2024年10月2日

発言の訂正について

○稲葉健二議長　この際、太田丈之議員より発言の申出がありますので、これを許可します。
　太田議員。
○太田丈之議員　貴重なお時間をお借りして大変申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月30日の私の一般質問中、国が想定しているワクチンについての必要な強制措置に対する本市の対応についてに関する質問において、「平成６年」と発言いたしましたが、正しくは「令和６年」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

委員長報告

○稲葉健二議長　日程第１認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお決算審査特別委員長登壇〕
○中村よしお決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　「令和５年度においては、市税収入及び財政調整基金の現在高が過去最高であるとのことだが、財政調整基金の適正額はどのぐらいであると考えているのか」との質疑に対し、「財政調整基金は、災害等の不測の事態における支出を想定して十分な備えをしておく必要があることから、上限額や適正額を設定することは非常に難しい。仮に設定するとしても、常に見直すことが重要である。一方で、財政調整基金に編入する額は実質収支額に左右されることから公共施設整備基金への積立てなど、財政調整基金以外の基金への積立てや市債の繰上償還、翌年度への繰越額など、各方面のバランスを見ながら実質収支額を適当な額に収めることが求められる。いずれにしても、引き続き積み増すことは妥当であると考えている」との答弁がなされました。
　また、「本市と同じ人口規模である近隣他市が地方交付税の交付団体である中、本市は平成27年度から９年連続で不交付団体であるが、どのような要因があったと考えているのか」との質疑に対し、「市の歳入の根幹をなす市税収入が令和５年度も引き続き堅調であり、物価高騰等の状況下においても安定的に収入された結果、過去最高額の907億6,200万円となった。このような豊かな市税収入が、本市が不交付団体であることの要因であると考えている」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　大型バス等運行委託料について、「本委託料における不用額は、業務委託の依頼件数が見込みを下回ったことによるものとのことだが、その件数及び理由はどのようなものか。また、バスの利用目的等の基準を変更したことによる影響はあったのか」との質疑に対し、「当初は大型バスと中型バスを合わせて50件の依頼を想定していたが、実際には28件と、当初の見込みを下回ったものである。また、コロナ禍以前は、主に自治会等の団体が研修に参加すること等も利用目的として認めていたが、令和５年度に市有バスの貸出しを再開した際には、運転手の退職や大型バスの廃止に伴い、対象を市を代表して行事に参加するものや地域間交流を目的とするものに絞った。このことにより、バスを利用する団体が減少したものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、ＳＮＳ活用女性相談委託料について、「ＳＮＳを活用した女性からの相談の件数及び本委託による効果はどのようになっているのか」との質疑に対し、「令和５年度においては、ＬＩＮＥを活用した相談が190件あった。本事業は、対面や電話による相談にためらいを感じ、相談することができない市民が身近に感じるＬＩＮＥを活用することにより相談できるよう実施しているものである。実際にＬＩＮＥを活用した相談から対面による相談や法律相談につながったケースもあり、これらを効果として認識している」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　生活困窮者自立支援事業について、「いまだに市民の生活が厳しく、住宅に関する様々な相談が多くある中で、住居確保給付金の支給件数及び支給額が令和４年度と比較して減少しているが、このことをどのように認識しているのか」との質疑に対し、「コロナ禍が明けて経済状況が好転したことにより申請件数が減少したことから、給付金の支給件数及び支給額が減少したものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、児童虐待対策事業について、「令和５年度における児童虐待の延べ対応件数は４年度と比較して2,165件の増となっている一方で、児童虐待対応グループの人員は１名の増とのことである。対応件数が大幅に伸びていることに対して、人員の増は１名で足りているのか」との質疑に対し、「児童虐待の相談体制については、児童相談所の配置基準は満たしているものの、昨今の虐待事例が複雑多様化している状況を踏まえ、さらなる体制強化の必要性を勘案の上、効率的な虐待対応を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、特別支援保育推進事業について、「本事業は令和５年度から新規で行っている事業であるが、執行率が低く不用額が生じている。このことについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「当初、特別な支援を必要とする子どもの保育を支援するスタッフには常勤職員が配置されることを想定して、児童１人当たりにかかる費用の補助上限額を月額16万7,500円で積算した。しかし、実際には常勤職員のほか、非常勤職員を配置するなど柔軟な対応を行った施設が多くあったため、補助の実績が月額８万1,367円となり、当初の想定よりも８万6,000円程度少なくなったことから不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、保育士確保対策事業について、「予算現額に対して決算額が少なくなった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「主な理由としては、保育士宿舎借上げ支援事業において当初713人の利用を想定していたが、実際には利用者が642人となり、想定よりも71人少なかったことが挙げられる。なお、当初想定した利用人数は過去の実績を基に算出しているが、実家や市外から通勤する者などがいたことにより、実際の利用者が少なくなったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　二十歳の歯科健康診査委託料について、「対象者数4,311人に対して実施者数が483人と非常に少ないが、令和５年度の実施予定者数はどのくらいを見込んでいたのか。また、健診を受診してもらうためにどのような周知を行ったのか」との質疑に対し、「健診の実施者数は、例年、およそ500人から700人台で推移しており、新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年度の約700人を境に減少傾向にあった。