2024年11月29日

開会、会期の件

午前10時２分開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから令和６年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、ほとだゆうな議員及び小泉文人議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。
　去る10月２日、門田直人議員から資格審査特別委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、資格審査特別委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに石原よしのり議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。
　次に、去る11月15日、沢田あきひと議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たにほとだゆうな議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は18日間と決定いたしました。

議案第27～37号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第２議案第27号市川市税条例の一部改正についてから日程第20報告第38号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第31号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって報告第31号については提案理由の説明を省略することは可決されました。 　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第27号から議案第37号までにつきまして提案理由を御説明いたします。
　まず、議案第27号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄付金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人の事務所の所在地を変更するものであります。
　議案第28号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、老朽化した北方保育園の園舎を建て替え、公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止するほか、所要の改正を行うものであります。
　議案第29号市川市都市公園条例の一部改正については、国府台公園の野球場の整備に伴い、その名称を国府台スタジアムに改めるものであります。
　議案第30号市川市使用料条例の一部改正については、国府台公園の野球場を国府台スタジアムとして整備したことに伴い、その使用料の額を見直すとともに、照明施設及びスコアボードの使用料の額を定めるものであります。
　議案第31号令和６年度市川市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億6,518万4,000円の増額を行い、予算総額を1,845億4,158万3,000円とするものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、市内で発生した強盗事件を踏まえた緊急防犯対策として、カメラ付防犯灯を設置するための経費を計上するほか、市民プール及び妙典少年野球場の修繕経費などについて、第３款民生費では、障がい者自立支援給付などの扶助費や国県への償還金などについて、第４款衛生費では、本市のカーボンニュートラル推進の中心となる施策として、環境価値を有するクリーンな電気を市内に供給する新電力会社設立のための経費などについて、第６款農林水産業費では、梨農家の花粉自家採取に必要となる機器の導入を支援する補助金について、第９款土木費では、道路照明灯に係る電気料金などについて、第11款教育費では、災害時に避難所となる小学校８校の屋内運動場に冷暖房機を設置する経費について、第12款公債費では、市債の元利償還金の金額が確定したことに伴う減額をそれぞれ計上するものです。
　また、歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、国庫支出金から市債までの各歳入について補正を行うものであります。
　次に、継続費の補正では、塩浜市民体育館外壁等改修事業について、新たに継続費として追加するものです。
　次に、繰越明許費の補正では、市民プール改修事業及び小学校の営繕事業について、いずれも年度内完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の補正では、電子調達システム使用料（令和６年度）ほか５事業について追加し、学校保健定期健康診断委託費（令和６年度）について、当初予算で設定していた債務負担行為を変更するものです。
　最後に、地方債の補正では、教育費の限度額について変更するものです。
　次に、議案第32号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の歳入歳出予算の補正は、それぞれ１億6,903万6,000円の増額を行い、予算総額を395億4,793万6,000円とするものであります。
　補正予算の内容は、国民健康保険事業費納付金の確定に伴う県への負担金などについて増額補正を行うもので、その財源として、一般会計から繰入金及び繰越金の増額により収支の均衡を図ったものであります。
　次に、議案第33号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,878万円の増額を行い、予算総額を70億9,978万円とするものであります。
　補正予算の内容は、出納整理期間に徴収した令和５年度分の保険料を広域連合へ納付するため、納付金の増額を行うもので、その財源として、繰越金の増額により収支の均衡を図ったものであります。
　次に、議案第34号令和６年度市川市下水道事業会計補正予算（第２号）については、事業の予定量の補正では、資本的支出における建築改良費の増額に伴い補正を行うものであります。資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、北方地区公共下水道事業の継続費の変更に伴い、本年度支出額について２億円の増額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道事業債に２億円の増額補正を行うものであります。
　継続費の補正では、同じく北方地区公共下水道整備事業について、継続費の総額及び年割額を変更し、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額を変更するものであります。
　議案第35号国府台公園野球場整備工事請負変更契約については、受注者である佐藤工業株式会社との間に工事請負変更契約を締結するものであります。
　議案第36号指定管理者の指定の期間の変更については、市川市そよかぜキッズ指定管理者の指定の期間を１年間延長するものであります。
　議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、布施学校組合が解散することに伴い、団体の数の減少及び関係規定の改正について、関係地方公共団体と協議するものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

公明党：大場 諭議員、宮本 均議員

○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。会派を代表して質問を行います。補足質問は宮本均議員が行います。よろしくお願いいたします。
　今年の１月１日に能登半島地震でマグニチュード7.6の大きな被害を受けた石川県能登半島北部を襲い、さらに10月の記録的大雨で川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、今なお避難生活で不自由な生活をされている方々にお見舞いを申し上げます。
　また、闇バイト事件は、日本の治安を脅かす重大な事態です。新たな被害者、加害者を生まないための施策を、政府、自治体、警察は対策に万全を期す必要があります。犯罪実行者をＳＮＳなどを通じて募る闇バイトによる強盗や特殊詐欺などの事件が、首都圏を中心に相次いでいます。本市では、柏井町の住民が連れ去られて監禁された上に、必要以上に暴行を加えられて重傷を負いました。断じて許されない犯罪です。凶悪化する犯罪に、市民には不安が広がっております。警察も総力を挙げて捜査に当たっていることと思います。
　本市は次期総合計画を策定するに当たり、将来都市像や、その実現に向けて取り組むべきことについて、市民の意向を把握し基礎資料の目的に、本年４月から５月にかけて2,000票を配布し、アンケート調査を行いました。その中で、「今の市川市の魅力は何ですか？」との問いに、15.7％で３番目となったのが、「犯罪や交通事故がない」でした。また、「住み続けたいまちの要件は何ですか？」との問いでは、37％で２位となったのが「治安が良い」でした。このように、市民が魅力を感じるところ、住み続けたいと思うところは、犯罪が少ない、治安がよい、安心、安全な町であることが分かります。今、市民は今回の事件を受けて、犯罪への対策に本市はどのように動くのか注目をしております。市民が住み続けたいと思う町の否かが問われていると思います。
　質問いたします。闇バイトによる強盗などの犯罪から市民を守るために取るべき対策について。
　(1)防犯カメラの設置について。アとして、現状と今後について、イとして、カメラ付防犯灯の設置についてお伺いします。
　(2)高齢者見守り支援事業（通報するとガードセンターへつながり、ガードマンの駆けつけによる安否確認や救急車の要請を行うもの）を利用した防犯対策の強化について伺います。
　次に、相談があった際の対応について。防犯、強盗への対策などの相談や闇バイトに関わってしまった人やその家族が相談できる窓口はあるのか伺います。
　(4)取締り強化のための警察との連携について伺います。
　(5)地域との連携について。アとして、防犯ボランティアの活動支援について。地域全体で防犯意識を高める取組について伺います。
　イとして、コミュニティーの強化のための支援について。住民同士のつながりを強化するための支援について伺います。
　(6)啓発活動について。アとして、情報提供による防犯意識の醸成について。防犯対策についての情報提供による防犯意識の醸成についてお伺いします。
　イとして、防犯講座の開催。防犯講座の開催にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
　ウとして、教育機関との連携。学校での授業や講演会などで闇バイトに関する教育を行っているのか伺います。
　次に、教職員向けの研修を実施し、闇バイトに関する理解を深めているかお伺いいたします。
　次に、災害への備えについて伺います。
　(1)スフィア基準に基づく避難所の整備と運営について。本市の避難所はスフィア基準を満たすためにどのような取組を進めているのかお伺いいたします。
　(2)在宅避難者への福祉的支援について。政府の中央防災会議は、６月28日に災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。最大の柱は、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的支援の必要性を明記したことです。在宅や車中で避難している場合に、現状で本市はどのような対応ができるのか伺います。
　(3)建物の耐震診断や耐震改修の支援の実施について。能登半島地震において、住宅や商店などの建築物の被害が多かったことを受けて、本市においても改めて耐震化の必要性を感じています。そこで、本市の耐震化の現状と課題及び支援と今後の取組について伺います。
　(4)インフラの強靱化について。アとして、市道における橋梁の耐震化について。国土交通省の資料では、防災計画上重要である緊急輸送道路上の橋梁について、耐震補強進捗率が全国で約81％とのことですが、市道における防災計画上重要な橋梁の耐震化の現状と今後について伺います。
　イとして、ライフラインの確保のための働きかけについて。新しい地震被害想定での電気、ガス、水道の被害状況と各事業者の耐震化の状況と被災後の対応について伺います。
　ウとして、通信網の確保に関する取組について。新しい地震被害想定での電話の被害状況と通信会社の耐震化の状況、被災後の対応、通信設備が被災し通信できなくなった場合に、市はどのように通信を確保するのか伺います。
　(5)被災者の心のケアを行うための体制の整備について。余震が続く状況下や長期化する避難生活で疲弊している被災者のメンタルケア体制の強化なども求められています。本市は心のケアを行う体制が整備されているのか伺います。
　次に、公益通報制度について。
　(1)公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会の報告書（令和６年８月）において触れられた公益内部通報制度について。本年８月に公表された市川市公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会の報告においては、市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事に関する公契約関係競売入札妨害事件の再発防止策の一つとして、「職員が通報・相談しやすい環境の整備」を提言しています。具体的には、全職員に対し、公益内部通報制度について改めて周知徹底を図ること、２として、現行の内部通報制度の仕組みを生かしつつ、職員が通報、相談しやすい環境、仕組みを構築することの２点でありますが、その対応状況について伺います。
　(2)として、弁護士などの専門家を配置した外部窓口の設置について。私は、2022年６月定例会において、内部通報制度における通報窓口については、総務部人事課のみならず、弁護士などの外部窓口も設置するよう要望してきたところでありますが、いまだ設置には至っておりません。今回、報告書において提言のあった職員が通報、相談しやすい環境の構築の一環として、弁護士などの専門家を配置した外部窓口を設置する意思はないか伺います。
　次に、塩浜２丁目市有地整備、塩浜親水事業について。補足は宮本均議員が行います。
　(1)塩浜２丁目市有地整備について。整備方針のうち検討経緯、事業手法、導入機能について伺います。
　(2)塩浜親水事業について。アとして、干潟の再生について。事業の目的に「海に直接触れられる憩いの場の創出」、「環境意識の醸成や海域環境・漁場の再生を図る」とあります。それぞれの背景について伺います。
　イとして、ブルーカーボンに関する取組について。取組の経過、評価について伺います。
　次に、中核市について。補足は宮本均議員が行います。
　今年６月定例会の代表質問において、市制施行90周年に当たる令和６年11月３日に判断する趣旨の答弁がありました。中核市移行について、まだ結論が出ていないものと思われますが、11月19日の定例記者会見の中核市移行に関する記事を見ると、中核市移行を断念したと捉えられる内容でした。改めて中核市移行は断念したのか伺います。
　次に、市川市・松戸市行政パートナー協定の締結について。
　課題認識と協定の範囲について。本年10月４日に松戸市との間に行政パートナー協定を締結しました。協定締結に至った課題認識と協定の範囲の内容について詳しくお願いいたします。
　次に、仮称市川市新電力会社設立について。
　(1)事業の目的と目標設定について。新電力会社の設立に伴う出資金が示されましたが、改めて事業の目的と目標設定について伺います。
　(2)として、事業計画の策定について。市民にとって気になるのは料金であります。設立に向けて事業計画の中で様々な点を検討している段階だと思いますが、アとして、電気料金の設定について、また、イとして、収支計画について伺います。
　(3)設立出資金について。新電力会社を設立するに当たっての出資割合及び出資額の設定の経緯と理由について伺います。
　次に、(4)組織体制の構築について。エネルギーの地産地消という目的であれば、市だけで設立することもできたはずですが、アとして、今回、民間企業と共同で運営方式を選択する理由について伺います。
　また、イとして、会社を運営するために必要となる電力事業の専門知識を持つ人材を市としてどう確保していくのか、その考えを伺います。
　次に、議案第31号。
　(1)障がい者自立支援給付事業の増額の理由についてお伺いいたします。
　(2)子ども医療費助成事業の増額の理由についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とします。御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目１つ目の闇バイトによる強盗などの犯罪から市民を守るために取るべき対策についてのうち、(1)、(3)、(4)、(5)並びに(6)のア及びイについてお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたることから、答弁に少々お時間がかかりますことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、(1)防犯カメラの設置についてのア、現状と今後についてです。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や安心感の醸成に大変効果的であり、警察からも、犯罪捜査に有効であるとして設置の要望があるなど、本市の防犯対策の重要な施策の一つと考えております。市内に設置された防犯カメラの台数は、令和６年10月末で1,379台となっております。防犯カメラ設置事業は、平成17年の開始当初は市が主体となって設置しておりましたが、平成28年度からは、自治会等に対する街頭防犯カメラの設置費補助制度や企業ボランティアによる寄附制度を開始し、令和２年度からは、自治会に属さない駅周辺の区域に市が設置するなど、防犯カメラの設置を推進しております。
　さらに、令和５年度からは自治会の経済的負担が大きいことなどを理由に、街頭防犯カメラよりも安価に設置できるカメラ付防犯灯の設置費補助制度を開始いたしましたが、自治会からは、設置に伴う電柱への共架手続や申請方法が煩雑であるなどの御意見をいただいておりました。このような中で、７月から10月にかけて、市長が直接自治会の役員の皆様から地域課題や御要望を伺う場として開催したタウンミーティングにおいて、市による防犯カメラの設置を望む声を多くいただいたことから、改めて全自治会へアンケート調査を実施したところ、やはり補助金制度ではなく、市による防犯カメラの設置を求める意見が多くありました。このため、令和７年度の新規事業として、市が主体となって防犯カメラを設置する方策を検討していたところ、10月17日に柏井町で強盗事件が発生したことを受けまして、緊急対策として、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるよう、市がカメラ付防犯灯を100台設置する経費として、1,870万円を今定例会の補正予算案として提出したところでございます。
