2024年9月30日

大場　諭議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場諭でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、仕事と介護の両立、ビジネスケアラーの支援の取組についてお伺いいたします。
　働きながら家族などの介護を行うビジネスケアラーは、働く人の中には育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされる人が少なくありません。ケアラーの心身の負担が重い上に、仕事と介護との両立の難しさから離職せざるを得ない人は毎年約10万人に及んでいます。約７割が勤務継続意向があったとも。また、介護はいつまで続くか見通しが立ちません。経済面のみならず、精神面、肉体面の負担感も増しています。家族を介護している方の７割は45歳から65歳で、最も多いのは男女とも55歳から59歳です。
　今年５月24日に仕事と育児、介護の両立支援を強化する改正法が国会で可決成立しました。この改正法は育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法を改正するもので、主な施行日は来年の４月１日です。具体的には、介護を行う労働者が仕事と家庭の両立を図るための制度を整備することを目的としています。自治体はこの法律に基づき、地域の企業や住民に対して支援策を提供する義務があります。介護離職の要因には、支援制度が知られていない、利用しづらいと指摘されています。両立を支える環境を整え、改善をしなければなりません。
　そこでお伺いいたします。
　(1)介護サービスの充実について。
　介護サービスは、介護度によって、要介護状況の区分に応じて利用できる支給上限額が定められ、サービスの利用枠が決められていることで介護サービスを利用しにくい状況にあると思われます。
　そこで、ビジネスケアラーの利用しやすい介護サービスを提供できるよう利用枠の拡大など、介護サービスの充実を図ることはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険のサービスには、利用回数に応じてサービス費用を負担する訪問介護や通所介護などのサービスのほかに、一定の利用料で利用できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などのサービスがございます。これらのサービスは24時間訪問介護や訪問看護が受けられるほか、デイサービスや宿泊などの多様なサービスの組合せが可能なサービスとなり、突発的な事情や不定期の宿泊などに対応できるサービスとなります。利用料金は月ごとの定額制のため、必要なときに必要なだけサービスを受けられることから、仕事と介護の両立に必要なサービスとなっております。
　ビジネスケアラーに関する厚生労働省の調査では、介護離職経験者のうち、地域の相談窓口であるケアマネジャーを知らなかったという人は約４割という結果となっており、本市の相談窓口である高齢者サポートセンターに寄せられた相談でも、介護と仕事の両立に関する相談は31件と非常に少ない状況でございました。国の調査や本市の相談実績から推測いたしますと、相談できる窓口があることについてビジネスケアラーなどに十分伝わっておらず、適切な介護サービスの利用につながっていない可能性が考えられます。これらのことから、まずは仕事と介護の両立に悩んでいる方に対して、気軽に相談できる窓口があることをさらに周知してまいります。同時にケアマネジャーに対しましては、市の主催する研修などを通じて個々の事情や希望に応じた最適なケアプランにつながるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。御答弁にケアマネジャーを知らない人たちが約４割、また高齢者サポートセンターに寄せられた相談でも、仕事と介護の両立に関する相談は31件と非常に少ない状況とのこと。国の調査や本市の相談実績から推測すると、相談できる窓口があることについてビジネスケアラーなどに十分に伝わっておらず、適切な介護サービスの利用につながっていない、相談窓口の認知度不足の可能性が考えられるところです。
　それでは、(2)の項目に移ります。(2)介護者向けの情報提供と相談窓口の設置について、現状、どのように対応しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　現在、介護や高齢者福祉に関する相談窓口は市役所第１庁舎及び行徳支所介護福祉相談窓口をはじめ、市内15か所の高齢者サポートセンターがございます。各窓口では、相談内容に応じて御本人だけでなく、介護者の状況を踏まえて介護申請をはじめ介護を必要とする方に適したサービスなどを提案しております。また、介護者の中にはビジネスケアラーなど、なかなか窓口に来られない方もいらっしゃいます。そのような場合は御本人や介護の都合に応じて日程調整の上、介護が必要な方の御自宅へ訪問し、相談に応じております。御訪問の場合は、介護を必要とする御本人の状態に加えて自宅や部屋の状況、また、同居されている方の就業状況やライフサイクルなども確認しながら、御本人や介護者に配慮しながら適切な介護環境となるよう情報提供などを行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。相談窓口の高齢者サポートセンターですね。主に取り組む、そして市においても丁寧に対応していただいているということは分かりました。
　では、ビジネスケアラーである相談者は、介護に関する知識は十分ではありません。相談内容を正確に話せない方々に適切なサービスや情報提供を行うためには高齢者サポートセンターの相談対応の質の確保が重要であると考えますが、現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターにおいては保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、専門職が健康や介護の相談など様々な面から支援を行っております。本市では、担当課に保健師などの有資格者を配置し、高齢者サポートセンターの指導監督や連絡調整、研修などを実施しております。また、各専門職の連携の下、様々な相談に適切に応じるため県主催の研修への参加を促すほか、スキルアップ研修や医療相談、法律相談などにより相談対応の技術向上に努めております。これらに合わせて、全ての高齢者サポートセンターの管理者が出席する会議や各専門職の会議を開催し情報共有や意見交換などを行い、相談対応の質の標準化を図っているところでございます。今後も複雑化、複合化する相談に対応できるよう関係機関との円滑な連携を図るとともに、相談対応の質の確保向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。相談対応の質の確保について、情報共有や意見交換などで質の標準化を図っているとのことでした。相談先が市川市、また高齢者サポートセンター、ケアマネジャーと幾つかあります。
　そこで再質問をいたします。ケアマネジャーや高齢者サポートセンター、市の役割と相談支援体制についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ケアマネジャーは、介護を必要とする方が心身の状況などに応じ適切なサービスを利用できるよう、サービス提供事業者などとの連絡調整を行っております。また、高齢者サポートセンターでは、地域における医療・介護関係者間の連携体制の構築を図るとともに、介護サービスの調整が困難な場合などはケアマネジャーに対する指導や助言などの支援を行っております。また、本市では、高齢者サポートセンターのみでは対応が困難なケースや関係機関との連携が必要なケースなど、高齢者サポートセンターからの相談に応じ、連絡調整とともに指導監督しているところでございます。
　このように、ケアマネジャーが中心になり適切なサービスを提案し、また、ケアマネジャーだけで対応が困難な場合は高齢者サポートセンターが支援し、さらに高齢者サポートセンターだけで困難な場合は本市が指導監督し、御家族を含めて介護を必要とする方を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。それぞれの役割と相談支援体制についてお伺いしました。私の経験からも、まずは高齢者サポートセンターって何だろうと。また、地域包括支援センター、この言葉自体が、私もサラリーマン時代には聞いたことがなかったので、どこへ電話したらいいか分からない。そういったところから、今、ケアラーである方々はどこに相談していいか分からないという、最初からつまずくと。そして離職につながっている、貧困に陥っていくというのが現状であります。そうした現状から今回法改正をされて、特に相談窓口の強化がやはり重要であるということで、この法改正の中で重要視されております。
　ですから、今、御質問させていただきました相談体制も、やはり各ミッションがあって、きちっと責任を果たしていただきたい。そして、ビジネスケアラーは保険制度自体も知らない、介護保険制度を知らないということになりますので、その辺をやはり酌み取った窓口の体制であっていただきたいと要望して終わります。
　次の質問に移ります。(3)介護休業中の経済支援について。
　介護休業は、労働者が家族の介護を行うために一定期間仕事を休むことができる制度です。介護休業中は賃金支給がなく、介護休業給付金のみとなり収入が減少することがあるため、介護休業中の経済支援、負担軽減等について、本市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ビジネスケアラーへの経済的な支援としましては、雇用保険の介護休業給付がございます。これは介護休業に当たり、就業先の独自の手当金がない場合など休業期間中の賃金が支給されない、または減額され、収入が休業前の賃金の80％未満となる場合に雇用保険に一定期間加入している方が申請できるもので、介護休業終了後、ハローワークに申請し、休業期間中の賃金の67％を上限として支給されるものでございます。
　本市の高齢者見守り支援事業では、自宅内では急病などの緊急時等に通報できる通報装置や、ドアなどにセンサーを取りつけ、24時間開閉がない場合にガードマンが駆けつけるほか、外出先でも専用アプリの入った携帯電話で位置情報が記録される見守りタグを貸与しております。また、配食サービスでは、食事の配達と合わせて定期的な見守りを実施しているところでございます。これらの事業などを組み合わせることで介護者の負担軽減につながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。御答弁にありました雇用保険の介護休業給付は、収入が休業前の賃金の80％未満となる場合に支給されると。ここが微妙でして、やはり先ほど冒頭お話ししましたように、ちょうど55歳から59歳の方、働き盛りで、またいろいろとお金がかかる方たちがちょうど介護、ケアラーになるということですので、こうしたビジネスケアラーに対し、生活を支えるための国の制度に加え、市独自の給付金や補助金を提供することができないか、考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　現在、ビジネスケアラーへの経済的な支援としましては、雇用保険の介護休業給付があることなどから、給与の補塡を市独自で給付する考えは現在のところございません。ビジネスケアラーへの支援としましては、まずは介護が必要になった際の相談窓口を周知すること、また、相談に来られた方にはサービスを定額で利用できる制度があること、突発的な事情が生じても24時間対応可能であるサービスがあることなど、仕事と介護の両立が図れるよう、サービスの情報提供にさらに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。介護休業中の経済支援についてお伺いしました。介護休業中に収入が減少する方へ、自治体は経済的な支援を充実させることが重要であるというふうに議論も今進められているところです。今後ともちょっと考えていただければと思います。
　次の質問に移ります。(4)介護者支援のための職場連携の促進について。
　改正育児・介護休業法に基づき、自治体は地域の企業や住民に対して育児、介護の両立支援を提供し、住民が安心して仕事と家庭を両立できる環境を整えることが求められています。この職場連携について、本市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国は介護者支援のための職場連携の促進について、労働者向けには介護をしながら働き続けるためのポイントを、事業主向けには介護離職を予防するための取組を紹介しております。また、事業主向け支援の一環として、介護を行う労働者の雇用継続を図るための就業環境整備に助成金を支給することにより仕事と介護の両立支援を促進し、労働者の雇用の安定を図っております。本市としましては、国の動向を踏まえ、企業に対しても、介護に関する相談は高齢者サポートセンターが窓口であることを周知するとともに、企業向けの両立支援の取組なども情報収集しつつ関係部署と連携し、引き続きビジネスケアラーの離職防止に資するよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。私もちょっと調べました。横浜市は仕事と介護の両立支援において、企業との連携を積極的に進めております。中小企業等は、まだそこが非常に進んでないところもありますので、横浜市は企業の経営者や人事労務担当を対象に両立支援のセミナーの開催、企業の課題に応じた個別サポートを行う伴走型セミナー、そして介護に関する情報提供と啓発、こうしたことの取組で企業と連携して、このビジネスケアラーの支援を強化しているというところでございます。自治体には支援していく、そういう環境を整える役割もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。介護者のためのコミュニティーづくりについて。
　介護者は仕事の悩みや介護の悩みに肉体的、精神的、経済的に追い込まれている方が多くいます。このような介護者のためのコミュニティーづくりについて、ビジネスケアラーを含めて介護が孤立しないための取組について、考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、介護保険サービスの使い方や施設の選び方、介護者のメンタルヘルスなど様々なテーマで家族介護教室を開催しており、介護に必要な知識や技術を紹介するだけでなく、参加者同士でつながる機会にもなっております。そのほか介護者の交流会なども開催し、介護者同士の情報交換や日頃の悩みや苦労、工夫などを共有し孤独、孤立を防ぐとともに、精神的負担の軽減を図っているところでございます。また、認知症カフェは、認知症の方を支える御家族も参加することができ、気軽に立ち寄り一息つける場、また専門職などに気軽に相談できる場にもなっております。引き続きビジネスケアラーも含めて介護者が孤立しないよう交流の場を創出するとともに、そのような場に気軽に参加いただけるよう情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁にありました、これはビジネスケアラーに限らず、介護ですね。老老介護の方もいらっしゃいます。孤立させない、情報共有、お互い悩んでいる方がいるということは、やはりケアラーにとっては心強い。そういった場を設けることが非常に重要であると思います。介護者は仕事と介護を両立できるよう、本市としても社会の実現にどうか支援の強化をお願いいたします。
　この大項目の質問はこれで終わります。
　続きまして、大項目２つ目、住宅確保要配慮者に対する支援について質問いたします。
　住宅確保要配慮者とは、住まいを確保するのが難しい人々を指します。具体的には次のような方がおられます。高齢者、そして低所得者、障がい者、そして子育て世帯、特にシングルペアレント、ひとり親の方、被災者、災害等によって被災された方、そして外国人、言葉、また文化の違いでなかなか住居の確保が難しい。これらの人々が安心して住まいを確保できるよう、住宅セーフティネット法では様々な支援が設けられています。
　質問いたします。 (1)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、平成19年の施行後の本市の取組の現状と課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を図ることを目的として平成19年に施行されました。その後、平成29年に住宅確保要配慮者向け賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録制度や居住支援法人制度の創設など、住宅セーフティネット機能を強化する改正が行われております。
　本市の取組といたしましては、市営住宅の入居手順について、住まいの困り度を点数化して、登録順位に従いまして空き家を紹介しておりますが、平成29年度に困り度の算定に関して、子育て世帯など住宅確保要配慮者に配慮する見直しを行いました。また、高齢者を対象とした民間賃貸住宅あっせん制度について、令和３年度に住宅確保要配慮者まで対象を拡大し、支援を行っております。令和５年３月には市川市公営住宅等長寿命化計画の更新に合わせ、今後の市営住宅の整備方針と住宅セーフティネットの在り方を一体的に検討し、効率的、効果的な住宅施策を進めていくために市川市住宅セーフティネット計画を策定いたしました。
　これまでの取組と計画策定から見えてきた課題といたしましては、市営住宅が住宅確保要配慮者の増加に対して十分な受皿となっていないこと、民間賃貸住宅などの居住支援のための相談窓口が複数に分散していることなどが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これまでの取組と計画策定から見えてきた課題、最後、御答弁ありました。やはり市営住宅が十分な受皿とはなってないんだなということですね。
　では、次の質問に移ります。(2)地域住宅計画市川市地域（四期）令和６年３月の内容について質問いたします。
　本市は地域住宅計画市川市地域（四期）を作成されました。この計画の内容についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域住宅計画は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づく計画でございます。この計画は、地方公共団体が地域の実情に応じた住宅施策を推進するため公的賃貸住宅の整備等に関して定めるもので、計画に基づき実施される事業に対し、交付金の活用が可能となるものでございます。現在の地域住宅計画におきましては、市川市住宅セーフティネット計画の内容やこれまでの取組などを踏まえ、住宅確保要配慮世帯に対する住宅セーフティーネットとしての市営住宅の適切な活用、市営住宅の老朽化への対応を課題として位置づけ、市営住宅の屋上防水や外壁落下防止のための改修など、安心して暮らせる環境整備を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。計画の目的は、整備計画に基づく事業に対し交付金を活用するためと、市営住宅の屋上防水や外壁落下防止のための改修ということでした。
　それでは、再質問いたします。地域住宅計画の内容について伺いましたが、市営住宅の屋上防水や外壁落下防止のための改修を進めるとのことでしたけども、建物の軀体だけでなく各戸配管など、建物の内部も老朽化が進んでおります。市営住宅の建物内部の老朽化についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の市営住宅は老朽化が進んでいることから市川市住宅セーフティネット計画を策定し、外壁及び屋上防水などの改修工事を計画的に進めておりますが、建物内部の配管などの給排水設備も老朽化が進んでおります。給水設備につきましては給水ポンプ、排水設備については浄化槽ブロアーなどの修繕を行っております。また、設備点検において劣化の状況を確認できる機械設備については、点検結果を基に計画を立て、修繕を行っております。各住戸の給排水管については、基本的に点検も改修も入居者がお住まいの状況での作業となることから非常に難易度が高く、費用も高くなります。さらに、建物全体で配管の改修工事を行う場合、入居者の仮住まいが必要となり、その対応にも苦慮するものと考えております。このため、団地ごとの建物内部の給排水管の改修工事の計画策定には至っておりませんが、現状では、退去修繕や漏水が起きた際などに劣化しにくい塩ビ管への改修を個別に進めているところでございます。今後も建物の軀体や設備について、法定耐用年数の70年まで使用できるよう、改修の機会を捉えて適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　最後に、答弁の中で建物の軀体や設備について、法定耐用年数70年まで使用できるのかということがちょっと疑問です。市営住宅の建物の外部の一部設備の老朽化対策を行っても、各戸の建物内部の配管などの排水設備の老朽化については、漏水などは漏水が発生したら都度対応するようでは建物内部が長くもたないのではないでしょうか。計画自体、意味を持つのか。また問題の先送りではないでしょうか、指摘をさせていただきます。
　では、次の質問に移ります。単身世帯の増加、持家率の低下などが進む中、今後、高齢者、低所得者、障がい者などの住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃借人の中には孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納に対して懸念を持っている方が多くいます。
　そこで質問いたします。(3)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律、今年６月５日に公布されました。これを踏まえて、本市の対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　住宅セーフティネット法の一部を改正する法律は令和６年６月５日に公布され、令和７年の秋頃の施行が予定されております。改正内容は大きく３つございます。１つ目は、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備でございます。これは国や都道府県などが整備を進めるもので、主な内容といたしましては、賃借人の死亡時まで更新のない終身建物賃貸借の認可手続の簡素化や、都道府県の指定する居住支援法人による入居者死亡時の残置物の円滑な処理でございます。また、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定する制度が創設されました。２つ目は、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化としまして、市区町村による居住支援協議会の設置が求められております。３つ目は、居住支援法人などが住宅確保要配慮者のニーズに応じて福祉サービスの紹介や安否確認を行う居住サポート住宅の供給促進でございます。これは、福祉事務所を設置する市区町村がこの居住サポート住宅を認定する制度となります。