そこで、５年度の実施予定者数は３年度の実施者588人と４年度の実施者499人を基に575人を見込んでいた。また、二十歳を迎える全ての対象者には歯科健康診査を案内する通知を送付し、周知を行ったところである」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　事業者電気・ガス料金高騰対策支援金について、「本支援金について、給付額を事業者個々の電気・ガス料金に応じた金額ではなく、価格帯に応じて段階的に設定したことは妥当であったのか」との質疑に対し、「令和５年度において、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金による給付は３回実施しており、給付額を電気・ガス料金の値上げ率に応じてそれぞれ設定した。本市としては、価格帯別に給付額を設定したことによって事務の煩雑さを回避するという点において一定の合理性はあったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　危険コンクリートブロック塀等対策事業について、「本事業に係る補助金の申請が当初の見込み件数に至らなかったとのことで執行率が低いが、この要因についてどのように考えているのか。また、周知をどのように行ったのか」との質疑に対し、「本事業に係る補助金については、平成30年の大阪府北部地震を受け、当時、本市としても補助金の額を上げ、執行率が上がったが、令和５年度においては、震災時から時間が経過したことにより申請数が減少したため、執行率が低くなったものと認識している。周知については、『広報いちかわ』への掲載や市公式ウェブサイトへの掲載に加えて、自治会の掲示板へ年に１回掲示を依頼しており、さらに、固定資産税の納税通知書に補助金の案内を同封している」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス運行事業について、「採算率については、南部ルートの56.8％に対して北東部ルートが27.1％となっているが、北東部ルートの採算率の低さの原因はどこにあると考えているのか」との質疑に対し、「北東部ルートは、令和元年度において約14万2,000人の利用があったが、コロナ禍の影響により利用者が約８万3,000人に減少し、採算率が低下した。その後も長期にわたり低迷が続いていたことから、令和５年10月に採算率向上を図る措置として、利用者の動向を踏まえたルート変更及びダイヤ改正を実施したものの、新たなルート等になじむまでの間、利用者の増加につながらず採算率が低かったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　消防救急に関する事業について、「採用試験受験者の女性割合を増やすために和洋女子大学の学生がデザインしたラッピングバスを運行させたとのことであるが、この効果をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「ラッピングバスは令和５年10月１日から６年３月31日までの半年間、１台運行させた。広報活動であるため、これによる直接の効果を推しはかるのは難しいところではあるが、過去２回の採用試験においては女性の受験者がゼロであったところ、直近で行った採用試験においては、女性の受験者が３名いたことから一定の効果はあったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　入学準備金貸付事業について、「令和５年度においては、貸付人数が当初の見込みを下回ったとのことだが、執行率の低さをどのように評価しているのか」との質疑に対し、「貸付人数については、令和４年度が48人であるところ、５年度は29人と大きく減少しているが、これは高等教育の無償化のほか、様々な制度が充実してきたことによるものと評価している」との答弁がなされました。
　次に、博物館事業について、「考古博物館及び歴史博物館において、来館者を増やすための取組としてどのようなことを行ったのか。また、その効果はどのくらいあったのか」との質疑に対し、「毎年、自然博物館も含めた３館で持ち回りの企画展等を行っており、令和５年度においては、歴史博物館で開館40周年の企画展を行い、来館者の増を図った。また、効果としては、年間の来館者数がコロナ禍の２年度に考古博物館で6,593人、歴史博物館で7,085人まで落ち込んだものの、５年度については、考古博物館で１万7,552人、歴史博物館で２万1,496人に回復してきている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　市税について、「市税収入が伸びている要因をどのように考えているのか。また、収納率の高さを維持している要因は何か」との質疑に対し、「市税の調定額が約20億7,000万円の増となったのは、市民税において給与所得者の給与が全体的に増えたことや、それに伴う納税義務者の増があったことのほか、固定資産税において、家屋の新増築等による増が多かったことによるものと考えている。また、収納率99.0％を維持した要因は、納税催告センターの活用や口座振替の推奨等により自主納付を促したことに加え、適切な財産調査及び滞納処分を行ったことによるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「財産調査を強化したことにより不納欠損額が増加したとのことだが、どのような調査を行ったのか」との質疑に対し、「従来は郵便を利用して財産調査を行っていたが、近年は金融機関において導入されているオンラインシステムを活用して調査を行っている。本システムは短期間で預貯金情報の照会ができるもので、これにより、ほとんど経費をかけずにきめ細かい調査ができるようになったことから、令和５年度の財産調査においては、預貯金、給与、生命保険等の債権を中心に約16万件の調査が実施できたものである」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　認知症総合支援事業について、「高齢者サポートセンターに配置する認知症地域支援推進員について、令和４年度は７人配置していたところ、５年度においては増員し９人配置したとのことであるが、その効果はどのようなものであったのか」との質疑に対し、「認知症地域支援推進員の配置数を増員したことにより、出張相談会、認知症カフェ、認知症勉強会及び認知症本人ミーティングのそれぞれの活動について、実施した圏域並びに実施回数を増やすことができ、このような点で効果があったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業会計について。