　続きまして、イ、カメラ付防犯灯の設置についてです。カメラ付防犯灯の設置場所につきましては、市内全域に均等に設置するため、自治会連合協議会の14の地区ごとにおおむね７台ずつ設置することとし、御要望を把握するため、全自治会に対し設置要望のアンケート調査を行っております。この設置要望調査では、12月６日を第１次の締切りとし、この締切りまでに御要望いただいたものにつきましては、設置場所の調整後、今年度中の設置を予定しております。また、令和７年３月末を第２次の締切りとし、この場合には令和７年８月中の設置を予定しておりますが、いずれの場合も設置等に係る関係機関との協議の手続の進捗状況などによっては、設置時期が遅れる場合もございます。
　続きまして、(3)相談があった際の対応についてです。警察では、不審な電話や訪問等で不安を感じている方や、闇バイトに応募してしまい困っている方なども含め、気軽に相談できる窓口を設置しており、面談によるほか、電話でも相談を受け付けております。また、本市におきましても、開庁時間にはなりますが、市民安全課や総合市民相談課において相談を受け付けており、必要に応じて警察に取り次いでおります。
　続きまして、(4)取締り強化のための警察との連携についてです。本市では、これまでに市川、行徳両警察署とは、特殊詐欺撲滅に関する協定書や地域安全に関する覚書などの締結、犯罪発生情報の提供、街の安全パトロールなどの合同パトロールの実施や、街頭防犯キャンペーンによる啓発チラシ等の配布、防犯講話など様々な防犯対策事業を連携して実施しております。また、11月６日には市長と市川、行徳両警察署長とが、柏井町で発生した強盗事件を受けて緊急意見交換会を実施し、本市の防犯対策についての話合いが行われました。このほか、警察から提供を受けた強盗対策や闇バイトに関する注意喚起の情報につきまして、市のメール情報配信サービスによる配信や、「広報いちかわ」に記事を掲載するなど、今後も警察とは様々な形での連携の強化を図ってまいります。
　続きまして、(5)地域との連携についてのア、防犯ボランティアの活動支援についてです。本市では、防犯パトロールなどを実施している自治会等の自主防犯活動団体に対し、赤色停止棒や蛍光ベストなどの防犯物品を譲与するなどして自主防犯活動の活性化を目指しており、令和６年10月末現在で、この自主防犯活動団体は147団体ございます。また、青色防犯パトロールカーによる地域の巡回や防犯・広報・啓発活動等を実施する自治会、ＰＴＡ、事業者などの団体に対し、青色回転灯などの必要物品の貸与や申請手続の補助等の支援を行っており、10月末現在で29団体に支援しております。このほか、日常のウオーキングや犬の散歩などの外出時に併せて地域のパトロールを実施するボランティアパトロールに協力していただける方に対しオレンジ色の帽子をお貸ししており、10月末現在で2,586名にお渡ししています。このように、様々な防犯ボランティアの活動に対し支援を実施しており、今後も活動の継続を図ってまいります。
　続きまして、イ、コミュニティーの強化のための支援についてです。地域のコミュニティーが確実に機能することは、防犯の面においても重要な要素であると認識しております。コミュニティー活動は自治会が中心となって担っており、本市ではこれまでも市川市自治会等を応援する条例を制定し、自治会のコミュニティー活動を支援するための補助金を交付するなど、コミュニティーを強化するための方策を行ってきたところでございますが、今後も先進的な取組事例を調査研究してまいりたいと考えております。
　続きまして、(6)啓発活動についてのうちア、情報提供による防犯意識の醸成についてです。強盗事件の発生を受けまして、事件当日の10月17日の夕方から発生場所の柏井町周辺を青色防犯パトロール専用車により巡回を行いました。さらに、18日、19日にも同様に巡回を実施いたしました。また、強盗対策に関する周知につきましては、「広報いちかわ」への記事の掲載、市が強盗対策のチラシを作成し、全自治会への掲示及び回覧を依頼したほか、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳや市公式ウェブサイトにより注意喚起を行いました。さらに、メール情報配信サービスや市公式ウェブサイトでは、闇バイトにより加害者にならないための注意喚起を行ったところでございます。このほか、自治会連合協議会、市川、行徳の両防犯協会の３団体の連名で、各自治会長宛てに地域の防犯パトロール強化の依頼を行っていただきました。
　続きまして、イ、防犯講座の開催についてです。本市では、自治会や防犯活動等の御依頼により、市民の皆様の下に市職員が直接伺い、地域の犯罪発生状況や防犯対策などの情報をお伝えする出前防犯講座を実施しております。また、今年の６月から市内の公民館で実施した前期のデジ活講座の際に、市職員による特殊詐欺対策、電話機等購入費補助制度の説明や、市川、行徳警察署員による電話ｄｅ詐欺への注意を促す講話を実施いたしました。なお、令和７年１月から開始する後期のデジ活講座では、両警察署による強盗対策に関する講話を追加する予定でございます。今後につきましては、来年１月27日に市川市文化会館小ホールにて開催を予定しております市川市民防犯講演会でも強盗対策についてお知らせしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、闇バイトによる強盗などの犯罪から市民を守るために取るべき対策についての(2)高齢者見守り支援事業について及び大項目、議案第31号の(1)障がい者自立支援給付事業の増額の理由についてお答えをいたします。
　初めに、市川市高齢者見守り支援事業についてです。この事業は、高齢者などの安否確認を行い、急病や事故などの緊急事態への対応を図るため、見守り通報装置及びシステムを提供することにより、安心、安全な日常生活に寄与することを目的として、所得に応じて一定の自己負担によりサービスを提供しております。在宅時に緊急事態などの際、利用者が緊急ボタンを押すことでガードセンターへ通報されると同時に、ガードマンが自宅に駆けつけ、迅速に状況を確認し、必要に応じた対応を行うサービスでございます。貸与する機械は、ガードセンターへ通報できる緊急ボタンと健康相談ダイヤルへつながる相談ボタンを備えたコントローラー本体に加え、常時携帯可能なペンダント型送信機、24時間反応がなければ自動でガードセンターへ通報する安否確認センサー、位置履歴情報の追跡が可能な見まもりタグの４点でございます。事業を利用される市民の方に対しましては、御希望に応じて受託事業者である警備会社のステッカーを配布しており、玄関先などに掲示することにより一定の防犯効果はあるものと考えております。また、防犯は本来の事業目的とは異なりますが、これらの機械を設置することによって利用者の安心材料の一つになると考えております。
　次に、障がい者自立支援給付事業の増額理由につきましては、次の３点となります。１つ目として、市内の障がい者数が増加していることが挙げられます。令和６年３月31日時点での市内における障がい者の各手帳所持者の合計は約１万8,500人となっており、令和５年３月31日と比較し、約500人増加したことから、利用者の増加につながったものと認識をしております。なお、手帳所持者の内訳につきましては、身体障害者手帳が約１万人、療育手帳が約3,000人、精神障害者保健福祉手帳が約5,500人となっております。
　２つ目として、指定障害福祉サービス事業所などが受け取る報酬の単価が増額されたことが挙げられます。今回の改定では、人材不足や物価高などの社会情勢を踏まえ、障害福祉サービス全体で1.12％の増額となりましたが、令和６年度当初予算の編成時点では詳細が決定されていなかったことから、今回の増額となったものでございます。
　３つ目として、事業所の数の増加が挙げられます。特に障がいのある方が就労するために必要な知識及び能力を向上させる訓練や支援を行う就労継続支援や、地域での少人数の共同生活を支援する共同生活援助、いわゆるグループホームを実施する事業所などが、令和５年度と比べ増加をしております。今後も障害福祉サービスが適切に提供されるよう、必要な予算を確保してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは闇バイトによる強盗などの犯罪から市民を守るために取るべき対策についての(6)啓発活動についてのウ、教育機関との連携についてお答えいたします。
　市川市で起こった強盗事件や闇バイトによる犯罪など、インターネットを通じての犯罪の危険性が児童生徒の身近に迫ってきていることは認識しております。教育委員会では、これまでもインターネットトラブル防止事業を実施し、トラブルに巻き込まれないための防止策や対処法、情報が事実に基づいているかどうかを確認する重要性や情報を客観的に分析すること、ＳＮＳの投稿などで不用意に他人とつながらないことなどを指導しております。今後は関係機関の協力を得ながら、闇バイトへの勧誘方法や手口、巻き込まれた際の相談先など、児童生徒が闇バイトに手を出さないための具体的な指導法を検討し、各学校に指導、助言してまいります。また、トラブル防止事業は、教職員や新入生保護者会で保護者にも行っております。児童生徒同様、今後は研修内容に闇バイトに関する具体的な犯罪事例を取り上げるなど、大人が正しい知識を身につけ、犯罪から児童生徒を守る防波堤となるよう啓発活動にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、災害への備えについての(1)、(2)、(4)のイとウ及び(5)の御質問にお答えします。
　初めに、(1)スフィア基準に基づく避難所の整備と運営についてです。スフィア基準は、紛争や災害時の避難所の最低基準を示すもので、内閣府の避難所運営ガイドラインでも参考にすべき国際基準であると示され、本市も避難所整備の参考としております。また、本市では、このガイドラインに基づき避難所マニュアルを作成しており、必要なスペースや配慮要件などを決め、避難者が円滑に避難生活を送れるよう、避難所担当職員に周知しております。具体的には、居住空間については、新たな避難所の指定のほか、既存施設内の避難スペースの拡大などを検討しております。また、トイレについては、市川市災害時トイレ確保・管理計画を策定し、協定事業者から仮設トイレの調達や組立てトイレなどの備蓄の拡充により、避難所のトイレ確保を進めております。今後も先進市の取組を調査研究するなど、避難所環境のさらなる改善に取り組んでまいります。
　次に、(2)在宅避難者への福祉的支援についてです。新しい地震被害想定では、最大で約５万人の在宅避難者を見込んでおり、適切な情報提供や支援を行うためには、避難状況の早期の把握が重要と考えております。在宅避難者の把握方法については、避難所への避難者や地域の方々、職員などを通じて確認するほか、通信環境が確保できている場合には、スマートフォンを使った情報収集も検討しているところです。また、車中泊避難については、過去の災害でも、エコノミークラス症候群の発症事例や防犯面などの課題があることから、避難所におけるプライバシーの確保や衛生環境の向上などに努め、避難所の利用を促したいと考えております。避難所以外で避難生活を送る方に対しては、健康状態の把握のため、保健師などの専門職を中心として組織する保健福祉活動チームの巡回や、避難所で行う食料や日用品などの配布情報の提供などを考えております。今後も災害救助法改正の動向を注視し、発災時に全ての避難者に必要な支援が行えるよう体制整備に努めてまいります。
　次に、(4)インフラの強靱化についてのイ、ライフラインの確保のための働きかけについてです。本市では、東京湾直下地震等による被害の状況を想定し、市川市地域防災計画の修正などの基礎資料とするために、令和４年度から５年度にかけて地震被害想定調査を行い、各ライフラインの市内の被害状況も含め、結果を公表しております。
　まず、電気については、発災直後に最大約20％、約６万戸が停電すると想定しており、電力事業者は発電設備や送電設備の耐震化、送配電網の多重化などの取組を進め、発災後は重要施設の優先復旧や電源車の派遣等の対応を行います。
　次に、都市ガスについては、最大約45％、約９万9,000戸の供給停止を想定しており、ガス事業者は耐震性の高い配管への交換や、配管網のブロック化などを進めております。また、令和４年度末における近隣市を含めた耐震化率は約97％となっており、発災後は被害が大きい地域の供給を停止し、安全点検と修理を行った後、供給を再開します。
　次に、上水道については、最大約70％を超える約36万人が断水の影響を受けることと想定しており、令和５年度末における千葉県が管理する給水管全体の耐震化率は約28％となっており、発災後は給水車を派遣するほか、妙典給水場などの応急給水拠点で給水活動を行います。
　ライフライン事業者からの復旧情報は、適宜、無線等で各避難所などに伝達し、市民に周知するとともに、通信環境が確保された後は、市公式ウェブサイトやＳＮＳを活用し情報を発信してまいります。また、停電復旧時の通電火災や都市ガスの復旧方法に関する問合せが多くなることから、感電ブレーカーの設置やガスメーターの操作方法について、防災訓練やイベントなどの機会を捉えて周知してまいります。
　次に、ウ、通信網の確保に関する取組についてです。固定電話については、火災による建物消失の影響と電柱被害により約12％がつながらない状態となり、約7,700回線に影響があると見込んでおります。また、携帯電話については、基地局の被災や電源の喪失等により、つながりにくいエリアが発生すると想定しております。通信事業者は、通信設備の耐震化、予備電源の設置、伝送路の多ルート化などの対策を進めており、発災時は基地局等へ電源車を派遣するほか、避難所などへ移動基地局車の派遣を行います。
　次に、災害時の市の通信確保については、本市では、災害時も安定した通信環境を確保するため、ＭＣＡ無線機を庁舎や避難所となる小中学校などのほか、警察、駅、病院など206か所に配備しております。さらに、災害対策本部の連絡体制を確保するために、通信のふくそうにより固定電話や携帯電話が規制を受けている場合でも優先的に発信できる災害時優先電話を、災害対策本部長である市長以下70人に配備しております。このような体制により、発災直後から速やかな情報収集を行うとともに、指揮命令系統を確保することにより、円滑な災害対応を行ってまいります。
　最後に、(5)被災者の心のケアを行う体制の整備についてです。災害を経験した被災者は、性別や年代にかかわらず、環境の変化から、不安やストレスにより心の不調が現れやすいと言われております。能登半島地震におきましても、石川県が相談窓口、石川こころのケアセンターを開設し、多くの電話相談が寄せられたと伺い、被災者の心のケアの重要性を改めて認識したところです。本市では、能登半島地震を受け、避難所内での孤立を防ぐため、避難所に食事スペースを設け、避難者同士が顔を合わせ会話する機会をつくることや、協定事業者の協力を得て、パーティションやクッションマットを使ったキッズスペースを設置するなど、避難所のレイアウトについて検討しているところです。このほか、災害時に精神科医療や精神保健活動の支援を行うＤＰＡＴの派遣要請を、千葉県に対し速やかに行うことや、市職員で構成する保健福祉活動チームによる避難所の巡回により、健康相談に応じることも考えております。このような取組を有効に活用し、不調のサインを見逃さず、適切に対処することで心のケア対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは災害への備えについての(3)にお答えします。
　本市では、平成12年に市川市既存建築物耐震改修促進計画を策定し、平成16年度から昭和56年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の住宅を対象とした耐震診断の助成制度を開始しました。その後、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、平成20年に新たに市川市耐震改修促進計画を策定し、助成制度に改修設計及び改修工事を加えています。
　市内の建築物の耐震化の状況です。令和元年度末時点で、多数の者が利用する学校、百貨店などの用途で一定規模以上の建築物の耐震化率が96％、住宅の耐震化率は95％であります。住宅の耐震化率の内訳を見ますと、共同住宅より戸建て住宅の耐震化率が低い状況でした。このことを課題と捉え、令和２年度、国の支援制度の見直しに合わせて、戸建て住宅の改修設計及び改修工事に関わる補助金の限度額及び補助率を引き上げております。また、過去の大地震で被害が報告されている昭和56年以降で平成12年の耐震基準の法改正以前に建築された戸建て住宅につきましても、令和４年度に補助対象としています。現在、国では能登半島地震を受け、住宅の耐震化及び居住の安全確保を緊急的に支援の検討が行われております。今後、国の動向を注視するとともに、戸建て住宅の所有者に対し、補助制度の利用促進について、これまで以上に周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは災害への備えについての(4)のア、市道における橋梁の耐震化についてお答えします。
　国土交通省の資料における緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強進捗率は、15ｍ以上の橋梁で、橋梁の間に橋脚のあるものを対象とした調査結果であり、本市には、この調査対象となるものはございません。本市の橋梁耐震化の現状としましては、市川市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、市が管理する橋梁について、定期点検と修繕工事のほか、耐震補強工事も実施しております。耐震性能を確保する必要がある橋梁は38あり、このうち鉄道または高速道路をまたぐ15橋については、全て耐震性能を確保しているものの、緊急輸送道路上にある高谷橋の耐震補強工事は未実施でございます。このほか、市川市地域防災計画で重要な路線と定めている緊急活動道路上にある橋梁は22あり、そのうち９橋は耐震性能が確保されていて、残りの13橋は耐震補強工事が未実施という状況でございます。未実施の橋梁については、順次、耐震補強工事を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目３番目の公益通報制度に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の市川市公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会報告書において提言させていただいております「職員が通報・相談しやすい環境の整備」の対応状況についてであります。
　１点目の全職員に対する公益内部通報制度の周知徹底につきましては、これまで全職員が使用するシステム上に掲示し、いつでも閲覧をすることができるようにしているほか、公益内部通報制度は市民の方々も対象としておりますことから、市の公式ウェブサイトにおきましても制度の概要などを公開してきておりました。改めて報告書を公表いたしました翌月の本年９月10日には、全職員に対しまして電子メールにより制度の周知を図ったところであります。今後におきましても、機会のたびに周知に努めてまいります。
　次に、２点目の職員が通報、相談をしやすい環境の構築についてであります。現在、コンプライアンス委員会議におきまして、本市下水道部不適正事案に係る客観的かつ公正な検証のほか、その再発防止策についても意見を聴取しております。その中で、出席者からは再発防止策に関しまして、公益内部通報制度も含めた体系的なコンプライアンス推進体制の構築についても御意見をいただいているところであります。このため、職員が相談しやすい環境の構築につきましては、これからまとめられます委員会議の御意見を踏まえた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)の弁護士等の専門家を配置した外部窓口の設置についてであります。ただいま御答弁いたしましたとおり、公益内部通報制度を含めた推進体制につきましては、コンプライアンス委員会議における意見を踏まえた上で、環境の構築について検討してまいりたいと考えております。したがいまして、御指摘の外部窓口の設置につきましても、その中の一つとして、コンプライアンス委員会議の御意見を踏まえまして、設置の要否等も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目、塩浜２丁目市有地整備、塩浜親水事業についての(1)塩浜２丁目市有地整備についてお答えいたします。
