をよろしくお願いしたいなというふうに思いますので、対応のほうをよろしくお願いして、次に移ります。
　次は、道路冠水センサーです。
　地球温暖化がこの100年間で急速に進んでおります。日本列島も例外ではなく、気温や海面水温の上昇がこのまま進めば、台風はより強度を増し、豪雨などで甚大な被害が出る頻度が高まると見られております。関東大震災が発生した1923年の夏、東京の平均気温は23.9度でした。最高気温が35度以上となる猛暑日も、100年前は年間１日だったとのことです。比べることもなく、昨年、そして今年と既に災害級のレベルの暑さが続いていました。気象庁気象研究所の分析の結果、３時間雨量が130㎜以上の集中豪雨の頻度は、この45年間で2.2倍になったことが分かっています。
　本市では、令和３年３月13日、豪雨による浸水被害が市内各所で発生しました。市によれば、気象予報でも予測できないほどの突発的な豪雨であり、時間最大雨量は近年にない51㎜を記録しました。被害状況については、概略、道路冠水が130件、道路規制９件、床上浸水10件、床下浸水34件と市民生活に甚大な影響を及ぼしました。この被害を受け、市議会公明党は令和３年３月13日の豪雨被害を教訓に治水対策の推進を求める要望書を市長に提出しました。その中に、冠水箇所の情報をリアルタイムに提供する仕組みづくりやマンホールポンプの設置、雨水排水路の整備など７項目を取り上げました。その後、市は補正予算を組み、市内各所の浸水対策やマンホールポンプなどの設置のハード対策を行うとともに、ソフト対策として、道路冠水センサーと斜面崖地変位センサーを設置し、水防監視カメラの増設などを行い、水防対策を一気に進め、現在に至るところであります。当時の英断と素早い対応に改めて感謝を申し上げます。
　そこで質問いたします。当時設置した道路冠水センサーの利活用はどうなっているのか、また、管理状況はどうなっているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、近年頻発するゲリラ豪雨や線状降水帯によって生じる道路冠水に迅速に対応するため、令和３年度に冠水常襲箇所13か所に道路冠水センサーを設置しました。道路冠水が発生した場合は、いち早く交通規制の判断を行うことが重要になりますことから、冠水センサーの設置によって速やかな交通規制が可能となり、通行車両等の被害軽減が図れるものと考えております。この冠水センサーは、リアルタイムで冠水状況を把握できるとともに、冠水深10cm、20cmのそれぞれに達すると、あらかじめ登録している本市職員にメールを通知するように設定しております。この通知を受けて、担当部署の職員は、迅速に現地確認と交通規制や水防活動の対応を行います。また、夜間や休日などは対応に必要な職員数を確保するまでに時間を要することから、初期対応は少人数の職員で行う場合があります。その際に、パトロールや交通規制箇所の優先順位をつけるなどの適切な判断と効率的な対応が可能な状況となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。初期行動に大変役に立っているということと素早い対応が可能であると。これは市民の方にこのセンサーの話をしますと、すごい仕組みですねということで、非常に感謝されるというか、興味を持たれます。市内常襲箇所13か所で10㎝行った場合と20㎝行った場合、職員にメールがばんばん来るということで、初期対応が可能だという優れものだというふうに私も思います。
　先月、今年もお盆の時期に台風７号が日本を襲いました。本市の被害は幸いにも最小限で、道路に関しては冠水箇所が２か所であり、田尻のスポーツ広場横とＳＨＯＰＳ前だったかというふうに思います。どちらも当然冠水センサーがついている場所であります。
　再質問です。今後、台風による災害が激甚化していくと予想される中で、本市として、今後さらに冠水する箇所に設置を広げていくのか、また、今あるセンサーを更新して、さらに精度を上げていくのか、水害対策の実効性を高める上でどのように考えているのか見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　これまで蓄積されてきたゲリラ豪雨や、台風等における冠水の情報や冠水センサーの発報情報を、職員の参集や道路パトロール、交通規制等の現場対応に生かし、降雨状況を踏まえた効率的な運用ができるように努めてまいります。また、気象情報等で大雨が予測された際には、雨が降り始める前に冠水常襲箇所の側溝や排水ますの点検を行い、あらかじめ、ますの詰まりや堆積物の清掃を行うなど、排水能力が損なわれないように予防対策にも努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。これまでかなりの蓄積データがあるということで、それを活用するということですね。リアルタイムで常襲箇所の把握をすることも可能と。気象防災の考え方からも、確実に今は気象の精度が上がっていますので、それはそれでそちらのほうを信用するということもいいかなというふうには思います。状況は分かりました。
　次に、何のためという考え方からすると、災害を事前に感知し、正しい情報を市民に発信するということが大変重要であります。昨今の豪雨災害の映像を見ますと、冠水する道路に車が進入し動かなくなる、こういったケースが散見されます。
　そこで、市民に対し、道路冠水センサーの設置箇所やリアルな情報をホームページで広く公開してオープンにすることで、アピールしたほうが市民の安全や地域の安心につながっていくのではないかというふうに考えますが、この点、再質問として考えを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　道路冠水センサーの設置箇所を公開する効果といたずらによる損壊のおそれがないかなどを考慮し、公開する情報を精査した上で、市公式ウェブサイトへの掲載を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　効果とともに、損壊のおそれなどを精査した上で、市公式ウェブサイトへの掲載を検討したいということですので、せっかくすばらしいこと、よいことをしていると思いますので、アピールしていくことも大事かと思います。ぜひ前向きの検討をよろしくお願いいたします。
　次に、道路行政について市道の愛称についての質問です。
　この質問については、昨年、チームいちかわの野口議員も取り上げています。私も道路に愛称をつけるということは、愛着が生まれ親近感が湧くなど、活力あるまちづくりに効果があるものというふうに感じています。2014年12月定例会で道路愛称設定について質問させていただきました。ちょうど10年前で、市制施行80周年のときに、やはり３路線について愛称設定を行ったタイミングでありました。さらに、市内２路線についてネーミングライツを募集している時期でもあり、詳細を確認した経緯があります。