　これらの改正内容のうち市区町村に求められている内容としましては、居住支援協議会の設置と居住サポート住宅の認定でございます。居住支援協議会の設置につきましては、民間団体の居住支援の状況や支援方法を検討するための意見交換会を今年度２回開催し、居住支援協議会の設置も視野に入れて、本市の居住支援の在り方について検討を行っているところでございます。居住サポート住宅の認定につきましては、現時点では国から具体的な内容が示されていないことから、今後も国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　改正法では、御答弁の３点を柱として、要配慮者が安心して生活を送るための基盤となる住まいの確保ができるよう、賃貸住宅の円滑に入居できるための環境の整備を推進するということです。
　そこで再質問いたします。住宅確保要配慮者は増え続けており、危機的状況であるとも言われております。居住支援については、スピード感を持ってやれるところから取り組んでいく必要があると考えます。本市の取組は、居住支援協議会設立も含めて、いつまでどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の居住支援の在り方の検討につきましては、現在、居住支援協議会を設立する方法や居住支援体制の連携を強化する方法など、住宅確保要配慮者が利用しやすく、効果的な支援の方法を検討している段階でございます。今年度後半を目標に先進市の取組状況の調査や庁内調整などを行い、居住支援体制の在り方について素案をまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今年７月に会派で名古屋市を視察し、名古屋市が住宅確保要配慮者への居住支援を進められている要因について調査しました。内容は協議会の設立、セーフティネット住宅制度。細かくは、ちょっと時間がありませんので。情報提供と啓発活動、家賃補助制度、これらの取組により、名古屋市は住宅確保要配慮者への居住支援を効果的に進めております。なぜこれが名古屋市でこれほど進んだのかと聞きました。名古屋市は、これは大家さんが困っている人のために何とかしたいと積極的に取り組んでいたことが大きな要因であるというふうになります。行政だけではなかなか大変かと思います。ただ、大家さんの中にも、こういった考えの方が市内にも多くいらっしゃると思います。また、お隣の船橋市は2021年５月に設立をされております。本市においては、この居住支援制度の在り方については今年度後半を目標にということがありましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。住宅確保要配慮者は増え続けており、老朽化が進む市営住宅だけでは間に合わないと考えます。民間賃貸住宅を借り上げ、住宅確保要配慮者へ住宅を提供する考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市川市住宅セーフティネット計画では、国の住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを用いて、令和27年度までの住宅確保要配慮者世帯数を推計しております。低所得世帯や高齢者世帯、子育て世帯などの住宅確保要配慮者世帯数は、令和17年をピークに約７万2,000世帯と推計しております。ここから公的支援の必要性が高いと考えられる世帯数や、毎年実施している市営住宅空き家入居募集の応募世帯のうち、入居できなかった世帯数などから令和17年時点の市営住宅の目標管理戸数を推計いたしますと2,130戸となり、現状の管理戸数と比較すると150戸不足することとなります。市川市住宅セーフティネット計画では、目標管理戸数の不足分は、基本的に民間からの借上型の市営住宅として確保することを想定しておりますことから、今後、民間賃貸住宅の確保に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。住宅確保要配慮者の世帯数の推計、市営住宅の目標管理戸数を伺いました。そして市川市住宅セーフティネット計画では、目標管理戸数の不足分は、基本的には民間からの借上型の市営住宅として確保することを想定していると。今後、民間賃貸住宅の確保に取り組んでいくという御答弁でしたが、市営住宅の目標管理戸数を2,130戸とするとのことですが、市営住宅の現状の空き室の数や住宅確保要配慮者の増加を考えると、もっと多くなるのではないでしょうか。現在の空き室の状況と目標管理戸数を2,130戸とした根拠についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅の現在の管理戸数1,982戸のうち、令和６年８月１日現在の入居世帯数は1,791世帯であり、入居率は約90.4％となっております。毎年度８月は空き家入居の直前の時期であることから、入居率は低い傾向にございます。空き家の多くは退去の修繕によるものでございますが、入居者が亡くなられて家財道具などが残置されている住戸など、空き家入居希望者に提供できない住戸も存在しますことから、1,982戸全てが直ちに提供できる状況ではございません。
　市川市住宅セーフティネット計画における供給住戸の考え方としましては、令和17年のピーク時の市内の住宅確保要配慮者の推計値約７万2,000世帯のうち、公的支援の必要性が最も高いと考えられる世帯数は2,655世帯と推計しております。この世帯数を市営住宅の入居を想定する住宅確保要配慮者世帯数の最大値と見込むと、市営住宅に追加で必要となる戸数は2,655世帯と、市営住宅の管理戸数1,982戸との差の約670戸となります。一方で、毎年実施している市営住宅空き家入居希望世帯のうち、入居できなかった世帯は150世帯程度で例年推移しております。この傾向は、令和17年時点においても将来推計からほとんど変わらないものと見込まれるため、市営住宅の目標管理戸数は現在の管理戸数に150戸追加した2,130戸としております。
　以上の考え方を基に市営住宅の目標管理戸数を設定いたしまして、今後の確保に向けて取り組んでいく計画としております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市営住宅の現在の管理戸数が1,982、そして今年の８月１日現在の入居世帯数が1,791、入居率90.4％ということです。入居率が低い傾向にあるのは、空き室の多くは退去の修繕によるものと、それから入居者が亡くなって家財、いわゆる残置物があるということで、そのほか、私が今年の６月に市営住宅について、特に宅内の漏水が発生して１年間で32件使えなくなったということがあります。この数は年々減ることはない。ですから、この根拠とする1,982ではなく、本来は90.4％の1,791をやはり基本ベースに数値を計算するべきだと思います。そうすると、差が191、そして入居できなかった人の数が150。つまり341戸、これが市営住宅の今足りない数だと思います。
　そして、令和17年までに必要な数が670としておりましたが、この191を市営住宅で確保するのか、そして民間賃貸住宅で確保するのか、ここがこれからの課題ではあるかと思います。そこを、やはりこの市川市住宅セーフティネット計画、供給戸数の正確な数字に倣ってこない。ですから、この計画の見直しをすべきだと指摘をいたします。そのことを指摘して再質問いたします。
　市営住宅の不足数は、民間からの借上型市営住宅として確保するということは、いつまでどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　借上型市営住宅としての民間賃貸住宅の確保につきましては、既存の賃貸住宅の借上げや新築建物の借上げなどの整備手法を検討するとともに、本市の住宅確保要配慮者の特性に応じた整備方針の検討を行いまして次年度の市営住宅審議会に諮るなど、確保に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。次年度の市営住宅審議会に諮り、整備に取り組むということですね。住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれるとともに、毎年約150世帯が市営住宅に入居できない現状がありますので、スピード感を持って進めていただきたいと強く要望して、この質問は終わります。
　大項目３番目、単身高齢者へのエンディングサポートの実施について。
　単身高齢者はこの20年で倍増し約670万人、これは2020年の統計ですけども、2040年には約900万人に達すると見込まれています。家族がいない方や頼れる親族がいない方は、病院への入院や介護施設への入所時の身元引受人の確保や亡くなった後の葬儀、埋葬、遺品整理や住居の解約、死後の手続などどうなるのか、不安を持っています。安心して最期を迎えるために必要な準備や支援を行う必要があります。
　質問いたします。単身高齢者へのエンディングサポートの実施について、本市の現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、高齢者のエンディングサポートとして持ち物や不動産の整理、葬儀やお墓など、生前に準備しておくことが望ましい内容をまとめた私と家族の終活べんり帳や、御自身の人生の最終段階に過ごし方を具体的に示しておく私のリビングウィルを配布しております。私のリビングウィルは、安心して最期を迎えられるよう、御自身が大切にしていることや終末期医療として希望することなどについて、家族や医療・介護関係者と話し合い、記入することで、御自身の意思や希望を共有できるツールでございます。また、高齢者サポートセンターでは、家族介護教室などとして終活をテーマに講座を開催することもございます。加えて民間事業者の取組として、市川市社会福祉協議会では、エンディングノートとして使える心の遺言ノートを販売しているほか、生前の持ち物整理や施設入所、葬儀の手配を行う民間サービスもございます。終活に関する問合せがあった場合は、相手方の状況に応じて成年後見制度や死後の様々な事務を生前に第三者に依頼しておく死後事務委任契約を含め、これらのサービスを紹介しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今年の６月に内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）が高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを作成しました。その背景は、病院への入院や介護施設への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処理、死後の事務などについて、家族、親族に代わって支援する高齢者等終身サポート事業を行う事業者が増加している。この事業は死後のサービスを含め、契約期間が長期であることなどの特徴があることから利用者保護の必要が高く、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心度を確保していくことが必要としてガイドラインが作られました。今後、事業ニーズの増加が見込まれる中、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等を関係省庁横断で整理し、ガイドラインとしました。
　このガイドラインを通して、各自治体は取組をしているところもあります。横須賀市では終活支援センターを設置しエンディングプラン・サポート事業、また、わたしの終活登録といった先進的取組をしております。簡単に申し上げますと、エンディングプラン・サポート事業は相談情報提供、要するに葬儀や納骨、死亡届、そして支援プランとしては、特に葬儀や納骨について協力葬儀社とともに支援プランを立て、これを補完する。また、終身課題の解決等については、安否確認の訪問を行い、入院、入所、死亡などの局面ごとに関係機関や協力事業者と連携をして支援していると。もう一つ、わたしの終活というのがありますが、ちょっと時間の関係からこれでとどめますが、こういったように、横浜市を含め、やはり幾つかの取組をしている自治体があります。
　この質問を今回しましたのは、大町団地の自治会長さんから、住民の方々からこういったサービス、やはりいろんな業者がいて分からないと。やはり自治体が保障する、またチェックをしていくという、そういう取組がされている自治体がある。こういったことを市川市でも取り組んでもらえないかと、こういった御相談がありました。やはり市内でもそういった方々が多くいるということでございます。
　そこで再質問いたします。本市の今後の方向性についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　横須賀市では、協力葬儀社と生前に死後事務委任契約を結び、あらかじめ葬儀を手配しておくエンディングプラン・サポートを実施しております。また、併せて死亡などの万が一の際に緊急連絡先や遺言書の有無などを病院や警察のほか、あらかじめ本人の指定した相手方からの問合せに対し、市が回答する終活情報登録伝達事業に取り組んでいることは認識をしております。また、他の自治体の取組としましては、終活に関する講座の開催をはじめパンフレットやエンディングノートの配布などが多く見受けられるところでございます。
　現在、本市では、終活べんり帳などの活用や高齢者サポートセンターによる終活講座などを開催し、高齢者のエンディングサポートに取り組んでおります。今後、他市の事例や民間サービスも参考にしながら単身高齢者のエンディングサポートの在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　じゃ、まとめます。身元保証人の問題など、尊厳を守る仕組みをつくる必要があります。家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスへの需要が高まっていますが、そもそもこうしたサービスを提供する事業を規制したり、監督する省庁や法律がなく、どのような事業者がどこにいつ存在するのかも把握されていません。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。本市にはいち早く取組を開始されることをお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

青山ひろかず議員

○稲葉健二議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　おはようございます。会派自由民主の会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　最初の質問はコミュニティバスについてです。
　コミュニティバスについては、これまでも何度も質問しています。それはコミュニティバスの利用者から、近くの場所から気軽に乗れると高い評価がある一方で、まだ存在そのものを御存じない方も多くいるように感じているからです。多くの方々にコミュニティバスの存在を知っていただき、より多くの利用をしていただくことは、地域の交通の便がよくなることだけでなく、カーボンニュートラルの観点からも大きな意味があると考えます。
　市川市のコミュニティバスは北東部ルートと南部ルートに分かれて運行されており、行徳地域で運行されています南部ルートでは、名称やデザインが公募により、当時の妙典小学校２年生の女の子の案が採用され、親しみやすい名称とデザインで好評を博していますわくわくバスが運行されております。今回は、この南部ルートについてお伺いします。
　初めに、今年の２月からわくわくバスとは別に、利便性のさらなる向上を図ることを目的に検証実験運行がされている行徳ルートと南行徳ルートについてです。この２つのルートは、公共交通の利用が不便な一部地域などを考慮した上で、行徳駅を起点に行徳・妙典地区及び南行徳地区にある東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設などを経由するルートが設定されています。この実験運行では、バス停がなかった場所にも新たにバス停ができるなど、利用者からは評価する声が聞かれております。一方で、行徳駅近隣の商業施設が多くあるエリアにバス停が欲しいなどの声も聞かれます。コミュニティバスは、特に高齢者の方々の移動手段として重要なものであり、今後、より一層利便性の向上が図られる必要があると考えます。
　そこで質問させていただきます。この２つのルートの現状と課題についてお伺いします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス南部ルートわくわくバスでは、利便性と利用者の増加などによる採算率のさらなる向上を目的に、新たに予備車両を含めた３台の小型バスを用い、現在のルートを変更しないまま、行徳ルートと南行徳ルートの２つのルートを設けて検証実験運行を行っております。この実験運行は、令和６年２月１日から令和７年１月31日までの１年間、東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設など利用者のニーズを考慮したルートを設定し、運行しております。実験運行の現状としましては、２月１日の運行開始から８月末までの７か月間で行徳ルートが2,559人、南行徳ルートが3,250人、合計5,809人の利用がありました。利用者の多いバス停は、両ルートの発着地となる行徳駅はもとより、行徳ルートでは行徳総合病院やぴあぱーく妙典、南行徳ルートではあいねすと駐車場前や欠真間公園、南行徳駅となっております。また、両ルートにおいて、利用者がどこのバス停から乗車してどこで降車したかなど利用者の詳細な実態を、本年３月26日火曜日に加え、７月７日の日曜日と９日火曜日の全便に乗車して調査し、今月中には結果の取りまとめができる見込みとなっております。
　コミュニティバスは公共交通の利用が不便な地域や高齢者の移動手段として重要なものの一つであることから、この調査結果や８月に実施したｅ－モニターアンケートの結果などを踏まえ、市川市コミュニティバス南部ルート実行委員会において、わくわくバスのルートの再編を検討していく予定です。これまでの運行実績では、利用者が多いバス停が点在している傾向が見られており、わくわくバスの利便性の向上を図る上で、これらのバス停をどのように組み入れていくかが課題になると思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。バスの乗車状況など、実態調査の結果や市民の声なども取り入れてわくわくバスのルートの見直しを図るとのことですが、利用者の多いバス停が点在しており、これらをどのように組み入れていくかが課題であると伺いました。高齢者の利便性も考慮したきめ細かいルート再編となるよう、運行距離が延びたりバス停が増えたりすることにより運行時間の延長も見込まれます。2024年問題と言われる運転士不足などにより路線バスの減便などが行われている中で、わくわくバスの運行距離の延長や便数を増やすことなど、容易ではないと思われます。
　そこで２つ目の質問ですが、松戸市で実証調査が行われる予定の自動運転サービスを本市で導入する考えについてです。わくわくバスのさらなる利便性の向上に際して、自動運転導入は運転士不足を補う手段の一つになると考えます。松戸市では、自動運転による交通手段の導入を目的とした実証調査が行われるとのことですが、本市における自動運転サービスの導入に関する考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　松戸市では、本年10月頃に２週間の予定で乗車定員８名、速度が時速20km以下の電気自動車１台を使用して、オペレーターの監視の下で走る、止まる、曲がるという基本動作を自動で行う自動運転レベル２での実証調査を行うと聞いております。松戸駅を中心に周辺の各公共施設へアクセスし、周遊するルートで、市街地など歩行者や他の車両と混在する空間での安全性及び交通に与える影響、地域の移動手段としての補完性、実用性、社会的受容性を検証し、自動運転レベル４の実現可能性を検証することを目的としているとのことです。この調査は、全国各地の自治体や企業に対して自動運転車両の導入支援やコンサルティングを行っている事業者に委託して行うとのことで、それ以外の詳細は公表されておりません。
　千葉県内では、松戸市のほかに横芝光町が本年２月から、自動運転レベル２で通年での自動運転バスの実証運行を開始しております。運行しているルートはＪＲ総武本線横芝駅を中心として、病院とスーパーの３地点を循環するシンプルなものとしています。本市としては、バスの運転士不足などから市民の足の確保が難しくなってきており、自動運転の導入は既存の路線バスやコミュニティバスを補完し、市内の公共交通の利便性を高める方策であると思われますことから、他市の事例などの情報収集や今回実施される松戸市の調査の結果と今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。バス会社も運転士の確保に苦慮していることから、自動運転の導入は問題解決の有効な手段の一つになるものと思います。市内全域の長い距離を走らせるというよりは、鉄道駅や主なバス停のほか、行徳総合病院などの医療機関や行徳支所などの公共施設、また、スーパーや商業施設などへアクセスが可能となるような、地域の特性に考慮した短いルートをつくり、それぞれの地域をつないでいくようになると、市民の移動性の利便性が向上するものと思われます。
　自動運転については、まだまだ情報も少ない状況でありますが、自動運転技術は日々向上しているのだと思います。松戸市の調査結果などを含め自動運転の波に乗り遅れないよう、しっかりと情報収集して自動運転の導入を検討していただくよう要望して、次に移ります。
　それでは、２つ目の項目、ドッグランについて質問します。
　初めに、本市の整備状況などについて伺います。
　近年、ますます高齢化が進んでいることから自由に時間を使える人が増えたことや、新型コロナに際し、外出自粛により家にいる時間が長くなる時期もあって、全国的にペットの人気は高まっていると感じています。特に本市では、比較的若い世代が多く住む妙典地区などではドッグランを求める声を耳にすることはあります。ドッグランは、飼い主同士の交流の場やマナーの向上にとても役立つ施設だと思います。
　そこで質問に移りますが、まず、本市のドッグランの整備状況と行政で整備する場合の課題を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ドッグランは人と動物との共生、飼い主のマナー向上、そしてコミュニティーの場の形成といった役割がございます。本市のドッグランにつきましては、平成17年に二俣の衛生処理場内、平成18年には塩浜の区画整理予定地に整備をしましたが、東日本大震災の影響や区画整理事業の進捗により、現在は平成28年から運用を開始した塩浜第２公園の１か所となっております。
　一方で、ペットを飼わない人との共存、ペットの鳴き声といった問題もあり、ドッグランの整備場所の選定については、どの自治体でも難しい課題となっています。このことから、本市では、住宅地から一定程度距離のある場所をこれまでに選定してきております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。本市のドッグランの整備状況と、整備に当たっての課題について答弁を伺いました。確かに住宅地に近い公園の一角にドッグランがあればとても便利ですが、ペットを飼っていない公園利用者からすれば、迷惑施設にもなりかねない点は私も承知しています。