　初めに検討経緯でございます。今回、整備を検討しております塩浜２丁目市有地を含む市川塩浜駅周辺は、平成17年に策定された塩浜地区まちづくり基本計画により、賑わいのエリアと指定されております。この計画の策定以降、庁内で市有地の活用について様々な検討がされてきました。そのような中、本市のスポーツ施設整備における課題といたしまして、現市民プールの老朽化対策の必要がございました。そこで、スポーツに親しむほか、海辺の特性を生かした魅力的な場所としての活用について、当該地での事業を図るため、マーケットサウンディング調査等を実施し、塩浜２丁目市有地の整備方針を作成するに至ったものです。
　次に、事業手法につきましては、マーケットサウンディング調査の結果を受け、民間活力を活用する事業手法として、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、定期借地権方式について比較検討を行いました。検討の結果、当該地の活用に関しましては、民間事業者の創意工夫の下で施設整備を行う定期借地権方式による整備を検討することといたしました。
　最後に、導入機能についてですが、整備方針において、スポーツに親しむほか、海辺の特性を生かし、年間を通じて人々が集い、にぎわいある空間を創出するため、４つのコンセプトを示しております。具体的には、海辺の立地特性を生かした土地利用、レジャープール機能の整備、年間を通してにぎわいのある空間の創出、公共交通機関と近接する立地特性を活用した整備と定めており、それらのコンセプトに従い、導入する機能を整備しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜２丁目市有地整備、塩浜親水事業についてのうち(2)塩浜親水事業についてお答えをいたします。
　初めに、ア、干潟の再生についてであります。かつての行徳地域は、塩作りの塩田の風景が見られ、その先の海では、魚や貝を取る漁師や潮干狩りを楽しむ多くの人たちがおり、海は人々の生活に根づいておりました。しかし、時代の移り変わりとともに高度経済成長期を迎え、陸地側では、かつての塩田などが住宅地に姿を変え、海側では埋立事業が実施され、工業地域としての土地利用が進んでまいりました。また、千葉県が市川第二期埋立事業を中止したことにより、暫定の直立護岸がそのまま残されたことで、海と陸は寸断され、三番瀬の海は市民が親しむことができない場所となりました。本市では、かつての原風景であった海と陸との連続性を取り戻すため、失われた自然に人が手を加えて干潟環境を再生するとともに、未来を担う子どもたちを含む市民の方々が直接海に触れることで、三番瀬を守ろう、大切にしようといった環境に対する意識を醸成することや、海域環境と漁業への関心を高めてもらうことを目的としており、これらが干潟再生の背景となると考えております。
　次に、ブルーカーボンに関する取組についてであります。ブルーカーボンは、海中の藻場、浅場に生息する多様な生物の間で営まれる生態系に取り込まれた炭素のことで、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として注目されているものであります。本市では、昨年度に藻場の再生に関する取組として、市川市漁業協同組合と三番瀬の環境保全や再生に関する活動を行う地元の環境団体が協働し、市川漁港沖に約300株のアマモの植付けを行っております。本年度からは本市も参画して、11月上旬に富津市の浅瀬で自生しているアマモを、昨年と同様に市川漁港沖に約300株移植いたしました。なお、移植の約２週間後にアマモの状況を調査したところ、多くの株が順調に生育しているのを確認しております。アマモは海の揺り籠とも呼ばれており、稚魚や稚貝の良質な生息場所となるため、近年漁獲量が減少している貝類の漁場改善効果についても期待しているところでございます。
以上であります。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目５番目、６番目についてお答えいたします。
　まず５番目、中核市移行についてでございます。コロナ禍における感染症対策を通じ、感染症への対応や市民の健康づくりを進めるため、本市におきましても保健所機能を有する重要性が強く感じられたことをきっかけに、これまで中核市への移行に向けた検討を進めてまいりました。この間、財政的負担や新たな人材の確保、必要となる施設などについて、先行中核市への視察や情報収集を行い、組織体制の検討や財政への影響額の精査など、調査研究を進めてきたところでございます。中核市移行による効果といたしましては、事務手続の迅速化や保健所業務の移譲による総合的な保健衛生行政の展開が可能となることなど、市民サービスの質の向上が挙げられます。一方で、移行後も本市は地方交付税の不交付団体を維持することが見込まれるため、財政への影響や専門職人材の確保及び育成、また、新たな施設整備など課題も明らかになっております。このような中、人口減少や少子・高齢化をはじめとする社会情勢が急激に変化していることから、さらなる市民サービスの向上に向け、様々な都市制度の在り方を検討しているところでございます。そのため、現状におきましては、中核市への移行を推進する状態にはございません。
　次に、大項目６番目、市川市・松戸市行政パートナー協定の締結についてでございます。市川、松戸両市は、県の行政区分が葛南地域と東葛飾地域で異なっているため、隣接していながらも、これまで行政課題等に関する意見交換があまり活発に行われてきていない状況にございました。そこで本年６月、田中市長と本郷谷松戸市長とのトップ会談におきまして、行政区分を超えた隣接する２市間でのパートナーシップの確立を目指し、連携協力の検討を開始することといたしまして、両市企画部門間で協定締結に向けた協議を重ね、10月４日に行政パートナー協定を締結したものでございます。両市は江戸川左岸流域に位置し、東京に隣接する利便性の高い住宅都市として発展してきており、人口50万人規模であること、北千葉道路や北総線など交通インフラ整備を介した土地利用の可能性があることなど共通項が多くございます。こうした共通項を踏まえ、住民サービスの向上、地域交流の活性化、災害対応、市境の行政課題への対応などについて連携協力の検討を進めていきたいと考えております。今後、両市企画部門の職員による意見交換会におきまして検討を進め、令和７年３月末を目途に連携を図っていく分野をお示しする予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは仮称市川市新電力会社設立についてに関する４点の質問にお答えいたします。
　初めに、(1)事業の目的及び目標設定についてです。本市では、令和５年度をカーボンニュートラル元年と位置づけ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、地域新電力会社設立準備に着手いたしました。カーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政が一丸となって取り組んでいくことが不可欠であり、その後押しをする中心的な施策が地域新電力会社であります。市内で生み出されたクリーンなエネルギーを市内で活用してもらう、いわばエネルギーの地産地消のプラットフォームを新電力会社が担うものとなります。設立当初はクリーンセンターで発電された電力を公共施設に供給していくことからスタートいたします。将来的には、市内全域にサービスを展開し、市民、事業者、行政一丸となった脱炭素社会の実現を目指してまいります。
　次に、(2)事業計画の策定についてです。現在、共同事業者間で事業計画の最終調整を行っているところであり、電気料金や収支計画については決定に至っていない状況にあります。新電力会社は環境価値の高いクリーンなエネルギーを市内で循環させることを第一の目的としているため、電気料金につきましては、設立当初の公共施設への電力供給段階では、現在の料金と同程度を想定しております。将来的に市民の皆様へ電力を供給する際には、共同事業者と経営状況を確認しながら、少しでも安価に提供ができるよう目指してまいります。
　次に、(3)設立出資金についてです。新電力会社は民間企業をパートナーにしているものの、公益的な目的を持って運営する会社であります。このため、出資金については本市が主体的な立場で関わる必要があるとの判断から、過半数以上としつつ、将来、ほかの参画者が加わり増資する場合においても、本市が過半数以上の出資割合を保つために、共同事業者と協議の上、本市は56％としたものであります。金額につきましては、不測の事態が生じた場合の運転資金6,000万円を資本金とし、その56％である3,360万円を本市の出資金額としたものであります。
　最後に、(4)組織体制の構築についてです。新電力会社は小売電気事業を営むため、電気の調達や供給といった需給管理に関して専門的な知識と技術が必要となります。そこで、市内に本社があり、既に小売電気事業のノウハウを持ちます京葉瓦斯株式会社、また、事業評価や運転資金の確保という面で株式会社千葉銀行に共同出資者として参画をしていただくことといたしました。これにより、市単独よりも３者それぞれの特性を生かした強固な執行体制が構築されるものと考えております。人材確保につきましては、共同出資者３者それぞれの特性、役割を生かした業務展開を想定しており、現時点では、電力事業専門の職員を本市側において確保する考えはございません。会社の運営を進める中で、業務に携わる職員がエネルギー政策や経営的な視点といった様々な面でもレベルアップが図れるよう、人材育成については検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは最後の大項目、議案第31号のうち(2)子ども医療費助成事業の増額の理由についてお答えします。
　子ども医療費助成制度は、令和５年度に助成対象者を高校生相当年齢まで拡大し、令和６年度から現物給付が通年化されることを踏まえ、当初予算を積算いたしました。しかしながら、令和６年４月から９月までの支払い実績が見込額を上回っていることから、扶助費及び審査手数料を増額する補正予算案を計上いたしました。支払い実績が見込額を上回った要因といたしましては、現物給付が通年化になったことにより、これまでより医療機関を受診しやすくなったこと、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、その治療や入院にかかる医療費の公費支援が終了し、保険診療による自己負担が必要になったこと、また、助成対象者を拡大したことに伴い、これらの要因がより大きな影響となっていることなどが考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　各項目ごとに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、各項目ごと一問一答をさせていただきます。
　初めに、闇バイトによる強盗などの犯罪から市民を守るために取るべき対策について、これについては、先ほども申し上げました本年４月から５月にかけての市民の意向調査把握のための意向調査のアンケート、これによって調査の結果、１番目が、例えば市川市の魅力は、「交通の利便性がよい」、２番目が「健康に暮らせる」、３番目が「犯罪や交通事故が少ない」、ほぼこの３つで魅力を感じる。そしてまた、「住み続けたいまちの要件」としては、１番目が、「買い物に便利」が49.7％、２番目に「治安が良い」が36.9％、こういう結果で、市民の関心がいかに、やはりこの市川市の安心、安全にあるかということが分かりました。それで、やはり防犯としては、全てやってもやり尽くすということはないわけですけども、今回挙げた項目につきましては、自治体として取り組めるもの、これは、今回一般的な質問をさせていただきました。
　(1)の防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラの効果と、それから設置台数、補助制度の開始、カメラ付防犯灯補助制度、そしてカメラの今後について御答弁がありました。また、10月に柏井町での強盗事件発生を受けて、緊急対策として市がカメラ付防犯灯を100台設置するとのことです。
　そこで再質問をさせていただきます。犯罪の抑止を期待できるカメラ付防犯灯を100台設置とのことですが、この効果を発揮できるかどうかだと考えます。全自治会へのアンケートを実施して要望場所を募るとのことですが、効果的な場所への設置をどのように検証していくのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　今回設置するカメラ付防犯灯につきましては、各自治会からの要望に基づき、既に設置されている防犯カメラの分布や警察の意見などを勘案しながら、効果的な設置場所を選定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。既に設置されている防犯カメラの分布や警察の意見を聞きながら効果的な場所に設置するということですね。分かりました。ぜひ100台、犯罪者が脅威を感じる場所に設置していただきたいと思います。
　次に、(2)高齢者見守り支援事業、通報するとガードセンターへつながり、ガードマンの駆けつけによる安否確認、この項目については、犯罪者見守り事業の防犯対策として効果があると私は理解しております。ただ、私も御案内した市民の方が、それまで知らなかったということがありました。
　再質問です。では、防犯対策として有効性がある高齢者見守り支援事業を、高齢者の生活の安心のために、より広く普及させる必要があると考えます。今後どのように周知していくのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　事業を開始した令和２年度より、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトに掲載するほか、対象者を支援する立場の高齢者サポートセンター、居宅介護支援事業所、民生委員などに適時事業の案内を実施しております。そのほか、「いちかわ便利帳」や「ハートページ」、「市川カタログ」といった事業紹介冊子に掲載してまいりました。今後につきましては、これまでの取組を充実させることに加え、自治町会へのパンフレット回覧やＳＮＳの活用などにより、防犯情報とともに発信することなどで、事業のさらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。あらゆる機会を通じて周知をしていただけるとのことですね。利用者が常時携帯可能なペンダント型送信機、緊急ボタンを押すとガードセンターへ通報され、同時にガードマンが自宅に駆けつけるなど必要に応じた対応を行うサービス、これは利用者は安心です。ぜひ広げていただきたいと思います。これは胸のところにペンダントのようにくっつけて、就寝のときにもそれをつけて、寝ているときに具合が悪ければ、それを押すと、最善はガードマンが来て救急車を呼んだりするわけですけども、これが今回、まさに窓を石で割って想定外の侵入をすると。いまだかつてないような、やはり凶悪犯罪、瞬時にボタンを押せるということは、最も安心というよりは効果的でありますので、これをぜひ進めていただきたいと思います。私も前職は警備会社でおりましたので、これは20年以上前から使われておりますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
　続きまして、相談があった際の対応について、警察では不安を感じている方や闇バイトに応募した方の窓口を設置しているということですね。分かりました。また、本市においても総合市民相談課、そしてまた市民安全課などで相談を受けて、警察とも連携を取っていくということですね、これは理解しました。
　(4)取締り強化のための警察との連携について伺いました。これも警察との連携は、啓発チラシの配布、防犯講話、そして様々な防犯対策事業や広報媒体やカメラ付防犯灯の設置、これについて、連携して設置をしていくということ、これはやはり大事なところです。これも分かりました。
　次に、地域との連携について、アとして防犯ボランティアのこと、そして、イとしてコミュニティーの強化のための支援について伺いました。防犯ボランティア活動の支援を行うことで、地域全体で防犯意識を高めることができます。また、コミュニティーなど住民同士のつながりを強めることは、文化や地域力など発展の原動力にもなりますが、地域の防犯力の向上には、やはり大事なことだと考えております。やはりここには本当は地域をつなげる、ボランティア同士をつなげる、個々にあるコミュニティーをつなげる。本当は、将来的にはコーディネーターがいれば、やはり個々に活動している方々をつなげることが活動としてもできると思いますので、これは今後考えていただければと思います。これはこれで結構でございます。
　次に、啓発活動について伺いました。これは特に情報提供ですね。そしてまた防犯講座の開催、特に市民に対しては闇バイトの危険性や犯罪の手口について、やはり情報を提供して注意喚起を促す。また、実施されているという出前講座、それからデジ活のときに併せて防犯講話、そしてまた警察署の職員の方による電話ｄｅ詐欺の講話を実施しているということです。これは大事な取組でありますが、こういったところに参加できる方はいいんですけども、多くの方はなかなかこういうところには参加できないですし、そういった方にどういうふうに意識啓発を行うのか。防犯講座に参加できない方に対して動画配信をする仕組みなども考えられます。再質問として、そういった考えはないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　動画の配信につきましては、警察のホームページで公開されている動画がございますので、これを市公式ウェブサイトで紹介するとともに、市で開催した防犯講座につきましても、配信に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。動画の配信をウェブサイトで紹介や市で開催した防犯講座も、どこでも誰でも情報に触れられる、そうした取組の中で、市民一人一人の防犯力の意識向上ができると思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育機関との連携について、非常にやはり今、この闇バイトのことについては政府も取り組んでおります。教育機関にとっては、子どもの社会に対する生きる力というところでは大事なところだと思います。ＳＮＳで怪しい求人を見かけた経験があると答えた――これは高校生ですけども――割合は４割超えに上るとの民間調査もあります。教育現場での注意喚起や対処法の徹底も欠かせないと思います。引き続きの対策をお願いいたします。
　闇バイトについては以上ですが、ここで、特に政府の新たなる経済対策、これの中に闇バイトの対策費も入ってきますので、また、これに加えて新しい取組をお願いして、この項目は終わります。