　公共下水道整備汚水事業について、「令和５年度における下水道普及率は79％と、前年度比で1.5ポイント上昇しているのに対し、水洗化率は91.5％と前年度比で0.7ポイント低下しているが、この要因はどのようなものか。また、処理区域内の未接続者への対応をどのように行っているのか」との質疑に対し、「令和５年度は、水洗化率の算出において、分子に当たる実際に下水道を使用している水洗化人口が新たに5,000人の増であったのに対し、分母に当たる処理区域内の人口が下水道の未普及対策の実施に伴って8,500人増加したこともあり、分子の増に対し分母の増が大きくなったため水洗化率が低下している。また、未接続者には、供用開始時や１年以上未接続であった場合に接続促進に係る案内文を送付し、早期接続の促進に努めている」との答弁がなされました。
　次に、「過年度の下水道使用料の未納額については、事業者に収納を委託しているが、その成果をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「上下水道徴収一元化前の令和２年度末の未納額は約３億3,000万円であり、５年度までの３年間に時効となった不納欠損額である約7,100万円のほか、約１億8,900万円が収納され、未納額は約6,800万円となった。このことから、委託料と比較しても十分に効果があったものと評価している」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程において、各委員の指摘、意見等を十分に踏まえ、令和７年度の予算編成に当たられるよう要望いたしました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

討論（やなぎ美智子議員、浅野さち議員、大久保たかし議員）、採決

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっています認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、反対の立場で討論いたします。
　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５月８日から感染症法上の位置づけが２類から５類に移行したこともあり、対応に苦心されたことと思います。そのような中で、令和５年１月から市川市立中学校で学校給食の無償化が開始され、４月からは約18億円の予算措置で市立小中学校の全てで開始されました。本来は国がやるべき事業と考えますが、大都市圏で本市が実施した意義は大きいと思います。また、令和５年度は、千葉県や近隣市に先んじて子ども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことや、対象となるひとり親家庭の親子の自己負担額を無料にしたことはとてもよい施策だと思います。そのほかにも第２子以降に関わる保育料の無償化など、子育て支援施策が充実しました。
　その一方で、課題が先送りされたり、必要な支援が行き届いていないこともあり、決算審査委員会で質疑した事項に触れながら反対理由について述べてまいります。
　最初に、職員の確保についてです。市民生活の守り手である職員の確保は最優先課題です。令和５年度の本市の職員定数は3,265人ですが、令和５年４月１日時点では育児休業中の職員を含む実数は3,110人と、155人の欠員です。欠員が正規職員で補充されず、非常勤職員、会計年度任用職員などの非正規職員比率が高まっているのは問題です。平成31年度の職員総数は3,151人でしたが、令和５年では3,110人で、４年間で41人も減っています。一般行政職は平成31年2,438人で、令和５年は７人増の2,445人ですが、その他の技術系職員では48人減の665人です。技術系職員が48人も減っていることは問題です。令和５年度人件費の当初予算額は約303億円であったのに決算額は約299億円で、対前年度比較で3.8％の減率です。人件費割合では、令和４年度が17.7％、令和５年度は17.3％と低下しています。職員数や人件費の減少が市民サービスの低下をもたらしていないかと危惧せざるを得ません。
　特に生活保護担当職員についてです。とりわけ生活保護担当のケースワーカーの不足は深刻です。令和５年度当初、ケースワーカーは69人で、育児休業中など休務者も含んでいます。69人という職員数それ自体、法定基準から13人不足しています。令和５年度の生活保護世帯数は約6,500世帯で、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数が平均で100世帯となっています。法定基準では、ケースワーカー１人当たりの担当標準世帯数は80世帯です。この不十分とも言える法定基準からしても、本市のケースワーカーの担当世帯数はあまりにも多過ぎます。市は平成20年度から不足が続いている、毎年増員を要請しているが不足が解消されない。そのため、１人の負担を緩和するために複数体制、班体制、分業、システム化等を行い、申請には全て対応しているとのことです。ケースワーカー13人の不足を複数体制や班編成、分業やシステム化で解決できるとは到底思えません。ケースワーカーの負担軽減につながるとも思いません。
　本市では、ケースワーカー不足に対応するために、本来は市の職員が担うべき業務を外部委託しているのが実情です。生活保護受給者就労支援事業委託料約785万円、生活保護受給者健康管理支援事業委託料約418万円、生活保護費返還金等債権回収強化事業委託料約166万円、最も大きいのが生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料約3,873万円です。生活保護受給者への訪問はケースワーカーの最も重要な業務であるにもかかわらず、外部委託することに日本共産党は一貫して反対してきました。市は必要な保護を行うことにより最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長したと生活保護事業の成果を報告書で述べていますが、必要な保護、最低限度の生活保障、自立の助長が十分できているとは思えません。ケースワーカー担当標準世帯数80世帯の法定基準をクリアするための増員が最低クリアされなければなりません。人権に最も配慮が必要な生活保護事業は委託になじまないことを重ねて指摘させていただきます。
　次に、児童虐待対策事業についてです。児童虐待の悲惨なニュースが後を絶ちません。令和５年度の児童虐待に対応した件数は１万4,336件で、令和４年度の１万2,171件に比較して2,165件も増加しています。この児童虐待対策事業は平成17年度に開始されました。この事業に当たる相談員の配置基準は、児童人口や都市人口を基礎数として算定されています。本市の場合は、常時６名から11名が確保されていれば基準を満たすことになるようです。令和５年度の相談員は22人で、令和４年度の21人に１人増えただけですが、相談員の最低基準はクリアしていることになります。
