いちかわ市議会だより令和7年2月8日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※12 月定例会の代表質問は11 月25 日に通告を締め切り、11 月29 日から3日間の日程で行いました。

　12 月定例会では、6つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　公明党（176 分）、市民クラブ（108 分）、創生市川（210 分）、日本共産党（108 分）、自由民主の会（108分）、チームいちかわ（91 分）

※代表質問を行った各会派の所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

目次

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき、石原みさ子、稲葉健二、竹内清海、加藤武央（総括質問者）、岩井清郎

国府台公園野球場の名称

問　令和7年完成予定の国府台公園野球場について、市はネーミングライツ制度の導入を見送ったとのことである。本制度は、施設の命名権を有料で付与するだけで、施設使用等に関する権限は発生しないため、市側にメリットはあるものの、デメリットはないと思うが、導入を見送ったことについて、市の見解を問う。また、仮に本制度が実施された場合、500万から1000万円で応募することを考えていた市内企業もあると思うが、このような企業に対し、市はどう対応するのか。
答　ネーミングライツ制度は、民間企業等に命名権を譲渡する代わりに安定した契約料を得ることができるため、財政上有効な手段と考えるが、施設名称に企業名を冠することで、企業が所有する施設と誤認される恐れがあることがデメリットと考えている。国府台という名称を守り、広く周知していきたいという思いから、本制度の導入を見送ることとしたが、正式な決定までに時間を要したことで、迷惑をかけたと思っている。

妙典野球場の人工芝化

問　妙典地区に少年野球場が整備されたことや、令和6年9月15日に行われた少年野球大会「JAいちかわ旗争奪戦」の決勝戦を市長が観戦しに来たことは、関係者一同感謝しているが、決勝戦の最中、砂ぼこりによる中断が何度も発生した。本野球場における砂ぼこり対策を早急に講じるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　本野球場の砂ぼこりは開設当時から周辺住民等の迷惑事として課題となっており、これまでも利用のない時にはスプリンクラーを稼働し、大会等の利用時には関係者による散水等で砂ぼこり対策を講じてきたが、砂ぼこりにより試合が中断する事態もあった。そのため、6年12月定例会で、ファールグラウンドの人工芝化に係る補正予算を計上している。人工芝を施工する範囲は、少年野球連盟から、使用する年齢層によって塁間に違いがあるため内野部分は人工芝化しない方がよい等の意見もあったことから、ファールグラウンドを人工芝化することとした。

PFASの不安への対応

問　有機フッ素化合物（PFAS）は、幅広い製品の高性能化に役立っている一方、人体や環境に対する有害性が指摘されている。海上自衛隊下総航空基地周辺に位置する、鎌ヶ谷市軽井沢地区の井戸水から暫定指針値以上のPFASが検出されたが、陸上自衛隊松戸駐屯地周辺の大町地区の井戸水等について、地下水調査を実施しているのか。
答　本市では、令和3年度よりPFAS成分であるPFOS及びPFOAについて地下水調査を実施してきている。これまで、大町地区を含む市内4地点で調査を実施し、PFOS及びPFOAの暫定指針値を超過した地点はない。しかし、昨今の報道で不安を感じる市民もいることから、市内の調査を継続するとともに、近隣市の状況確認を行い、市公式ウェブサイトなどを通じてPFASに関する情報などを発信していく。

姥山貝塚公園の駐車場整備

問　姥山（うばやま）貝塚から出土した縄文時代の5体の人骨について、「姥山貝塚の5体の人骨の謎に迫る」と題したシンポジウムがメディアパーク市川で開催され、参加希望者が400人以上も集まった。関心の高まっている姥山貝塚だが、現地には駐車場がない状況である。来園者用の駐車場を整備すべきと考えるが、市の見解を問う。また、同公園の隣接地に自治会館を建設し、姥山貝塚関連の記念コーナーを整備することは可能か。
答　現在、姥山貝塚公園には駐車場がなく、利用者による路上駐車があることも認識しており、駐車場の必要性について引き続き検討していきたいと考えている。また、仮に自治会館ができ、そこに姥山貝塚関連の記念コーナーを整備する場合は、考古博物館に収蔵している姥山貝塚の出土品を貸し出すことは可能であるが、出土品を展示する際には、建物の機械警備など、施設の管理体制等が必要となる。