　次に、災害への備えについて、(1)のスフィア基準に基づく避難所の整備と運営について伺いました。政府の避難所運営ガイドラインを、本市も避難所整備の参考にしているというところですね。また、ガイドラインに基づいて避難所マニュアルも作成し、必要なスペースの配慮なども決め、円滑な避難生活を送れるように職員にも周知をしているという御答弁でした。具体的にはこの居住空間、新たな避難所の指定のほか、既存施設内の避難スペースの拡大などを検討し、トイレについては昨年の12月、計画をつくられたということです。理解しました。本年11月15日の記者会見で、坂井防災担当大臣は、避難所の環境について、発災から48時間以内に被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準が満たされるよう、自治体に必要な支援を行っていくという考えが示されました。注視して、さらなる取組をお願いしたいと思います。
　次に、(2)の在宅避難者への福祉的支援についてお伺いしました。新しい地震被害想定では、最大で約５万人の在宅避難者を見込んでいるということですね。また、適切な情報提供や支援を行うためには、避難状況の早期の把握が重要であると御答弁がありました。
　それで再質問いたします。福祉的支援が必要な在宅避難者を把握するために、関係部署や関係団体とふだんからの連携が必要だと思いますが、市はどのように考えられているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　申し訳ございませんが、答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど公明党大場議員の代表質問中、災害への備えについての(4)のイ、ライフラインの確保のための働きかけについての質問に対する答弁におきまして、「感震ブレーカー」を「感電ブレーカー」と申し上げましたが、正しくは「感震ブレーカー」となりますので、訂正をお願いいたします。
議長におかれましては、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○稲葉健二議長　訂正を許可いたします。
○本住　敏危機管理監　大変失礼いたしました。
　再質問にお答えします。
　災害時における在宅避難者の把握については、地域防災計画において、被災生活支援本部が早期の把握に努めることとしております。具体的には、各避難所からの情報を市内６か所に配置する災害班を通じて被災生活支援本部で集約いたします。そして、在宅避難者の報告を受けた災害対策本部が具体的な対策を指示いたします。在宅避難者の迅速な把握のためには、発災前から災害時に支援や配慮が必要な要配慮者の情報について、福祉部局と防災部局が連携を図るとともに、自治町会や自主防災組織、民生委員などの協力も得られるよう、周知啓発を図ってまいります。このほか、警察や医療機関、福祉団体などからの連絡により把握するケースも考えられることから、在宅避難者に適切な支援を行うため、関係部署や関係機関と連絡体制を確認してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。能登半島地震では、この災害関連死というのが大変多くなったと。今でも認定されている方がマスコミで報道されておりますけども、この防災基本計画の修正点、この内容としては、最初に御答弁のあった内容を加えて、仮設トイレの早期設営に加え、トイレトレーラーの配置も能登半島地震では有効だったという報告もあります。災害精神科医、災害派遣精神医療チーム、またリハビリ関係の協会、そしてまた栄養士、災害支援チームと連携を取っていくということですが、いずれも避難所の健康を支える上で必要ですので、本市としてもしっかり対応をお願いいたします。
　次に移ります。(3)建物の耐震診断や耐震改修の支援の実施についてお伺いしました。多数の方が利用する学校や百貨店というか、用途の一定基準以上の建物は約96％、そして戸建て住宅、共同住宅合わせて住宅の耐震率は95％という御答弁がありました。令和２年度には国の支援制度の見直しに合わせて、補助金の限度額及び補助率を引き上げたということですね。やはり残り５％、能登半島ではニュースでもありました。目の前で住宅が潰れるという光景がありました。これをぜひなくしていただくという取組をお願いします。
　次に、(4)のインフラの強靱化についてお伺いいたしました。その中でアの市道における橋梁の耐震化についてお伺いしました。市川市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、定期点検と修繕工事のほか、耐震補強工事も実施しているということです。この計画で耐震性能を確保する必要がある橋梁は38橋あり、また、鉄道または高速道路をまたぐ15橋については、全て耐震化を確保しているということが答弁ありました。分かりました。
　再質問いたします。では、耐震性能が確保されていない残りの14橋についての耐震補強の優先順位の考え方についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　高谷橋については、令和７年度に修繕工事と耐震補強工事に向けた詳細設計を予定しております。残る13橋は、市が指定する緊急活動道路上の橋梁であり、効率的に耐震補強を行うため、定期点検により修繕工事が必要とされた橋梁について、損傷度の高いものから修繕工事と耐震補強工事を併せて実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。理解しました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、イのライフラインの確保のための働きかけについて御答弁いただきました。地震被害想定調査を行い、電気、ガス、水道の各ライフラインの市内の被害状況も含めて結果を公表、その復旧時の対応についての答弁がありました。
　再質問いたします。災害発生直後はそれぞれ連携が難しいと考えられます。ライフライン事業者との平時からの連携はできているのか、大規模な災害を想定した訓練は行われているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　電力や水道などのライフライン事業者とは、災害時もホットラインなどで相互に連絡が取れる体制を構築しており、また、平常時から停電や断水が発生した場合には、危機管理室に情報提供がされております。そして、これらの事業者とは担当者間で訓練や協議を定期的に行っており、今月実施しました大規模災害対応合同防災訓練でも、各種訓練への参加や展示ブースでの啓発活動に御協力をいただいたところです。ライフライン事業者は市川市防災会議の委員でもあることから、引き続き連絡体制の強化を図り、発災時の円滑な対応に向け、さらに連携を深めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これも能登半島での地震で、今もまだ復旧がされていない水道など、大きな問題になっております。ぜひ平時からの取組をよろしくお願いいたします。
　次に、ウの通信網の確保に関する取組についてお伺いしました。災害時の通信会社の対応、また本市の通信確保の体制について理解いたしました。重要なところですので、引き続きこの確保についてもお願いいたします。これはこれで結構です。
　次に、(5)被災者の心のケアを行うための体制の整備について御答弁いただきました。本市でも、能登半島地震を受けて避難所内での孤立防止策について検討しているとのこと。また、災害時に精神科医療や精神保健活動の支援を速やかに県に要請するという答弁でした。また、市においても災害時のときには保健福祉活動チームがあると、それで避難所を巡回するということです。特に能登半島の場合は、地震の後、豪雨での災害での被災された方も多く、二重の苦悩で疲弊して、心の病が多くなったというふうに聞いております。やはり災害はどのように起こるか分かりませんので、このような対策をぜひ取り組んでいただきたいとお願いして、これは終わります。
　それでは、次の公益通報制度について、公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会の報告書において、中で触れられた公益内部通報制度についてお伺いいたしました。この報告書には、職員が通報・相談しやすい環境の構築については、コンプライアンス委員会が協議をされているということですけども、外部通報の窓口設置を検討するとなるとのことですけども、しかしながら、先ほども、私は2022年６月に外部窓口の設置を要望してまいりました。そこでは、やはり本市におけるガバナンス、内部統制の問題がそもそもあります。この公益通報制度の課題を整理する。可能だと思いますので、ぜひ。
　再質問をいたします。本市公益内部通報制度において、総務部人事課が通報窓口となることに対する課題認識と、その課題認識に対する対応について、再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年８月に公表いたしました報告書におきまして、不適正な行為をした者が組織の幹部であったこともあって、総務部人事課を窓口とする公益内部通報の仕組みが活用しづらかったとも推察されると指摘をしたところであります。これは総務部人事課に通報した場合、その通報に対する業務は人事課の職員が対応することとなり、通報者が不利益な取扱いを受けることを恐れた可能性があるのではないかと推察したものであります。したがいまして、通報者の不安の払拭が、まずは課題であると認識をしております。そこで、本市におきましては、公益通報者保護法等を踏まえました市川市職員等からの通報等への対応手続に関する要領などに基づきまして、通報に対応する職員には守秘義務が課されるということ、通報者が保護されるということ、不利益な取扱いを受けることはない旨を徹底することを、再度全職員には周知していきたいと考えております。
　また、繰り返しになりますが、コンプライアンス委員会議における意見を踏まえた上で、御指摘の外部通報窓口の設置も含め、体系的なコンプライアンス推進体制の構築について進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これ以上は質問はいたしませんが、改めて確認をして、これは終わりますが、今、部長から答弁あったように、通報者が不利益を感じて通報しない、これが大体の背景にあります。ですから、職員が幾ら守秘義務があると言いながらも、職員が職員に通報するというのは、これは受けたほうも、したほうも、両方にとって心の負担となり、これをやはり回避してあげる取組が重要である。このことについては先ほども言いましたように、22年６月に質問した私の一般質問での会議録をぜひ読んでいただきたいと思います。そこで想定されたことが、今回起きてしまったわけですから。地方自治法150条、内部統制における本市の現状と今後についてでした。これは地方自治法150条１項、２項あります。私ども市川市は地方知事でも政令市でもありませんので、制度構築は努力義務になります。その中で必須は財政です。今回、やはりまだガバナンス自体が市川市はないということを私は強く感じております。本日は時間がありませんので、これはこれまでといたします。
　次に、市川市・松戸市行政パートナー協定の締結についての質問に対して御答弁をいただきました。確かに北千葉道路、北総線など交通インフラの整備を介した土地利用など共通項はあります。御答弁で、こうした共通項を踏まえ、住民サービスの向上、地域交流の活性化、災害対応、市境の行政課題への対応などについて連携協力の検討を進めていきたいと、これからだというところですね。ここで、この行政区分というのが市民にはよく分かりません。ぜひ連携していただきたいところは、特に医療の連携を協議していただきたいと思います。当然、県には医療圏という枠があることは分かっておりますが、救急搬送、これの受入れについては、なかなか難しいときもあるというふうな話も聞いております。また、災害時の避難所の連携も、やはりどうしたらいいかということもあります。そういったことも協議していただきたいと、要望にとどめます。
　次に、市川市新電力会社設立についてお伺いいたしました。新電力会社の設立、事業目的、目標設定は理解いたしました。これも新電力立ち上げ、設立をしたということで、これから事業計画の策定、そしてまた設立出資金については、今回、パートナーで話し合って決めているということですが、やはり経営がどこになるかというのは、私たち市民として大変関心があるところであります。それは電気料金の設定や、そしてまた様々な経営に関わることですので、そういったところの取組はきちっと市として関われるのかどうか、やはり注視しているところです。
　そしてまた、民間企業との共同運営方式を選択する理由は理解しました。また、電力事業の専門知識を持つ人材の確保についても理解をいたしましたので、これはこれで終わります。
　議案第31号、(1)障がい者自立支援給付事業の増額の理由について伺いました。これは御説明があったとおり、増額理由については３点あると。特に障がい者数が増えている。それから、サービスの報酬単価が増加した。３点目が、やはり大事なところかなと思いますが、事業所数の増加が挙げられ、特に障がいのある方が就労するために必要な知識及び能力を向上させる訓練を行う就労継続支援や、地域での少人数で共同生活するグループホーム、これが増加しているということで理解いたしました。
　最後に、(2)の子ども医療費助成事業の増額の理由についてお伺いしました。これもよく分かりました。実際に高校生まで拡充されたわけですけども、そこの人数については、これからだというふうに思われます。給付、特に医療機関を受診しやすくなったと。これは子どもを抱える親にとっては非常に助かる事業ですので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
　続いて、宮本議員より補足質問を行います。
○稲葉健二議長　宮本議員に申し上げます。再質問は休憩後ということでお願いしたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第27号から日程第20報告第38号までの議事を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。引き続き質問を行います。
　補足質疑で、塩浜２丁目市有地整備、塩浜親水事業についてお伺いをいたします。まず、塩浜２丁目市有地整備ですが、最初に検討経緯、事業手法、導入機能についてお伺いをいたしました。さらにお伺いいたします。
　まず、検討経緯についてですが、塩浜２丁目市有地に新たなスポーツ施設を整備する理由についてお伺いいたします。事業手法についてですが、事業用定期借地権であります。マーケットサウンディング結果を見ますと、事業手法については、答弁にもありましたが、ＤＢＯ、ＰＦＩ等、数多くございます。また、提案範囲はマリンパークの一部、マリンパーク全体、スポーツエリア全域と３通りございます。そのうちスポーツエリア全域については、現在どのような計画があるのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、貸付期間、借地料について、市の考えについてお伺いをいたします。
　導入機能のうち干潟整備事業との連携機能についてお伺いをいたします。マリンパーク、こちらはスポーツ部、干潟整備は行徳支所臨海整備課となっております。連携とは具体的にどのようなことを行っていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、スポーツ施設を塩浜２丁目市有地に整備する理由についてお答えさせていただきます。令和５年に策定した第２期市川市スポーツ推進計画において実施いたしました市民アンケート結果を受け、市川市北東部スポーツタウン基本構想の一部の見直しも行いました。この見直し内容といたしましては、健康志向の高まりを受け、現市民プールのエリアに健康増進等を目的とし、年間を通して利用できる屋内プール、体育館及び多目的グラウンドを整備することとし、現市民プールの持つレジャー機能については、改めて市内全域を俯瞰した上で適正配置を検討し、塩浜２丁目市有地を活用する方針としてまとめたものです。
　次に、サウンディングの際、仮称塩浜アーバンスポーツエリアというエリアに対して、現在どのような計画があるかという御質問にお答えいたします。塩浜地区には、塩浜市民体育館や塩浜第２公園のスケートパークなど、スポーツ関連施設を複数有していることから、塩浜２丁目市有地を含め、一帯を仮称塩浜アーバンスポーツエリアといたしました。マーケットサウンディングの実施については、このエリアを調査範囲としております。マーケットサウンディング調査では、海辺に親しみつつ、各スポーツ施設等を周遊可能となるよう、移動手法等の連動性についても提案範囲としておりましたが、この調査の結果では、この趣旨に寄与する提案は寄せられませんでした。そのため、現在、スポーツ関連施設の連動性を確保する具体的な計画の策定には至っておりません。今後、塩浜２丁目市有地の整備とともに各施設の移動手法等の連動性などの検討を進めたいと考えております。
　続きまして、定期借地権方式によって貸付期間、借地料についてお答えさせていただきます。貸付期間につきましては、10年から30年未満の間で事業者より提案される期間とすることを予定しております。また、借地料につきましては、市の算定基準で算定した金額以上であることを条件とする予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回この質問をするに当たっていろいろ資料等を集めていたのですが、実は今年の５月に整備方針の素案、その後、パブリックコメントの実施をして、その結果が発表されて、その後に８月、整備方針を固めた上で、今度10月、塩浜２丁目市有地活用事業募集要項（素案）、毎月のようにこういった形でどんどん、私から見ればかなりスピードを持って進められていると感じます。今回の事業手法ですが、事業用定期借地権、今回、多分市川では、これは初めてのケースかと思います。その上で、連携機能についても方針にはあるわけなんですけども、先ほど言いましたパブリックコメント、その意見等を見ますと、実は別の事業、次に質問をします干潟整備に関する意見もスポーツ部が行ったパブリックコメントに意見が寄せられております。それを見ますと、市民にとっては、この市有地整備、また塩浜親水事業、こちらを分けて考えるというよりも、１つの市川市の取組として捉えているところが大きいのではないかと思います。場所としてはちょうど隣同士にもなりますので、事業の連携というのが必要になってくるかと思います。このパブコメの答弁、いわゆるスポーツ部に関係のない意見に対する答弁は、本事業とは関係ありませんということで、当然スポーツ部のパブコメですから、ほかの事業に関して答えることはできませんから、そういう返答しかできていない。これで、いわゆる連携が果たしてできるのかという心配もございます。行徳支所にはその内容は伝わっているかと思いますが、今度は行徳支所にしてみれば、ほかの事業のパブコメの意見に対して答える。どこで答えるのか、どのようにするのかという問題も残ったままになっているのではないかと思います。今後この連携ということは念頭に置いた上で、この事業を進めていただきたいと思います。