　しかし、近隣市と比較して本市の相談員が少な過ぎるのは歴然としています。正規職員と会計年度任用職員を合わせた相談員数は松戸市45人、柏市48人、船橋市55人です。本市の22人は近隣市に比べて半分以下ということに驚くばかりです。経験豊かなベテラン職員の力に支えられているとはいえ、この状態は一刻も早く改善しなければなりません。年度ごとの相談事例を継続事例と新規事例別に見ると、継続事例は平成29年145件、令和元年269件、令和５年428件です。問題解決に至らず相談継続している困難事例が増加していることが分かります。また、新規事例は平成28年283件、令和元年840件、令和３年1,118件、令和５年1,228件と増加傾向が続いています。児童虐待の背景は複雑で深刻です。相談や面接などの回数を重ね、時間をかけて向き合わなければなりません。報道されている悲劇的な結果を招いた児童虐待の事案では、防止できた機会があったにもかかわらず軽視されたり、面会せずに見落とされたりしたとの検証がされています。令和５年度の児童虐待対策事業費の当初予算は約217万円で、決算額は約198万円です。令和４年度の当初予算額は約205万円で決算額は約194万円です。相談件数が2,165件も増加しているのに相談員は１人増えただけ。決算額はほとんど同額です。予算も人員も貧し過ぎるのではないでしょうか。児童虐待は子どもの命に関わります。相談員をせめて近隣市並みの数に近づけてください。そのために、現在の２倍の44人以上に増やしてください。十分な予算を確保し、相談員の確保に全力を尽くしていただくことを求めます。
　次に、特別な支援を必要とする子どもたちへの支援についてです。令和５年度の新規事業として注目された特別支援保育推進事業が実施されました。保育士をはじめ子どもたちの育ちや教育、障がい者へのケアに関わる専門職など、多様な職種がチームで保育に携わりプラスアルファの支援を行うことにより、特別な支援を必要とする子どもたちを保育する体制の充実を図るため、支援スタッフの人件費を補助する事業です。当初予算１億4,000万円に対して決算額8,700万円で、約62％と低い執行率でした。市は執行率の低さについて、支援体制は２対１、支援スタッフは420人、支援対象者数は840人である。支援スタッフ、常勤換算で１人当たり月額16万7,000円の人件費を支援する事業である。支援スタッフの内訳は、常勤職員14％、非常勤職員86％と非常勤職員が多かったため、人件費が見込みより半分程度であったと説明しています。非常勤職員が圧倒的に多いことを当初把握していなかったのか。事業開始に当たって、どのような調査や検討がされたのか疑問です。しかし、32施設で延べ1,079人の児童を延べ567人のスタッフが支援した実績が報告されています。特別な支援を必要とする子どもたちがいること、子どもたちを支援するスタッフがいてくれることが実証されました。特別な支援を必要とする子どもたちへの手厚い支援をさらに充実してください。支援スタッフは非常勤であっても専門職です。今後は専門職にふさわしい人件費補助を検討していただきたいと思います。
　次に、電気自動車の購入費一部補助事業についてです。電気自動車導入促進事業では、ＣＯ２削減に寄与する電気自動車の購入費を一部補助するもので、令和５年度予算995万円に対して決算額は325万円で、執行率は約30％の低さです。決算残額670万円が翌年に繰り越されました。市は令和５年度当初予算額325万円、決算額325万円で、執行率は100％になる予定であったが、国からのカーボンニュートラル目標を達成するための地方創生交付金を上乗せした結果、このようになった。繰り越した額は令和６年７月までに執行すると説明しています。国からの交付金は、その目的に沿った活用を年度内にしっかり執行すべきではないでしょうか。この事業に限らず、国庫支出金の使途について、特に補正予算については十分な説明と議会での議論が必要と考えます。
　次に、側溝清掃についてです。側溝清掃等委託料の令和５年度当初予算額は１億44万円で、決算額は１億10万円でほぼ100％の執行率です。予算オーバーを心配して職員が対応されているのではないかと思ってしまいます。市民の方からは、側溝清掃について市に相談すると、御自分や地域の皆さんとやってくださいと言われるとの声を聞いています。市は、私有地であっても、コンクリートなどの側溝蓋は市民の力では重くて大変なので、要請があれば対応しているとのことでした。土木など技術系職員不足の中で、市民の要請に機敏に対応していただいている職員にも過度の負担にならないように増員をしていただきたいと思います。また、水害対策にも有効な側溝清掃ですから、委託業者の業務も重要です。委託料等の十分な予算措置を図ることを要望します。
　次に、農業支援についてです。本市の農家戸数は、国勢調査のあった令和２年２月時点で403戸でした。その後の農家戸数の大きな変動はないとのことです。本市のブランドである梨の生産農家を主とする果樹類栽培農家戸数は194戸、千葉県で第３位です。令和５年度は、ひょう被害や鳥獣被害防止対策としての多目的防災網の設置が令和４年度繰越分として行われました。今日、農家では高齢化や後継者不足が大きな問題となっています。全国各地で農作業の過重労働の負担軽減のためのＡＩを活用した様々なシステム、ロボットなどが研究開発され、実用化されていることが報道されています。本市でも令和２年から支援事業としてアシストスーツ購入補助金制度が実施されていますが、価格が７万6,000円と高額であることから申請が少なく、令和５年度は申請がなかったとのことです。農家の皆さんの要望に耳を傾け、実効性のある支援策を講じていただきたいと思います。本市で農業が継続できるよう、農作業の負担軽減と健康維持を目的とした支援事業を要望します。
　次に、国民健康保険特別会計についてです。令和５年度の国民健康保険特別会計での不納欠損額は一般被保険者、国民健康保険税などで約２億9,000万円となり、令和４年度比較で約8,000万、38.8％の増となっています。国民健康保険の不納欠損とは、滞納分の保険料が徴収できなくなったとして、その保険料債権を消滅させることをいいます。この不納欠損額の増加については監査委員会の決算審査意見書で、これは主に財産調査を強化したことによるものであるとあります。不納欠損は低所得者や生活困窮者の方に過度の納税負担をさせないための制度ですが、財産調査は極めて限定的でなければなりません。令和３年度は１万件であった財産調査件数が、令和４年度は約11万件、令和５年度は約16万件と大きく増えてきています。市は、銀行のオンラインシステムを活用することで預貯金、給与、生命保険等の調査を実施したことによると説明しています。人権上の問題、プライバシー保護の観点から、この調査方法は問題ではないかとの質疑に対し、個人情報の調査に当たって最大限人権に配慮し、丁寧に対応している。今後とも適正な調査を行い、低所得の方や生活困窮者に配慮した無理のない徴収を行っていきたいと回答していますが、市民と行政の信頼関係が損なわれるおそれがある、このような調査方法はいかがなものでしょうか。厳しい生活をしながら納税の負担に苦しむ低所得者や生活困窮者に配慮した温かみのある行政を実践していただくことを要望します。
