いちかわ市議会だより令和7年2月8日号（12月定例会号）

一般質問

　12月定例会では、25人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※12月定例会の一般質問は、11月27日に通告を締め切り、12月9日から6日間の日程で行いました。

※会派名は、一般質問実施時点のものとしています。

目次

消防

行徳地域の消防力
行徳東部地区に新出張所の建設は
計画の実現に向けて検討を進める

青山ひろかず議員（自由民主の会）

　令和6年2月定例会で南消防署の建て替えを優先するとの答弁があったが、その後どのような状況か。また、人口増加が見込まれる行徳東部地区における消防力強化のため、消防出張所を早期に建設してほしいと考えるが、市の見解を問う。
答　南消防署の建て替えについては、7年度をもって閉園となる新浜幼稚園の跡地が適していると判断したため、地域住民などに理解してもらえるよう、丁寧な説明を行っていく。また、新出張所の建設については、行徳地域の更なる消防力強化は必要不可欠と認識しており、引き続き計画の実現に向けて検討を進めていく。

行政

下水道の整備
目標達成の見通しは
計画の見直しを検討している

国松ひろき議員（創生市川）

　令和元年6月定例会において、本市下水道は、11年度までに整備を完了させる旨の答弁があったが、現在の進捗状況ではその達成は難しいものと考える。関係部署と連携して目標を達成して欲しいが、その見通しについて市の見解を問う。
答　本市下水道の中長期の経営の基本計画では汚水整備の概成（がいせい）目標を11年度末としているが、現在の整備区域は、下流部から中流部に集中していること及び市北部地域の狭隘（きょうあい）な道路により迂回路の確保が困難なこと等により、整備が遅れている。このため、6年度、同計画の目標年度の見直しを検討しているところである。

宮田小学校の建て替え
市民の声 どのように反映
アンケート、保護者説明会等を実施

野口じゅん議員（チームいちかわ）

　市が公共建築物を整備する場合、しっかりとしたビジョンを持つことが重要であり、そこには市民のニーズや思いが反映されていなければならないと考える。宮田小学校の建て替えにおいて、市では、市民の声をどのように反映させたのか。
答　建て替えに当たっては、在校生対象のアンケートやワークショップの実施、保護者説明会の開催、自治会長、保護者等が参加する会議の設置などを通じて様々な意見を聴取し、基本構想・基本計画に反映させてきた。現在は設計段階であるが、引き続き、市民との相互理解と情報共有に努めつつ建て替えを進めていく。

動物園条例
制定について市の見解は
他市の状況等を調査し、検討する

小山田なおと議員（公明党）

　動植物園は、再整備基本計画が令和2年度に策定されたが、施設の老朽化など様々な課題がある。市は、課題に対応した計画の修正や財源の確保を考えているか。また、本市は多数の希少動物を飼育しており、動物園の役割等を明文化した動物園条例の制定が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　計画については、動物福祉への配慮など、策定時から見直しが必要な部分もあるため、今後、修正を進めていく。財源の確保は、クラウドファンディングなど、多角的に調査検討していく。動物園条例については、他市の状況等を調査し、取り扱いを検討していく。

道の駅いちかわ
駐車場の騒音対策はいかに
首都国道事務所へ要望する

越川雅史議員（無所属の会）

　道の駅いちかわの駐車場の騒音問題に関して、市は様々な対策を講じたが、抜本的な改善に至っていない。例えば、週末の深夜等、施設が閉館する22時以降に駐車場を一時閉鎖することで、騒音や治安問題の緩和が期待できると考える。現状の取り組みでは限界があり、新しい選択肢に挑戦すべきと考えるが、見解を問う。
答　当該駐車場の設置及び管理は、国土交通省首都国道事務所が行っている。当該駐車場の騒音対策については、同事務所、市川警察署及び市の3者で協議を重ねており、駐車場の夜間閉鎖を含め、騒音問題が改善されるよう要望していく。

環境

環境DNA調査
どのようなことが分かったのか
市の調査結果と同様 有用性が高い

冨家薫議員（チームいちかわ）

　三番瀬において、生物を直接捕獲するのではなく、海水や淡水を1リットル程度採取し、その中に含まれる遺伝子情報をもとに、生物の生息状況を調べる環境DNA調査が、環境NPO法人と大学機関により行われたとのことである。その調査の結果と市のモニタリング調査の結果から、どのようなことが分かったのか。
答　環境DNA調査では、市が実施したモニタリング調査、例えば、生物調査等と同様の結果だったことから、環境DNA調査は、市のモニタリング調査の結果を裏付けるデータとして非常に有用性の高いものであると改めて認識をしている。