　再度お伺いしますが、貸付期間、ここはまだ未定です。借地料については、今、金額は提示されております。サウンディング結果の意見、これは当然なんですけども、低価格、長期の運営と、こういった意見が寄せられております。今設定している借地料、これは見合うものなのか。また、貸付期間終了後、建物の扱いについてはどのようになるのか、再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　令和６年10月に公開した募集要項（素案）では、市の算定基準により算定した基準借地料以上を事業者選定基準としております。現在、募集要項（素案）の公開により、質疑をいただいた各民間事業者と質疑内容等の個別対話を実施しており、その内容等を参考に募集要項を確定していきます。なお、本事業の整備手法は定期借地権方式としているため、貸付期間終了後の建物につきましては、貸付期間満了後の際に、事業者の負担により本件土地を更地にして市へ返還することを条件としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　これから決まる内容ではございますが、一応は分かりました。ただ、全般的に内容を見ますと、私はこれは都市計画マスタープランにも関わる内容ではないかと思います。先ほど言いました連携といった部分を考えますと、これは私は都市計画マスタープラン、街づくり部になりますが、そこで取り上げるべき内容ではないかと思います。ちょうど昨日、議会事務局から、市川市都市計画マスタープランに係るオープンハウスの開催の案内というのをいただきました。その中で、25年後の市川パネル展、アンケート会場として幾つか市内で設定をして、年末年始にかけてこれは行うんですかね。行徳地方については行徳公民館とイオンの妙典で開催するとございました。いずれにしましても、いわゆる市民向けに丁寧な説明が、これはぜひとも必要かと思います。オープンハウスの中でこの市有地整備、また次で質問します塩浜親水事業が紹介されているかどうか分かりません。もう一度言いますが、これはマスタープランに関わってくる非常に市川市の都市計画そのものではないかと思います。その点を踏まえて、今後、連携機能をどうしていくのか重々考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。塩浜親水事業について再度お伺いいたします。今回のモニタリング調査結果、これは発表になっておりますが、今後のスケジュールに何か影響はあるんでしょうか。また、このモニタリング調査結果の内容の一部を紹介しますと、本来の三番瀬の自然環境とは異なっている状況であると、そのようにあります。これは議案説明会のときにも説明がございましたとおり、みお筋では生物相が乏しいということも分かっております。これら結果、さらにこれとは別に、これは11月21日、読売新聞さんのほうで記事がございまして、市川のＮＰＯ団体、環境団体と東京海洋大学が環境ＤＮＡ調査を行い、その結果もこれと同様の結果となっております。魚の種類が三番瀬ではほかと大きく異なるという調査結果もございます。これで今後、令和７年、事前覆砂を行うわけですが、干潟再生の方向性というのが若干見えてきたのかなという思いはありますが、令和７年の事前覆砂、これは予定どおり行うのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　モニタリング調査の結果、覆砂予定地においては、かつての千葉県の埋立事業により土砂が掘削されたことで、浅瀬に比べ水深が深く、酸素が少ない状況が影響し、海生生物の生息数が少ないことが分かりました。このことにつきまして、学識経験者からも、一般的に生物の分布は地形や底質など物理環境の変化に影響されるため、今後のモニタリングでは、物理的にどのように変わったかを把握することが重要であるとの助言をいただいております。今後の事前覆砂につきましては、学識経験者の意見等を踏まえ、予定どおり来年４月から着手できるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。さらに聞きますが、この事前覆砂、そして本格的に干潟の再生事業というのを行った結果、生物の多様性、漁場の回復、これは最初に聞いた内容ですが、最終的に水産業の振興に貢献できるかどうか、これが最終目的かと思います。この点については、現時点ですが、どのようなお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　干潟は子どもたちを含む多くの市民への環境意識の醸成や漁業への関心を高めてもらうために非常に重要な場になると考えております。例えば、干潟再生箇所において三番瀬に関するイベントを開催するなどし、市民に海への関心を持ってもらうことで、水産物の販売促進や漁業従事者の確保にもつながることを期待しております。加えて、アマモの移植など海の再生につながる取組を、この干潟を中心に広めていけば、カーボンニュートラルの啓発だけにとどまらず、市川の海における生物多様性、さらに漁場の回復や水産業の振興につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実はこの干潟の再生に関しましては、否定的な意見、また団体もございます。賛成するところもございます。賛否両方ある中での干潟の再生事業ということになります。これも前に質問した市有地整備と同様に、市民向けの丁寧な説明が必要かと思います。幸い行徳支所のほうでは、11月に親水事業のパネル展を行っております。これを見て、実際行った方は、どういったものか自分で確認した上で、非常にいい取組であるとか、そういった意見も聞いております。この親水事業、また偶然かどうか分からないんですけど、２丁目の市有地整備はほぼ同時期に行われたがゆえの、どうしてもちょっとした混乱といいますか、そういうものがあるかと思います。同じ市川市で行っている事業ですので、こちらも同様、隣の事業との連携というのを大切にしていただければと思います。東京湾に面した地方都市でこのような取組を行っている。また、次に質問しますブルーカーボンに関してもそうなんですけども、これは市川市がかなり先行した状態であります。それを踏まえた上で、次のブルーカーボンに関する取組についてお伺いをいたします。
　将来的にブルーカーボン、これは実は議会で初めてこのブルーカーボンについて取り上げたとき、正直私もうまくいくかどうかというのは非常に心配をしておりました。ただ、幸い、アマモの移植に関しては、現状うまくいっているということでございました。将来的にブルーカーボンの推進、これを図っていくのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　カーボンニュートラル実現に向けて様々な施策を検討していくとともに、藻場の再生、保全、そして市民のブルーカーボンへの認識を広めるため、今後もアマモ等の移植につきましては、関係団体の協力を得ながら継続してまいりたいと考えております。
　また、アマモの生育状況につきましては、市公式ウェブサイト等で定期的にお知らせするとともに、三番瀬に接する近隣市とも情報を共有しながら取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この塩浜親水事業に関しましても、最終的には、やはり水産業の振興というものが大きく関わってくるかと思います。
　再度お伺いいたしますが、このアマモの植付け、これは漁業協同組合が関わっていると聞いております。将来、市川の漁業従事者はどう推移していくのか、どう予測しているのか。当然どこの団体も同じような高齢化の問題というのを抱えております。市川市の漁業従事者数、どう推移していくのか、どのような見込みを考えているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　漁業従事者数につきましては、漁業協同組合から提出されました資料によりますと70名程度で、過去５年間ほぼ横ばいで推移しております。将来的な見込みにつきましては、新たに加入している方もいらっしゃいますので、このような形で推移していくのではないかと、今現在はそう思っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回、漁港整備までちょっと手をつけておりませんが、市川市の漁業の振興、水産業の振興に関わる２つの質問をさせていただきました。本来、私は担当地域ではありませんが、やはり非常に重要な内容であると思い、今回、代表質問で取り上げさせていただきました。今後ともこの事業に関しては、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問です。中核市についてです。先ほど小川部長から答弁をいただきました。現状ではその条件に合っていない、また、今まだ言える時期ではないという答弁でございました。最初に聞いたのは、中核市移行は断念したのかという質問でございましたが、これ以上の答弁はなかなか難しいと思いますので、あえて市長にお伺いをいたします。報道記事が幾つか出ているわけなんですが、先ほどの小川部長の答弁を考えますと、新聞記事だけで判断するのはあまり好ましくないということがよく分かったわけですが、あえて新聞記事の一部を引用しますと、市議会に協議を呼びかけたが、前向きでないことが分かった、また、メリットが感じ取れない空気感を感じた、このような報道がされておりました。この点について、市長がどのように述べたのかは、私どもは記者会見には同席しておりませんので、本当のところは分からないんですけども、少なくとも市議会に協議を呼びかけたという記憶は私にはございません。この辺の真意も含めて、再度中核市移行について、どうお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　昨年の６月に御質問をいただいて以来、大変に重要な質問と認識しておりまして、その後、夏のお祭りの会場ですとかタウンミーティングの場面など、市民との交流の中で、中核市に対しての御意見に注意しておりましたが、ほとんどありませんでした。市民の代表者である議会の中からも、そのときの御質問以来１年５か月、この中核市に関する御質問はございません。つい最近ですけども、私は興味深いお話を聞くことができまして、どういう内容かと申しますと、前任者が突然のように中核市移行の話を始めたそもそもの起こりを知る機会がございました。それは、市川学園出身で千葉県の助役を長年務めておられました島田さんという方からのアドバイスがあったようです。直接島田さん御本人からお話を伺った内容ですので、まず間違いないと思いますが、中核市を進めたいと思った理由の一つはそこにあったんだなということを感じました。
　少々お話し申し上げますが、市川市は世界的な大都市東京と隣接していますので、地理的な条件は埼玉県でいうさいたま市や神奈川県の川崎市に匹敵し、千葉県一恵まれていると言ってもよろしいかと思います。人口も今後10年間は微増の期間が続くというシミュレーションがされています。しかし、一方で福祉、医療など、いわゆる扶助費の増加や格差拡大による生活補助などが増大し、財源が枯渇し始めることは間違いないでしょう。また、いつ再発するかもしれない感染症の問題や、突然の大災害が起きる可能性もございます。このようなことを考えると、人口約50万都市市川市になるべく多くの権限を移譲し、独自に行動できる幅を増やしていくことは確かに必要なことかもしれません。助言してくださった島田さんは、そのようなことを考えておられたのだと思います。
　しかし、議会の状況を冷静に分析し、できる限り会派の代表の声を聞く中で、不交付団体の我が市が24億6,000万円相当のランニングコストをかけ続ける中核市になるメリットがあるのだろうかという御意見や、中核市への問題意識を持っていない市民の姿を感じるならば、現在は民意に応える施策を進めることが重要であって、このような状況の中で、私が、市川市が中核市を目指すという市長の発言は、現状において正しい判断とは思えず、中核市に向かって旗を振ることは、考えられることではありません。宮本さん、よろしいですか。たまにこちらを向いていただければ……。
　議会の皆様に申し上げます。私たちの時代は持ちこたえることができるかもしれません。しかし、私たちの時代に持ちこたえることができても、未来永劫市川市が持続可能な町をつくり続けることは不可能に近いということです。であるならば、現在の法律や制度の中で、さらに充実した住民サービスをつくり上げるためにはどうしたらよいのか。この10年の間に答えを出す覚悟を持たなければならないと思います。
　現時点では近隣との広域連携を通じて、接している４市との協力関係を深めて、重複する予算を極力抑えて、病院や学校施設をはじめ公共施設の共有、教育に関わる問題の解決や見直し、交通機関の連携など、既にある京葉広域行政連絡協議会をはじめ、また先月４日に行いました松戸市との行政パートナー協定など、お互いの行政にとって市民に喜ばれるように課題を解決し、良好な連携をつくり出していきたいと考えています。また、その先に京葉地域の抱える問題の解決策が見えてくるのではないかと思っております。
　私は、90周年の記念式典の際に、これからの10年を次の100年の礎になる10年にしなければならないと、そのように発言しました。今後の想定される課題や、さらなる住民サービスの向上を市川市１市だけでどのようにすべきかを考えるのでなく、視点を高め、東京に隣接する地域での市境の問題、課題に応えるためにも、広域的な行政をつくる、その様々な協力関係が今後の持続可能な次の世代をつくるための重要な考え方ではないかと現在考えているところであります。
　長くなりましたが、一言で申し上げるならば、この状況の中で中核市に向けての旗を振る考えはありません。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市長、どうもありがとうございました。久々に市長から答弁をいただきまして、ちょっと私も緊張しておりまして、ありがとうございました。中核市に関しては、市長の、これも新聞の記事なんですが、機が熟していない、そのような記事もございました。じゃあ、どういったときが機が熟するのか。ただ、今の答弁を見ますと、機が熟しても旗を振らないのか、それは今後次第かと思います。
　１つ私のほうで言いたいのは、例えば今、中核市になったとして、それでも不交付団体を維持しているということは、逆に言えば中核市に移行する費用、これは賄えるという話でございますよね。中核市になっても不交付団体であり続けられる市川市である。現状を見ますと、そのおよそ26億円はいつでも事業に使えるお金、これが今、実はキープされている状況ではないかと思います。そういった意味から、よくメリットが見られないとは言いますが、じゃあ、このお金をどこで使うのかという話になるかと思います。中核市以上に使うべきところが市長にはあるのかもしれません。それは今後どうするのか見ていくしかないわけですけども、例えば田中市長が市長になって学校給食費、子ども医療費の拡大、これを行っていただきました。おおよそこの額が、実は中核市に移行するために必要な金額かと思います。学校給食費に関しては、今後、国のほうが国の事業として行えば、それが丸々今度浮くわけですから、その時点が私が考える中核市移行の時期と考えてもいいのではないかと思います。今、市長のお考えというのを、新聞記事だけではなく直接答弁をいただきました。そういったところから、今後しっかりと見極めていきたいとは思います。
　じゃあ最後に、どういった場合が機が熟するとお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　再質問いただきまして、ありがとうございます。問題発言になるかもしれませんが、中核市が最終着地点ではないと考えております。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市長は広域連携が今の中核市移行に関する答えになるというところでございました。幸い大場議員のほうで松戸市のパートナー協定の件も質問しておりますが、今後はそちらのほうにシフトしていくのかと思います。ただ、１つ気になる点は、例えば連携して近隣市のために市川市民が市川市の予算を使うことに全面賛同してくれるのかどうか、そういった問題は残るかと思います。これは他市にとってもそうです。他市が市川市民に必要な措置を行えるのか。そういった壁はまだ残っているかと思います。その点については、今後しっかりと見ていきたいと思います。
以上で質問を終わります。

市民クラブ：中町けい議員

○稲葉健二議長　次に、市民クラブ、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいでございます。これより通告に従い代表質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目１つ目に2024年10月27日に執行の衆議院議員総選挙における課題についてです。
　(1)番、期日前投票所における課題についてです。前回の2021年10月31日の衆議院議員総選挙での期日前投票所は、当時、５区、６区が併設している期日前投票所は、市役所本庁舎、市川駅北口駅前のダイエー市川店、ニッケコルトンプラザの３か所ありました。全体で14か所ありました。しかし、今回の４区、５区が併設された期日前投票所は、市役所本庁舎の１か所しか設けておりません。実際に市川駅周辺では、４区の期日前投票所を探されている方々がおり、また、これまでと区割りが変わった選挙だったこともあり、市民の方が混乱している様子も見受けられました。個人的には、なぜ市川駅南口の行政サービスセンターが４区も併設できなかったのかと思う部分もありますが、そこで、今回の期日前投票所設置の経緯について伺います。
　また、前回の衆議院議員総選挙の期日前投票率と比較した場合、どういった傾向があったのかも併せて伺います。
　次に、(2)番、開票作業の効率化についてです。本市の開票速報を確認すると、開票率100％の確定時間が、４区が０時２分、５区、１時18分、比例代表選出議員選挙の４区が０時51分、５区が２時３分となっております。まずは間違いがないように、確実性や正確性が求められ、その上で、いかに効率的に開票時間の短縮に向けた取組が必要だと考えますが、今回の取組内容について伺います。
　次に、大項目２つ目になります。防犯行政について。
　(1)カメラ付防犯灯設置の現状及び今後の進め方についてになります。先ほど先順位者の答弁で、おおむねの進め方については確認をしましたが、緊急対策としてカメラ付防犯灯を100台設置した後の対応について、現在226ある自治会数に対して、今回100台設置をしても、まだ半分以下となりますが、その後追加で市が設置する考えがあるのか伺います。
　次に、(2)番、町の防犯力を底上げするための方策についてです。こちらも先順位者の答弁で警察との連携については理解しました。町の防犯力を底上げするために、各個人や家庭での防犯力強化は欠かせないものと考えます。今、インターネットやホームセンターで防犯グッズも身近に充実している中で、住宅改修に対してどのような啓蒙を行っているのか伺います。
　次に、大項目３つ目、吃音症に関する支援についてです。
　話すときに音を繰り返したり、引き伸ばしたりといった発話の障がいである吃音は、幼児期に発症することが知られています。そこで、早期の発見と対応が必要だと思い、幼児期から義務教育学校までの吃音における課題について順番に質問させていただきます。
　(1)番、幼児への健康診査における診査内容についてです。吃音症における早期の発見、治療のために幼児の健康診査における年間の受診者数、発見数、問診表の項目について伺います。
　次に、(2)番、幼児への健康診査において吃音症が疑われた場合の支援についてです。３歳児健康診査を受診し、吃音が疑われた場合、言語聴覚士等の言葉の専門家との具体的な連携について伺います。
　次に、(3)番、市立学校における支援内容及び理解の促進についてです。本市には通級指導教室としてことばの教室が５校あります。そこではどのような支援が行われ、どのような課題があるのか伺います。
　次に、大項目４つ目、子育て支援についてです。
　(1)幼稚園における特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制への支援についてです。昨年の12月定例会では、発達に課題がある幼児の保育園の入園やインクルーシブ保育について質問しました。今回は幼稚園について質問してまいります。