無償契約の更新

問　柏井少年広場の約7000坪の土地は、7名の土地所有者から40年以上の間、市が無償で借用しているが、所有者の死亡により、令和6年4月から契約の更新ができていない状況である。過去の定例会で何度も、市が当該土地を買い取ることを要望してきたが、ついに契約の更新ができないという問題が起きてしまった。そこで、当該土地の今後の活用方法について問う。
答　土地所有者から、当該土地の買収等に関する要望は受けているが、当該地区に公園や道路整備などの計画の予定がないことから、要望に応えることはできない状況である。土地所有者から返還の請求があれば、所有者の意向を尊重し、返還せざるを得ないと考えており、その場合は広場の一部が使用できなくなることも想定される。市としては、これまでと同様に、少年広場として貸してもらえるよう、協議を継続していく。

船橋法典駅北側改札口

問　15年ほど前、東日本旅客鉄道株式会社に対し、船橋法典駅の北側に改札口を設置するよう要望したが、柏井町地区は居住者数が少ないとのことで断られた経緯がある。しかし、現在は130戸以上もの宅地開発が行われるなど、居住人口の増加が見込まれている。このように、居住人口の増加が見込まれる同地区の利便性向上のため、改めて船橋法典駅北側に改札口を整備する必要があると考えるが、市の見解を問う。
答　船橋法典駅北側に改札口が設置されれば、市民の利便性が向上することが見込まれるが、設置するには鉄道敷地内に新たな工作物や建築物の築造が必要になるなどの課題もある。また、同駅は船橋市に所在していることから、船橋市と調整を図る必要もある。今後の同地区の状況を注視し、必要に応じて鉄道事業者への申し入れを検討していく。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子

被爆樹木の植樹

問　令和6年11月、本市の核兵器廃絶平和都市宣言40周年を記念して、被爆樹木であるアオギリ2世の植樹と核兵器廃絶平和都市宣言の全文を記載した記念プレートの除幕を行う式典が大洲防災公園で開催された。この式典には小学6年生の児童が参加し、宣言文の朗読などを行ったが、参加の経緯を問う。また、今後、行徳地域など市内の他の地域にある公園で、同様に植樹を実施する考えはあるか。
答　小学6年生の児童が参加した経緯としては、本事業は、本市の核兵器廃絶平和都市宣言について、若い世代を中心とした市民に知ってもらい、平和の大切さを次世代に継承することを目的としていることから、大洲小学校に協力を依頼し、平和学習が行われている6年生の全クラスの児童に参加してもらったものである。市内の他の地域にある公園での植樹については、今回植樹した樹木が大きく成長し、目的に沿った効果を得られるかを確認した上で、検討していく。今後も、多くの人に宣言の趣旨を伝えるため、市民や様々な団体の意見を踏まえながら、より良い方法で周知を進めていきたいと考えている。

デジタル地域通貨

問　デジタル地域通貨ICHICOのキャンペーン時には、還元ポイントの財源として、国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われているとのことである。国からの交付金が終了した段階で地域通貨の事業を終了している自治体もあると聞くが、令和7年度以降の事業実施の方向性について問う。
答　デジタル地域通貨ICHICOは、市内の消費を活発にさせることによる地域経済の活性化と、健康ポイントArucoを始めとする多様な行政ポイントを付与することによる市民活動の活性化を目的としていることから、7年度以降においては、行政ポイントの対象となる事業数の拡大と内容の充実化が重要であると考えている。一方で、キャンペーン実施時の還元ポイントの財源に国の交付金を活用していることから、本交付金が見込めない場合は、キャンペーンの実施について慎重に判断していく。今後は、国の動向を注視するとともに、交付金に関する様々な場合を想定した適切な制度設計を行うことで、市民に身近で持続可能な仕組みとなるよう取り組んでいきたいと考えている。

市民クラブ

中町けい（総括質問者）、つちや正順、にしむた勲、石崎ひでゆき

災害時の電源確保

問　災害時の避難所における電源確保は、防災倉庫に備蓄してある発電機などを活用するとのことだが、必要に応じて開設される福祉避難所には、酸素吸入器など複数の電源機器が必要な人も避難するため、停電時も電気が使える常設の非常用電源が必要と考える。例えば、災害時でも対応可能な太陽光パネルと蓄電池を設置することも考えられるが、本市の見解を問う。
答　福祉避難所は、医療的ケアが必要な人も避難するため、より確実な電源の確保が必要と考えており、提案のあった再生可能エネルギーの活用については、カーボンニュートラルシティを表明している本市とも方向性を同じくするものである。現在、民間事業者の費用負担の下、市の公共施設の屋根に太陽光発電設備等を設置し、市は電力の使用量に応じた電気代を事業者に支払うというPPA事業を進めているところである。今後は、長期間の停電が発生しても、太陽光と蓄電池の組み合わせによって、天候や昼夜を問わず医療用機器や照明、情報通信機器等にも使用できる防災対応型の太陽光発電システムについて調査研究していく。