カラス被害防止条例
本条例に基づく指導等の事例は
指導、勧告、命令した事例はない

中村よしお議員（公明党）

　カラス被害防止条例は、ごみ集積場の管理が不適切な管理会社等に対し、市が指導等を行い、従わない場合は違反者の公表が可能である。これまで、本条例に基づく指導、勧告、命令、更には公表に至った事例はあるのか。また、公表をあらかじめ周知することで、本条例の実効性が高まると考えるが、市の見解を問う。
答　カラス被害の相談を受けた際は、現場を確認した上で管理者等に対策を要請しており、これまで、本条例に基づく指導、勧告、命令に至った事例はない。違反事実の公表を事前に周知することで、本条例の実効性を高めると認識している。

道路交通

無電柱化整備事業
現在の進捗状況及び今後の計画は
詳細設計作業を進め整備していく

西村敦議員（公明党）

　行徳駅前通りの無電柱化整備事業については、既設の電柱を撤去した後に道路改修や自転車走行空間の整備を行い、令和15年度に完成を予定しているとのことだが、現在の進捗状況と今後の整備計画について問う。
答　現在、関係部署等と協議しながら工事で必要となる図面を作成するなど、電線共同溝詳細設計作業を進めている。既存の電柱撤去後は、縁石を切り下げブロックに変更することで、歩行者や車椅子利用者等の円滑な通行を確保するほか、自転車レーンの幅員を1・5mに拡幅するなどし、行徳駅周辺の自転車走行空間の整備を計画している。

バス事業者への支援
金銭支援を行う考えはあるか
他市の支援状況を注視していく

とくたけ純平議員（日本共産党）

　運転士不足による路線バスの減便や廃止が全国的に問題となる中、本市でも令和6年度に入り大幅な減便があり、市民からは不便との声が届いている。乗務員確保のため、バス事業者へ金銭支援を行っている自治体もあるが、本市も同様の支援を行う考えはあるのか。
答　本市によるバス事業者への支援は、これまでICカード機器等の設置やバスロケーションシステムの整備に関する費用の補助等を行っている。バス運転士採用に係る金銭補助は行っていないが、就職説明会等を開催しており、今後も開催を継続するとともに、他市の支援状況を注視していく。

こども・教育

保育施設の運営
人件費比率の公表の時期及び方法は
7年3月前半 市公式ウェブサイトで

廣田徳子議員（日本共産党）

　　保育施設における人件費比率の割合を公表することについて、平成30年以降、定例会で何度も質問してきたが、ようやく令和6年度に行う旨の答弁を得た。当該比率のデータは今後生かすべきと考えるが、公表の時期及び方法について問う。
答　公表の時期は、5年度の決算の実績報告を施設から受け、現在その内容を審査しているが、6年12月末に審査を終了し、7年3月前半を目途に公表できるよう進めている。方法としては、一定の要件に該当する施設であることの申告があり、公表を希望する施設について、市公式ウェブサイトで公表する予定である。

放課後保育クラブ
習い事のための中抜けは可能か
他自治体の事例を収集していく

沢田あきひと議員（千葉維新の会）

　民間事業者や他自治体が運営する放課後保育クラブでは、一旦中抜けをして塾や習い事に行き、その後に再登所することを認めている例がある。市が設置する放課後保育クラブでも同様の対応ができれば、学習機会の充実などにつながると考えるが、市の見解を問う。
答　本市では、児童の安全確保を最優先にしていることから、放課後子ども教室など、同じ敷地内で行われる活動に参加する場合や、塾などが終わった後に保護者が付き添える場合にのみ、再登所を認めているところである。今後は、保護者のニーズに応えるため、他自治体の事例を収集していく。

学校施設開放
選挙前日に利用はできないのか
関係部署と協議検討していく

つかこしたかのり議員（市川維新の会）

　これまで、選挙の前日であっても学校施設のグラウンドは利用できたと聞いているが、令和6年10月の選挙では、学校施設の利用が中止となった。学校施設開放を楽しみにしている子どもたちもいることから、選挙時は制限を設けるなどしてでも、学校施設を開放することはできないのか。
答　以前は選挙時でも使用を制限しながら学校施設開放を実施していたが、同年10月の選挙では、安全確保の観点から選挙前日の設営日を含め、学校施設開放を一律中止とした。しかし、投票に影響のない場所や活動形態もあることから、関係部署と協議検討していく。