　まず、特別な支援が必要な未就学児がいる場合に、就労を控えざるを得ない御家庭の場合は、一般的に幼稚園に入園希望をしますが、私立幼稚園では既に在籍している配慮児で人手が不足しているため、そのまま受入れできないケースがあるとも聞いております。保護者としては、入園を断られた場合の選択肢として、障害児通所支援事業所に通園するか、１年待って公立幼稚園の入園を検討されるケースが考えられます。しかし、私立幼稚園や私立保育園にしても、受入れ時に加配が必要なために同じ課題を抱えておりますが、本市全体における特に結婚初期の子育て世代の定住に向けても、幼保ともに特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制の整備は欠かせないものと考えます。そこで、私立幼稚園での受入れ体制を拡大するために、どのような事業者支援を行っているのか伺います。
　次に、(2)番、第２子以降を対象とした私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の概要についてです。今年度から始まった私立幼稚園が実施する未就園児教室に児童や保護者が参加した際、保護者に対して利用料が補助されることになりましたが、その概要について伺います。
　次に、(3)番、こども誰でも通園制度の利用状況と来年度の事業計画についてになります。本年７月から国が推進し、試行的事業として実施しているこども誰でも通園制度について、利用状況と来年度の事業計画について伺います。
　次に、大項目５つ目、障害児通所支援事業所における諸課題についてになります。
　障害児通所支援事業は、障がいのある児童や発達に心配がある児童に療育を提供する事業所になります。大きく分けて未就学児が通う児童発達支援所、就学児が通う放課後デイサービスがあり、そのほかにも保育所等訪問支援や居宅訪問型児童発達支援が含まれます。その中で配置基準として、児童指導員または保育士を２人以上配置する必要があります。さきの幼稚園の質問でも、特別な支援が必要な未就学児が幼稚園の入園を断られた際の選択肢の一つとしても、特別支援の受皿としても、本市にとっても欠かせない事業所であります。
　そこで、(1)番、通称いちかわ手当の支給対象外になっている理由についてです。本市では、保育士の処遇改善のために独自の加算として通称いちかわ手当を設けておりますが、児童発達支援事業所等で働く保育士がなぜ支給対象外なのかを伺います。
　次に、(2)番、保育士等の人材確保についてです。児童発達支援事業所等における保育士確保及び人材確保について、処遇改善も含めて、本市ではどのように考えているのか伺います。
　次に、大項目６つ目、災害時における避難行動要支援者のための安全確保についてです。
　(1)番、個別避難計画の進め方について。国では、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設されました。ハザードマップ上で危険な地域にお住いの介護を要する方など、優先度が高いと考えられる方の個別避難計画について、おおむね５年程度で作成に取り組んでいただくようとされています。そこで、本市の個別避難計画書、他市の事例、これまでの議事録も拝見しました。本市では、モデル地区として危険度の高い崖地域で優先度の高い障がいの程度を優先順位として進めており、一方で、ライフラインが止まったときに真っ先に生命の維持に関わる医療的ケアが必要な災害弱者に対しては、計画を作成するよう対応していくとの答弁がありました。そこで、現在優先的に進めている対象者数と進捗状況について伺います。
　次に、(2)番、震災時に電源確保が必要な要支援者に対する避難所の確保及び設備についてです。人工呼吸器やたんの吸引など、医療的ケアで電源が必要な要支援者の避難計画について伺います。また、非常用電源が確保されている避難場所は具体的にどのように想定しているのかを伺います。
　次に、(3)番、要支援者が参加する避難訓練の実施についてです。本年11月10日に江戸川の河川敷にて、田中市長や消防局をはじめ、日頃から協定を結んでいる事業者や各団体も集まり大規模災害対応合同防災訓練が実施されました。様々な協定を結んでいる事業所や各団体と災害時の確認も含め、平時から合同災害訓練を実施し、課題の確認をしていくことはとても重要だと思います。そこで、要支援者が参加する防災訓練や福祉避難所の開設訓練はどのように行っているのか伺います。
　次に、最後、大項目７つ目、民生委員・児童委員の担い手の確保策についてになります。民生委員活動は、独り暮らしの高齢者や子ども、ひとり親や障がい者の世帯などを対象に、見守りや相談支援、熱中症予防、振り込め詐欺への注意の呼びかけのほか、災害時に備えた要支援者の把握など、ニーズは多岐にわたります。単身の高齢者が増える中、地域をよく知る民生委員だからこそ、社会的に孤立した状態にある世帯にも支援の手が伸ばせるとして、改めて役割の重要性を指摘する声も上がっております。
　そこで順番にお尋ねをいたします。
　(1)負担軽減策の取組と課題について。近年は仕事をしている高齢者が増えてきており、このことは民生委員の担い手不足の理由の一つでもあります。そこで、民生委員の現状とデジタルの活用など、仕事と民生委員活動を両立できるような負担軽減の取組について伺います。
　次に、(2)番、活動費を改定する考えについてです。民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員で、ボランティアで活動しております。活動をすればするほど電話代などの通信費や会議に係る費用、交通費などがかかり、現在の活動費では足りないという御意見もあります。そこで、これまでの活動費の改定状況と今後の改定についてお尋ねをいたします。
　以上を初回質問とし、御答弁の後に必要に応じて再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　私からは大項目、2024年10月27日執行の衆議院議員総選挙における課題についてお答えいたします。
　まず初めに、(1)期日前投票所における課題についてです。期日前投票所につきましては、これまでコロナ禍におきまして、ダイエー市川店に設置した期日前投票所の密を緩和するために、令和３年３月執行の千葉県知事選挙より開設いたしました市川駅行政サービスセンターを含め14か所に設置しておりました。今回の衆議院議員総選挙では、衆議院の解散により選挙を執行することとなったため、ニッケコルトンプラザにおきまして期日前投票所の設置を予定しておりましたスペースにつきまして、既に他の団体に貸し出すことが決まっておりましたことから、設置することができませんでした。そのため、ニッケコルトンプラザの代替施設として、平成23年まで期日前投票所を設置しておりました生涯学習センターに第４区の期日前投票所を開設いたしました。また、ダイエー市川店につきましても、事情により設置することができなくなりましたことから、代替施設を検討いたしましたが、二重投票を防止するためのネットワークを短期間で構築することが難しいことや、市川駅行政サービスセンターに第５区の期日前投票所を設置することから、代替施設を開設しなかったものでございます。生涯学習センター及び市川駅行政サービスセンターにつきましては、第４区及び第５区いずれの投票区の投票も可能である投票所を設置するためのスペースの確保が難しかったことから、それぞれの施設が該当する選挙区の期日前投票所を開設したものでございます。これらの経緯によりまして、今回の選挙では、４区及び第５区の投票が可能な期日前投票所を第１庁舎内に１か所設置したほか、第４区の期日前投票所を６か所、第５区の期日前投票所を６か所の計13か所設置したものでございます。
　今回の選挙における期日前投票所での投票率につきましては、令和３年10月に執行されました前回の衆議院議員総選挙における期日前投票所での投票率と比較いたしますと、前回が18.84％であったのに対しまして、今回は17.50％であり、1.34ポイントのマイナスとなっております。第４区及び第５区の投票が可能な期日前投票所を設置する予定でありましたダイエー市川店及びニッケコルトンプラザにおきまして設置することができなかった影響といたしまして、ダイエー市川店につきましては、第４区では第１庁舎が、第５区では市川駅行政サービスセンターが前回よりも投票数が大幅に増加しており、ダイエー市川店の代替投票所として一定の役割を担ったものと考えております。また、ニッケコルトンプラザにつきましては、第４区では生涯学習センターが代替投票所として機能いたしましたが、第５区の代替投票所として第１庁舎や市川情報プラザなどで前回よりも投票数は増加いたしましたが、第５区全体の期日前投票所の投票数は前回と比較して大きく減少しており、期日前投票所の投票率が減少となった要因であると考えております。
　次に、(2)開票作業の効率化についてです。選挙の開票作業につきましては、投票結果を正確に、そして、より早く市民の皆様に公表できるよう、これまでも事務の改善を図り、開票時間の短縮に努めてまいりました。開票作業における時間短縮の取組といたしまして、投票用紙を候補者別に振り分ける分類機及びあらかじめ決められた枚数で投票用紙をまとめる計数機を導入してまいりました。今回の選挙では、分類機を前回の６台から８台に増大いたしましたが、より効率的に開票作業を進めるため、小選挙区選出議員選挙の投票用紙については、職員が手作業により候補者別の分類を行い、比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査につきましては、分類機を活用して投票用紙の分類を行いました。このことにより、有権者の多い第５区におきまして、前回の衆議院議員総選挙における開票時間と比較いたしますと、小選挙区選出議員選挙で約２時間、比例代表選出議員選挙で約１時間40分、開票時間を短縮することができたところでございます。今後も選挙の種別に合わせて、職員による作業と機械の活用を適切に配分することで、開票作業の効率化及び開票時間の短縮につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目２つ目の防犯行政についてにお答えいたします。
　初めに、(1)カメラ付防犯灯設置の現状及び今後の進め方についてです。今年度実施したタウンミーティングでは、自治会の皆様から市による防犯カメラの設置要望が多く寄せられたところでございます。今回は、緊急対策としてカメラ付防犯灯を市で100台設置する予定でございますが、御質問のとおり、本市には226の自治会があることを踏まえますと、安全で安心して暮らすことができる町を構築するため、今後も継続的にカメラ付防犯灯を設置していければと考えております。
　続きまして、(2)町の防犯力を底上げするための方策についてです。町の防犯力を底上げするためには、その地域をよく御存じであるお住まいの方々の御協力が必須と考えております。このような方々の御協力をいただくため、強盗に狙われないための防犯対策のポイントとして、防犯カメラの設置や防犯フィルムを窓に貼ること、センサーライトや、窓を開けるとアラームが鳴る窓センサーの設置などの物的対策のほか、犯人はいろいろな人を装って自宅に電話や訪問をしてくる場合があることから、不審な電話や訪問があった場合には警察に通報するよう注意喚起を促す内容を掲載したチラシを市川市、市川・行徳両警察署の連名で作成し、11月20日頃に全自治会に掲示と回覧を依頼したところでございます。今後も警察を含め、関係機関と連携を図りながら、町の防犯力の底上げを目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目３つ目、吃音症に関する支援についての(1)と(2)、大項目４つ目、子育て支援について及び大項目５つ目の障害児通所支援事業所における諸課題についてにお答えします。
　初めに、吃音症に関する支援の(1)幼児への健康診査における診査内容についてです。幼児の吃音は、子どもが２から３語文を話せるようになる３歳前後に気づくことが最も多いと言われています。市の健診では、３歳児健康診査で使用する問診票の言葉についてという項目の中に吃音に関する項目を設けており、子どもの様子が気になる保護者はチェックを入れ、その後の個別内科健診において医師が診察するという仕組みになっております。令和５年度の個別内科健診受診者3,149名のうち、吃音に関する設問にチェックがあった幼児は85名でした。そして、医師による診察の結果、内科判定が異常なしとなった方が64名、市に対して発達センターを紹介するよう依頼があった方が４名、心理相談を紹介するよう依頼があった方が４名、既に療育施設、発達センターを利用中の方が13名でした。
　次に、(2)吃音症が疑われた場合の支援についてお答えします。３歳児健康診査の結果、医療機関から心理相談を紹介された幼児と保護者は、こども家庭相談課の心理士と面接相談を行います。そこでは、心理士が子どもの発達を確認するとともに、保護者に対して子どもへの具体的な声かけの仕方など、日々の生活の中での接し方について助言をしております。その後、子どもの発達の課題が大きく、療育での継続支援が必要と判断された場合は、保護者に丁寧な説明を行った上で、市の相談窓口であるこども発達センターの利用を提案し、言語聴覚士の支援につないでいます。
　続きまして、大項目、子育て支援についてにお答えします。初めに、(1)幼稚園における特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制への支援についてです。特別な支援が必要な児童を受け入れている私立幼稚園に対する支援として、私立幼稚園幼児教育振興費補助金の補助対象項目の一つに障害児指導費があり、施設に対して補助金を交付しております。この補助金は、療育手帳を所持する児童や障害児通所支援に係る通所受給者証の交付を受けている児童などを受け入れ、各障がいの種類、程度に対応した特別支援教育を行った施設に対し、障がい児１人当たり年額33万円、または専任の教諭もしくは助教諭１人当たり年額99万円を上限として補助しているものです。補助の対象となる費用は、障がい児を受け入れたことによる１人当たり年額33万円、こちらの補助につきましては、特別支援教育に要した教材、教具、施設設備及び担任や補助職員の人件費等に充てることができます。また、専任の教諭もしくは助教諭１人当たり年額99万円の補助、こちらにつきましては、専任の教諭等を雇用した際の人件費に充てることができます。
　次に、(2)第２子以降を対象とした私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の概要についてです。未就園児教室利用支援補助金は、在宅で子育てをしている家庭も気軽に幼稚園等を利用していただけるよう、市内の私立幼稚園と認定こども園が実施する親子登園クラスや、２歳児保育クラスといった未就園児教室に参加する児童の保護者に利用料の一部を補助しているものです。親子登園クラスは、乳幼児と保護者が一緒に参加するもので、１日の保育、または活動が１時間以上の場合に補助の対象としております。２歳児保育クラスは乳幼児だけの教室で、１日の保育時間が２時間以上、かつ週の保育日数が２日以上の者を補助の対象としています。保護者への補助の要件は、クラス年齢が２歳までの乳幼児であること、同一世帯の第２子以降であること、保護者に保育料の未納がないことなどを満たすこととしております。なお、補助の上限額は、親子登園クラスの場合は１日利用当たり500円、２歳児保育クラスの場合は800円となっております。
　次に、(3)こども誰でも通園制度についてです。国が推進するこども誰でも通園制度は、全ての子育て家庭を対象とした支援の強化策として、保育所等を利用していない生後６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件にかかわらず、月10時間まで利用できる新たな制度として、令和８年度の本格実施に向け検討が進められております。本市では、本年７月から国が示す実施要綱に従って公立保育園３か所で実施しており、定員は各園６人、利用料金は１時間300円としております。本年10月末現在の３園全体の利用状況は、登録数は64名で、４か月で延べ192名が利用、利用時間は延べ622時間で、１回の利用時間の平均は3.2時間となっております。現在は試行的事業とされているこども誰でも通園制度ですが、国では、令和７年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、令和８年度からは全国の自治体で実施することとしております。こども誰でも通園制度の制度設計は議論の途中であり、本格実施に向けては不確定な要素も多いことから、本市といたしましては、来年度も本格実施に向けた準備期間と捉え、引き続き今年度と同様に利用者の細かなニーズを把握し、課題への対応に努めるとともに、民間事業者の参入に向けた支援体制などを整えていきたいと考えております。
　続きまして、大項目、障害児通所支援事業所における諸課題についてにお答えします。
　初めに、(1)通称いちかわ手当の支給対象外となっている理由についてです。本市では、市内の民間保育施設で働いている職員の給与水準を向上することによって職員の定着率を高めるため、保育士等職員処遇改善加算を実施しており、この加算が通称いちかわ手当と呼ばれております。この加算は、市内の保育所などの運営費に対し、本市独自の加算をする制度の一つであり、保育士などの賃金改善を目的として、国が定める公定価格の処遇改善等加算後の水準に、さらに上乗せして保育士等の賃金改善を行う保育所などに対して支払うものです。対象施設は子ども・子育て支援法に定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業のうち、保育所、小規模保育事業、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園となっております。児童発達支援事業所などの障害児通所支援事業所については、子ども・子育て支援法に定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業ではないことから、いちかわ手当の対象とはなっておりません。
　最後に、(2)保育士等の人材確保についてです。児童発達支援事業所など障害児通所支援事業所で働く保育士等の人材確保に向けた給与水準の向上については、福祉・介護職員の確保に向けた施策として国が取組を行っております。令和６年度に障害福祉サービス等の報酬が改定され、障がい児支援関係においても見直しが行われており、専門的支援実施加算の新設や、保育所等訪問支援における訪問支援員特別加算の要件が見直されたことで、報酬が加算されるようになっております。これらの事業所が提供した障害福祉サービスに係る費用は、事業所から千葉県国民健康保険団体連合会――以下、国保連と言わせていただきますが、こちらに申請され、国保連から事業所へ支払われており、国保連への負担割合は、国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。児童発達支援事業所等に対するサービス費用の支払いは、この国保連を経由した全国的に統一された制度設計であること、また、保育施設とは異なり、必ずしも市内の居住者が使用する施設ではないことなどから、市独自の加算の在り方については慎重な検討が必要であると考えております。
　保育士等の不足については、これまで事業所から市に対して具体的な相談があったことはありませんが、その実情については、今後把握していかなければならないと考えておりますので、まずは事業所が参加する会議である市川市自立支援協議会などの場において、人材確保の現状を伺っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、吃音症に関する支援についての(3)市立学校における支援内容及び理解の促進についてお答えいたします。