民生委員の活動費

問　民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員であり、無報酬で活動している。そのため、活動すればするほど、電話代などの通信費や会議のための費用、交通費などがかかり、民生委員からは、現在の活動費では足りないという意見も聞いている。そこで、これまでの活動費の改定状況及び今後の改定について問う。
答　民生委員には活動費として、県から年額6万200円支払われる。加えて、市から地区会長に年額6万6千円、地区会長以外の民生委員に年額6万円支払われる。改定については、県では平成28年度に5万8200円から5万9千円に、令和2年度には6万200円に引き上げているが、市では15年以上、金額の改定を行っていない。民生委員を取り巻く環境は、少子高齢化等によって、地域のつながりが薄れるなど、大きく変化をしている。このような状況では、地域づくりのために日々活動している民生委員の役割はますます重要となり、担い手の確保の問題や、昨今の物価高等もあるため、現在、活動費の見直しを検討している。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一、青山ひろかず

こども送迎ステーション

問　令和6年6月定例会の代表質問において、行徳駅前に設置されているこども送迎ステーションの利用状況が芳しくないことを指摘した上で、本施設の有効活用などについて提案したが、その後、本施設の運営法人とはどのような協議を進めてきたのか。また、本事業の運営費は年間約1600万円で、利用登録している園児は8名であることから、単純計算すると園児1人当たり年間200万円もの経費がかかっており、非効率的だと考えている。そこで、本事業を取りやめる考えについて、市の見解を問う。
答　運営法人とは、現在、本施設が稼働していない朝から夕方までの時間帯の有効的な活用や、複数の保育施設への送迎を行うことなどについて検討を進めている。本事業の今後について、現時点では、運営法人と協議を重ねながら、まずは、本施設の利用者を送迎先の保育施設の利用者に限ることなく、より多くの人に利用してもらえるようにするなど、本施設の活用方法を改善していくことで、利用者数を増やすよう努めていきたいと考えている。

外国人の生活保護受給

問　生活保護行政について、生活保護制度の趣旨から逸脱した受給例が見られることや、その適用範囲に関して、市民から疑問や不信の声が多数上がっており、適正化が求められていると考えている。就労しておらず、税金を納めていない外国人に対して生活保護費が支給されている実態があるが、支給に当たっての法的根拠、対象となる外国人、及び本市での受給世帯数を問う。
答　日本国籍を持たない外国人は生活保護法の適用対象とならないが、昭和29年の厚生省社会局長通知において、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、人道上の配慮から、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準ずるとされており、本市では、この通知に基づき、外国人に生活保護の措置を講じているところである。対象となる外国人は、適法に日本に滞在し、活動に制限を設けない永住者、特別永住者、日本人の配偶者などである。これらに該当しない外国人から申請があった場合には、県に確認した上で受給決定をしている。また、外国人が世帯主である受給世帯数は、令和6年10月現在、約220世帯で、全受給世帯の約3％を占めている。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志、中村よしお、宮本均（補足質問者）、大場諭（総括質問者）

カメラ付き防犯灯の設置

問　令和6年4月から5月にかけて実施された市民アンケートの結果からは安全・安心について市民の関心が高いことがうかがえるが、カメラ付き防犯灯設置の現状を問う。また、同年10月に柏井町で闇バイトによる強盗致傷事件が発生したが、本市では、今後どのような対策を進めるのか。
答　本市では、自治会等がカメラ付き防犯灯を設置した場合の補助制度を5年度から開始している。自治会からは、補助制度ではなく市主体で設置してほしいとの意見が寄せられており、また、柏井町で強盗致傷事件が発生したことも踏まえ、緊急対策として市主体で当該防犯灯100台を設置するための補正予算案を6年12月定例会に提出した。現在、当該防犯灯を市内全域に均等に設置できるよう全自治会にアンケート調査を行っているところであり、今後は、各自治会からの要望に基づき、既に設置されている防犯カメラの分布や警察から聴取した意見などを勘案しながら、効果的な設置場所を選定していく。