　それでは、２の今後の整備についての質問に移りますが、現在運用している塩浜第２公園は浦安市との市境に面した海沿いにあるため、利用する市民としては少々遠くて不便を感じているかと思います。加えて市内唯一のドッグランとしては手狭でもありますことから、ペット人気の現状や市民ニーズを踏まえつつ、今後ドッグランを増やしていくことについてどのように認識していますか、お伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市によりますさらなるドッグランの整備については、十分に市民ニーズなどを検証していく必要性はございますが、年々ペットを飼う方が増えている状況においては、求められるべき場の一つであると認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。ドッグランについて、市民のニーズを踏まえてきちんと認識されていることは分かりました。先ほどの答弁にもあったとおり、住宅地の中にドッグランを造るのは難しい問題であり、現在、塩浜第２公園にドッグランが設置できているのは、まさに住宅地から離れた海沿いの地だから実現できたのだと思います。それならば、妙典地区の近くに旧江戸川が流れていますが、この江戸川の河川敷を活用してはどうかと思いますが、改めて市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　住宅地から一定程度距離のあるオープンスペースといった点では、御提案いただいた江戸川河川敷も該当いたします。そこで河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所に確認をしたところ、一定の要件を満たせば設置は可能との見解をいただきました。
　一方で、河川敷では何よりも安全確保が最重要でありますことから、大雨のときはもとより、平時から水際を含めた安全対策を講じることなど、フェンスといった設備だけでなく、管理体制も十分に検討する必要性がございます。また、江戸川河川敷はジョギングやボール遊び、バーベキューなど、現時点においても大変多くの方々でにぎわう場所でありますので、すみ分けも必要となってきます。今後、ドッグランの整備に当たっては、江戸川河川敷も候補地の一つとして市民ニーズを踏まえ、ソフトとハードの両面から検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。河川敷にドッグランを設置するためには、フェンスといった設備面だけでなく、運営面においてもしっかりと安全に配慮する必要があることは承知しました。そのためには当然予算がかかりますが、他の自治体の例を見ますと、使用料を徴収しているところや、松戸市のように民間が運営しているようなところもあります。これらを参考にして、本市のドッグランもよりよい運営となるよう検討するべきだと思いますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　近隣市のドッグランの状況ですが、船橋市では公営で１か所、民間施設で１か所、松戸市では民間施設のみ５か所、浦安市では市営のみ２か所となっております。船橋市の公営ドッグランは公益財団法人船橋市公園協会が運営しており、ふなばしアンデルセン公園に隣接し、利用料は１頭１回300円で船橋市民以外も利用ができます。また、浦安の２つの施設は、本市と同じく利用は無料で、浦安市民に利用が限られており、海辺の公園などに設置されております。一方、松戸市にある民間施設は有料で、ペットショップ、カフェ、ホテルと併設されているなど、施設ごとに特徴を有しているものとなっております。ドッグランの運営につきましては多様な形態がありますことから、他市の状況も踏まえつつ、場所に応じた適切な設備や何よりもよりよい管理運営となるよう、体制の検討を進めていくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。私も近隣市の状況を調査しましたが、公営でも無料だったり有料だったり、また民営ではよりよいサービスがあったりと、とても様々な運営方法のドッグランがありました。そう考えると、塩浜第２公園のドッグランは少々寂しい感じがしますので、他の自治体にあるドッグランの運営方法を研究したらよいのではないかと思います。例えば小型犬のみを対象とすれば、従来でも敷地面積を少なくして、もう少し容易に設置できるのではないかと感じています。また、よりよい管理運営をするために人員が必要ならば、シルバー人材センターの方々を活用してみてはどうかと思います。
　いずれにしましても、ドッグランの整備については犬の飼い主のニーズを聞きながら喜ばれる施設になるよう、様々なドッグランの運営方法を研究して、よりよい運営方法につながるよう、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、熱中症対策です。
　先順位者の御答弁で、熱中症対策で国は暑さ指数という数値に基づき熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報を発表する運用がされていること、本市では防災無線などを用いて市民に周知していることが分かりました。また、同様に先順位の御答弁で熱中症患者の救急搬送が増えているとありましたが、熱中症患者の搬送が多いと、他の病気の方々の救急の受入れが困難になるなど、救急への影響が大きくなってくるのではないかと懸念します。そのためには、市民が自ら熱中症にならないよう注意して生活していくことが重要であると考えます。
　そこで、日頃の熱中症対策の周知について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　熱中症は、汗をかきにくい状況や体内の水分量が減少することなどの要因により体温調整がうまく機能しない場合に生じやすくなります。その予防策としては、小まめに水分補給をすること、エアコンを活用し温度を調整すること、日傘や帽子を利用するなど、暑さを避け、身を守ることが重要とされています。こうした予防に関する情報につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトにおいて周知しているほか、熱中症警戒情報が発表されたときには防災行政無線やメール、ＳＮＳ等で、涼しい環境で過ごすよう注意喚起を行っています。また、保健師が地域で実施する健康教育などの機会におきましても、熱中症予防に関する啓発や注意喚起を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。今年も日本中、各地が猛烈な暑さで、テレビなどでも暑さ対策や熱中症予防策について報道がありますが、本市でも様々な手段で市民に対して周知していることを理解しました。何年か前から、暑い日の午前中に防災無線で警戒アラートが流れていたことは認識しています。特に今年のような猛暑日が続くようなときは、毎日のように注意喚起を促していたと記憶しております。先順位者の御答弁にありましたとおり、今年も熱中症警戒情報が30回以上も発表されることになりましたが、この熱中症警戒情報はいつから運用されているのでしょうか。また、最近の猛暑でその傾向に変化が生じているか教えてください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国は熱中症予防のための情報発信として、令和２年７月から熱中症警戒アラートの発表を試行として開始し、令和３年４月から本格運用しております。本市でも、令和２年８月からアラートが発表された場合に防災行政無線やメールでの周知を開始しており、本年度も同様の運用を行っております。千葉県における過去のアラートの発表回数は、令和５年、６年がそれぞれ30回を超えており、制度開始の令和２年と比較して約２倍となっております。これは、暑さ指数の要素の一つである気温が高くなったことによるものと考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。熱中症警戒アラートの発表回数は増加傾向にあり、４年前の令和２年と比較して倍になっているということでありました。日本では物すごい勢いで温暖化が進んでおり、今後も温暖化が進むことが懸念されます。
　そこで、本市における今後の熱中症対策の課題は何か伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　熱中症対策につきましては、正しい知識に基づき、しっかりと予防行動を取っていただくことが重要となります。特に高齢者や小児、持病のある方は暑さを感じにくい、体温調整機能が未発達であるなどの要因により熱中症弱者と言われ、より積極的な熱中症対策が必要であることから、周囲の方の声かけや見守りも重要となってまいります。しかし、熱中症に関する救急搬送件数などを踏まえますと、これらの予防活動に関する認知度はまだ十分とは言えないのが現状と考えており、認知度を上げることが課題であると考えております。引き続き今後も関係部署と連携し、熱中症予防についての周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御御答弁ありがとうございました。熱中症について、私も調べてきましたが、屋内でも屋外でも気温や湿度が高ければなるおそれがあり、仕事をしていても運動をしていても、じっとしていてもなることがあるとのことです。また、熱中症になる方は統計上、高齢者が多いようですが、若者でもなる可能性があるということです。ということは御答弁もいただきましたが、全ての市民が熱中症に注意して自衛することが大事だと改めて認識しました。熱中症は重症化すると命に関わる病気でもありますから、繰り返し効果的な方法で市民に対して周知していただきますようお願いいたします。
　なお、２の公園などの公共施設へのミスト発生装置については、先順位者の答弁で理解いたしましたので、御答弁は結構でございます。
　次に、行徳地域における防災対策についてお伺いします。
　まず、石川県能登半島を中心に大きな被害を出した先日の豪雨によって、多くの方々が被災されました。地震から復興半ばで再度被災され、とても大変な状況にあると思いますが、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、大規模災害への備え、課題について伺います。
　今年は正月から能登半島で最大震度７を記録する大地震があったほか、先順位者の答弁でもありましたとおり、８月には日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁から巨大地震注意の南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、同じ８月には非常に強い勢力の台風が複数発生し、特に台風10号は記録的な大雨や突風などで全国各地に大きな被害をもたらしました。本市は幸いにも大きな被害には至らなかったものの、９月も台風は頻発しており、引き続き警戒しておかなければなりません。
　加えて、先日の能登半島豪雨の際、線状降水帯で僅か３時間の間に通常の９月の１か月分を超える雨が降ったことは記憶に新しいところです。昨今の気候変動を踏まえ、これまでにない猛烈な集中豪雨も想定しておく必要があります。このように頻発災害を見ると、本市もいつ大規模な災害に見舞われてもおかしくないと私は強く認識しています。
　特に行徳地域は海抜が低く人口が密集しているため、大きな災害が発生した場合、大きな被害が懸念されます。万が一、行徳地域と他の地域をつなぐ限られた橋が通行できなくなれば、陸の孤島になるおそれがあります。東日本大震災では、発災当日は多くの帰宅困難者であふれたほか、水道管の損傷でマンションなどの水道が出にくくなったり、断水したりしました。
　そこで、行徳地域の特性を踏まえた災害リスクについて、改めて市の認識をお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　行徳地域は、東京湾や旧江戸川など周囲を水に囲まれた低地のため、洪水や高潮、津波による浸水の危険性が高い地域です。具体的には、江戸川の氾濫や高潮の際には地域の大部分に浸水被害が想定され、津波の被害としては、川を遡上してくる影響で南行徳の一部地域などに浸水被害が見込まれます。また、北部地域と比べ地盤が弱い場所が多いため、地震時の液状化リスクが高い地域でもあります。このほか、行徳地域には本市で生活する約２万1,000人の外国人のうち約半数が生活しており、その中には日本語が十分に理解できない方もいることから、発災時の避難に関しては一定の配慮が必要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。浸水や液状化といった行徳地域の災害リスクを確認するとともに、市内に住む外国人の半数、すなわち約１万人が行徳地域に住んでいることが分かりました。確かに行徳駅前にはイスラム教徒の宗教施設があり、生活して行徳地区は外国人が非常に多いと感じています。地域に多様な国籍の外国人が生活することで自然と国際感覚が養われ、多様性尊重への理解が進む一方で、災害時には文化や習慣、食事の違いから、避難所での受入れ時などの様々な配慮が必要になると思います。
　そこで外国人避難者の受入れについて、避難所ではどのような対策を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所での外国人避難者の受入れ対策につきましては、小中学校に避難所の施設案内や生活ルールなどを多言語で記載した災害時多言語シートのほか、日本語での意思疎通が難しい方とのコミュニケーションを取るための用語集、表現集を用意しております。
　また、市長が能登半島地震の被災地を訪問した際など、避難所の様々な課題を確認する中で多言語による情報発信の必要性について改めて認識を深め、絵文字による情報を案内するピクトグラムと、その内容を多言語で表示した掲示用文書を作成し、小中学校に配備したところです。さらに、各地区の避難所を統括する市内６か所の災害班の拠点施設には自動音声翻訳機を配備しております。また、宗教上の理由で食事に制限がある方に向けては、イスラム教徒でも安心して食べられるハラール対応のアルファ化米などを備蓄しております。このほか、よりきめ細かい対応を行うため、被災した外国人に寄り添い支援する災害時外国人対応サポーターの派遣を、災害時支援協定の締結団体である市川市国際交流協会に要請してまいります。このように、災害時に配慮が必要な外国人避難者に対する避難生活の負担軽減につながる対策となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。避難所では、多言語シートや自動音声翻訳機などの活用や、市川市国際交流協会から外国人対応サポーターを派遣してもらい、被災した外国人に寄り添った支援がなされていることが分かりました。しかしながら、一概に外国人といっても、アジア諸国をはじめ北米、中南米、ヨーロッパ、中東、アフリカなど、国籍は多様で対応は簡単ではないと思います。文化や生活の様式の違いを理解して避難所生活をサポートするには、まずはコミュニケーションを円滑にして意思疎通を図ることが大切です。
　そこで、避難所で対応できる言語数はどの程度か伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時多言語シートや用語集、表現集には、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の６言語に加え、ふだん使用している言葉を外国人にも分かるよう簡単にした優しい日本語も記載されております。また、自動音声翻訳機につきましては、70言語以上に対応が可能となります。
　なお、災害時外国人対応サポーターについては、英語や中国語を話せる方もいらっしゃいますが、基本的には優しい日本語での対応を想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。多言語シートや自動音声翻訳機の言語数としては、多様な外国人にほぼ対応できるだけの準備をしているとのことが分かりました。しかしながら、それら準備を効果的に活用するためには、きちんと機能するか、実際に外国人に見てもらったり、外国人が避難所生活を送るに当たって、どのような対応が必要なのか、実際の声を十分に聞いておく必要があります。
　そこで、実際の災害で混乱しないようにするために訓練が重要だと思いますが、訓練の実施状況はどのようになっているか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本年１月に実施した総合防災訓練では、モデル校に位置づけた八幡、真間、新浜小学校の３校に、市川市国際交流協会と連携して外国人や災害時外国人対応サポーターの皆さんに御参加いただきました。このような場は、外国人の皆さんが避難所への行き方や避難所の様子を体験することに加え、地域の皆さんにも、周りに外国の方々が生活していることを知っていただくとても重要な機会となります。このように災害発生時に混乱が生じないよう、引き続き市川市国際交流協会と連携を図り、外国人も一緒に参加する防災訓練を実施して、地域の災害対応力をさらに高めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。危機管理監からの答弁で、外国人への備えについては、コミュニケーションの向上を図り、寄り添った体制が取られていること、併せて実際に訓練も行われていることが分かりました。しかし、起こり得る災害に対して、市としてできる限り災害を軽減させることも市民から大きく期待されている役割の一つです。
　最初の答弁にて、行徳地域は東京湾や旧江戸川の周囲を水に囲まれた低地であり、洪水や高潮、津波による浸水の危険性がある地域であるとのことでありました。旧江戸川の護岸は昭和40年代に整備されたので現在既に50年近く経過して老朽化が進んでおり、大変心配しております。行徳地域には様々な課題がありますが、まだまだ台風シーズンが続くと思いますので、安全面が危惧されます。旧江戸川の護岸の改修は、行徳地域の市民の生命と財産を守るために一刻も早く進めないといけない喫緊の課題だと思います。
　そこで、旧江戸川の護岸の改修の現状についてお伺いします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　市川市内の旧江戸川の護岸は、河原地区の江戸川放水路との分岐点から浦安市境の島尻地区までの延長約５kmとなっております。この護岸は昭和40年代、河川管理者である千葉県が高潮対策として整備したものであり、老朽化により、護岸構造物としての耐久性が低下しているところであります。旧江戸川の護岸の早期整備につきましては、知事による現地視察及び市町村長との意見交換の場において、田中市長より熊谷知事に対し直接要望を行ったほか、千葉県市長会等を通じ、県に継続的に要望してきたところでございます。
　本市域における旧江戸川の護岸改修状況は、令和５年度末現在で市域の延長約５kmに対し910ｍ区間の改修が完了しており、今年度は広尾防災公園周辺の35ｍ区間の改修工事を発注予定であると、県より伺っております。本市といたしましても、旧江戸川の護岸改修は行徳地域における治水上の喫緊の課題であると認識しており、今後も進捗状況を注視するとともに、県に対し、引き続き早期整備の要望、働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。旧江戸川護岸の改修の現状について、部長からの答弁にて理解いたしました。また、市長も直接知事に要望してきたとのこと、大変うれしく思います。
　今まで旧江戸川護岸の改修について、千葉県に対し要望や働きかけを行っていると思いますが、今後も速やかな事業の進展が図れるよう、粘り強く要望活動を継続していくとともに、進捗状況を注視していただきたいと思います。
　これで大規模災害への備え、課題については終わります。
　続きまして、(2)の道路冠水などの内水氾濫対策について伺います。
　行徳地域は全体的に地盤が低いので、降った雨が自然に川や海に排出できず、ポンプ場によって強制的に排出されているんだと思います。最近の異常気象によると、大雨では台風シーズンに限らず、全国で甚大な被害が発生し、報道でも取り上げているのを見ますと、本市でもいつ発生してもおかしくない状況であると心配しております。令和３年３月の集中豪雨の際には市内各所で浸水被害が発生し、特に行徳地域の押切、相之川、香取、妙典などにおいて道路冠水が発生しました。これを受けて市が様々な対策を講じてきたことを、これまでも伺ってきたところであります。この対策の一つとして、香取地区においては、源心寺の前にマンホールポンプを設置したおかげで浸水の軽減効果が発揮されており、周辺住民の方々も大変喜んでいます。
　そこで伺います。押切地区、相之川地区及び妙典地区における対策の進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　行徳地域につきましては、御指摘のとおり地盤が低い地域でありますことから、河川や海に強制的に雨水を排水するポンプ施設が重要な役割を担っており、浸水対策として、ポンプ場の排水能力を高めつつ、老朽化した施設の更新を計画的に行っているところであります。また、局所的な集中豪雨などにより雨量が施設の排水能力を超える場合等に対し、マンホールポンプ等で現況の排水施設を補完するなど、既存施設を活用しつつ効果的な浸水被害の軽減策に努めているところであります。
　次に、各地区での対策についてであります。
　初めに、押切地区での対策であります。当該地区の雨水を集め、旧江戸川に排水を行う押切ポンプ場は昭和58年に供用を開始しており、平成20年には計画時間降雨50mmに対応した排水能力の増強を図っております。令和４年度からは一部の老朽化したポンプの交換工事を進めており、令和７年２月末に完成予定であります。
　次に、相之川地区につきましては、相之川第１ポンプ場において、今年度、施設の老朽化への対応に合わせ、計画時間降雨50㎜対応の排水能力を確保することを目的とした改修に係る実施設計を行っているところであります。また、同地区における浸水常襲箇所である旧行徳街道の相之川バス停付近交差点につきましては、排水能力を高めるには新たにマンホールポンプを設置することが有効な対策であることから、今後、事業化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　最後に、妙典地区につきましては、この地区の排水を担う妙典ポンプ場において進めていたポンプの増設工事が本年８月に完成し、計画時間50㎜対応としての整備が完了したところでございます。これにより、妙典地区における浸水被害の一層の軽減が図れるものと考えております。また、同地区における浸水常襲箇所への対応といたしまして、妙典１丁目の江戸川放水路水管橋付近に設置されているマンホールポンプを効果的に活用し、周辺の集水能力を高める新設管の布設工事を本年10月末を工期として進めているところでございます。
　以上のとおり、行徳地域の内水氾濫に対しては、抜本的な対策として、地域の排水を担う各ポンプ場の排水能力の向上及び施設の適切な更新を計画的に進めるとともに、局所的な浸水箇所についても既存の排水施設を活用しつつ、マンホールポンプなどの排水能力を増強する対策等により被害の軽減に努めているところであります。今後も計画的かつ各地区の状況に即した効果的な対策により、行徳地域全体の治水安全度の向上に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。行徳地域における本市の内水氾濫に対する取組について、部長から答弁にて理解いたしました。押切地区においては、押切ポンプ場でのポンプの交換工事が完了するということで、品質に対する安全性が高まることを期待しております。
　相之川地区においても、私が以前から心配している相之川バス停付近交差点の対策について、事業化に向けた取組を行っていくとのことですので、早期の事業化が図られることを期待しております。
　また、妙典地区については、妙典ポンプ場でのポンプ増設工事が完了したことにより、妙典地区全体の浸水に対する安全性がさらに高まったと思います。さらに、妙典１丁目においても、局所的な対策が10月末に完成するとのことですので、工事完了から浸水被害の軽減効果をしっかりと確認していただきたいと思います。