　次に、介護保険特別会計についてです。令和５年度、本市の介護保険料の滞納件数は2,220人です。本市では、世帯全員が市民税非課税、介護保険料の所得段階が第１から第３段階、収入月額が生活保護基準月額の1.3倍以下の市民を対象とした市独自の介護保険料減免制度があります。この減免制度で減免申請を行ったのは68人にとどまっています。介護保険料を払っていないと、介護サービスが必要になったときにサービスを受けることができません。しかし、保険料を払いたくても払えないとの市民からの相談が寄せられています。介護保険料が値上げされたにもかかわらず介護報酬が引き下げられ、介護職員が不足し、介護施設の運営が困難になっています。そのため、介護サービスを利用したくても利用できない、保険あって介護なしの深刻な事態が生まれています。滞納者に対しては生活相談に乗るなど丁寧に対応し、減免制度を活用するなど支援をしていただきたいと思います。また、厳しい運営を強いられている介護事業者への支援を要望します。
　最後に、下水道事業会計についてです。令和５年度の本市の下水道普及率は79％で、近隣市との比較でも低い状態が続いています。市は頑張っているとのことですが、前年度比で1.5ポイントの増にとどまっています。下水道管が設置され、水洗化が可能な地域の人口を水洗化人口といいますが、令和５年度の水洗化人口は8,500人増加しています。そのうち下水道管に接続し、水洗化したのは5,000人にとどまっています。水洗化人口に対して水洗化した割合を水洗化率で示しますが、令和５年度の水洗化率は91.5％で、前年度比で0.7ポイント低下しています。これは、下水道が設置されて水洗化できるにもかかわらず、自宅のトイレから下水道に接続をしない未接続者が多いことを表しています。接続しない理由に、接続費用の自己負担が大きい、高齢者世帯で接続を希望しない、家屋が老朽化しているので建て替え時に接続するなどが挙げられます。
　市の北部地域を中心に下水道の普及を切望する声が大きいにもかかわらず、せっかく下水道が通っても１年以上接続をしない未接続世帯が多いのは残念ですが、接続できない、接続をしない理由は明らかです。しかし、下水道への接続は義務となっていますので、接続のための支援が求められるのではないでしょうか。現在、接続のための無利子貸付制度がありますが、返済義務があり、利用できる世帯は限られます。北部地域では、自宅トイレから下水道管への距離が庭などを経由して長い住宅が多くあり、個人が負担する工事費用が高いことなども接続をためらう要因となっていると思います。下水道普及率、水洗化率を向上させるために、現在ある支援制度の拡充や新たな支援策を早急に検討、実施していただくよう要望します。
　市民の誰一人取り残さない、一人一人に寄り添ったきめ細かな事業の執行、そのための十分な職員体制が確立していないことを令和５年度決算審査から指摘させていただき、令和５年度決算認定に反対の立場での討論といたします。
○稲葉健二議長　次に、浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。
　９月17日から行われました決算審査特別委員会での慎重な審査を踏まえ、市民生活に密着し、適切な予算執行が行われたのかなどの視点から決算の評価、意見、要望をそれぞれ述べさせていただきます。
　令和５年度の社会状況は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、３年余り続いたコロナ対策は大きな節目となりました。市民生活や経済活動については、徐々に活発化し始めたと実感します。
　令和５年度当初予算において、田中市長は、予算を有効活用、最適配分する選択と集中の考え方で、市民に最も有効な税金の使い方を的確に判断し、予算を執行すると施政方針で述べられておりました。就任後より扶助費や人件費などの義務的経費を除いたマイナス５％シーリングを設定し、新規拡大事業は優先的に進める事業に絞り込むなど、財政保全措置を講じながら新たな市民サービスを進めてこられています。一方では、将来を見据えての公共施設整備基金や一般廃棄物処理施設建設等の基金の積立てを着実に行い、健全な財政運営に努めておられます。
　それでは、令和５年度決算について、私なりの視点からそれぞれ評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　初めに、一般会計歳入決算について、歳入総額は1,776億2,600万円で、前年度と比べ26億7,800万円、1.5％の減となりました。これは、主に市税において新築家屋の固定資産税の増、給与収入額の増加などによる個人市民税の増などにより20億1,900万円の過去最高額となりましたが、国庫支出金において、価格高騰緊急支援給付金事業補助金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金が減になったことによる51億100万円の減、繰越金において17億6,500万円の減となったことによります。市税については、前年度と比べ2.3％の増となり、市税は歳入の51.1％を占め、本市の健全な財政運営を支えるものであり、高く評価できるものです。引き続き効率的、効果的な徴収に努めていただきたいと思います。

　続いて、一般会計における歳出決算の状況は、歳出総額1,726億7,400万円で、前年度と比べ25億7,600万円の1.5％の減となりました。これは主に低所得者世帯等に対する重点支援給付金やクリーンセンターの施設修繕費の増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料などの減であります。執行率は93.6％で、前年度より0.2ポイント上昇しました。主な歳出事業についての成果は、科目に沿って評価や意見を述べてまいります。
　初めに、総務費です。
　公共施設整備基金の設置として、令和５年度末基金現在高として60億円となります。市民生活に最も重要な公共施設の更新費用は大変重要となることから、この整備基金に対し高く評価します。今後も財政状況を見極めながら基金の積立てをお願いいたします。
　防犯灯設置事業として、自治会等が管理するＬＥＤ防犯灯の推進とともに、令和５年度はカメラ付き防犯灯の設置に対し補助事業も開始されたことに高く評価いたします。今後、さらなる市民生活の安全、安心なまちづくりのために多くの自治会等で設置できるよう、補助額の増を含めた環境づくりをお願いいたします。