　そこで、今回の90周年事業での愛称設定についても関心がありますので質問をさせていただきます。80周年のときには３か所の愛称が設定され、翌年、ネーミングライツ事業でも愛称が設定されました。愛称がついているというのは、非常に便利で親しみが湧くことは間違いありません。多くの道路に愛称がつくことはいいことだというふうには思っておりますが、そこで質問します。
　まず確認になりますが、本市の道路に対する愛称の設定状況やその方法について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市内で愛称を設定している道路は、国道、県道、市道、合わせて22あります。本市が愛称を設定する道路は、基本的に多くの利用者がいる幹線道路を対象としています。道路に愛称を設定することは、市民にとって分かりやすく、親しみやすい道路として愛着や理解を深めていただき、地域の活気と潤いのあるまちづくりに寄与するものと考えております。
　主な設定方法を申し上げますと、まず、ネーミングライツ事業は、対象市道の沿道に施設を有する法人に道路愛称として企業名等を冠する権利を買い取り、ネーミングライツパートナーとなっていただき、地域の活性化を図るものです。現在、ニッケコルトンプラザ通り、アーデル通り、ガナーズ通りの３路線があります。もう一つは、周年行事や市の事業に合わせ、広報等でお知らせした上で市民等の投票により決定する方法で、市制施行80周年記念時には幹線道路３路線に市川真間通り、菅野通り、南行徳駅前通りの愛称を設定しました。このほか、自治会や商店会からの要望を踏まえ、本市の地域活性化施策と連携した形で、その地域で親しまれている愛称を設定したサンロード商店会通り本八幡駅南口などもあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　市内の愛称設定道路が22か所ということで、親しみですとか、愛着、活気、潤いといろいろ目的が少しずつ分かるような気がします。また、ネーミングライツ、周年行事等でつけていく、また商店会もあるということで、市の現在の状況や設置方法については理解をし、私の認識とそれほどの差異はありません。
　先日、自治会の夏祭りの準備のときに、いろいろな話の中から、会長からうちの前のバス通りに名前をつけるらしいんだけど、何かいい名前はありますかねという声がかかりました。あれやこれやという中で、取りあえず考えて出しておきますというような話でありました。あまりにも唐突だったものでびっくりしたんですが、後で90周年事業の一環だということが分かり、それについては理解をいたしました。
　今回、90周年事業として道路愛称を命名し、愛称看板設置工事費として補正予算をつけましたが、改めて実施するに至った経緯、どのように路線を選定したのか、その理由、愛称の設定方法などの取組内容についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今回の道路愛称事業は、市制施行90周年記念に合わせ道路に愛称をつけるもので、道路に対する愛着や理解を深めていただくよい機会になると考えて実施するものです。愛称をつける路線は、幹線道路で公共施設などのランドマークが存在することや利用状況と歴史的な経緯なども踏まえた上で、３路線を選定しております。
　１つ目の市道0233号は、県道市川松戸線の国府台地区と外環道路の中国分地区を結ぶ道路で、国府台病院やじゅん菜池緑地、中国分小学校のほか公共的な施設が多く存在し、県道からじゅん菜池緑地手前までの区間は道路拡幅をして、一方通行路から交互通行路になり利便性が向上した道路です。２つ目の市道9337号他は、行徳駅前４丁目の行徳保育園前の交差点から宮内庁新浜鴨場へ向かう道路で、鴨場へつながる道として歴史があり地域に親しまれてきた道路です。３つ目の市道0210号は、行徳地区を縦断し、新浜通りの南東方向に並行して位置し、塩焼小学校、行徳中央病院といった公共的な施設があるバス通りです。
　愛称の決定方法につきましては、まず３路線に接している各自治会に愛称候補の御提案をお願いしました。次に、御提案をいただいた愛称候補について本市全職員に投票を呼びかけ、1,339名の投票によって、各路線５候補ずつを最終候補として選定しました。この最終候補の中から、市民や市内通勤、通学者を対象とした投票により愛称を決定したいと考えております。投票は９月21日の広報で周知し、現在10月６日までの期間で実施しているところでございます。
　なお、決定した道路愛称は11月２日の広報で公表するとともに、現地に愛称表示板を設置する予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。公共施設などのランドマークがあって、歴史的な経緯があるような通りを選んで、１つ目のじゅん菜池通り、これは非常に分かりやすいですよね。２つ目が鴨場のところへ行く鴨場通りと、何かほぼほぼ決まっちゃっているような感じですけど、この３つ目のバス通りのところなんですけど、これが実はうちの目の前の通りでして、何か気を遣っていただいたのか、何でこんなバス通りが選ばれるのか分からなかったんですけど、非常に私の一般質問を予見していただいてありがとうございます。現在、候補が５つほど出て、市民が今まさに投票しているところで、先週の広報に全部この３つが出ていると思いますので、非常に投票が今行われていると、自民党の総裁選も今投票が行われていると思いますけど、その話はいいですね。すみません。多くの市民に参加していただいて、盛り上がるといいなというふうに思います。
　今回の取組は分かりましたが、今後どのようにしていくのかが若干気になります。自分たちの身近な道路にすてきな愛称がつくというのは、やはりいいことかと思います。道路愛称事業について、今後は定期的にやっていくのか、周年行事等の記念に合わせていくのか、要望次第でその都度決定していくのか、愛称事業の今後の在り方についてどう考えているのか見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後もネーミングライツ事業の継続とともに、今回のような周年行事等に合わせて実施していきたいと考えております。自治会や商店会からの御要望や御相談をいただいた場合には、地域で一定の合意形成が図られている状況であれば、地域活性化の観点から関係部署と連携し、幹線道路を基本として設定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体分かりました。理解をしましたし、私もそれほどの考え方の差異はありません。今回の事業が無事に成功し、市民に喜んでいただけるということを願うとともに、今後も地域の活性化やにぎわいが創出し、魅力あるまちづくりが進むことを祈念しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