　最後になりますが、近年の集中豪雨における内水氾濫の被害は都市機能が麻痺するなど、全国的にも非常に大きな深刻な問題となっています。市川市でもこのようなことが起きないよう、今までもしっかりと取り組んできているとは思いますが、今後も計画的に対策を進めていくようお願い申し上げます。
　次に、道の駅いちかわについてであります。
　道の駅いちかわの現状と問題、利用者の声、その対応についてお伺いします。
　道の駅いちかわは、平成30年４月に市民の大きな期待を背負って道の駅いちかわがオープンして今年で７年を迎えます。市内各地から多くの人たちが休息や買物のために道の駅いちかわに訪れています。しかし、私としては、道の駅いちかわにはまだまだ市川らしさが足りないと感じています。梨の直売や、市内で製造されたドレッシングなどを販売していますが、地元の商品がまだまだ少ないので地元の事業者をもっと入れてほしいと考えています。また、夕方には品物が売り切れていることがあります。
　そこで、道の駅いちかわの現状と課題、施設として利用者の声はどのようなものがあるか伺います。
○稲葉健二議長　宮内経済観光部次長。
○宮内　徹経済観光部次長　お答えいたします。
　道の駅いちかわは、本市が指定した指定管理者が管理する地域振興施設と首都国道事務所が管理するトイレ棟及び駐車場から成る施設です。来場者数は令和４年度に100万人を超え、令和５年度は約115万人となり、増加傾向にあります。施設には、愛月ひかる観光大使の特別メニューが食べられるイタリアンレストラン、トラットリア・アルポンテや焙煎したての香り高いコーヒーなどを提供するいちＣａｆｅ、その日に収穫した地元農産物や加工された商品を購入できるメルカートいちかわ、市の情報やイベントを紹介するインフォメーションコーナーなどが備えられております。屋外ではラーメン、焼きそば、唐揚げなどのキッチンカーが出店し、来場者に楽しんでいただいています。市内商品の取扱い状況については、メルカートいちかわでは地元農産物の梨やトマト、パンや餃子、ドレッシングなどを備えており、その内訳は、市内の商品が約55％、市外のものが約45％となっております。
　課題については、地元農産物の人気が高く、午後には売り切れている場合が多いことです。利用者アンケートやｅ－モニアンケートでは地場産品が少ないといった声のほか、和食を入れてほしい、安くておいしい食事が欲しい、野菜などの価格が高いといったものがございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。答弁にありましたとおり、道の駅いちかわの利用者は増加傾向ということで、指定管理者が創意工夫をして運営している効果だと思います。しかし、もっと地元の商品を入れていくことが必要だと感じます。また、いろいろなメニューがあると喜ばれますが、例えば天ぷらそばのような軽食もあるといいかと思いますが、いかがでしょうか。
　道の駅いちかわは地域の連携も重要な役割の一つであり、地元自治会へのお祭りなどの協力や、市川市と協定を結んでいる市や町をＰＲするためのイベントを開催していることも聞いています。来場者に喜んでいただけるよう、地元の商品をそろえる工夫を行っているのか。また、道の駅いちかわの魅力を高めるために今後どのように事業を展開していくのか伺います。
○稲葉健二議長　宮内経済観光部次長。
○宮内　徹経済観光部次長　お答えいたします。
　道の駅いちかわを運営している指定管理者は、地域の方たちが開催する国分川鯉のぼりフェスティバルに合わせてイベントを開催するなど、地域と連携し、様々なイベントにつながりを持つことで、より多くの方に来場していただくよう努めております。例として、本市が協定を締結している福島県喜多方市、西会津町、北塩原村や熊本県宇土市との交流や、商品ＰＲのためにうめえもんフェアやウトブランドフェアを開催しております。さらに、千葉商科大学附属高校と地元事業者がコラボしたオリジナル商品の販売や市川の梨の販売コーナーを設けるなど、地場産品を生かした取組をしております。指定管理者は、来場者の求めるものを的確につかみ、市内の商品や食材の仕入れなどに積極的に取り組んでおります。御提案いただきました気軽に食べられるような軽食については、指定管理者へ助言してまいります。今後も地場産品の販売促進、情報発信及び地域との連携を深めるイベントを開催し、来場者に喜んでいただく施設を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。道の駅いちかわについては、魅力ある施設として引き続き多くの利用者に喜んでもらえるよう、地元の商品を取り入れるよう取り組んでいただきたいと思います。
　また、アンケートでありましたように、市内の商品が約55％、市外のものが45％となっています。利用者のアンケートでは、地場産品が少ないといった声のほか、和食を入れてほしい、安くておいしい食事が欲しい、野菜の価格が高いなどの質問がありました。私としては、気軽に食べられる天ぷらそば――私は天ぷらそばが好きなので、いつも高速道路のサービスエリアに寄ると天ぷらそばを必ず食べます。そういったものをこの道の駅にも入れていただき、気軽に来れるような商品構成として、これからのサービス向上に努めていただきたいと思います。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

午後１時開議

越川雅史議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、菅野駅前ロータリー施設計画についてです。
　この問題については令和４年12月定例会以降、何度か取り上げましたが、当初計画案の策定に際しては、地元住民の意見を十分に聴取しないまま計画策定を進めた経緯があり、私からは、この策定プロセスそのものに問題があること、また、出来上がった計画も住民の意向を反映したものではなく、民意からかけ離れたものであることを指摘した上で、緑の多い閑静な住宅地に戻すべく、計画を見直すよう求めてまいりました。
　これに対し当時の道路交通部長からは、変更案を取りまとめる、また田中市長からも、越川議員の御意見を踏まえて対応していく旨の御答弁があり、これら答弁を踏まえて、令和５年２月に第２回目の住民説明会が開催され、従来よりも丁寧な意見聴取が行われるようになりました。
　そして、私からはさらに、駅の北側と南側については、それぞれの地元の意見が反映されるよう、分離して意向を聴取すべき点も指摘し、市もこの指摘を踏まえ、それぞれの地域の御意見に基づき整備計画案を取りまとめ、昨年12月にようやく、おおむね御理解を得られるに至ったものと認識しております。今年度はいよいよ当該整備計画に基づき工事に着手するものと理解しているところですが、現在の進捗状況について御説明を求めます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　菅野駅前ロータリーの施設計画は、昨年２月に開催した第２回説明会の後、駅の北側と南側の計画を分け、それぞれの自治会や学校関係者などと意見交換をして昨年６月に第３回説明会を行うなど、地域の方々の御意見を伺うことに努めてまいりました。昨年12月には、いただいた御意見を反映した整備計画案を地域の方々にお示ししております。その後、関係機関である国土交通省首都国道事務所や市川警察署、市川水道事務所と整備に必要となる協議を行いました。今年度は整備計画に基づき、駅の北側でクロマツやアジサイなどを植栽する造園工事、南側でタクシープールを整備するための舗装や縁石等を設置する土木工事を予定しており、来年２月末の完成に向けて、現在、契約に向けた手続を進めています。工事の実施に当たりましては、事前に自治会をはじめとした地域の方々に工事内容やスケジュールをお知らせするなどして御理解を得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　菅野駅前を緑の多い閑静な住宅地に戻す、これが一番重要ですし、長い時間を要しましたが、ようやくこれが実現する見通しが立ったものと、ほっとしたところです。令和４年12月定例会における質問の締めくくりに際し、私は、今後もこの計画の進捗を注視し続けることをお約束すると申し上げましたが、引き続きこの計画の進捗に注視していくことをお誓い申し上げまして、次に移ります。
　本市発注の公共工事をめぐっては、令和４年度に複数の逮捕者が出たほか、本年７月30日には、下水道部次長が収賄等の容疑で逮捕されるなど不祥事が相次いでおり、多くの市民は現市政下におけるコンプライアンスや情報管理体制に不信感を抱いていることは繰り返し指摘するまでもありません。
　また、現市政下においては、あれほど世間を騒がせ、識者からは名誉毀損や虚偽公文書作成、偽計業務妨害といった複数の不法行為が指摘されたパワハラでっち上げ事件についても、責任回避と事なかれ主義がいかんなく発揮されたのか、田中市長は適切な検証を行わずに、あやふやなまま幕引きを図った実績がございます。その結果、関与した幹部職員は誰一人処分を受けることもなかったばかりか、退職者はいずれも満額の退職金を受領し、中には感謝状までもらった者や再任用のポストを用意された者までいるそうです。そんな責任回避と事なかれ主義が存在感を示す現市政の状況は、コンプライアンスの確保とは程遠いものであり、一部からは、やったもん勝ちではないかとの声も寄せられましたが、むべなるかなといった印象を拭えません。
　なぜあの前代未聞の行政組織ぐるみでのでっち上げ事件が起き得たのか、真相は依然として不明のままであり、当事者が民事訴訟でも提訴して闇の中に光を照らさない限り、真相を明らかにすることはできないでしょう。最近の市政では、市の闇の部分を出し切る、うみを出し切るなどと威勢のよい言葉も聞かれるところですが、過去の厳然たる事実、実績に照らせば、この言葉がむなしく響いて聞こえるのは私だけではないでしょう。
　令和４年度の事件に話を戻しますと、本年８月になって、ようやく市川市公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会より報告書が提出されました。私は６月の時点で、およそどのようなものか、予測はついておりましたが、念のため報告書の内容を伺います。
　また、調査の結果、本市関係者の中に処分すべき者がいれば、事なかれ主義に陥ることなく、適切に処分する御意思があるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市は、本市発注の市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事の総合評価一般競争入札において発生いたしました公契約関係競売入札妨害事件の判決の確定を機に、本件入札に係ります市組織内部の事務手続上に違法または不適正な点はなかったかを検証するため、令和５年10月に内部事務検証委員会を設置し、検証を行ってまいりました。当初、この検証の結果を取りまとめた報告書につきましては、令和５年度中の公表を目途に進めてまいりましたが、令和５年12月に、さきの６月定例会を経て和解に至りました株式会社淺沼組からの調停事件が提起され、この事件の対応を本年７月まで要することとなったこととともに、この検証の結果に対する総括を依頼しました弁護士から、その総括にとどまらず検証作業に参加する旨の申出があり、これを受けて同弁護士の検証期間を確保する必要があったことから、結果といたしまして本年８月の公表となったものであります。
　報告書の主な構成は、まず検証の対象を定め、次に、その検証の結果とこの結果から考えられる原因を特定し、最後に結果、原因を踏まえた再発防止策の提案としております。具体的に申し上げますと、検証の対象は、本件刑事事件に係る公判記録から判明した事実に基づく入札に係る所定の事務手続と本件入札に係る事務手続との比較と、本件入札を背景として行われた職員の行為の２点であります。そして検証の結果、１点目の事務手続につきましては、違法または不適正な点はないとし、２点目の職員の行為につきましては、行為全般に違法な点はないが、一部の行為に不適正な点があったと判断しております。この検証の結果から、一部の不適正な職員の行為が本件刑事事件の証拠ともなりました本件入札に係る公文書の流出の発生に直接的に寄与した事実は認められませんでしたので、また、この流出の原因は特定の個人による、通常は起こり得ない属人的な行為によるものであると結論づけております。
　この結果を踏まえた再発防止策といたしまして、コンプライアンス意識の醸成や、職員が不適正な行為などを経験、目撃した場合に相談しやすい環境の整備を求めております。また、この検証の結果、関係職員に一定の義務違反が認められた場合には、その制裁として、懲戒処分といった人事管理上の措置を講ずることも検討いたしました。しかしながら、先ほど御答弁いたしましたとおり、本件入札に係る市組織内部の事務手続上におきまして一部の不適正な点はあったものの、違法とまで言える点はなく、義務違反は認められなかったことから、関係職員を処分するまでには至らないと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本市入札に係る市組織内部の事務手続上の問題点のみを検証したとのことでした。田中市長はさきの６月定例会に際し、内部検証は適切に実施されている旨おっしゃいましたが、本当にこれで適切な検証と言えるのでしょうか。また、関係職員の中に処分すべき者は存在しないとのことでした。
　私は６月定例会の際、次のように申し上げました。確かに村越前市長が外部に漏えいしたことが発端となった事件ではありますが、その裏では本市職員の誰かが協力していたはずです。捜査の結果、本市職員の中に逮捕される者や起訴される者がいなかったという、結果さえよければオーケーという話ではないと私は考えます。本事件のほかにも機密情報を漏えいした事案がなかったかどうかについての検証も不可欠であるかと思いますと、他にも同様の情報漏えい事案があったかどうか調査すべきだと訴えました。下水道部次長の逮捕は７月30日のことですが、私はそれより１か月以上も前に、ほかにも同様の情報漏えい事案がなかったかどうかについて検証を促しつつ、次のようにも付け足しました。
　現下の市川市政にはびこる責任回避と事なかれ主義がその機能をいかんなく発揮するのならば、私から申し上げた係る論点につき的確な検証を行わずに、調査範囲を本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われていたかどうかに矮小化し、結論としては、地方公務員法第32条を持ち出して誰一人処分されない結末になることがこれまでのパターンから想定されますが、それで全てを済ますのであれば、多くの市民が、ああ、現市政はコンプライアンスを重視していないんだなと落胆することになるのだと思いますし、悪事に加担しても、結局本市職員は無罪放免にされるんだといった評価を受けることになれば、市政への信頼は損なわれるばかりか、コンプライアンスを意識して日々真面目に仕事に従事している職員の士気はより一層下がってしまうことは必至かと思いますと警鐘を鳴らしていた次第です。
　ただ、残念ながら、責任回避と事なかれ主義がその機能をいかんなく発揮されてしまったのか、私が予想したとおり、本来すべき的確な検証は行わずに、調査範囲を本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われていたかどうかに矮小化し、結論としては、地方公務員法第32条も持ち出して誰一人処分されない結末となりました。これでは、コンプライアンスの確保に取り組む本市の本気度が疑われてしまうのではないでしょうか。検証委員会からはコンプライアンス指針の策定を提案されており、既に１か月以上経過しているかと思います。
　そこで伺いますが、コンプライアンス指針は既に策定され、職員への周知が図られているのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現在のところ作成中でありまして、職員への周知は行っておりません。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　検証委員会からは階層別のコンプライアンス研修の実施を提案されており、既に１か月以上が経過しております。
　そこで伺いますが、階層別のコンプライアンス研修はどのように実施しているのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　研修につきましても、計画を年内中には予定はしておりますが、まだ実施はしておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　検証委員会からは、現行の公益内部通報制度の仕組みを活用しつつ、職員が通報、相談しやすい環境、仕組みを構築することを提案されています。
　そこで伺いますが、職員が通報、相談しやすい環境、仕組みを構築するために、田中市長はトップとして職員に対し、具体的にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今回の報告書についての再発防止につきましては、まだ実際問題通知はしておりません。先日の下水道部次長、それに際しましてコンプライアンスの遵守ということで、市長からの法令遵守というようなことのお言葉はありましたけども、この報告書についてはまだやっておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　質問の都合上、職員が通報、相談しやすい環境、仕組みを構築することについては12月に改めて議論させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、報告書では、道理にかなわない方法に部下を巻き込んだ上司の存在を認めているにもかかわらず、その上司はいかなる処分も課されない。部下に対し、社会一般で受け入れられる常識の範疇を逸脱した指示を出している上司の存在を認めているものの、その上司に対するおとがめは一切ありません。特別職からの規定に反する指示に唯々諾々と従う幹部職員の存在を認めているにもかかわらず、何の罰も課されない。不適正な行為を認定こそするものの、違法ではないことを理由に処分しない。これでは、現市政下におけるコンプライアンスとは法令遵守に限定されたものであり、法令違反さえしなければ、職員はいかなる処分も下されないことを大々的に宣伝しているようなものです。こんな現状を目の当たりにすれば、入庁後間もない、やる気のある職員の意欲が大きく減退してしまうのもやむを得ないことかと心底同情いたします。一体何を守って、何を毀損しようとしているのでしょうか。日々、そんな尊敬に値しない上司から指示を受ける部下たちの心中をなぜ推しはかることができないのでしょうか。
　また、前回６月の答弁では、全ての検証を第三者委員会に委ねた場合、多額の費用等を要することを理由に挙げ、弁護士等に事件全体の検証を委託しない、検証は本事件に係る本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われていたかどうかを主に進めるなどといった御答弁がありました。もちろん、私は弁護士さえ雇えばよいとは思いませんが、仮にしかるべき専門家に真っ当な検証作業を委託したとしても、一体幾らかかるというのでしょうか。
　一般にコンプライアンスの確保で重要なことはトップの姿勢であると言われています。トップが覚悟を持って真剣にコンプライアンスに取り組んでいるのかどうか、トップのメッセージが本気なのか、形式的なのか、単なる政治的パフォーマンスなのか、何人かのトップを見比べてきた本市職員たちは、その機微を鋭く感じ取るはずです。
　本市の入札業務に関係して逮捕者が出て本市に家宅捜索が入った事案を検証することについては、多額の費用を要することを理由に挙げ、調査範囲を、本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われているかどうかに矮小化して、調査対象者のかつての部下たちに調査を委ねる。その一方で、どう逆立ちしたって、ＰａｙＰａｙやＳｕｉｃａに対抗できないＩＣＨＩＣＯには毎年何億円もの費用を投じた挙げ句、それでも期待どおりの成果が出せないと判断すると、当初説明にはなかった期日延長やチャージ上限の撤廃、プレミアムポイントの付与などを繰り返す。あるいは、市民の分断を招きかねない人工干潟造成計画では、覆砂の効果を検証するためのモニタリング調査すら実施していない段階であるにもかかわらず、最大７億5,000万円にも達する高額の事業費を見込んでいるとも伺っております。
　物事の優先順位、予算の妥当性に関する認識が根本的に間違っているのではないでしょうか。明確な法令違反さえなければ処分されないという、他に類を見ない極めて限定された物差しをコンプライアンスだと履き違え、職員に対する、行政事務に携わる者としてふさわしい、より高い水準の倫理観を備えるための各種施策を怠った結果、本件逮捕事案のほかにも職権を濫用した市営テニスコートの不正利用や虚偽の生活保護記録の作成による生活保護費の不正支出など、現市政下においては、これまでに聞いたこともないような不祥事が相次いでいる紛れもない事実は示唆に富んでいるかと思います。
　現市政に対する多くの市民の切なる願いは、市役所の不祥事を撲滅してほしい、市役所の不祥事でこれ以上市川市の評判を下げてほしくないということと、その原因にもなり得るような税金の無駄遣いはやめてほしいという点にあるのだと私は確信しております。だとするならば、それなりのお金を投じてでもコンプライアンスの確保、コンプライアンスの推進を最優先すべきであって、不祥事を根絶、撲滅し、市民からの信頼を完全に取り戻すまでは新規事業には取り組まないぐらいの強い決意や覚悟を示す必要があるのだと思います。
　そもそも新規事業は原則凍結するというお話があったはずです。不祥事を根絶、撲滅し、市民からの信頼を完全に取り戻すまでは、田中市長が政治生命をかけるとおっしゃった人工干潟造成計画を凍結するぐらいの強い決意や覚悟を持って全力で取り組むのか。それとも、コンプライアンスの確保には政治生命を賭すことを惜しみ、外部の専門家から構成される会議に、よきに計らえとばかりに丸投げするのか、その本気度に厳しい視線を注いでまいりたいと思います。
　次に進みます。次は、本年７月30日に下水道部次長がいわゆる秘密情報の漏えいにより収賄等の容疑で逮捕された事件についてです。
　当該次長は、本市と取引関係にある入札業者側に予定価格や最低制限価格などの入札情報を事前に伝えて便宜を図った見返りに酒を伴う飲食接待を受けた疑いとのことでありますが、本市職員が入札業者と利害関係に立ったことに端を発し、それが一定の年月を経て、事務執行の適正が損なわれる事件に発展してしまったことは明らかです。我々議員もこれを他人事と捉えるのではなく、他山の石として肝に銘じなければなりません。
　いずれにしても、そもそも本市と取引関係にある入札業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するといった、他市においては当然のごとく浸透している公務員の基本中の基本とも言える規範意識が、現下の市政にあっては徹底されていないことに根源的な原因があるかと思われます。
　そこで、この事件を踏まえ、今後どのようにコンプライアンスを確保していくのか伺います。