　本市では、主に吃音や発音に課題のある児童への指導、支援に向けて、通級指導教室となることばの教室を小学校５校に設置しており、現在約130人が通っております。指導及び支援の内容は、自分の発語の状態を理解することや、困ったときにほかの人に助けを求めるスキルを身につけることなど、一人一人の実態に応じたものであり、児童が言語面の不安を解消して自信を持って生活できるための指導を計画的に行っております。具体的には、どんなときに吃音が出やすいか、話すときに自身が困っていることは何かなどを担当者との対話によって聞き出し、自分の発語の状況を客観的に理解できるようにしています。学習形態につきましては、１対１による個別学習やグループ学習など、吃音の症状や発音の状態に応じた形態を取っています。課題といたしましては、近年、児童の実態や本人及び保護者のニーズが多様化してきており、ことばの教室を希望する児童も増えているため、増加する希望者に対応する教員の確保及びより高い専門性を持った教員の育成が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、災害時における避難行動要支援者のための安全確保についての(1)個別避難計画の進め方と運用についてと、大項目、民生委員・児童委員の担い手の確保策についてお答えをいたします。
　初めに、個別避難計画の進め方と運用についてでございます。個別避難計画は、災害時における避難行動要支援者の避難支援などを実効性のあるものとするため、要支援者の氏名、生年月日、住所のほか、避難経路や避難支援を実施する方の氏名、または名称などの事項を記載するものとして、令和３年５月に災害対策基本法の改正により、作成することが市町村の努力義務として定められました。本市におきましては、令和５年４月に避難行動要支援者の支援計画である避難行動要支援者支援プランに個別避難計画に関する事項を明記する改定を行い、改正後に提出された避難行動要支援者名簿の申請書裏面にある個別支援シートを個別避難計画として位置づけたところでございます。本市における避難行動要支援者は約２万7,000人、そのうち地域の支援を希望しており、避難支援など関係者への情報提供に同意をしている方は約3,500人おり、この方々を対象に、順次個別避難計画を策定することとしております。個別避難計画策定の優先度につきましては、土砂災害警戒区域を優先度の高いエリアとして、その区域内の要介護や障がいの程度の高い方と、人工呼吸器を使用しているなど生命リスクのある方としております。また、個別避難計画策定の進め方につきましては、主に自治町会と共同して、その区域内にお住まいの優先度の高い方などと意見交換を行いながら進めておりますが、御本人や御家族、避難支援者など関係者に当たる自治町会や民生委員などとの日程調整に時間を要することもあり、令和６年11月25日現在、計画の策定に至った方は18名にとどまっている状況となっております。令和３年５月に改正された内閣府による避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、早期の個別避難計画策定には市町村が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人や本人の状況によっては家族などが記入する計画づくりを進めることが適当であると記されております。今後さらに個別避難計画策定を推進するためにも、内閣府の取組指針にあるように、御自身や御家族自らが作成する計画づくりに取り組むことで、早期に多くの方の個別避難計画策定を進めてまいりたいと考えております。そこで、現在、関係部署と協議を進めており、避難支援等関係者への情報提供に同意している約3,500人を対象に、個別支援シートを郵送し、記入及び返信いただくことを検討しております。
　なお、策定した個別避難計画は、災害時に避難支援活動に活用することから、個別避難計画の写しを年に１度、市から避難支援など関係者である名簿の活用に同意された自治町会へ提供しております。また、受け取った自治町会は、災害時においては、まずは自身や家族の安全を確保した上で、個別避難計画を活用して、可能な範囲での支援に取り組んでいただく運用としております。
　次に、民生委員・児童委員の担い手の確保策についての(1)負担軽減策の取組と課題についてでございます。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員であり、児童福祉法に基づく児童委員を兼ねているため、民生委員・児童委員と呼ばれております。民生委員は地域で支援を必要としている独り暮らしの高齢者などに対して見守りや訪問を行い、相談内容に応じて専門機関へつなぐなど、地域住民と行政、専門機関をつなぐパイプ役として日々活動いただいております。広く福祉に関心があり、地域活動に御理解のある方を年３回、お住まいの自治町会から推薦いただいておりますが、令和６年10月末現在で、定数466名に対して17名の欠員が生じている状況となっております。欠員に関しまして、自治町会からは、年々地域の中で担い手を探すことが難しくなっているという声を聞いております。その背景といたしましては、民生委員の役割や業務が負担である、就労している方が多く適任者を探しにくい、仕事や介護、育児などの理由で時間的余裕のある人が少ないなどの理由があるものと認識をしております。
　こうしたことから、本市では負担軽減の取組として、かつては民生委員に御協力いただき、直接手渡しで実施していた年間約5,000件あった敬老祝金を口座振込に変更することや、民生委員の訪問件数が偏っている場合には、その標準化を図るなど、取り組んできたところでございます。また、昨年度は18地区の地区会長が集まる会長連絡会において、就労など日中の活動に制限のある方が参加しやすいように、リモート会議やＳＮＳなどを活用することができないかということも議論しております。本市といたしましては、今後も民生委員の負担軽減を図りながら、広く福祉に関心があり、地域活動に御理解のあるものの、日中の活動が難しい方々でも民生委員活動に参加できる方法はないか、他市の取組事例なども参考にしながら、調査研究をしてまいります。
　次に、(2)活動費を改定する考えについてでございます。民生委員は民生委員法において、給与を支給しないものと定められているため、給与は支払われておりませんが、日々の活動に必要な交通費や通信費など実費弁償としての活動費が支払われております。その額は、千葉県からは年額６万200円、市からは地区会長に対しては年額６万6,000円、地区会長以外の民生委員に対しては年額６万円となっております。改定につきましては、千葉県においては、平成28年度に５万8,200円から５万9,000円に、そして令和２年度に６万200円に引き上げておりますが、本市の活動費につきましては、記録を確認する限り、15年以上金額の変更は行っておりません。
　民生委員を取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中で、高齢者世帯の増加、ひきこもりや8050問題などの生活課題を抱えながらも、地域で孤立する世帯の顕在化など、大きく変化をしております。このため、誰もが安心して暮らせる地域づくりのために日々活動されている民生委員の役割はますます重要となっており、担い手の確保の問題や、昨今の物価高などもあることから、現在、活動費の見直しの検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、災害時における避難行動要支援者のための安全確保についての(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)震災時に電源確保が必要な要支援者に対する避難所の確保及び設備についてです。災害時に避難が必要になった場合、人工呼吸器やたんの吸引など医療的ケアが必要な要支援者は、まずは市立小学校などに開設する避難所に設置される福祉避難室に避難することになります。そして、避難所を巡回する保健師や介護福祉士などが健康状態等を把握した上で、福祉避難室での避難生活が難しい場合などには、必要に応じて福祉避難所を開設し、移っていただく計画となります。また、避難所の電源確保については、発災当初は各避難所の小型発電機や蓄電池、防災倉庫などに備蓄してある大型発電機などを逐次活用することになっております。さらに、福祉避難所には、医療施設や福祉施設と同様に、電力会社に優先的な電力復旧や電源車の配備を要請するとともに、災害協定を締結している市内の電気工事事業者にも早期の復旧工事を依頼することとしております。なお、御自宅が安全で非常用発電機等の代替電源の備えがあれば、自宅にとどまる在宅避難も選択肢の一つとなるため、被災状況を把握するとともに、一層の周知啓発に努めてまいります。
　次に、(3)要支援者が参加する避難訓練の実施についてです。本年１月に実施した市立小学校全校での避難所開設・運営訓練では、福祉団体に協力を依頼し、モデル校とした３校の近隣にお住まいの支援を必要とする方々にも避難者役として御参加いただきました。その際には、避難所の場所や避難所内の福祉避難室の配置や設備について確認していただいたところです。また、職員による福祉避難所の開設・運営訓練も毎年実施しており、マニュアルに従い、避難所の立ち上げや要支援者の受入れ手順、備蓄資機材の使用方法などを確認しております。引き続き発災時の混乱を少しでも減らせるよう、避難所開設・運営訓練などに多くの要支援者の方々に参加していただけるよう取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　中町議員。
○中町けい議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問させていただきたいと思います。
　まず、大項目の１つ目、2024年10月27日執行の衆議院議員総選挙における課題についての(1)期日前投票所における課題についてからになります。先ほどの御答弁を少し整理させていただきますと、前回の衆議院議員総選挙の期日前投票所は全体で14か所、そのうち併設が３か所でしたので、トータル、当時６区が８か所、５区が９か所だったのに対して、今回は全体13か所、併設が１か所ということで、トータル４区が７か所、５区も７か所になりますので、単純に前回と比較しますと、５区が２か所少なかったことになり、先ほど御答弁いただいた期日前投票率低下の要因の一つになった可能性も考えられます。今回は、これまで使用できていた施設が使えなかったことや、時間がない中で取り組まなければならなかった、そのような事情もあり大変だったかと思います。しかし、今後もこれまで使用できた施設が期日前投票所として使用できないケースも考えられますので、スペースの問題や専用回線の課題も踏まえて、代替地の対策も視野に入れつつ、期日前投票所の在り方について改善していただくことをお願いしまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、(2)番、開票作業の効率化についてです。先ほどの御答弁で、分類機を合計８台に増やし、前回よりも時間を短縮できたということでしたので、その点について分かりました。
　次に、今後も選挙を通じて費用対効果も加味しながら、効率化や翌日も業務がある中で職員の負担軽減も考えて総合的に判断する必要があると考えます。そこで再質問で伺いますが、開票作業をさらに機械化した場合の経費と、職員が行う場合の人件費との費用対効果について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　機械化のための費用といたしましては、投票用紙分類機を導入する場合、１台当たりの購入費といたしまして約250万円、選挙ごとの設定費用として約18万円を見込んでおります。仮に10年間で16回の選挙において活用すると想定した場合、１回当たりのコストは約34万円となります。人件費につきましては、今回の選挙におきまして開票作業に従事した職員が約600人であり、時間外勤務手当が約600万円でありましたことから、開票作業に従事する職員１人当たりの人件費を仮に１万円として、新たに分類機を導入した場合と職員の人件費について、費用面だけで比較いたしますと、職員を35人以上削減できるかどうかが機械を導入する際の目安となります。投票用紙の機械分類につきましては、職員による手作業よりも分類にかかる時間が短縮されるというメリットがある一方、疑問票として分類される投票用紙が多くなる傾向があるため、疑問票の有効無効を判断する審査に時間を要することとなり、結果として開票時間が長くなることも想定されます。職員の開票作業にかかる人件費と機械化に伴う費用等を比較して費用対効果を検証することも重要であると認識をしておりますが、正確かつ迅速に開票作業を行うためには、職員による作業と機械による作業の適切な組合せが重要であると考えております。今後も職員による開票作業と機械の効率的な活用について検討を行い、開票時間を短縮することで費用対効果の向上につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　機械のトラブルやイレギュラーな対応を考えますと、全て機械化は難しい点や、職員による作業と機械の活用を適切な配分で都度見直していく必要があると私も思います。
　次に、時間を要す項目で疑問票の取扱いが考えられます。そこで再質問しますが、疑問票などの審査にはどれぐらいの時間がかかるのか、また、審査に係る時間を短縮するためにはどのような方策を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　開票作業における審査では、白票などの無効票の確認及び疑問票に係る有効、無効の判定を行っております。疑問票に係る有効、無効の判定につきましては慎重に行う必要があるため、一定の時間を要するものと認識しております。疑問票などの審査にかかる時間につきましては、候補者の人数や氏名の書き間違い、氏名以外の記述などがどの程度あるか、また、立候補者名や政党名での案分票の有無などによりますことから、一概に所要時間を提示することは難しいものと考えております。審査にかかる時間を短縮するための方策といたしまして、選挙の種別や投票率、候補者の人数などにより疑問票が多くなることが見込まれる場合には、審査係の職員配置を見直すなどの対応を行っております。また、候補者が確定した段階で、有効票について事前に審査係と綿密に打合せを行うことが審査にかかる所要時間の短縮につながるものと考えております。今後も適正な審査及び所要時間の短縮に向けて、適切な準備と職員配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　疑問票の取扱いについて伺いました。本市は有権者も多いので、開票や疑問票の取扱いなど、全体的に時間を要してしまうことは理解をしております。また、衆議院議員総選挙は全国的にも特番が組まれることが多く、大変注目度も高い中で、開票結果が深夜に及んでしまうと、市民からは、ちょっと遅いなという印象を持たれてしまいがちです。来年も参議院議員選挙や千葉県知事選挙もありますので、引き続きの対応をお願いしまして、この項目は終わります。
　続きまして、大項目２つ目、防犯行政についてになります。(1)カメラ付防犯灯設置の現状及び今後の進め方についてですが、現在、市内で設置している防犯カメラの位置について、どこに設置されているのか自治会でも把握していなかったりという声も聞きますので、自治会のほうにも丁寧な周知をお願いしたいと思います。また、設置につきまして、今後も継続をして進めていかれるということですので、来年度予算を含めて前に進めていただきたいと思います。また、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、(2)番、町の防犯力を底上げするための方策についてです。こちらについても再質問はございませんが、私自身も自分で防犯カメラを設置して、スマートフォンと連携して見られるように対策をしましたけれども、個人で進められる方はどんどん進めていけるよう、自宅に設置する防犯カメラに防犯補助金をすることも一つのやり方かもしれませんが、まずは各自で意識を高めていくということが大切だと思います。また、犯罪の前兆として、市内でも不審な電話や訪問も聞きます。地域の方が留守にしがちなお祭りや花火大会のタイミングに空き巣に狙われてしまったり、私の周りでも巧妙な空き巣の被害に遭った事例などもございます。警察もなかなか細かい被害状況を公表しづらい点もあるかもしれませんが、防犯の中でも特にどのようなポイントに気をつければよいかなども市民に周知することによって防げることもあると思いますので、引き続き市民の安心、安全のためにお願いしまして、この項目は終了いたします。
　次に、大項目３つ目、吃音症に関する支援についてです。(1)幼児への健康診査における診査内容についてです。問診票は、時代に合わせて常に最適なものに改善をしていく努力はしていくべきだと思います。
　そこで再質問で伺います。吃音を十分に発見できるように「吃音（話し始めの言葉を繰り返す、伸ばす、詰まる）など話し方に気になることはありませんか」などといった吃音を明記した問診票の見直しも早期発見のために必要と考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　３歳児健康診査を含めた幼児健康診査の問診票は、市川市医師会と毎年内容について見直し検討を行っています。吃音に関する項目も含め、次年度に使用する問診票の内容について、引き続き医師会と協議してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　国立障害者リハビリテーションセンターの幼児吃音臨床ガイドラインの中で３つの指摘があります。１つ目に、ほとんどの自治体で実施している幼児健康診査では、保護者が特に質問するか自治体が独自に対応しない限り、吃音が十分に発見され対応される可能性が低いこと、２つ目に、幼児の吃音は満３歳までに半数以上が発症するが、その後もかなりの発症があり、次に公的な健診で発見される機会は学校保健安全法による就学時健康診断までないこと、３つ目に、吃音に関する問診を使用してスクリーニングする必要があることという３つの指摘がございます。吃音を明記した問診票の見直しについて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、幼児への健康診査において吃音症が疑われた場合の支援について、こちらも再質問で伺います。幼児健康診査において吃音の症状が見られた場合、より具体的な相談が受けられるように、心理士はこども発達センターを紹介されるということでしたが、こども発達センターには未就学児が通う幼児ことばの教室があります。ここではどのような支援を行っているのか。また、保護者や関係者に対して、吃音の理解促進を目的としたリーフレットを配布すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　幼児ことばの教室は稲荷木小学校に隣接しており、児童発達支援センター市川市そよかぜキッズの２階にございます。ここには言語聴覚士２名が配置されており、吃音に関することや発音の誤り、言葉の遅れなど、言葉の発達に関する相談に対応しております。相談は１組の親子に対して２名の言語聴覚士が対応しており、１名は子どもと遊びながら、吃音がどのような状況で起きやすいのか、吃音の種類、頻度などの様子を確認し、もう１名は保護者と面談して、子どもの日常の様子について聞き取りを行っております。吃音は、緊張したり、意識し過ぎると現れやすいため、子どもと一緒に歌を歌ったり、絵本を読むなどして様々な発声を楽しみながら、話すリズムやスピードを調節する力を育てることを目的とした療育を行っております。一方、保護者に対しては、子どもに話しかけるスピードや、子どもの話の聞き方などについてアドバイスをするほか、吃音に関する正しい知識と理解についての情報提供を行っております。また、保護者の希望により、児童が在籍する保育園や幼稚園とも連携し、適切な対応の仕方について、保育士等に助言を行っております。