　次に、民生費では、ひきこもりや家族が抱える8050問題、ダブルケアやヤングケアラーなどの複雑化、複合化した課題に対応するために重層的支援体制整備事業が開始されました。福祉よりそい相談窓口を設置されたことは高く評価いたします。今後、アウトリーチ支援の拡充とともに、多機関協働による支援の体制強化をお願いいたします。
　続いて、子どもに係る施策として保育園整備事業では、５施設に補助を行い、保育定員数344人増やすなど、令和３年から引き続き令和６年度４月１日現在の国基準による待機児童数をゼロとしていることは評価いたします。今後も待機児童対策に取り組んでいただき、保育人材の確保、保育の質の向上、安全対策の強化に向けた取組を積極的に行っていただくようお願いいたします。
　また、子どもの医療費助成事業において、対象者を高校生まで拡充するとともに、独り親家庭等の医療費の無償化がされました。さらに、国においては、３歳から５歳までが保育の無償化の中、本市は同一世帯で第２子以降の子どもゼロ歳から２歳児クラスに在籍している場合の保育料の無償化を開始しました。子育て支援に対し、高く評価いたします。
　次に、児童虐待対策事業において、子ども家庭支援センターに相談員を配置し、関係機関と連携を図って対応している点は評価します。しかし、児童虐待延べ対応件数は、令和４年度は１万2,171件、令和５年度は１万4,336件と年々増加している現状を考えると、今後、相談員の増加を図り、体制強化をよろしくお願いいたします。
　次に、衛生費では、がん患者やウィッグ及び胸部補整具購入費等費用補助事業において、当初予算数を上回る申請がありました。引き続きがん患者の就業や社会参加に対しての支援をよろしくお願いいたします。
　産後ケア事業においては、宿泊型、デイサービス型、訪問型全てにおいて、利用件数が令和４年度より増加しています。産婦の心身の安定、育児の不安解消においては重要な事業であります。妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援の充実をよろしくお願いいたします。
　次に、農林水産費では、令和４年６月に発生した降ひょうは農作物に多大な被害を起こしました。特に梨農園の降ひょう被害や鳥獣被害防止対策の多目的防災網設置事業として補助金が交付されたことに高く評価いたします。引き続き都市農業振興支援の拡充をお願いいたします。
　次に、土木費について。
　空き家対策事業では、良好な住環境を保全するために、条例に基づき助言、指導、勧告等を行っていただいています。相談件数や指導件数が増加傾向にある空き家への対策が強化され、良好な居住環境の整備改善のためによろしくお願いいたします。
　次に、教育費について、令和５年度から全ての私立学校において学校給食費の無償化を実施されました。この施策は子育て世帯への経済的支援、子どもたちの健やかな心と体を育む安全で安心の食の確保、安心して産み育てられる環境整備など、様々な目的を持った施策である点、大いに評価するものです。国はこども未来戦略の中で、学校給食に関する実態調査を行いました。令和５年度の行った調査では、全国の30.5％を占める547自治体が無償化を実施し、様々な課題を整理するとされています。国の今後の動向を注視しながら財源の確保に努めるよう、よろしくお願いいたします。
　子どもの居場所づくり事業は、令和５年度に新たに８校開室し、市内39校に放課後子ども教室の設置が完了いたしました。子どもの安全、安心な居場所の確保の観点から大いに評価いたします。引き続き充実した運営をよろしくお願いいたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、歳入決算額は前年度比0.3％減の399億4,900万円、歳出決算額は前年度比0.4％減の398億4,000万円、一般会計繰入金は前年度比21.3％増の44億4,000万円で、このうちの法定外繰入金は23億3,200万円となりました。国からは決算補塡等の目的として、法定外繰入金を令和５年度までに計画的、段階的に解消するよう示されましたが、さらに赤字幅が拡大し、令和12年度を終期とする計画に変更されました。市民生活に配慮しながらも財源不足を解消し、安定的で持続可能な財政運営に努めるよう、よろしくお願いいたします。
　なお、収入未済額は24億8,500万円で、前年度から15.4％の減となっており、保険税の確保に努めたことに評価いたします。また、特定健康診査の受診率向上をさらに推進し、生活習慣病の予防に努めるようお願いいたします。
　続いて、介護保険特別会計です。高齢化の進行に伴い、今後も保険給付費の増加が見込まれます。介護予防啓発事業や認知症に対する施策を着実に実施し、健康寿命の延伸を図るとともに、介護保険制度の安定的な財政運営に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、下水道事業会計につきましては、令和５年度末の下水道普及率は79.0％で、前年度より1.5ポイント上昇しているものの、近隣市と比べると低い状況が続いております。下水道普及を待ち望んでいる市民の方々の多くの声が上がってきております。早期の普及に向けて整備を効率的に進め、普及率の向上を強く要望します。
　また、使用している管渠は耐用年数を迎えてきており、市民の暮らしを守るために老朽化対策も必要になってきます。受益者負担の適正化に努めていただき、安定した財政運営に努めるよう要望いたします。
　以上、令和５年度市川市一般会計、特別会計、公営企業会計につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。
　最後になりますが、令和５年度における財政指標である財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率、全てにおいてほぼ安定的に推移していること、また財政調整基金は308億6,700万円と過去最高額となり、本市の財政状況は健全な状況にあることを確認しました。しかしながら、近年の異常気象による水害、東京湾北部地震などの首都圏での大規模地震の発生が予測されています。さらなる自然災害による備えをはじめ、あらゆる不測の事態に対し、財政調整基金の役割はさらに重要となるところです。今後、少子高齢化に対応するために子育て支援や高齢者、障がい者の施策などは重要な課題と感じています。また、社会保障関係経費の増大やクリーンセンターの維持管理や建て替え、老朽化した公共施設の再整備などが控えているところから財政確保は重要となります。
　本市は本年、市制施行90周年を迎えました。100周年に向け、またその先、将来の市川市のあるべき姿を見据え、今後の施策においては、本市の財政力を十分に図りながら健康寿命の延伸や誰一人取り残さない安心で快適な魅力あるまちづくりと計画的かつ効果的な行財政運営の両立を目指していただくことを強くお願いし、令和５年度決算の認定に対する賛成の討論といたします。
　議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○稲葉健二議長　次に、大久保たかし議員。