　また、本市職員が入札業者と利害関係に立つことにつき、どのような認識を有しているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市職員には、法令等を遵守することを基本に、高い倫理観に基づき公平かつ公正な公務を遂行するコンプライアンスの遵守が求められていると認識はしております。本年７月に設置いたしましたコンプライアンス委員会議は、外部有識者から下水道部次長の逮捕事案といった重大なコンプライアンス違反について、その事実関係の究明、把握及び認定のほか、再発防止策についても意見を聴取することとしております。この意見聴取におきましては、本事案の再発防止策のみならず、今後、本市職員による重大なコンプライアンス違反が二度と生じることのないよう、職員のコンプライアンスの確保に向けた対策についても意見を聴取したいと考えております。今後、その意見に基づく体系的なコンプライアンス推進体制を整備することで職員のコンプライアンスを確保してまいりたいと考えております。
　また、利害関係者に関する認識でありますが、職員が職務の遂行上、あるいは私生活において、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、職員の職務と利害関係を有する者と接触するケースはいろいろとあります。その中で贈与を受けることなどの一定の行為は、公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くものであり、禁止、制限されるべきものであると認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　コンプライアンス委員会議から、職員のコンプライアンスの確保に向けた対策についても意見を聴取したいと考えているとの御答弁がありましたが、その意見聴取はいつ頃できるのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　来月早々にでも第３回目のコンプライアンス委員会議を予定しております。結果として、今後、御提案いただいたアンケート等々を行っていき、その後、意見聴取、体制等の意見をいただいてまいりますので、できれば年度内を目指して進めていきたいと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　できれば年度内、実に悠長ですね。現市政下ではこれだけ不祥事が相次いでいるわけですから、コンプライアンスの確保は本市政の最重要かつ喫緊の課題であって、今すぐにでもトップが先頭に立ってコンプライアンスの推進に着手していなければならないはずです。
　８月10日付市川・浦安よみうり紙も、ポーズだけの改善策では、納税者である市民の信頼回復は望めないと、既にポーズだけの政治的パフォーマンスに警戒感をにじませているようでしたが、一つ覚えのように、二言目にはコンプライアンス委員会議を持ち出すようでは抜本的な改善には至らず、今後も不祥事を撲滅できるはずがないことを繰り返し指摘する次第です。
　私は令和５年２月定例会に際し、令和４年度の事件に言及した際、僭越ながら田中市長に対し、次のように御忠告申し上げました。令和５年２月27日のことです。これは議事録にもそのまま載っていますので、御興味のある方は御参照ください。本市職員は、当該人物たちとどのような関係にあったのか、個人的な交友関係にあった職員はいたのかどうか、服務規程や倫理規則に抵触する行為がなかったのかどうか、本市は検証する必要があるかと思います。また、本件事案のほかにも、漏えいしてはならない情報や部外者に公開すべきではない資料を提供した職員がいたのかどうか、いなかったのかどうか、こうした検証も不可欠であるかと思います。本事件に限定されない本市のコンプライアンスや情報管理の在り方こそが問われているものと認識しております。もちろん、この事態に至った原因を究明するとともにルールや手続の見直し、職員研修等も含めて再発防止に取り組む必要があることは当然ですと、当該事件に限定されない情報漏えい事案の有無と、服務規程や倫理規則に抵触する行為に関する調査の実施を求めるとともに、本市のコンプライアンスや情報管理の在り方に警鐘を鳴らし、入札に係るルールや手続の見直し、再発防止に向けた職員研修等の実施を促したはずです。
　そこで伺いますが、令和５年２月27日における私からの指摘を踏まえて、同日以降、本市は速やかに令和４年度の事件以外の情報漏えい事案の有無に係る検証作業に着手されたのでしょうか。
　同様に、同日以降、本市は速やかに服務規程や倫理規則に抵触する行為に係る本市職員に対する調査を実施されたのでしょうか。総務部は関係部署に対し、入札に係るルールや手続の見直しを促したのでしょうか。再発防止に向けた職員研修の実施を促したのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　それ以降のものに対しては実施はしておりませんが、報告書の検討を進めていた中で、その結果をもって今後進めていくと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　報告書が出たのは令和６年の８月で、私の指摘は令和５年２月の話です。事件が発生するより前の話かと思います。
　８月20日の読売新聞によりますと、下水道部次長が酒を伴う飲食接待を受けていたのは令和４年12月から今年４月のことだそうです。また、業者側に予定価格を伝えたのは令和５年７月と10月のことだったようです。令和５年２月27日における私からの指摘を真摯に受け止め、田中市長や松丸副市長が速やかに服務規程や倫理規則に抵触する行為がなかったのかどうかにつき検証作業を進めていれば、下水道部次長に対しても強い牽制機能を発揮したでしょうから、下水道部次長は令和４年12月から受け始めた飲食接待を、最初に業者側に予定価格を伝えた令和５年７月までの間に断ち切っていた可能性を否定できません。
　同様に、令和５年２月27日における私からの指摘を真摯に受け止め、田中市長や松丸副市長が令和５年７月までの間に、令和４年の事件を踏まえた入札に関わるルールや手続の見直し、再発防止に向けた職員研修を適時に実施していたら、下水道部次長は研修を通じて自らの過ちに気づく機会を得られていたのかもしれませんし、はっと我に返って、業者側に予定価格を漏えいするには至らなかったのではないかとも考えられます。
　そこで伺いますが、確かに罪を犯したのは下水道部次長ではありますが、市長や副市長の責任はどのようにお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますが、令和５年２月の御質問の際には、まだ弁護士公判記録というような資料をいただいておりませんでしたので、その時点での研修、原因を特定できていなかったので、実際問題は御指摘いただいた内容は実施をしておりませんでした。それにつきましては、報告を待って総括する旨をお答えしているかと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私の質問は、市長や副市長の責任はどのようにお考えでしょうかというものです。答えになっていないと思いますので、もう一度伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私どもの内部検証委員会の答えに対しまして、市長、副市長の御判断をいただくべきものかと思いますので、その時点ではなかったかと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　別にその時点に限定しているわけではないんですよね。罪を犯したのは下水道部次長ですが、市長、副市長の責任をどのようにお考えですかという質問なので、率直に答えていただきたかったかなと思います。
　私が従前から本市のコンプライアンス体制と情報管理体制の脆弱さに関する指摘を繰り返してきたことは、この議場に座っている方々は御記憶にあるかと思います。特に昨年９月定例会以降は、12月、本年２月、６月と、この１年間に限っては毎定例会、数多くの部署に対し、情報セキュリティーは本市における最重要課題の一つである点を確認し続け、各部長に対し自部署の点検を求めてきたことは重々御承知のことかと思います。
　そこで、念のため下水道部長に確認させていただきます。あなたは下水道部長に御就任されて以来、自部署の情報セキュリティーに万全を期してこられたのでしょうか。私からの指摘、あるいは情報セキュリティーは、本市における最重要課題の一つであるという田中市長のメッセージを重く受け止め、就任後速やかに入札情報が適切に管理されているか点検を重ね、漏えいを防止できると胸を張れる体制を構築されてきたのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　私の４月以降の情報管理についてでございますが、情報については管理してきた思いではありますが、結果としてこのような事態を招いたということは、至らない点があったということで認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私が質問を通じて指摘したこと、懸念や疑問点、問題点を提示したことの全てが正しいとは申し上げませんし、何言ってんだ、こいつはと蔑み、関心を払わないのも皆さんの御自由かと思います。ただ、コンプライアンスや情報セキュリティーというものは口先だけで確保できるものでもなければ、規程類さえ整備されていれば十分といったものでもありません。研修を何回かやっただけで万全になるものでもありません。
　もちろん、あたかも奥の院のすだれの向こう側にたたずんでいるかのような理事者の方々の心には、私の言葉など、到底響くことはないことも重々承知しておりますが、それでも誰か１人の理事者にでも届けとばかりに、私は議員の立場から繰り返しアラートを発している次第です。もちろん、皆さんは私からのアラートを無視したところで上司から注意されるわけでもないでしょうから、放っておけばよいと聞き流すのが合理的な行動なのかもしれませんが、仮に不祥事が発生したり、情報が漏えいして損害を被るのは市民であるということだけは御認識いただきたいと思います。
　入り口の扉に謙虚などと書かれた紙を貼ったところで、それだけで人は謙虚になれるものではありません。常に自らに言い聞かせ、日々の職務に当たらない限り、それはただの薄っぺらい紙切れ以上の意味を持ち得ません。私からの懸念や問題点に関する指摘について、たかをくくって無視するのも、不快感を示して横柄な態度で応じるのも結構ですが、その結果、本来防げ得たはずの不祥事が発生していないか、私は引き続き監視の目を光らせていきたいと思います。
　次は、90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習についてです。
　田中市長は施政方針において、90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習について言及した上で、３月２日付「広報いちかわ」においては、責任回避や事なかれ主義など、その中身を幾つか紹介し、それらの刷新を誓ったものと認識しております。確かに責任回避や事なかれ主義が今も横行しているのはそのとおりだと思います。
　その一方で、私から言わせていただきますと、ほかにも幾つかの好まざる市役所の慣習の存在が頭をよぎります。いまだに市民目線、現場主義を実践しない理事者の姿や、責任回避、事なかれ主義を正当化するためだけに地方公務員法第32条を都合よく持ち出してくることも好まざる市役所の慣習であり、改めさせるべきだと考えています。
　いずれにしましても、田中市長はこの約半年間において、好まざる市役所の慣習について改善を図られてきたのだと思いますので、その内容の御説明を求めます。
　併せて改善を図られてきた結果、何をどの程度刷新できていて、依然として刷新できていない課題はどのような状況にあるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年６月定例会におきまして市長公室長が答弁いたしましたとおり、市長は責任回避や事なかれ主義などの好まざる市役所の慣習について改善を図るべき、折に触れて自身の思いや本市職員としての心得について職員に訓示をしてきたところであり、市長の考えや姿勢というのは徐々に職員に浸透してきたかと考えておりました。しかしながら、下水道部次長が逮捕されるという事案が発生した状況を鑑みますと、好まざる市役所の慣習につきましては依然として刷新できていないと言わざるを得ないと考えております。
　本事案発生後、市長が緊急記者会見や各派代表者会議などにおきまして、本市にとって汚点となる職員の逮捕、起訴という事態を受け、今後、コンプライアンス委員会議出席者の御意見に基づき、効果的な再発防止策を講じることはもちろんのこと、これを契機に本市の闇の部分、うみの部分を全て出し切る機会にしたいと考えていると述べており、その部分が課題であると捉えているところであります。
　今後、コンプライアンス委員会議におきまして、本事案の検証等を進めていく中で課題となる部分を全て出し切り、その解消策につきましても御意見をいただきたいと考えており、その意見に基づきまして、市長のリーダーシップの下、全職員が一丸となって正面から向き合っていかなければならないと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本市の闇の部分、うみの部分を全て出し切る機会にしたいとの御発言がありましたが、本市の闇の部分、うみの部分とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　ただいま下水道部次長の逮捕の事案のことを申し上げましたが、コンプライアンス意識の低下――低い。結果として、内容的に下水道の事件でよくありがちだったのは、職員の個々の意識の低下というのが一番大きな問題だと思います。今後につきましては、そういったものを醸成すると。先ほどの報告書の中にもありましたけれども、これから職員の意識の醸成を図っていきたいと、そのように思っておりますし、原因としてはそういう面があるのかなと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　コンプライアンス委員会議出席者の御意見に基づいて、闇の部分、うみの部分を全て出し切る機会にしたいというような趣旨だったかと思いますが、コンプライアンス委員会議は、今回の逮捕事案を対象範囲として検証を進めるものと伺っていたかと思います。本市の全庁的な闇の部分やうみの部分を調査する委員会ではないはずです。コンプライアンス委員会議が仮にその機能を担うのであれば、調査事項に全庁的な市の闇の部分やうみの部分を全て出し切ることを加えるということでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　内容的に現在の状況を逮捕事案というようなきっかけで、コンプライアンス委員会議にも御意見をいただける機会をいただいたわけであります。その中で、改めて外部有識者の方々の、市川市職員ではない目線を持った提案をぜひともいただきたいと思っておりまして、今後そういった、今まで持ってきた御質問者の御指摘のあります闇の部分と呼ばれるところを解消するためにどのように取り組むべきかというのを、外部委員の皆様の御意見を参考にしながら改めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　繰り返しになりますが、コンプライアンス委員会議は今回の逮捕事案を対象範囲として検証を進める会議体であり、本市の全庁的な闇の部分やうみの部分を調査する委員会ではありませんので、一体どのようにして本市の闇の部分、うみの部分を全て出し切るというのか、私には御答弁からは全くもって理解はできませんでしたが、次に進みます。
　最後は、令和６年５月14日に開催された本市議会資格審査特別委員会において、本市と取引関係にある民間企業の監査役に就任していた竹内清海議員が、議案に直接の利害関係を有していたにもかかわらず、議会の同意を得ることなく、自社の契約議案に係る議事に議長として参与していた議案が１件、また、議員として自社の契約議案に係る議事に参与していた議案が２件あったという事実が判明した件についてです。この議場にいらっしゃる皆さんにとっては、もう既に周知の事実ではありますが、竹内議員の係る議事への参与は、地方自治法第117条に抵触することが懸念される重要事実でありますので、資格審査特別委員会は５月29日付で稲葉健二議長に対し、既決議案に係る申し出の書面を提出し、しかるべき取り計らいを求めたところであります。
　これを受け、稲葉議長は６月７日に田中市長に対し、当該申出に係る報告を行ったわけですが、本日が９月30日ですので、既に３か月超の時間が経過しております。言うなれば、ボールは田中市長がお持ちですから、この間どうするのか、田中市長の動向に注目が集まっていたわけですが、この点、地方自治法第176条第４項は、「普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通期地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。」と規定しております。
　そこで確認しますが、田中市長は議長からの報告の重みをどのように受け止めているのでしょうか。端的に御説明ください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　再議の文書のほうは総務部総務課のほうで受領をしております。再議に係る対応につきましては、市長が対応いたします。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私が聞いているのは、誰が対応するかの話ではありません。田中市長は議長からの報告の重みをどのように御認識されているのでしょうかということです。もう一度御答弁いただけますか。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　これほど答弁を答えることが不愉快な場面はございません。御質問ですからお答えいたしますが、再議に対する対応については、地方自治法第117条に規定する除斥事由に該当する議員を除斥せずに議決した可能性のある議案を確認した旨、稲葉議長に特別委員会から報告があったと。その報告を受けた議長から私のもとに６月７日に、稲葉議長からの既決議案に関する報告書という形で提出がされております。
　この内容というものを、まず、地方自治法第176条第４項の規定にどのように解釈し、対応すべきか、千葉県の市町村課を通じて総務省に確認をいたしました。その結果、個々の事案の性格、状況、背景に応じて地方公共団体の長が判断するものであるという回答がございましたので、その回答を踏まえて、除斥規定に違反した議決であっても、一律に契約そのものが無効になるものではないと。２点目、既に契約を締結し、その履行が約定どおり履行されている、完了されている。３点目、さらにその後、市議会議員選挙が執行され、議会構成員並びに会派の状況に変化が生じていることなど、これらを勘案し検討した結果を、必要があれば報告書を出された稲葉議長にお答えする、お伝えしたいと考えております。質問のお言葉を考えますと、重要に捉えて、このように対応の準備を進めているところであります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　議会軽視と受け止められるような発言に慎んでいただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

中村よしお議員

○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。一般質問を行ってまいります。
　議長に申し上げますが、質問項目の順番の変更を行いますので、よろしくお願いいたします。順番の変更箇所は、防犯政策及び犯罪被害者支援についてにおける(2)防犯及び犯罪被害者支援に関する諸課題への本市の見解についてのうち、イとウを入れ替えます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　了解しました。
○中村よしお議員　それでは、防犯政策及び犯罪被害者支援、(1)第三次市川市防犯まちづくり基本計画について、ア、超党派による市川市防犯政策推進議員政策勉強会政策提言がどのように反映されたかについて伺ってまいります。
　有志議員が市川市防犯政策推進議員政策勉強会を設立し、市川市の防犯政策について、枠組みから見直し、議論を積み重ね、取りまとめた提言を2020年７月21日、当時の市長に手渡しました。本政策提言が第三次市川市防犯まちづくり基本計画に反映され、市川市の防犯まちづくりがより実効性を増し、市民が誇りを持って住み続けたいと思う犯罪のない市川市を実現することを目指し策定したものであります。
　過去、同様の質問をしましたが、期も変わり、御存じない議員もいらっしゃると思いますので、ここで改めて当該政策提言が第三次市川市防犯まちづくり基本計画にどのように反映されたかについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市では、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現を目指し、防犯まちづくりに関する施策の基本となる事項を定めた市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、平成17年度から施行しています。この条例に基づき防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年度から市川市防犯まちづくり基本計画を定めており、現在は令和５年度から７年度までを計画期間とした第三次計画が進行中でございます。この計画により、市、市民、事業者、警察等の多様な主体が密接に連携を図りながら市川市全体で施策を進めているところでございます。
　この第三次計画の策定に先立つ令和２年７月21日に市川市防犯政策推進議員政策勉強会からいただいた政策提言では、これまで本市が実施してきた防犯施策の強化に加え新たな施策が提案されており、市民の皆様が安全、安心に暮らせるための重要な要素を幅広く示していただいたことから、第三次計画は条例に基づく防犯まちづくり推進協議会の御意見とともに、この政策提言も参考に策定しているところでございます。第三次計画の策定に当たり、この政策提言を反映した箇所は幾つかございますが、最も大きなものといたしましては施策の体系の見直しでございます。具体的には、各取組を主体的に進めるため、第二次計画では６分類となっていたものを、自助、共助、環境（公助）、災害弱者支援の４分類に集約し、施策を効果的に進めることといたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　この政策提言は第三次計画に反映されており、その中で特に大きなものは施策の体系の見直しであり、６分類から４分類に集約されたとのことでした。これはこれで結構であります。次に移ります。
　イ、過去の議会質問で、私は犯罪弱者を犯罪等から守るための取組を検討するに当たり、関係すると思われる指標として、配偶者からの暴力相談件数、強制わいせつ罪認知件数、性犯罪認知件数、わいせつ罪認知件数、家庭内暴力認知件数の状況についてを質問しました。それに対する答弁は、市川警察署及び行徳警察署に確認をしたところ、両警察署の合計の件数は、令和２年の強制わいせつ罪認知件数は13件で、これに公然わいせつ罪等を加えたわいせつ罪認知件数は26件、また、犯罪弱者に係る本市の取組と効果を高めていくための取組については、本市では暴力等対策ネットワーク会議を設置し、被害者支援に組織的に取り組んでいる。男女共同参画センターの相談員については７名を配置し、１日当たり電話対応２名、面接対応１名の合計３名の体制としている。配偶者からの暴力被害に関して、児童相談所やこども家庭支援課など、虐待対応の部署をはじめ関係機関及び関連部署との協力体制を一層強化する必要があると考えている。そのためには、ネットワーク会議で共有、検証された情報を市民と直接向き合う機会の多い実務担当者がこれまで以上に有効に活用する必要があると考えている。支援困難なケースや危険度の高いケースについては、男女共同参画センター内で現在も行っている相談員と職員とによるケース検討会議を適時に開催し、有効な支援策を検討するなど、対応の強化を図っていきたいというものでありました。