提案説明

○稲葉健二議長　この際、お手元に配付のとおり、小泉文人議員ほか８名から、発議第５号自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。発議第５号を日程に追加し議題とすることにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって発議第５号を日程に追加し、議題とすることは可決されました。

○稲葉健二議長　発議第５号自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、門田直人議員の退席を求めます。
〔門田直人議員退席〕
○稲葉健二議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　発議第５号自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議の提案理由の説明を提出者を代表して行わせていただきます。
　れいわ新選組所属の門田直人議員は、本年８月９日、公共交通機関である市内路線バス車内において、自身が飲んだ缶入りアルコール飲料の空き缶を放置する行為を繰り返したことにより、バスの運転手より注意を受けた。
　この一部始終を目撃した市民から稲葉議長に対して苦情の投書が寄せられたため、稲葉議長において路線バス会社に照会したところ、かかる事実が確認されたとのことです。
　自ら排出したごみを自ら処理することなく、公然と公共空間にポイ捨てを繰り返す行為は、市議会議員という公人である前に、一社会人として、１人の人間としても非難されるべきであり、不愉快に感じる市民がいることはもちろんのこと、二度と繰り返すことのないよう猛省が求められる所業でもあります。
　ましてや目下、本市はＣＯ２削減や再生可能エネルギーの創出に注力しており、市民に対しても本市の第三次市川市環境基本計画において、自らの生活に伴う環境への負荷の低減に取り組むよう協力を求めている中で、市民に対して範を示すべき立場である市議会議員が公共交通機関において、ごみをポイ捨てするなどという行為は言語道断であり、門田直人議員には市議会議員に求められる公人としての自覚が不足している点を指摘せざるを得ません。
　よって、本市議会は、公共交通機関である路線バス車内に自身が飲んだ缶入りアルコール飲料の空き缶をポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すものであり、併せて本市議会は、門田直人議員に対して、市議会議員としての自覚を促し、その職責にふさわしい言動を求めるものであります。
　以上が、発議第５号自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議の提案理由説明となります。
○稲葉健二議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

一身上の弁明（門田直人議員）

　門田直人議員から、本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって、門田直人議員の一身上の弁明を許可することに決定いたしました。
　門田直人議員の入場を許可いたします。
〔門田直人議員入場〕
○稲葉健二議長　門田直人議員に一身上の弁明を許可いたします。
　門田直人議員。
〔門田直人議員登壇〕
○門田直人議員　本日は、私のために貴重なお時間をいただきありがとうございます。
　本年８月９日、私が路線バス内に空き缶を残し下車しようとして、バスの運転手から名指しで激しく注意されたのは事実であり、深く反省しております。
　また、市民に対して範を示すべき市会議員として、ふさわしくない行動により、議会の品位を下げたことに対して、深くおわび申し上げます。同時に、議員各位には、御迷惑と御心配をおかけしたことをおわびいたします。
　今後は、このようなことは決して起こさず、市議会議員としての立場をしっかり自覚し、また、言動や行動に責任を持ち、精進してまいります。
○稲葉健二議長　門田直人議員の退席を求めます。
〔門田直人議員退席〕
○稲葉健二議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

採決

○稲葉健二議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第５号自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　門田直人議員に対する除斥を解除いたします。
〔門田直人議員入場〕

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２分散会