フードパントリー
学校を通じて周知できないか
実施団体の意見を聴いていく

川畑いつこ議員（公明党）

　本市では、子育て世帯への食の支援として、中央こども館や行徳支所で食料品を無料配布するフードパントリーが行われているとのことである。こうした情報を行政から必要な人に届けることが重要と考えるが、フードパントリーの日時や場所などを、学校を通じて周知することはできないか。
答　学校を通じてフードパントリーの周知をする場合には、利用者の数が急激に増加し、食料品の量やスタッフの人数の面などから、対応できる範囲を超える可能性があるため、まずは、フードパントリーを実施している団体の意見を聴いていきたいと考えている。

校内教育支援センター
ゆとろぎ相談室との関係は
どちらも安心して過ごせる場とする

石原たかゆき議員（創生市川）

　国は、不登校児童のための対策として、校内教育支援センターの設置促進をうたっている。本市では、小学校での設置に向けた検証を進めているが、既に設置されているゆとろぎ相談室との関係はどうなるのか。
答　ゆとろぎ相談室は、学校におけるゆとりとくつろぎの場として、児童の情緒の安定を図る役割を担ってきた。新たに設置を目指している同センターは、ゆとろぎ相談室での支援方法や実績を生かしつつ、特に不登校傾向の児童が安心して過ごし、学べる場としての設置を考えており、どちらも児童が安心して過ごせる場となるよう努めていく。

貸与型・給付型奨学金
新設や拡充できないか
情報収集して検討をしていく

門田直人議員（れいわ新選組）

　他自治体では貸与型奨学金の返還支援制度を実施しているが、本市も同様の制度を新設できないか。また、本市で実施している高校生を対象とした給付型奨学金を大学生にも拡充すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　他自治体では、人手不足となっている教員の確保等、行政上の課題を解決する目的で奨学金返還支援制度を行っている。現時点では同制度を新設する予定はないが、先進事例について情報収集していく。また、給付型奨学金制度の大学生への拡充は、大畑忞（おおはたつとむ）教育基金に限りがあることから、国や県の動向を注視し、この先の検討をしていく。

市民生活

公共施設整備
音楽室を設置する理由は
演奏できる場所を提供するため

堀内しんご議員（市川維新の会）

　令和7年に開館が予定されている、八幡市民交流館ニコット及びぴあぱーく妙典COCOには防音機能を備えた音楽室を設置するとのことだが、音楽室を設置するそれぞれの理由を問う。
答　ニコットは、公民館に馴染みのなかった人にも訪れてもらえるよう、バンド演奏等の練習が可能な音響設備を整備し、本格的な演奏ができる場所を提供したいと考え設置したものであある。一方、COCOは、こどもの健やかな成長を支えるため、地域における新たなこどもの居場所として整備しており、音楽を演奏するなどの体験活動の場所として設置したものである。

AEDの設置場所
より分かりやすい表示はできないか
担当部署と表示方法を検討していく

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　第1庁舎1階の守衛室にはAEDが設置されており、職員が常駐していることから、いつでも利用できるとのことである。この設置場所について、庁舎内の案内板に記載があるものの、表示が小さく目立ちにくいと感じているが、より分かりやすく表示できないか。
答　AEDの設置場所については、第1庁舎のエレベーター付近などに設置しているフロアリストにAEDマークを表示しているほか、1階のフロアマップには、守衛室にAEDがあることを表示している。今後、表示を大きくするなど、より分かりやすい表示方法を担当部署と検討していく。

カメラ付き防犯灯
既存の補助制度との目的の違いは
市民の不安感の解消など

ほとだゆうな議員（創生市川）

　現在、市ではカメラ付き防犯灯を設置した自治会への補助を行っているが、新たに補正予算が計上された当該防犯灯の設置事業では、緊急対策として市が当該防犯灯を設置するとのことである。そこで、既存の補助制度との目的の違い及び補助制度の今後について問う。
答　当該防犯灯を市で設置する目的は、柏井町で発生した強盗事件に対し市が迅速に対応することで、犯罪抑止効果を高め、事件報道による本市の悪い印象を払拭することや、市民の不安感を解消するためである。既存の補助制度は、令和7年度以降も予算規模を縮小して継続していきたい。