　それでは、犯罪弱者、子ども、女性を犯罪、暴力から守り被害者を支援する取組について、配偶者からの暴力相談件数、不同意性交等罪認知件数、不同意わいせつ罪認知件数について伺います。併せて暴力等対策ネットワーク会議の取組、男女共同参画センターの相談体制について、取組の進捗状況について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和５年度に男女共同参画センターの相談室、女性のためのあらゆる相談で対応いたしましたＤＶ相談件数は延べ925件で、内訳は電話相談が497件、面接相談は428件となっております。また、千葉県警の公式ウェブサイトに掲載されている情報によりますと、令和５年に市川市で認知された不同意性交等罪の件数は４件、不同意わいせつ罪等を含むわいせつ罪は21件で、市内で一定数発生しているものと捉えております。
　続きまして、本市の取組の一つであります市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議の状況につきましては、各関係機関ならではの視点や考えについて活発な意見交換が行われるなど、実質的な被害者の救済や支援の向上につながる会議となっており、今後も継続的に開催してまいります。
　また、男女共同参画センターでの相談につきましては、令和５年度から相談の多い月曜日に相談員を１名増員するなど、相談体制の強化による支援の充実を図ってきております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁で、令和２年度では強制わいせつ罪認知件数13件、わいせつ罪認知件数13件でしたが、法改正があり、今の御答弁では、不同意性交等罪の認知件数は４件、わいせつ罪認知件数は21件であり、罪の定義が異なるため単純に比較はできませんが、答弁のとおり、市川市内で一定件数発生しております。取組については、暴力等対策ネットワーク会議は、被害者の救済や支援につながるような会議となっている。また、男女共同参画センターでの相談については相談体制の強化を図っているということで、改善を図りながら運営していると受け止めました。これはこれで結構であります。次の質問に移ります。
　全国的に見ると、防犯効果を高めるために地域安全マップが多くの地域で作成されていると認識しています。また、地域安全マップについても、その作成手順の工夫やインターネット技術を活用した作成方法等により、効果を高めるための研究が行われていると認識をしております。
　そこで本市における防犯効果を高めるための地域安全マップ作成において、小中学生による取組や専門家の知見に基づいた外部委託を検討することについての見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　不審者が出没しやすい場所や、見通しが悪く引き込まれる危険性がある場所、何かあったら助けを求めに入れる場所などが一目で分かる地域安全マップは、児童生徒や保護者の防犯意識の向上に寄与すると認識しております。地域安全マップを児童生徒が作成することは、児童生徒自身に犯罪が起こりやすい場所を理解させ、危険な場所には近づかない、または警戒するといった危機管理意識を育てる効果があります。また、保護者や地域の方々が地域安全マップの作成に関わることで見守る場所が分かるなど、地域による防犯意識の向上につながるものであると捉えております。今年度、地域安全マップを作成している学校及び作成を予定している学校は16校あり、優れた取組につきましては、保健体育課発行のヘルシースクールだよりで紹介するなど、地域安全マップの作成を奨励しているところです。
　なお、専門家の知見に基づいた外部委託につきましては、他の自治体における優れた事例を参考にしながら調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　地域安全マップについての本市の取組について、また、専門家の知見に基づいた外部委託についての市の見解については理解をいたしました。
　それでは再質問ですが、答弁にあった各学校で作成している地域安全マップを具体的にどのように活用しているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　地域安全マップの活用状況につきましては、各学校の実情によって様々であります。例えば昇降口や職員玄関前などに安全マップを掲示し、児童生徒や保護者に注意喚起をしている学校や、ＰＴＡが学区の地図に緊急時に駆け込める場所を示したかけこみ110番マップを全ての家庭に配布し、地域で安全への意識を高めている学校がございます。また、複数の小学校では、学習活動の一環として社会科の授業などで安全マップを児童が作成し、学区内の危険箇所を共有する中で危険予知能力を育てる取組をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　地域安全マップ活用の状況について理解をいたしました。地域安全マップについて、全校で実施することが望ましいと考えています。その理由は、学校の児童生徒、あるいは保護者や地域住民によるマップづくりを通じて防犯に対する意識の向上を図り、それとともに明らかになった地域の課題について市川市の関連部署、例えば市民部、総務部などと情報共有し、関連する計画に反映させ、解決を図っていく。毎年マップ作りを通じ、学習、調査、情報共有、計画に反映、課題解決のサイクルを回していくことで地域安全マップの精度が高まるとともに、地域安全が向上していくと考えるためであります。今後も今申し上げた地域安全マップを活用したサイクルの策定に前向きに取り組んでいただくことを要望します。これはこれで結構であります。
　次に、ウ、登下校時の防犯対策の進捗状況について伺います。
　先ほど安全マップについて伺いましたが、この項では、登下校時の防犯対策の進捗状況及び今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校では、児童生徒の危機回避能力の育成に向けて毎日行う朝の会や帰りの会、また、月ごとに行う全校集会や学年集会で担任や担当職員が防犯について指導しております。具体的には、登下校は複数名で行うこと、不審者に遭遇したときは大きな声を出すこと、近くのかけこみ110番の家に知らせること、登下校中に不審者等に声をかけられたり不審な行動を見たりした場合は教員や保護者に必ず伝え、警察にも連絡することなどを伝え、自分の身は自分で守ることの大切さを発達段階に応じて繰り返し指導しております。また、保護者や地域の方々も児童生徒が安全に登下校できるよう、ＰＴＡによる当番活動や希望者を募って行うボランティア活動、地域住民が自治会の活動やボランティア参加する見守り活動も行っております。
　一方、本市では、令和元年９月から市内全小学校、義務教育学校、特別支援学校に見守りシステムを導入しており、利用を申し込んだ家庭にはＩＣタグが貸与されます。このシステムは、校門を通過すると児童が身につけているＩＣタグに反応し、学校の危機に自動的に通過時刻が記録されます。また、有料会員の家庭には、校門を通過した際にメールで保護者に知らせが届くシステムも導入しております。このシステムのほか、校門に防犯カメラも設置され、事務室や職員室にあるモニターで登下校の様子をいつでも確認することができるようになっております。さらに不審者情報につきましては、少年センターから市内の公立幼稚園、公立及び私立の小中高等学校、義務教育学校、特別支援学校、市川市役所関係各課にメールで情報提供するなど、注意喚起を随時行っております。今後も児童生徒を犯罪や暴力から守るために、各学校で危機回避能力や危険予知能力の育成に向けた安全教育を進めるとともに、保護者や地域、警察署や交番などの関係機関とも連携協力しながら、多くの大人の目で児童生徒を見守る体制づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　登下校時の取組については理解いたしました。
　再質問ですが、見守りシステムについて説明がなされましたが、その内容及び効果を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　保護者の申込みにより、ＩＣタグを貸与されてから約１か月間は有料サービスとなっている登下校メール配信を無料で試すことができ、引き続き有料サービスを継続するには月額440円が必要となります。令和６年９月現在、市内小学生の加入率は、無料会員、有料会員、合わせて約56％となっております。保護者から、児童がまだ帰宅していないなどの相談を受けた際、学校は校門に設置されている防犯カメラの画像を見返し、該当児童が校門を通過したかを確認し、保護者に連絡しております。また、近隣で事件や事故が発生した場合、学校は警察から防犯カメラの画像の閲覧の依頼を受けることがあり、その際には見守りシステムの事務局との確認の上で画像の閲覧を許可するなど、安全、安心なまちづくりの一助ともなっており、本システムは効果的に活用されていると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市の見守りシステムについては承知いたしました。そのメリットとして、保護者から児童がまだ帰宅していない等の相談を受けた際、学校は校門に設置されている防犯カメラの画像を見返し、該当児童が校門通過したかを確認し、保護者に連絡することができるということで、なお、さらに有料サービスを選択すれば登下校メール配信を受けることができるということでありました。市内小学生の加入率は無料会員、有料会員、合わせて約56％ということでありますが、有料会員の比率が気になるところではあります。校門の通過を確認できるという点で効果はあります。
　一方、下校時に校門を通過したら、その後まだ帰宅していない。どこにいるのか、それは分からないわけです。実際、学校にいますと、そういった問合せが保護者から学校にあって、先生たちが大急ぎで外に飛び出していって大変だなと思うんですが、先生は先生ですごいノウハウがあって、本当に的確に行動されているということを聞いて敬意を表した次第でありました。
　そこで先進事例として、兵庫県伊丹市や加古川市では、まちなかミマモルメという位置情報通知サービスを導入していますが、この当該サービスについての御認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　他県、他市の防犯に関する取組につきましては、現在も情報収集を行っております。例えば伊丹市や加古川市では、市内に設置された見守りカメラと併せビーコン受信機を整備し、小型のビーコン発信機を持った子どもたちの居場所を保護者のスマートフォン等に知らせるサービスなどを行っております。本市におきましても、それらの取組を参考にしながら、児童生徒にとって有効な登下校時の防犯対策を今後も調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伊丹市及び加古川市の取組について御説明をいただきました。付言しますと、兵庫県伊丹市では安全・安心見守りネットワーク事業の一環として、1,200台の見守りカメラの設置とビーコン受信機の整備を進めています。この取組は、子どもや徘回する認知症高齢者などの位置情報をリアルタイムで把握し、安全を確保するためのものであるとのことです。加古川市についても、見守りサービスの一環として、地域の安全を守るために1,475台の見守りカメラを設置したとのこと。こちらも子どもの通学路や学校周辺の安全確保や高齢者の徘回防止を目的としたものと承知しております。これはこれで結構です。
　次に、2021年６月定例会の一般質問にて、公園への防犯カメラ設置についてと、いささか角度がついたものではありましたが、質問をいたしました。質問の内容として、防犯カメラの設置について、公園の安全を確保するためには、犯罪抑止に真に有効な設置場所の新設について、専門家の知見を参考に検討を実施すべきと考えますが、見解いかんと伺ったのに対し、防犯カメラにつきましては、町の防犯の観点より道路や公園などに設置してきた経緯もあることから、公園を含めた町全体としての防犯カメラの在り方について関係部署と検討していくという答弁でありました。
　そこで専門家の知見を参考に防犯カメラのＤＸ化及び犯罪抑止に真に有効な通学路や信号機支柱等への新規設置や再配置を検討、実施することについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　防犯カメラにつきましては、平成17年度から市が主体となり、警察や地域の要望を反映しながら市内の住宅地や通学路に設置してきており、近年は警察と協議しながら、駅周辺の区域を中心に年間数台ずつ設置しております。また、平成28年度からは、自治会等が住宅街に街頭防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度と、企業が地域貢献として防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度の２つの制度を開始いたしました。
　一方で街頭防犯カメラの補助制度につきましては、設置費用が高額となるため、自治会等の負担が大きく、自治会等によっては設置が難しい場合があったことから、令和５年度からは、街頭防犯カメラよりも安価に設置できるカメラ付き防犯灯の補助制度も開始したところでございます。
　また、今年度、自治会連合協議会の14地区を対象に実施しているタウンミーティングには、市長とともに私も参加させていただいておりますが、そこでも防犯カメラにつきまして、設置の負担が大きいなど、様々な御意見をいただいているところでございます。今後、各自治会へアンケートを実施し、その御意見を参考に安全、安心なまちづくりに効果的な事業となるよう検討してまいります。
　なお、防犯カメラのＤＸ化につきましては、技術の進歩が速い分野でありますことから、今後、専門家などの意見も参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　専門家の知見を参考に防犯カメラのＤＸ化及び犯罪抑止に真に有効な通学路や信号機支柱等への新規設置や再配置を検討、実施することについては、十分な検討がなされずにいるように感じました。本市の現在の防犯カメラをめぐる課題について、これまでの先順位者等への答弁を聞いておりますと、自治会が市の補助を受けて設置する街頭防犯カメラについて、設置費用の負担感がクローズアップされているように感じています。一方で、これからの防犯カメラに求められるものについて考えたとき、まず第一に検討されるべきことは目的や機能、性能についてだと考えます。現在設置されている本市の防犯カメラは、単に映像を録画する、いわばオーソドックスな防犯カメラと認識していますが、一方、ＡＩ搭載高度化カメラというものがあり、単に映像を録画するのではなく、多くの情報を収集、活用しているようであります。
　例えば前述しましたが、加古川市では、小学校の通学路や学校周辺を中心に見守りカメラを設置しておりますが、令和４年度には犯罪、交通事故の未然防止の仕組みを強化するため、ＡＩを搭載した高度化見守りカメラ150台を設置したとのことです。加古川経済新聞によれば、市内150か所に設置する同カメラ、従来型の見守りカメラの機能を備え、Ⅰ型、Ⅱ型の２種類ある。Ⅰ型は夜間のみ稼働するタイプ。住民の悲鳴や異常音を自動で検知し、スピーカーや回転灯で周囲に警告を発する。Ⅱ型は日中のみ稼動。Ⅰ型と同じ機能を持ち合わせるほか、交通量や人流データを把握し、防犯や交通安全のほか、町のにぎわいづくりにも活用するという。加古川市生活安全課は見守りカメラの設置以降、市内の犯罪件数は半分以下に減少したが、新たに設置するＡＩカメラは光と音で犯罪を未然に防ぐ効果が期待できる。信号がない横断歩道や死角になっているところなどに設置し、さらなる安全、安心のまちづくりを目指していきたいと話すということであります。
　本市においては、今後、防犯カメラの老朽化に伴う更新や新規設置が行われると考えますが、これらＡＩを活用した高度化カメラの活用によって防犯のＤＸが進展することにより、市民が多様な恩恵を享受する社会が実現する可能性があることについてよく検討する必要があると考えております。市民の安全、安心のまちづくりに資するいわゆる防犯ＤＸの推進に向け、費用対効果を含めたＡＩを活用した高度化カメラの研究についてもぜひ進めていただきたいことをお願いしまして、次に移ります。
　2021年６月定例会一般質問にて、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための条例整備について質問しました。私の質問は、犯罪被害者等基本法に地方公共団体の責務が規定されていることからも、条例の制定が必要と考えます。犯罪被害者支援条例（仮称）の制定の政策勉強会の提言について、本市はどのように受け止めているのかお答えくださいというものでありました。これに対する答弁を要約しますと、犯罪被害者条例を制定している自治体は多くない。県内では千葉県のほか、成田市、印西市、神崎町及び多古町となっている。本市としては、犯罪被害者支援について課題を整理し、条例の整備について調査検討してまいりたいと考えているとあります。その後、松戸市など、当該条例を制定した自治体は増加していると認識しています。
　そこで、本市において犯罪被害者支援条例を制定すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　犯罪被害者等の支援に関しましては、国におきまして、平成16年に犯罪被害者等基本法が施行されて以降、取組が進められてきており、令和５年10月には警察庁長官官房に犯罪被害者等施策推進課が新設されてきております。また、県内におきましては、千葉県が令和３年４月に千葉県犯罪被害者等支援条例を施行し、その後、条例を制定する自治体が増え、本年７月現在で県を含めて15の自治体で犯罪被害者等の支援に係る条例が施行されております。
　本市における条例制定につきましては、質問にございました政策勉強会から犯罪被害者支援条例（仮称）の制定につきまして政策提言があったことを受けまして、これまで調査検討を行ってきたところであります。そうした中、本年１月に千葉県警察本部、市川警察署、千葉県弁護士会の方々が本市を訪れ、市長に直接条例の制定を要望されました。このような背景もあり、市長より、支援条例制定に向けた具体的作業を行うよう指示がなされたところであります。現在のところ、来月にはパブリックコメントを実施するなど、来年度からの条例施行に向けて準備を進めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市が犯罪被害者支援条例制定に向け準備を進めているとのことでありました。政策提言、また議会での質問の提案から約５年がたつというわけであります。ついに本市においても犯罪被害者支援条例が制定されるという動きになってきております。
　今の御答弁の中でありましたとおり、市長からの指示ということと、あと、これまでずっと水面下でといいますか、総務部のほうでしっかりと調査研究を進めていただいたことに敬意を表するものであります。
　当該条例の早期制定を要望するとともに、条例の中身について要望がありますけれども、過失犯を一律除外としないこと。これ、実は過失犯を除外している条例というのは結構あります。例えば大阪市のように、過失犯罪については、「当該被害に対して公的な補償が受けられない場合について支給する」という規定を設けていますが、例えば自賠責保険未加入者による過失犯の被害者に対しても見舞金等を支給できるようにすることということになります。そして、資力要件を原則つけないことや、本市のパートナーシップ届出受理証明書等の交付を受けた人も支援対象とすること等について重ねて要望しまして、この項はこれで結構であります。次に移ります。
　性暴力を根絶し、性犯罪から市民を守る施策の整備が必要であると考えます。性犯罪は警察に届出がされにくく暗数の問題があると言われており、犯罪統計に反映されないため、実態と比較して認知件数は少なくなると言われています。近年、子どもが巻き込まれるＳＮＳ犯罪被害が多くなっており、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪及び誘拐など、重大事件に発展しているケースがあります。魂の殺人とも言われる性犯罪被害を市川市から根絶することは、市民が安全で安心して誇りを持って暮らせるための重要な要素であります。
　そこで、性暴力を根絶し、性犯罪から市民を守る施策の整備について、本市の取組の状況を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　国では、性犯罪に対し適切に対応するため、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律と、いわゆる性的姿態撮影等処罰法を令和５年７月から施行しているところでございます。この刑法及び刑事訴訟法の主な改正内容といたしましては、暴力、アルコールなどにより同意がない、または意思表示ができない状態で性交等やわいせつな行為をした場合は不同意性交等罪や不同意わいせつ罪に処することとするほか、性交同意年齢を16歳未満に引き上げ、これらの罪の公訴時効期間の延長を行ったものでございます。また、性的姿態撮影等処罰法の主な内容といたしましては、わいせつ目的で16歳以上の者に会うことを要求することを16歳未満の者に対する面会要求等の罪と、性的な画像の盗撮を性的姿態等撮影罪とするなど、性犯罪を適切に対処できるよう、罪を細分化したものでございます。
　これらの法改正を受けまして、千葉県警察では法改正の内容や女性の安全対策として、犯罪から身を守る方法の周知のほか、犯罪や不審者の発生情報などを地図上に落とし込んだ「くらしの安全マップ」をホームページに掲載するなど、性犯罪の防止対策の強化を図っております。本市におきましても、この「くらしの安全マップ」が閲覧できるように市公式ウェブサイト上にリンクを貼っているほか、市独自のメール情報配信サービスにより不審者情報を発信すること、防犯協会との協働により、不審者対策として「いかのおすし」のチラシを市川市立の小中学校の全児童及び生徒に配布すること、市民まつりの会場で防犯ブザーを配布することなどの防犯対策を実施しているところでございます。今後は千葉県警察のホームページに掲載されている情報を閲覧しやすくするための環境整備とともに、警察から依頼があった場合には積極的に協力し、市民への注意喚起を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　性犯罪、性暴力を根絶していくためには、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが重要であり、そのための取組をしていかなければならないと考えます。子どもが性暴力、性被害に遭うきっかけは様々であり、どのような人が性加害をする人か、周囲の人には分からないと言います。また、ＳＮＳで出会った人が自分を性的に搾取しようとしているかどうか、子どもたちが判断することは難しい。つまり子どもを性暴力から守ること、特に性的手なずけという巧妙な性加害のアプローチから守ることはとても難しいと言われています。