〔大久保たかし議員登壇〕
○大久保たかし議員　会派創生市川の大久保たかしでございます。ただいま議題となっております認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派創生市川及び自由民主の会を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど委員長から御報告がありましたが、９月17日、18日にかけて開かれました決算審査特別委員会において、理事者から提出された決算書などの審査が行われました。令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことで、本市においても、花火大会をはじめとした各種イベントが再開するなど、社会活動や経済活動が正常化した１年となりました。その一方で、エネルギー価格の高騰などは市民や事業者へ多大な影響を与えるものであったと思います。
　また、本年１月１日に発生した能登半島地震、そして先日発生した豪雨災害につきましては、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げるとともに、本市でも災害に対して常日頃からの備えが重要であると痛感するところでございます。この１年にあったことを踏まえて、市民生活への影響はどうであったのか、予算の執行は適正であったのか、財政基盤はより堅調なものになったのかといった観点から決算を評価し、意見及び要望を述べさせていただきたいと思います。
　まず、令和５年度一般会計における歳入決算の状況につきましては、総額で1,776億2,600万円となり、前年度に比べ26億7,800万円、1.5％の減少となりました。これは、主に新型コロナウイルスワクチンの接種体制が前年度よりも縮小され、その財源となった国庫支出金が大幅に減少したことにより決算規模が減少しているものになります。一方で、市税収入額は過去最高額を更新し、市川市としては初めて900億円を超えることとなりました。これは固定資産税や個人市民税の税収増によるものですが、個人市民税収約400億円に比べ法人市民税収は約10分の１の水準となっており、今後は個人市民税収のみならず、新設法人を増やす施策を取り入れるなど、法人市民税収も伸ばす努力をしていただきますよう要望させていただきます。税収の多角化を図り、自主財源である市税900億円を維持発展させ、さらに安定した行政サービスの提供を図っていただければと考えております。
　次に、一般会計の歳出決算の状況は総額で1,726億7,400万円となり、前年度と比べ25億7,600万円、1.5％の減少となりました。この決算規模の減少は、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業が縮小したことや、公共施設整備基金への積立額の差によるものとのことです。
　その一方で、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対する支援、さらには未来を担う子育て世帯に対する施策が行われました。物価高騰への対策としては、前年に引き続き国の地方創生臨時交付金を活用して、市民に対しては低所得世帯に対する重点支援給付金や子どもの成長応援臨時給付金などの給付を、また、事業者に対しては電気・ガス料金に対する高騰対策支援金などの給付を行うなど、物価高騰に苦しむ市民、事業者に現金給付という即効性のある形で必要な支援が行われたことは高く評価できるというふうに考えております。
　また、子育て世代に対しては、いちかわ発子育て未来プロジェクトとして、令和５年４月から学校給食費無償化の全ての市立小学校、中学校等での実施、子ども医療費助成制度対象の高校生への拡大、さらに、県内の市では保育料第２子以降の無償化を初めて行うなど、子育て世帯に対して手厚い支援が行われました。これらの子育て施策は、市川市に住んでよかったという市民満足度の向上につながるとともに、子育て世代の方々の定住促進により、今後の市税収入の増加につながることが期待をされます。一方で、これらの施策は実施に当たり多額の経費が必要となるものですので、適時適切に事業の必要性を検証していただきますよう要望させていただきます。
　また、そのほかの主な事業として、まず75歳以上のゴールドシニアの方々に対しまして、チケット75として、外出を促進し、健康寿命の延伸を図ることを目的にバスやタクシー運賃の一部の補助を行いましたことなど、子育て世帯に対する支援に偏ることなく、高齢者や生活に困っている方々などの施策もバランスよく実施したことは評価に値するものと考えております。
　また、地域経済の活性化につながるよう、国の交付金を活用して、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験を事業運営、利用実績、事業効果の面から行い、本来の目的である地域の消費喚起を図るとともに、健康づくりや環境に配慮した活動にＩＣＨＩＣＯとして使用できる行政ポイントを付与することで地域経済と市民活動、両方の活性化が図られたことは高く評価をしております。令和６年度からは本格実施されておりますが、今後も費用対効果を検証し、実りある事業実施につなげていただければというふうに考えております。
　また細かい取組も含めますが、安全、安心なまちづくりとなるよう、新たにカメラ付き防犯灯を自治会への補助対象に加えたこと、自転車用ヘルメットについて購入費用の一部を補助したこと、災害の際、避難所となる体育館に冷暖房設備の設置やトイレの洋式化改修を行ったこと、市民要望の多い公園などの草刈りの回数を増やしたことなど、防犯や地域の安全確保、市民目線でのこのような取組を評価しております。
　これまでソフト事業を中心に申し上げてきましたが、老朽化する公共施設の更新は、本市にとっても喫緊の課題であります。学校については老朽化が進み、今後さらに改修が必要となる箇所も増えていくものと思われますが、段階的、計画的かつ速やかに公共施設個別計画を進めていただきますよう要望いたします。
　５年度は、これまで建設価格の高騰を理由に先送りされてきたクリーンセンターや、開設から40年経過し、老朽化が進行する斎場について、建て替えの道筋をつけ、前に進めました。これは大いに評価できるものであります。このほか、国府台公園の野球場や八幡分庁舎などの施設についても着実に整備を進めました。また、公共施設整備基金について積み増しを行うことで将来に対する備えも進んでおります。今後、限られた資源を活用しつつ施設の更新を図っていくことが必要です。