清掃

折り畳み式ごみ箱
使用状況及び今後の対応は
年間10台使用 今後は説明し貸し出す

久保川隆志議員（公明党）

　高齢者の多くが管理を担う本市のごみ集積所には、金網式ごみ箱やカラスネット、折り畳み式ごみ箱を設置しているところもある。その中でも折り畳み式ゴミ箱は試行的に実施しているとのことだが、その使用状況及び今後の対応を問う。
答　本市では、令和元年度より、交通状況や安全性を踏まえた上で、折り畳み式ごみ箱を年間10台ほど試行的に貸し出している。今後、貸し出しごみ箱の利用を希望された際には、折り畳み式ごみ箱についても説明し、特徴を理解してもらった上で、現場の状況とニーズに合ったごみ箱の貸し出しを行いたいと考えている。

街づくり

アスベスト対策
除去工事などに対する補助は可能か
近隣自治体の制度を調査研究する

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　アスベストによる健康被害は、これを取り扱う労働者のみならず、多くの国民の問題である。現在、建築物の解体・改修工事に当たっては、有資格者によるアスベストの事前調査が義務付けられているが、市民の安全・安心などの観点から、アスベスト除去工事や資格取得のための講習受講費用に補助を行う考えはあるか。
答　一部の自治体では、特に飛散性の高い吹き付けアスベストの調査や除去工事に対する補助や講習受講費用の時限的な補助を行っている。現在、本市ではこれらの補助は行っていないが、引き続き、近隣自治体の制度を調査研究していく。

本八幡駅北口の再開発
本市が支出予定の補助金の額は
約110億円を予定している

にしむた勲議員（市民クラブ）

　現在進められている本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業について、国、県及び市の補助割合と市の負担額はどのようになっているのか。また、事業者が保留床を想定よりも高く売却した場合、市が負担する補助金の額に影響はあるのか。
答　補助対象事業費に対する補助割合は、国が定めた要綱に基づき、国が3分の1、県と市で合わせて3分の1となっており、本市が負担する予定の補助金の額は約110億円である。また、本市が負担する補助金は、調査設計費や土地整備費などが対象であり、保留床の処分金の額が変動しても補助金の額に変更はない。

保健・福祉

プレコンセプションケア
周知啓発 どのように
様々な媒体でノートやシートを紹介

浅野さち議員（公明党）

　妊娠前の健康管理を行う上で、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケア（プレコン）の充実は重要と考える。そこで、その周知啓発について問う。
答　女性の健康づくりについて市公式ウェブサイトやX等、様々な媒体で周知していきたい。プレコンノートはプレコンを初めて実践する人でも取り組めるように作成されたもので、プレコン・チェックシートは、生活習慣を振り返るきっかけとなるものである。これらは、女性や若い世代の健康管理の助けとなることから、紹介していきたい。

新型コロナワクチン
本市の死亡事例 公表する考えは
個人が特定されない範囲で検討

太田丈之議員（公明党）

　国の予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチンの接種による全国での死亡認定件数は、令和6年11月29日現在で915件あり、そのうち10代は9件、20代は28件となっている。ワクチン接種による死亡リスクを市民に伝えるため、本市での死亡事例について公表していくべきと考えるが、市の見解を問う。
答　国における当該救済制度の審議結果が累積されてきていることから、個人が特定されない範囲で公表することは可能と考えている。現在、当該救済制度において認定を受けた者の症状や死亡件数の公表について検討をしているところである。

外国人への生活保護
年間支出額はどのくらいか
保護費約3億8千万円などを支出

大久保たかし議員（創生市川）

　外国人が世帯主である生活保護受給世帯数は、令和6年10月現在で約220世帯とのことだが、5年度における外国人の生活保護受給世帯数は月平均でどのくらいか。また、生活扶助や住宅扶助等の保護費、医療扶助費及び介護扶助費の年間支出額について問う。
答　5年度における外国人を含む生活保護受給世帯数は、月平均で約240世帯である。年間支出額は、5年度の決算ベースで、生活扶助や住宅扶助費等の金銭給付による保護費として約3億8000万円、医療扶助費として約2億6000万円、介護扶助費として約1300万円となっている。

経済

商店会の活性化
商店会などの減少 市の対策は
事業承継支援などを実施

石原みさ子議員（創生市川）

　商店会は、地域住民の生活に欠かせない存在である。近年、商店主の高齢化、後継者不足などにより、商店会や商店会員数が減少しているが、市ではどのような対策を進めていくのか。
答　市内商店会の相互協力団体である市川市商店会連合会と連携し、事業承継支援などに関する情報発信や相談支援を行うほか、商店会活性化事業補助金の見直しにより、効果的な支援を進めていく。また、マンションの1階部分をテナントにしたいなど、商店会の活性化に向けたまちづくりについて相談があった場合、関係部署と連携し、円滑に対応できるよう努めていく。