　今般の法整備を受け、私たち大人が性暴力をしない、させない、子どもたちの声をしっかりと受け止める社会にしていかなければならないと考えます。そのためにも市川市が性暴力根絶、性犯罪ゼロの市を標榜していくべきと考えます。このテーマについては時間の関係上、また法改正が昨年されたばかりということもあり、今後議論してまいりたいと思います。これはこれで結構です。次に移ります。
　これまで第三次防犯まちづくり計画に関して質問を行ってきましたが、令和８年度にスタートする予定の次期市川市防犯まちづくり基本計画策定に向けて、今後のスケジュールと策定に向けての考え方について伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市川市防犯まちづくり基本計画は、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定められております。また、市川市総合計画の部門別計画にも位置づけられていることから、本市の計画体系との整合性を図りつつ、現在の社会情勢及び犯罪状況、本市の地域特性等を踏まえて策定しております。計画策定のスケジュールにつきましては、第三次計画の終期が令和８年３月であることから、令和７年度中に次期第四次計画を策定する必要がございます。
　そこでまず、令和７年５月末に関係各課から令和６年度の実績報告を求め、７月に開催する第１回防犯まちづくり推進協議会にこの実績報告を取りまとめた令和６年度の検証結果を報告いたします。その後、９月から10月初旬には関係各課と協議しながら第四次計画の素案を作成し、10月下旬に開催する第２回推進協議会において意見聴取を行った上で、11月に第四次計画案の策定を予定しております。そして、令和８年１月に第四次計画案のパブリックコメントを実施し、その結果等を踏まえ、３月初旬に開催する第３回推進協議会において最終調整を行い、３月下旬には第四次計画の完成を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　次期防犯まちづくり基本計画策定についての行程を丁寧に答弁いただきました。来年度は11月に次期計画案を策定し、令和８年１月に次期計画案についてのパブリックコメントを実施するということですので、それまでの間、この第四次計画に盛り込むべきものを精査して、必要に応じて提案していきたいと考えております。
　以上で防犯政策に関する質問は終わります。
　平和行政について。
　今年度の平和事業への取組状況について、先順位者への答弁で理解しましたが、それ以外で今年度の今後実施される事業についてお答えください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　例年行っている平和啓発事業といたしまして、まず６月に平和の折り鶴事業を実施し、折り鶴約28万羽を広島市及び長崎市の平和祈念式典に送呈したところであります。来月10月には、笑いを通じて平和について考えていただく平和寄席を開催する予定となっております。また、若い世代への啓発といたしましては、夏休みに市内小中学生を対象に平和ポスターを募集し、入賞作品の展示や平和カレンダーを制作、配布するほか、希望のあった市内公立小中学校において、被爆体験者による被爆体験講話を１年を通して実施しております。そのほか、戦時下の市川の写真を展示する平和を見つめる写真展も予定しております。加えて、今年度は本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから40年の節目の年であることから特別な記念イベントを企画し、８月にピースデイｉｎいちかわを、11月には本市で初めての取組となりますが、被爆樹木二世植樹事業を実施する予定であります。
　なお、これらの記念展示イベントにかかる経費として、予算を約100万円増額したところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。今の答弁を踏まえて、(2)被爆アオギリ二世植樹事業についての質問に進みます。
　ア、被爆アオギリ二世植樹事業について、今年の２月定例会における私の一般質問で答弁されましたが、当該事業の内容について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　11月に実施予定の被爆二世植樹事業は、アオギリという樹木を本市が加盟する平和首長会議からもらい受け、平和の象徴として植樹し、大切に育てることにより核兵器廃絶や世界恒久平和の実現を願うものであります。この被爆樹木二世とは、被爆してもなお、芽を吹き返した樹木の種から発芽した苗木のことで、具体的な進め方といたしましては、本市が40年前に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました11月15日に、大洲防災公園におきまして植樹式を行うというものであります。植樹式につきましては、事前に「広報いちかわ」やフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、周知していく予定であります。また、植樹後には成長していく樹木の様子をホームページなどに定期的に掲載し、多くの方に伝えていくことによりまして、平和についての機運を高めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　被爆樹木二世事業の内容について承知しました。本市が40年前に核兵器廃絶平和都市宣言を行った11月15日に、多くの市民が訪れる大洲防災公園において植樹式を行うとのことです。周知方法について、「広報いちかわ」やＳＮＳを活用していくということで承知をいたしました。
　次に、イ、植樹事業に合わせて核兵器廃絶平和都市宣言の碑を設置する考えについて伺ってまいります。
　核兵器廃絶平和都市宣言40周年、明年は原子爆弾投下から80年の大きな節目、そして第二次大戦後、核兵器使用リスクが最も高まっていると言われる今日、核兵器廃絶の声をいや増して大きく上げていくという意味において、被爆アオギリ二世の植樹とともに、その意義を後世に残すために記念碑を設置することを提案いたします。本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　記念碑のような大きなものではありませんが、植樹する苗木の近くに記念プレートと苗木の説明標識を設置する予定であります。公園を訪れた子どもたちをはじめとする市民の方々がアオギリを見つけ、そばにある記念プレートなどを見ることにより、本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしていることを広く市民の皆様に知っていただき、平和について考えるきっかけにしていただきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　記念プレートと苗木の説明標識を設置するとのことであります。
　再質問になりますが、記念プレートとアオギリの説明標識について、具体的にどのようなものになるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに記念プレートについてでありますが、小学生くらいの子どもでも見えるよう、高さ120cmぐらいの自立型植樹銘板の設置を予定しております。宣言から40周年の年である令和６年11月に記念植樹を行ったことや、核兵器廃絶平和都市宣言の宣言文全てを記載する予定であります。また、平和首長会議からアオギリの苗木とともに説明標識も受け取ることとなっておりまして、こちらにつきましても、苗木の近くに設置する予定であります。この標識は高さ約60cmの立て札でありますが、苗木の説明書きとして、広島で原子爆弾が投下された際に爆心地から1,300ｍの距離にある旧広島逓信局の中庭で、被爆の惨禍に遭いながらも焼け焦げた幹から再び芽吹いた親木の種から発芽したものであり、市民に希望を与えるとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えかけているという記載のほか、現在は広島の平和記念公園内にある親木の写真などが掲載されております。
　単に被爆樹木二世のアオギリを植樹すれば事業の目的を果たせるわけではなく、記念プレートや説明標識によりまして、被爆樹木二世のアオギリについて知っていただくとともに、この樹木の成長を通しまして市民の平和意識の高揚を図り、平和の大切さを次世代へ継承していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御説明について理解をいたしました。私から提案になりますけれども、11月15日の大洲防災公園における被爆樹木二世事業植樹式について、小中学生や高校、大学生に植樹式への参加を呼びかけてはいかがでしょうか。単に参加するのではなく、事前に被爆樹木二世事業植樹式の意義について学んでいただき、当日参加していただくことによって、核兵器廃絶平和についてより深く考える、子どもたちにとって原点の一つになる貴重な機会になると思います。
　次に、核兵器廃絶平和都市宣言全文を掲載した記念プレートについて、本市の核兵器廃絶平和都市宣言塔のいわば現代的な解釈とも言えるのではないかと思います。将来、アオギリが大きく成長したときのことを考えて相応の大きさにしていただきたいこと、小学生も読めるようにルビを振るとか、平仮名にするとか、工夫をしていただきたい。また、文字の大きさなど読みやすさ、そしてユニバーサルデザインにも配慮していただきたいことを要望しておきます。ぜひこれらの提案についてよく検討していただきたいと思います。これはこれで結構であります。
　(3)平和条例の制定について、他自治体の平和条例の制定状況及び平和条例の内容についての認識について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに千葉県内の状況でありますが、千葉県内で平和条例を制定している自治体は我孫子市と佐倉市のみとなっております。我孫子市につきましては、昭和60年12月に行いました我孫子市平和都市宣言の趣旨を踏まえまして、世界の恒久平和を願う市民の協力と参加の下、平和事業を推進することを目的といたしまして、我孫子市平和事業推進条例を平成20年に制定しております。具体的には、目的を達成するために実施する事業について定められております。また、佐倉市では、非核平和都市宣言を行いました平成７年８月に平和行政の基本原則を定め、市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的といたしまして、佐倉市平和行政の基本に関する条例を制定しております。基本原則について恒久平和の実現に努めるとともに、市民が平和で安全な環境の下で人間としての基本的な権利と豊かな生活を維持できるよう平和都市を宣言し、この精神に基づきまして平和行政を推進することが明記され、そのために実施する事業、また平和都市宣言文が盛り込まれております。
　一方、本市におきましては、世界の恒久平和を願い、いかなる国の核兵器に対しましても、その廃絶と軍縮を訴えることを目的として核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、これを根拠として、これまで平和啓発事業を実施してまいりました。宣言から５周年の年である平成元年には、事業の永続性と財源の安定確保を図るため、市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定し、一般財源から１億円を積み立てまして平和基金１億円を設置いたしました。千葉県下では初めての基金設置自治体となり、本市は事業の目的が示された宣言と、事業実施をするための財源である基金の両輪で平和啓発事業を着実に実施してきたところであります。現在のところ、この両輪で事業を実施しておりますことから、本市としては条例の制定までは考えておりませんが、今後も市民の皆様や関係団体の御意見をお聞きしながら、よりよい平和啓発事業を展開していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市における平和条例の制定については、宣言と基金の両輪で平和事業を実施してきており、条例の制定は考えていないということでありました。私は宣言と基金の両輪について、平和事業について、より充実させていくために財源を確保し、平和事業の各施策を強力かつ継続的に進めるために根拠となる条例の制定が重要であると考えています。議員立法についても検討していくという方途もあると考えています。
　いずれにせよ、担当部課におかれましては、今回の被爆樹木二世植樹事業をはじめとする市制施行90周年記念事業の実施への尽力に対し敬意を表し、このテーマは終わります。
　行徳地区における課題について。
　令和６年２月定例会にて、江戸川第二終末処理場、いこいの広場の遊具の整備に関する本市の認識を伺いました。そのときの答弁については様々ありましたけれども、その後の進捗状況について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本施設の管理者である千葉県に進捗状況を確認したところ、遊具の再整備に係る業務委託について、本年５月の入札により請負業者を決定し、令和７年３月までを委託期間として、基本的な計画について検討中であるとのことでありました。本市といたしましては、終末処理場の上部利用施設等は、都市における貴重なオープンスペースとして空間を有効利用し、地域住民に憩いの場を提供する目的で、流域下水道事業者である千葉県により設置されたものと認識しております。このことから、いこいの広場の管理者である県に対して、引き続き地元への適切な情報提供を行った上で事業を迅速に進めていただくようお願いしてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問ですが、業務委託について５月上旬に入札を行い、請負業者が決定したと。そして、今年度中に基本的な計画を検討中であるとのことですが、当該業務委託について、具体的な内容について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　現在、県で検討を進めている業務の委託名は江戸川第二終末処理場上部利用施設再整備検討業務委託として発注されております。具体的な委託内容は、江戸川第二終末処理場の上部利用施設等が供用開始から23年以上が経過しているため、緑地や遊具、修景池などの今後の在り方について再整備計画の検討を行うものとされております。主な業務内容は資料収集及び整備、状況把握、現地踏査並びに再整備検討などと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　業務委託内容について、上部利用施設全体の再整備の検討であり、いこいの広場の遊具を含め、今年度中に基本的な計画が策定されると理解しました。そうなりますと、一般的には基本設計、実施設計、着工と進むと思います。そうだとすると、遊具が設置されるのは令和８年度から９年度になるのではないか。まだ大分時間がかかると思われます。
　まとめとして、一般的には下水道処理施設について、かつては迷惑施設と見られることが多く、建設に対して住民の反対運動が起きることもありました。その理由は、悪臭や騒音等環境への影響が懸念されたためであると言われています。しかし、地域住民との良好な関係を築くために、施設内に公園やスポーツ施設を設けるなどの工夫もされ、下水処理施設は単なる迷惑施設ではなく、地域に貢献する重要なインフラとしての役割を果たしていると言われております。したがって、下水道処理施設の役割や価値は時代とともに変わってきており、現在では多くの地域で受けられるようになってきていると考えます。
　市川市においては、終末処理場が２か所あります。ここ数年にわたり、第二終末処理場の上部利用施設が使用できない状況が続いてしまっていることは、地域に十分に貢献できない状況が続いていることを意味すると考えます。今後、再整備の完成が早期に完了してほしいことを本市からも県に対して強く要望していただくようお願いして、この項はこれで結構であります。
　(2)、アとイ、まとめて伺います。この項も江戸川第二終末処理場に関することです。当該施設の敷地内にバラ園があることを皆さん御存じでしょうか。多くの種類のバラが植栽されており、運営は市民等がボランティアで運営しています。私も観覧させていただきましたが、とても見事であります。ユーチューブとＳＮＳで紹介もされています。バラ園の手入れをされているボランティアの方々から、リハビリを兼ねて江戸川第二終末処理場上部施設にウオーキングをしていたら、このバラ園を見かけ、お手伝いをするようになり、元気になったという話を伺いました。これらボランティアの方々から、もっとこの見事なバラ園を市民や多くの方々に知ってもらいたい。そのために案内板など、目立つように設置してほしい。また、トイレを近くに設置してほしいといった要望をお聞きしました。確かに当該施設に目立つ案内板は設置されていないし、トイレも少し離れたところにあります。県の設置した案内の紙が貼ってありますが、小さく、トイレまで何ｍといったことも書いておらず、要望どおり改善が必要と感じました。
　そこで、ア、当該バラ園についての本市の認識及びイ、本市の名所として位置づけること及び支援することについて伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、本市の認識についてであります。当該バラ園は、江戸川第二終末処理場の供用開始後に周辺環境対策としてバラの花壇を設置したことが始まりであり、その後、地元ボランティアよりバラの花壇を管理したい旨の申入れがあり、千葉県が活動を承認し、現在のバラ園に至っていると県より伺っております。江戸川第二終末処理場はいこいの広場のほか、スポーツ広場も含めて多くの市民の方々に利用されており、いちかわ景観100選の一つにも選ばれている施設であります。また、市川市は昭和50年にバラを市民の花として制定し、広く普及に努めてきております。当該バラ園はＳＮＳなどで多くの写真が上げられており、良好な景観の中、様々なバラを楽しむことができる人気の施設であると認識しております。
　次に、バラ園への支援についてであります。当該バラ園を管理している団体への支援について県に確認したところ、散水施設の設置などについて要望を受けており、本年８月には、バラ園内の既存の散水栓を団体が常時水を使用できるよう改造を行ったとのことであります。本市といたしましては、今後、江戸川第二終末処理場を訪れたより多くの方々にバラ園を楽しんでいただけるよう、案内板などの設置も含め、同園が適切に維持できるよう県に協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　観光資源の一つとして、当該バラ園への案内板を第二終末処理場付近に設置することや、本市のＳＮＳを通じて当該バラ園を含めたバラ園の紹介と市民等への周知をしてほしいことを要望します。今後、当該バラ園が今後も適切に持続できるように県に求めていっていただくことをお願いしまして、この項はこれで結構であります。次に移ります。
　ア、令和６年２月定例会後の進捗について。
　塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間の空き地の活用についてでありますが、私は令和５年２月定例会及び令和６年２月定例会における一般質問で、塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間の空き地について、約6,000平米もある市有地の有効活用を早期に検討してほしい旨、質問しました。それに対する答弁は、教育委員会内で土地活用案はなく、市長部局への移管手続を進めていく。移管後は市長部局を中心に土地の有効活用を検討していくことになるというものでありました。
　そこで質問ですが、その後の進捗状況について伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　塩浜学園と市営住宅塩浜団地の間にある塩浜４丁目16番６の土地につきましては、塩浜学園の校舎等を新たに整備した後、令和４年５月１日付で同学園の敷地設定を解除しました。当初、教育委員会で土地の活用方法の検討を行いましたが、活用案がなかったことから令和６年４月に教育財産の用途を廃止し、市長部局へ移管手続を行いました。現在は、特定の用途を目的を定めていない普通財産として管理しております。この土地は面積が6,000㎡を超える規模であり、今後、行徳地区において同規模の土地を新たに確保することは難しいと認識していることから、土地の活用方法につきましては、庁内各部署に意向調査を行いながら全庁的な視点にも立ち、有効な活用の在り方について慎重に検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　進捗について、これはこれで結構であります。次に移ります。
　イ、特別養護老人ホームや福祉施設の設置について質問してまいります。
　本年２月定例会にて、私は当該市有地の有効活用策について、高齢者向け社会福祉施設等の設置について要望しました。
　そこで当該地の有効活用について、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や障がい者支援に関する施設等福祉施設の設置について、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えします。
　土地の活用方法につきましては、少子・高齢化の進展など、本市を取り巻く社会情勢等の変化も踏まえ、中長期的な視点に立って様々な観点から検討を進めることが重要と認識しております。そこで、特別養護老人ホームや福祉施設の設置も含めて幅広く検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　2040年には高齢者の割合がピークに達します。そのような社会情勢を適切に捉え、早期に結論を出していただくことを強く要望します。この項はこれで結構であります。
　行徳支所敷地内スペースの有効活用について伺ってまいります。
　このスペースについて、日中は駐輪場として活用されると見受けられますが、活用の状況について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　行徳支所は県道市川浦安線、市道0207号、市道0202号の３つの道路に囲まれた敷地内に位置しており、敷地面積は約5,000㎡となります。現在の敷地内のスペースの活用状況につきましては、南側、市の正面入り口に面した市道0202号沿いには歩行スペース、駐輪場、バイク置場、シェアサイクルなどが配置されております。東側、東京メトロ東西線高架に面した市道0202号沿いには防災倉庫、来庁者用駐車場が設置されております。そして、西側、行徳公民館入り口の県道沿いには歩行スペース、駐車場、バイク置場、車椅子対応の公衆電話に加え、隣接する行徳文化ホールＩ＆Ｉの入り口付近にもスペースがあり、主に文化ホールで行われるイベントに関連した車両の駐車場として使用されているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員、終了してください。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、市民部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　貴重なお時間をお借りいたしまして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの中村よしお議員の一般質問中、大項目、防犯政策及び犯罪被害者支援についての(2)防犯及び犯罪被害者支援に関する諸課題への本市の見解についてのうち、オ、性暴力を根絶し、性犯罪から市民を守る施策の整備についての質問に対する答弁につきまして、「16歳未満の者に会うことを要求すること」を「16歳以上の者に会うことを要求すること」と申し上げましたが、正しくは「16歳未満の者に会うことを要求すること」でありますので、議長におかれましては、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