公益内部通報制度

問　市川市公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会が令和6年8月に公表した報告書では、職員が不適正な行為を目撃した場合などに通報・相談しやすい環境の整備が提案されているが、その後の市の対応について問う。また、弁護士などの外部の専門家を配置した通報・相談窓口を設置する考えはあるか。
答　報告書における提案を踏まえ、同年9月10日、全職員に対し、電子メールで改めて公益内部通報制度の周知を行った。また、弁護士などで構成されるコンプライアンス委員会議からは、公益内部通報制度を含めた体系的なコンプライアンス推進体制の構築に関する意見が出ていることから、外部の専門家を配置した通報・相談窓口の設置については、今後、その意見を踏まえ、設置の要否なども含めて検討をしていく。

スフィア基準と避難所整備

問　　スフィア基準とは、紛争時や災害時における避難所の最低基準を示す国際指標である。被災者が避難所において尊厳ある生活を送るためには、スフィア基準を満たした避難所の設置や運営が必要であると考えるが、本市ではどのような取り組みを進めているのか。
答　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、スフィア基準は参考にすべき国際基準であると示されており、市では、このガイドラインに基づき避難所マニュアルを作成している。同マニュアルでは、避難所で必要となる様々なスペースとその設置に当たって配慮すべき要件などを定め、避難者が円滑に避難生活を送れるよう努めている。具体的には、居住空間の確保について、既存の避難所内でのスペース拡大や新たな避難所の指定を検討しているほか、協定事業者からの仮設トイレの調達や組み立て式トイレの備蓄を進めている。今後も先進市の調査研究を進めるなど、避難所環境の更なる改善に取り組んでいく。

中核市移行

問　令和6年11月19日の定例記者会見で市長が中核市移行を見送る趣旨の発言をしたかのように捉えられる報道がなされたが、本市は中核市移行を断念したのか。
答　中核市に移行した場合の効果としては、事務手続きの迅速化による市民サービスの向上などが挙げられるが、財政への影響や専門職員の人材確保などの課題もある。今後、社会情勢が急激に変化していく中、更なる市民サービスの向上を図るためには、隣接する自治体と協力・連携し、良好な関係を築いた上で課題解決に取り組むことが重要であり、現状では中核市への移行を推進する状況にはないものと考えている。

干潟の再生

問　干潟の再生の目的は、多くの市民が海に直接触れることで、環境意識を醸成し、海域環境や漁業への関心を高めてもらうこととのことである。干潟を再生することで最終的に水産業の振興につなげていくべきと考えるが、市の見解を問う。
答　干潟は、環境意識の醸成などの面において、市民にとって非常に重要な場になると考えている。例えば、干潟の再生箇所でのイベント開催など、市民が海に関心を持つきっかけを作ることで、水産物の販売促進や漁業従事者の確保につながることを期待している。また、アマモの移植など、海の再生につながる取り組みをこの干潟を中心に広めていくことで、カーボンニュートラルの推進にとどまらず、市川の海における生物の多様性や漁場の回復につながっていくものと考えている。このような干潟の再生に関する取り組みは、本市における水産業の振興に資するものと捉えている。

チームいちかわ

丸金ゆきこ（総括質問者）、野口じゅん、冨家薫

いちカレ事業

問　いちカレ事業は令和6年1月にスタートしてからまもなく1年が経過する。子ども食堂などが必要な支援につなげるために低価格で食事を提供している中、市がカレー1食あたり832円をかけていることを考えれば、困窮している利用者を必要な支援につなげることが事業の成果として問われると考えるが、これまで実際に必要な支援につながったケースはあるのか。
答　いちカレ事業の利用をきっかけとして、相談機関につながった具体的な例はない。これまでは、この事業を多くの人に知ってもらい、事業の定着を図ることを第一に取り組んできたが、今後は、支援関係者などに意見を出してもらいながら、いちカレ事業を利用する人が抵抗感なく相談できるような仕組みや環境づくりにも取り組んでいきたい。

学校での避難訓練

問　近年、地震や豪雨被害などの災害が頻発しているが、毎年同じように訓練をするのではなく、様々な想定を取り入れながらの訓練をすることが大切だと考える。各学校での避難訓練の内容も、被災地の教訓を生かして更新されているのか。
答　本市の各学校では、あらゆる場面を想定した避難訓練を実施している。例えば、一部の小中学校では、大規模災害を想定し、中学校の学区内にある小学校と日時をそろえて避難訓練を行い、同じ時間帯に児童生徒の保護者への引き渡し訓練を行うなど、従来よりも実際の災害を想定した訓練を実施している。また、市内南部の学校では、地震による二次避難をした後に大津波警報が発令されたことを想定し、校舎の上層階に避難する訓練を実施するなど、学校や地域の特性に応じた訓練を実施している。