　クリーンセンターについては、老朽化が進んでいる中、様々な要因が重なり合った結果、焼却炉が緊急停止し、一定期間稼働停止に至ることになりました。これが市民や事業者に与えた影響は少なくなかったというふうに考えております。クリーンセンターの建て替えは多額の経費が必要となるビッグプロジェクトになりますが、着実かつ慎重に整備を進めていただくとともに、それまでの間、絶対に稼働を停止させることなく、現在のクリーンセンターの安定的な稼働の継続を強く要望いたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計は、前年度に比べ保険税の収納率が増加したことで収入未済額が減少している状況にありますが、増加する一般会計からの赤字繰入れの解消に向けて、令和５年９月定例会において国民健康保険税条例を改正し、令和６年４月から税率を９年ぶりに引き上げました。持続可能な安定した保険財政の運営のため、赤字補塡を理由とする一般会計からの基準外繰入れの解消を図るとともに、将来的に千葉県内の保険税水準が統一化されることを見据えて市民の生活に配慮しつつ、今後も適正な税額の設定に努めていただくよう要望いたします。
　次に、下水道事業ですが、先日、下水道部の職員が収賄の疑いで逮捕される事態となり、市民の皆さんから厳しい批判があるところではありますが、下水道事業の安定的かつ持続的な経営のため、平成15年度以来となる下水道使用料の改定を実施いたしました。この結果、経営状況が好転し、純利益を確保できました。しかしながら、決算審査の意見書にもあるとおり、１年間の経常的な収支では、前年度と同様に経常損失を生じている状態であり、引き続き厳しい経営状況にあると言えます。したがって、使用料の適正化を行わなければ、行く行くは一般会計からの補塡という形で市税から負担することとなります。
　そこで、適正な予算執行を確立した上で、市民の皆さんの理解を得ながら使用料改定を含む経営面の改革を進めていくことが必要と考えます。いまだ下水道が普及していない地域への整備と並行して老朽化対策や地震対策などを進めつつ使用料の適正化を図ることで、下水道事業として独立採算が取れる経営を行うよう、これも要望いたします。
　以上、令和５年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望などを申し上げてきました。
　最後になりますが、財政状況を示す主な財政指標について申し上げさせていただきます。
　まず、財政の弾力性を示す経常収支比率は、市税などの増収による減の要因がありつつも、給食費収入の減少や子ども医療費助成の高校生への拡大、第２子以降の保育料無償化など、新たな施策による歳入減や扶助費の増加の影響もあり、上昇が見られました。令和５年度の92.5％という数値についての見解ですが、これ以上の数値の上昇は市民サービスの提供が立ち行かなくなる可能性があり、今後、経常的な事業に着手する際には慎重に判断していただく必要があることを示しているものと考えております。その点に留意して、数値の状況を注視していくよう強く要望いたします。
　次に、資産や負債の状況を示す財政指標である公債費負担比率や市債現在高、基金現在高については引き続き良好な状態にあり、歳入の根幹をなす市税収入額については過去最高額を更新するなど、本市の財政は総じて健全な状態にあるものと思われます。この健全な財政状況を背景に実施した市長の市民目線、現場主義に基づく様々な施策は市民生活向上につながったものと評価をしております。しかしながら、本市だけの課題ではありませんが、財政手法を悪化させる要因となる人口減少に伴う市税の減収、少子・高齢化の進行による社会保障費の増加、公共施設の更新に伴う市債の増加など、これらの課題にきちんと向き合うことが今後の財政運営にとって非常に重要なポイントであると思われます。
　こうした状況にあって、市長を中心として事務の効率化と見直しに努めるとともに、新たな事業に着手する際には慎重に必ず財源の見通しを立てた上で優先すべきものに厳選するなど、選択と集中を進めること。また、自主財源の要である市税収入のほか、課題となっているふるさと納税による市税流出を縮減するための歳入増の取組、さらには公共施設の更新のための基金への積立金など、あらゆる財源の確保を図ることで将来的にも持続可能な財政運営に努めていただくよう強くお願いをし、令和５年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

発議第6～15号（採決）

○稲葉健二議長　日程第２発議第６号慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書の提出についてから日程第11発議第15号訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第６号慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号国における2025年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号市制施行90周年の節目に当たり、世界の恒久平和と安全の確立に向けて引き続き尽力していくことを誓う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号米兵による性的暴行事件への再発防止措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第12号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第13号畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第14号気温上昇1.5度目標の実現を目指すことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第15号訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。

発議第16号（採決）

○稲葉健二議長　日程第12発議第16号本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するとともに、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを宣誓する決議についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第16号本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するとともに、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを宣誓する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○稲葉健二議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和６年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時31分閉議・閉会