太田丈之議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党の太田丈之です。本定例会最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。
　明日10月１日から65歳以上の方を対象とした秋接種が始まります。このコロナワクチンですが、副反応疑い報告件数、これは４月21日以降更新がありませんので４月21日現在の報告分となりますけれども、死亡者が2,204名、副反応報告者数が３万7,091名、うち重篤者数9,014名。別の仕組みとして予防接種健康被害救済制度というものがありまして、こちらでは新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済認定数ですが、2024年９月26日現在で累計認定数１万2,004件、未審査が1,416件。うち、死亡一時金または葬祭料に関わる件数を含む累計認定数が843件、未審査が272件であります。当市川市では、本年８月１日の時点で申請が80件、認定が41件、否認が21件、審議待ちが18件。うち、死亡例は申請７件、認定２件、否認２件、審議待ち３件という状況になっております。
　なぜこのような被害状況なのにもかかわらず、承認取消しとか接種中止にならないか、その理由ですが、先ほど述べました副反応疑い報告の死亡者2,204名の評価結果に基づいて判断をされております。問題はその内訳で、死亡者2,204名のうち、ワクチンと因果関係が否定できない、すなわちワクチンが原因としたものが２名、ワクチンと死亡との因果関係が認められないとされたものが11名、そのほか、情報不足によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないとされたものが2,191名、全体の99.4％を占めます。全体の99.4％、2,191名の死亡が評価不能とされた状況で、全体の0.6％、２名が因果関係あり、11名が因果関係なしと。ほかに2,191名の死者がいることを横に置いて、厚労省はワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしております。
　それを踏まえ、大項目１、秋冬接種で使用されるレプリコン（次世代ｍＲＮＡワクチン）及びワクチンについての最新情報について質問いたします。
　(1)日本だけで承認されているレプリコンワクチンに関して、治験状況など、本市で把握している情報についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今年度の定期接種に用いる新型コロナワクチンにつきましては、国が公表しているメーカー５社の製品が薬事承認されており、これらを使用することが決まっています。また、レプリコンワクチンにつきましては、国が公表している治験に関する情報を確認しているほか、市長自ら勉強会を開催し、保健部職員とともに、スパイクタンパク質によるワクチンの危険性を強く主張されている大阪市立大学医学部、井上正康名誉教授と同席された林千勝氏からワクチン接種を受けるリスクについてお話をお聞きしております。そして後日、市長から懸念されることを医師会に打診し、医師会の御意見も伺うなどして、ワクチンに関する情報の把握に努めています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。レプリコンワクチンについてはベトナムで治験が実施されており、対象者１万6,107名のうち18名が死亡、対象者895名に１名が死亡するという結果が出ております。レプリコンワクチンに関する人体での治験の状況についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国は薬事承認するに当たり、約１万8,000人に対する臨床試験の結果などに基づいて安全性が審査され、既存ワクチンと比較しても安全性に大きな差異がないとしています。また、薬事承認で得られた治験を踏まえて厚生科学審議会で評価し、定期接種のワクチンとして指定したと公表しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　臨床試験の結果に基づいてということですが、今回、秋冬接種で使用されるＪＮ．１株対応のワクチンはマウスだけの治験で承認をされています。国、厚生労働省は人体での治験をしないで、マウスだけの治験で薬事承認をしていることを本市はどのように認識をしているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの薬事承認は、毎年新たな季節性インフルエンザワクチンを評価するのと同じように、非臨床を含む免疫応答の評価に基づき審査することが国際的にも認められていることから、国は薬事承認するに当たり必要な治験が行われているとしております。本市といたしましては、健康被害の状況などについて情報提供した上で接種の御判断をしていただけるよう、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　非臨床での評価、審査ということで、要するに人体での治験は行われていないということなのですが、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンでは危険性に大きな違いがあります。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンといって、従来からある技術を使用して製造されており、死者が出るほどの副反応が出ていないことは長年の使用で確認をされています。しかし、今回使われるワクチンは遺伝子製剤であって、認められたケースだけで843名の死者が出ていること。そして、遺伝子製剤は従来のワクチンと異なり、その塩基配列が一つ異なるだけで全く異なった性質を示すことがあり、人体に使用した際、どのような反応が出るかが未知数であること。
　以上２点、ワクチンのリスクとプロフィットを判断する上で大切な情報ですので、市民の皆さんへ情報提供をお願いいたします。来年からはインフルエンザワクチンについても、ｍＲＮＡワクチン遺伝子製剤が使用されます。
　次に、(2)2024年８月28日に放送されたＮＨＫの情報番組「あさイチ」、知っておきたいワクチンと救済制度において、今まで情報が少なかった健康被害についてＮＨＫが取り上げて放送しました。ＮＨＫが取り上げたことに対する市の認識をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、これまで国の予防接種健康被害救済制度に係る情報を市公式ウェブサイト等を活用しながら周知してまいりました。また、本市独自の取組として、健康被害を切実なものとして受け止め、健康被害に遭われた方に少しでも寄り添えるよう、市川市ワクチン健康被害見舞金を創設しています。このような考えに基づき、本市では、特例臨時接種期間中はワクチン接種後の健康に不安を感じた方がいつでも相談できるよう、24時間体制で電話相談ができる健康相談窓口を設置し、市民に寄り添った対応をしてまいりました。さらに、接種された方にはこれらの情報や接種後すぐに現れる可能性のある症状をまとめたチラシを配布し、接種後の待機時間に御覧いただくとともに、集団接種会場においてポスターを掲示し、周知を図ってまいりました。今年度は定期接種の実施に当たり、先ほど御答弁いたしましたように、医学博士などからワクチン接種のリスクについて直接お話を伺い、その懸念を医師会に打診し、医師会の御意見もお聞きした上で熟慮を重ねております。そして、市公式ウェブサイトにおいて副反応などの状況を理解しやすい形でお知らせし、接種対象者への通知では、副反応について御理解いただいた上で接種の判断をしていただくよう促しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。今回のＮＨＫ「あさイチ」、朝ドラの後の番組になりますけれども、今まで報道されることがなかったワクチン副反応での死者数、被害に遭われた方の症状、健康被害救済制度の問題点、視聴者の健康被害報告などが１時間以上にわたり放送されていました。ワクチンを打つか打たないかの判断をする際には重要な情報であり、報道されない、知らされないというのは、接種対象者にとって大変大きな問題だとも痛感いたしました。
　そこで(3)市民への周知方法及び助成金額の見直しについてですが、健康被害の危険性がある中、秋冬接種を進めるということに対し、市民への周知が不足していると考えます。周知方法について見直す考えがあるか、お伺いします。
　また、接種費用について、本来１万5,300円程度のところ、国が8,300円を負担し、自己負担額は7,000円となっておりますが、本市ではさらに5,000円補助し、2,000円で接種を受けることができます。2,000円であればお得なので、接種を受けておこうという方が増えてワクチンの副反応被害者拡大につながるおそれがあります。接種費用に対する自己負担額の見直しを図る考えはあるか、併せてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　10月から行われる新型コロナワクチン接種は、予防接種法等の法律、政令、省令等に基づき定期接種として市町村が主体となって実施するもので、接種対象者や接種時期、ワクチンなどは全て国が決めたことに従って行うものであり、今回の定期接種は３月下旬の政令改正によって実施するものです。このような中、本市といたしましては、これまで国から示されている情報を基にワクチンの特徴や効果、ワクチン接種による副反応や健康被害が起こり得ることなどについて、できる限りの周知をしてまいりました。これに加え、今年度は先ほど御答弁しましたとおり、ワクチン接種のリスクを訴える医学博士などからお話をお聞きし、懸念を医師会に打診し、医師会の御意見も伺った上で熟慮しています。このため市民へのお知らせにおきまして、封筒に大きく副反応などを理解した上で接種の御判断をいただくことを明記したほか、通知の冒頭に赤字で大きく、接種は強制ではなく、御自身で御判断いただくことを明記しています。
　また、接種費用に対する助成につきましては、今まで実施しているほかのワクチンの定期接種の自己負担を３割としていることや、近隣自治体の動向も踏まえ自己負担額がおおむね３割の2,000円となるよう、６月定例会におきまして補正予算の議決をいただいているところです。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　市民へのお知らせについては既に発送済みで、対象者の皆さんへは既にお知らせが届いているか、この一両日中に届くということを聞いております。このお知らせには、接種は希望される方に対して行うものであり、強制ではありません。予防接種の副反応などについて理解した上で接種の判断をしてくださいという注意喚起及びワクチンの効果と副反応について、予防接種健康被害救済制度についての記載がありました。また、市公式ホームページは、さらに市川市予防接種健康被害救済制度の申請状況が追記されることを確認いたしました。どうもありがとうございます。感謝いたします。
　ただ、この「あさイチ」を除き、マスメディアでは、このワクチンのリスクについて取り上げられることはなく、情報統制は相変わらず続いております。自身の命を守るためには、自分自身で情報を取りに行って御自身で考え、行動を決めることが重要であるということを改めて認識をいたしました。次に進みます。
　大項目２、国が想定しているワクチンについての必要な強制措置に対する本市の対応について質問いたします。
　(1)厚生労働大臣が平成６年６月28日の記者会見で発言していた国際保健規則による強制措置について、どのように認識しているかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　厚生労働大臣は、国際保健規則はＷＨＯ締約国が守らなければならない義務を課した規則になっているが、法的な強制措置という効力は持っていないと述べております。一方で、これを強制措置と捉える御意見があることは認識しております。この点につきましては、今のところ、国から市町村等に対して特段の通知等がないことから今後の国の動向を確認してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。武見厚労大臣は、３年前にもある講演でＩＨＲ（国際保健規則）を改正して強制措置をつくることが必要であるという旨の発言をされており、今回のＩＨＲ改正では、強制措置を盛り込むということは達成できなかったものの、今度は来年に向け、パンデミック条約の締結を強く推進しています。また、国会では、本年６月には地方自治法が改正され、７月には新型インフルエンザ対策行動計画の改定が閣議決定されるなど、国として強制措置を取るための準備は着々と進行しているようです。今後、強制措置が取られた場合、ワクチンを打ちたくない市民への対応について、どのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、国から市町村に対し特段の通知等がないため、現状では把握できませんが、健康寿命日本一を掲げる本市といたしましては、今後も様々な御意見を参考として市民の安心、安全が守れるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。本市にもワクチンを打ちたい人もいれば、ワクチンを打ちたくない方もいらっしゃいます。今後、ワクチン接種を直接的に強制することはなくても間接的な強制力、例えば企業や組織が従業員にワクチン接種を事実上義務づけたり、施設等でワクチン接種が参加や入場の条件となるなど、このような間接的な手段は、形式的には個人の自由を尊重しているように見えるものの、実際には強制に近い効果を持つことがあり、接種をしていない人々が社会的に制限される状況が今後も繰り返される、あるいは、さらに強化され、実施されることが想定されます。武見厚労大臣は本会見において、特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高いですと発言しております。なぜこのようなことが言い切れるのか、よく分かりませんが、本市としても様々な準備を進めておいたほうがよいと思われます。次に進みます。
　大項目３、新型コロナワクチン接種について質問いたします。
　(1)本市における１回目から６回目までのワクチン接種後の死亡率と７回目接種後の死亡率についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市において、ワクチン接種による健康被害として死亡と認定されているのは、１回目から６回目までの接種者で２件となっています。本年８月末現在で６回目までの接種者の死亡率は0.0007％で、７回目接種者はゼロ％となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。御回答いただいたのは、健康被害救済制度によってワクチンで亡くなられたと認められた方２名を対象とした死亡率ですが、私が確認したかったのは、死亡理由を問わず全死亡者を対象とした場合、ワクチン接種回数と関連性があるのかないのかというところになります。
　私のほうで公文書公開請求にて開示いただいたデータを基に保健部の皆様に御協力いただいて、本市の65歳以上の方、10万5,894名をワクチン接種回数ごとに分類し、本年2024年１月から８月までの死亡率を確認してみました。その結果、１回から２回接種、死亡率0.34％、３回から５回接種が3.62％、６回接種が9.10％、７回接種が1.41％ということになりました。このような状況に対しどのように認識され、また市民への対応をどのように行うのか、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　仮に御質問者の言われるように、死亡原因とワクチンの接種回数に因果関係があるとするならば問題であると考えます。しかし、先ほど御答弁いたしましたように、本市において、７回接種者が健康被害として認定されている件数は現在ゼロ件であり、御質問者が指摘されていた死亡者数の中には、死因が悪性新生物、心疾患、老衰などが多く含まれていると考えられることから、現時点では接種回数と死亡との間に直接因果関係を読み取ることは難しい状況です。いずれにいたしましても、本市では、引き続き副反応などについて御理解いただいた上で接種の判断をしていただけるよう、健康被害に関することなど必要な情報の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。因果関係を簡単に読み取ることは難しいにせよ、本市で発生している現実の数字として、接種１回、２回の接種者と比較して３回以上接種されている方の死亡率が非常に高いことが確認できました。ここについては数字の精査をお願いしたいのと、繰り返し申し上げますが、市民の皆さんへの情報提供をしてください。よろしくお願いいたします。次に進みます。
　大項目４、市内在住者における死亡者の増加について質問いたします。
　(1)2021年から現在まで、市川市では謎の大量死が発生しております。2020年以降の死亡者数の推移について、人口10万人当たりの死亡者数をお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　千葉県衛生統計年報を基に、2020年から2022年までの年末時点の人口10万人当たりの死亡者数を算出しますと、2020年が760人、2021年が809人、2022年が872人となっており、この３年間で112人増加しています。一方で、この３年間における人口10万人当たりの死亡者数に占める65歳以上の方の人数は、2020年が670人、2021年が716人、2022年が773人となっており、この３年間で103人増加しており、全ての年で約90％が65歳以上となります。この間の主な死因は悪性新生物、心疾患、老衰の順に多く、国の傾向とも合致しており、上位３つの死因でおよそ６割を占めています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。2020年から2022年までなので、これは２年間だと思うんですけど、この２年間で死者数が760名から872名になっていて112名、15％の増となっています。死亡者が増えている要因について見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　増加した死亡者数について年齢構成で比較しますと、本市では、2020年からの３年間で人口10万人当たりの死亡者数が65歳以上で103人、65歳未満で９人増加しており、両者の割合は９対１で、65歳以上が約９割を占めています。また、死亡者数のうち、65歳以上の方の対前年の増加率は2020年が2.8％、2021年が6.9％、2022年が8.0％と急増しております。一方、65歳未満については、2020年がマイナス4.3％、2021年が3.3％、2022年が6.5％で、いずれも65歳以上の増加率を下回っています。これらのことから、高齢者の死亡者数の増加が大きな要因となっていると考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。高齢者がたくさんお亡くなりになっているのが要因だということですが、私が確認をしたいのは、なぜ高齢者がそんなにたくさん亡くなっているかということです。見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたように、主な死因は悪性新生物、心疾患、老衰となっております。また、国立研究開発法人国立がん研究センターは、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の死亡者の増加や老衰、循環器疾患の増加が2021年の全死因死亡率増加の主な要因としております。さらに、国が公表している2021年の新型コロナウイルス感染症による死亡者の年齢割合は、65歳以上が約70％、65歳未満が約30％となっています。これらのほかに、国などから高齢者の死亡者数の増加を決定できる要因について公表されているものがないことから、今後も引き続き動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　この謎の大量死ですが、全国の地方自治体で同じような事象が発生しております。国及び県から今事象について何かしらの情報提供、調査依頼などはなかったでしょうか。また、本市としても何らかの対策が必要と思われますが、現状と今後の対応について見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　政府が毎年国会に提出している高齢社会白書の令和６年版では、死亡者数については、65歳以上の人口増大により、2006年から2040年まで増加傾向にあるとしています。また、人口1,000人当たりの死亡者数である死亡率は2025年以降上昇傾向となり、2070年には2022年に比べ約1.5倍になると推計されています。これらの推計を踏まえ、国は令和６年度の高齢社会対策として、市町村が実施している健康教育や健康診査、訪問指導等の健康増進事業について一層の推進を図ることを示しています。また、国は今月、高齢社会対策基本法に基づき高齢社会対策大綱を定め、がん対策の推進や医療ケアの体制整備などに取り組む方針を示しています。本市といたしましては、引き続き健康寿命日本一を目指して、死因の上位を占める疾患への対策をはじめ各種健診や保健指導等の充実に努め、市民の健康が守れるように保健事業等に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。死亡率は2025年以降、上昇傾向になるとの国の推計があるということで、2022年から2070年までで1.5倍だそうです。死亡率の増加は、約50年かけて1.5倍ということになります。現在、本市で起きている現象は、2020年から2022年の２年間で1.15倍、２年間で1.15倍です。このような事態になっているのにもかかわらず、マスメディアは全く取り上げない。本議会でも取り上げられることがないことが異常事態だと感じています。お年寄りが急激に増加することはなく、決して高齢化が原因ではありません。国に動いてもらう必要があれば提言を行うなり、県あるいは近隣の自治体と連携するなり、いろいろと手段はあると思います。
　これほど市民が大量に亡くなっている状況は、過去に前例がありません。しかも、この傾向は2024年現在も続いており、2021から累計すると、恐らく2,000名以上の方が通常よりも余計に亡くなっているという計算になります。健康寿命日本一を掲げる本市として、このような現実があることを認識して市民の安心、安全が守れるよう取り組んでいただきたいと思いますし、私も引き続き尽力してまいりたいと思っております。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、明10月１日の１日間、休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明10月１日の１日間、休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２分散会