　なお、現在、保護者に向けた吃音症に関する理解促進のためのリーフレットなどのようなものは作成しておりませんが、まずは吃音症について分かりやすく紹介している関連機関のホームページなどに市川市公式ウェブサイトからリンクできるようにするなど、保護者が随時情報を得られるような環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　確認させていただきました。ぜひ保護者や周囲の方々への理解の普及に向けてリーフレットの設置と配布をお願いしまして、次に進みます。
　次に、(3)番、市立学校における支援内容及び理解の促進についてです。こちらも再質問で１点伺います。当事者の声として、人前で話すことや発表することに抵抗を感じてしまうケースがあるとも聞いております。そこで、学校生活においてはどのように理解の促進をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　周囲の児童に対する理解促進につきましては、ことばの教室に通っている児童本人や保護者により様々な考え方があるため、まずは本人、保護者の希望を担任が丁寧に聞き取り、管理職や関係職員と共有します。そして、保護者や児童が周りの児童に対して理解を望む場合には、どのような方法でどのように伝えるか、事前に保護者や児童と十分な話合いを行います。本人以外の児童への伝達方法につきましては、吃音のある人に対する接し方を在籍学級の担任やことばの教室の担当教員が指導しています。吃音の児童は、人前で話すことや発表することが苦手な場合が多いため、話し方ではなく、話の内容をしっかりと聞くように指導するなど、お互いが理解し合える場面をつくり、学習活動を展開しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ふだんの生活として、ふだんは普通学級から通級指導教室に通われているということで、保護者の考え方もあったり、また、低学年の児童に対する理解の面では難しい部分もあるかもしれませんけれども、当事者の支援と、そして周囲の理解というものは欠かせないと思いますので、引き続きの御尽力をお願いします。
　また、今回、時間の都合で質問しませんが、社会に出た後も当事者は様々な御苦労があるとも伺っております。市全体でも吃音症の理解に向けて考える機会となることをお願いいたしまして、この項目は終了いたします。
　次に、大項目４つ目、子育て支援についてです。(1)は幼稚園における特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制への支援についてです。現在の制度では、１人の受入れに対して年額33万円、または、専任の教員及び助教員１人当たり99万円を上限にされているということですが、この額につきましても、私立保育所の制度と比較しても差があると思います。また、現場の声としまして、入園をさせてあげたいけれども、人員不足のために受入れできないケースがあるとも聞いております。大切なことは、この制度を創設してから毎年どれぐらいの受入れ数が増加をしているのか。また、現段階で園がどれぐらいの受入れを断らざるを得ない状況なのかの実態をつかみながら、検証と見直しをし、結果的に毎年受入れが増加できるようにしていくことで、この制度によって救われる方々が増え、制度の価値が高まると考えます。
　また、１点再質問させていただきます。初回の質問時にも触れましたが、もし私立幼稚園の入園が断られた際の選択肢として、１年待って公立幼稚園に入園することも考えられますが、現在、公立幼稚園における特別な支援が必要な未就学児の受入れ状況や役割について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立幼稚園では、大洲幼稚園、南行徳幼稚園、百合台幼稚園の３園に特別支援学級を設置し、特別な教育的支援を必要とする児童の受入れを行っており、令和６年11月1日現在、３園合計で15名の児童が特別支援学級に在籍しております。これらの園では、年度当初に教育支援委員会の審議結果により、特別支援学級での支援が適当と判断された児童を受け入れておりますが、年度の途中でも定員や児童の状況等により、特別支援学級または通常学級での受入れを行っております。特別支援学級は、小さな集団の中で集団生活の基礎を身につけていくことを目標としており、通常学級との交流などを行いながら、友達と一緒に活動する中で、成長を促すための指導を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　以前に比較して公立幼稚園全体の希望園児が減る中で、特別な支援が必要な未就学児の受入れが今後増えてくる可能性もあると思います。私立幼稚園での受入れ体制の拡充も必要ですが、公立幼稚園での特別支援の在り方についても、より広い視点で考える必要も出てくると思います。私立、公立ともに、特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制の拡充に向けて、引き続きの支援をお願いしまして、次に進みます。
　次に、(2)番、第２子以降を対象とした、私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の概要についてです。こちらにつきましては、概要については伺いました。３歳未満の子育て世代にとっては、親子通園クラスでは親子の居場所となり、２歳児保育クラスでは幼稚園教育への理解にもつながると思います。
　そこで１点再質問させていただきます。現在は第２子以降を対象としていますが、今後、第１子も補助対象に拡大する考えがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　補助対象については、制度設計の段階から様々な検討を行ってきたところですが、本年４月からの実施を受けて、保護者や幼稚園の現場の声、利用状況などを確認の上、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　こちらも第１子も今後対象にできれば、子育て世代の転出を防ぐ上で、大きな市川市単独の施策としてもアピールにつながると思います。現在は若干広報が足りず、制度理解が進んでいない部分もあるとのことですので、周知のほうにも力を入れていただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に、(3)番、こども誰でも通園制度の利用状況と来年度の事業計画についてです。こちらにつきましては、現在、公立保育園３か所で実施し、利用状況と令和８年度からの本格実施に向け、検討が進められているということは分かりました。
　その上で再質問で伺います。今後、公立保育園の３園以外に拡大する考えがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　来年度につきましては、引き続き公立保育園３園で実施し、令和８年度以降、国の本格実施に合わせ、実施場所を拡大してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　初回の御答弁の中でも、本格実施に向けてはまだ不確定要素が多いとのことでした。そこで、追加で再質問させていただきます。これは以前から指摘をされておりますが、共働き世代の増加により、幼稚園における就園児の数が全体で減少しております。これまで幼児教育を担ってきた幼稚園と現在ニーズが高い保育園とのバランスを考える上や、保護者にとっても選択肢が広いほうがより支援につながると考えます。そこで、保育園以外の施設として私立幼稚園がこども誰でも通園制度の受皿を担うことは可能なのかを伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国では、保育所以外にも、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設で行うことを想定しており、今後、市が国の基準にのっとって定める条例の設備や運営に関する基準を満たすことで、私立幼稚園においても実施することが可能となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今後の制度の運用としまして、空き教室が必要だったり、スペース的な問題も出てくる可能性もあります。その上でどのような施設が最適なのかも含めて多角的に検討する必要があると思います。また、現在、公立保育園での一時預かりは展開されておりますので、制度を活用して、幼稚園においては親子登園での導入もできないのかも併せて検討をお願いしたいと思います。現在の私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金が国のこども誰でも通園制度として、国からの財源を一部活用ができれば、さらに選択肢が広がり、市川市のイメージアップにも貢献すると思われますので、よろしくお願いいたしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目５つ目になります。障害児通所支援事業所における諸課題についての(1)通称いちかわ手当の支給対象外になっている理由についてです。こちらにつきましては、現在、本市でも特別支援や発達に課題を抱える児童数が増えており、文部科学省の学校基本調査においても、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2010年の14万人に対して、2020年は２倍の30万人に増えているそうです。その中でも一部の発達障がいが含まれる自閉症、情緒障がいの児童生徒数は、10年間で約2.7倍にまで増えている状況です。繰り返しになりますが、特別支援の受皿として、本市にとっても欠かせない事業所であります。同じ保育士として働いていても、保育園なのか障害児通所支援事業なのかによって処遇に差があると、どうしても手当の厚いほうに人材が流れてしまいますし、処遇改善の必要は保育所だけではありません。また、今回実施した場合の仮に概算についてもお聞きしたかったのですが、本市における障害児通所支援事業の保育士の在籍数などについても実態調査をお願いしまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、(2)番、保育士等の人材確保についてです。処遇改善についても市独自の加算の在り方についても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。ただ、現実問題、人材確保に向けた方策は必要だと思います。
　そこで再質問で伺います。今後、幼保就職ナビ等のイベントを活用して、児童発達支援事業所等における保育士等人材の確保ができないかをお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　人材確保のための取組として、千葉県では、千葉県社会福祉協議会へ委託し、毎年、福祉のしごと就職相談会を開催しております。この相談会では、事業所ごとのブースで施設職員から求人情報や業務内容のほか、疑問点なども直接相談できます。県によりますと、通常、年間５回実施しており、今年度は千葉市や柏市などのほか、11月24日には本市市内の市川グランドホテルで開催されております。本市で実施している幼保就職ナビの活用につきましては、これらの事業の実施状況や事業所などの意見も踏まえ、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　現在行っている幼保就職ナビは、大学の施設のキャパの問題で、希望する全ての事業所が参加できない課題があるとも聞いておりますので、キャパの問題も踏まえて、より多く事業所が参加できるように、環境整備も含めて検討いただきますようお願いいたしまして、この項目の質問を終了します。
　次に、大項目６つ目、災害時における避難行動要支援者のための安全確保についてになります。(1)番、個別避難計画の進め方について。大まかに整理しますと、優先対象、そして誰が支援するかの支援体制、避難所の環境整備を同時に進めていきながら、避難訓練を通じて計画、実行、評価、改善の、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づきブラッシュアップしていく必要があります。例えば独居だと誰が支援をするのか、自治会との連携も含めて時間がかかってしまうと思いますが、一方で、家族が対応できるという人は進めていけると思いますので、まずは早期に進められるところから進めていく必要があります。
　そこで再質問で伺いますが、個別避難計画の運用面を考えていく場合、本人の状態や施設に入ったり、居住の変化による更新や、今後、避難所の変更など行政側での変更があったときもスムーズに相互共有し、常に最新の情報として精度を維持するためにも、例えばシステムを導入して、本人または家族などがネットから入力をして、いかに郵送でのコストや職員の入力作業などの手間を最大限省くための合理的な手法も考えていく必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の個別避難計画は、連絡先、既往歴、服薬状況や緊急連絡先などの避難支援にとって必要な事項を記入することとなっており、情報の更新は重要でございます。現在、個別避難計画は、申請や廃止、登録内容に変更があった場合には所定の書式に記入し、窓口へ持参、または郵送することとなっております。オンライン化などシステム導入については、登録者や御家族自ら情報を随時更新することができれば、手続の効率化が図れるだけでなく、常に最新の情報を時間差なく共有することができるという利点があるものと考えます。今後、システムを導入するにつきましても、他市の状況なども参考にしながら、非常時の有効性や費用対効果なども含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　相互でアップデートできる環境が必要だと思います。例えば、いざ支援に行ったら既に退去していたり、長期間施設に入っていたり、初期に登録した情報が時間の経過とともに変化します。そもそもの対象者が、今約２万7,000人おり、高齢化とともに、今後、登録者も増加してくることが予想されます。福祉部におかれましては、日々の業務に加えて、個別避難計画の作成や運用はとても大変なのは重々理解しております。しかし、作成後の今後の運用面についても最善の方策を検討いただき、必要な財源確保もお願いいたしまして、次に進みます。
　次に、(2)番、震災時に電源確保が必要な要支援者に対する避難所の確保及び設備についてになります。対応として、各避難所や防災倉庫に備蓄している小型発電機や蓄電池を活用する考え、また、協定先と連携し福祉避難所を開設することは理解しましたが、協定先も被災している中で、タイムラグも考えられます。停電時は命に関わってくるため、実際に私も災害時に備えて、車の中でも充電ができる蓄電池を２つ用意しておりますが、あくまで家庭用ですので、一時的な時間稼ぎにしかなりません。状態によっては人工呼吸器、酸素吸入器、たんの吸引器、経管栄養器など複数の電源機器が必要な方もおります。
　そこで再質問で伺いますが、避難所の電源は発電機や蓄電池を活用するとのことですが、福祉避難所の設置を予定している公共施設は、停電時も電気が使える常設の非常用電源が必要と考えます。そこで、災害時でも対応可能な太陽光パネルと蓄電池を設置することも考えられますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　福祉避難所は医療的ケアが必要な方も避難するため、より確実な電源の確保が必要であり、御提案の再生可能エネルギーの活用については、カーボンニュートラルシティを表明している本市とも方向性を同じくするものであります。現在、ＰＰＡ事業により公共施設への太陽光パネルと蓄電池の設置を進めているところですが、長期間の停電が発生しても、天候や昼夜を問わず医療用機器も含め、照明や情報通信機器などにも使用できる防災対応型の太陽光発電システムの導入事例などもあることから、今後、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　今おっしゃったように、他市の事例でも、災害時の施設稼働状況の想定や建設工事といった技術的な部分も視野に入れながら設置している事例があります。また、防災拠点への太陽光発電システムの導入に併せて、現在の発電量などを表示するモニターを設置して、地域住民への再生可能エネルギーの普及啓発活動にも活用しているそうです。平時から再生可能エネルギーを活用した運用や市民への普及啓発活動を行い、災害時も視野に入れた取組が大切だと思います。カーボンニュートラルシティ、そして誰一人取り残さないためにも、ぜひ導入を強く要望とさせていただきます。
　加えて１点、再質問させていただきます。医療的ケアで電源が必要な要支援者のために、福祉避難室や福祉避難所にどのような設備があるのか、課題の洗い出しも含めて、専門家や当事者の意見を聞く機会を設けてはと思いますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、防災施策に幅広い分野の意見を反映するために市川市防災会議を設置し、医療や福祉分野からも専門的知識を有する医師会、健康福祉センター、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などに委員を委嘱しているほか、当事者である各福祉団体の皆様にも、様々な場面で意見を伺っているところです。さらに、本市は福祉避難所などに介護福祉士の派遣を受けるため、千葉県介護福祉士会と災害協定を締結しており、このような専門的な団体にも意見を伺う体制を整えております。御質問の医療的ケアに必要な設備についても、専門知識を有する団体などと意見交換する機会を通して、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ横の連携を広げながら、他市の先進事例なども参考にして対応を進めていただきますようにお願いをしまして、次に進みます。
　次に、(3)番、要支援者が参加する避難訓練の実施についてになります。要支援者が参加する防災訓練や福祉避難所の開設訓練について伺いました。１点再質問させていただきます。個別避難計画を活用した避難訓練は行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　個別避難計画につきましては、対象者に対しての支援方法や避難方法などについて、現在より、よい形で行えるよう作成を進めているところです。そのため、これまでのところ、計画を活用して訓練を実施した事例は把握しておりませんが、先ほど御答弁申し上げたように、現在のマニュアルに従って、避難所である小学校の福祉避難室への避難訓練を実施しているところです。今後、要支援者と支援者が一緒に避難経路を確認するなどして、発災時に計画が有効に機能するよう、個別避難計画の作成に合わせて訓練を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中町議員。
○中町けい議員　この項目の冒頭にもお話ししましたＰＤＣＡサイクルに基づきブラッシュアップしていくことがとても重要だと考えます。個別の避難訓練で多様性にも対応していくために、災害弱者と呼ばれる人たちの命を守るために、日頃の備えも欠かせません。まずは個別避難計画を進めていきながら避難所の整備にも着手し、個別避難計画を活用した避難訓練の実施にも御尽力をお願いいたしまして、この項目の質問は終了いたします。
　次に、大項目７つ目、民生委員・児童委員の担い手の確保策についてになります。(1)番、負担軽減策の取組と課題についてです。取組内容については確認をしました。担い手の確保に向けては、民生委員の定例会を平日の夜や週末に行ったり、オンラインに切り替えたりして、働きながら活動に取り組める環境をつくることや、地域福祉に携わる民生委員の活動の魅力を周りに周知することが必要だと考えます。石川県野々市市では、担い手不足の解消に向けてデジタル機器を導入することで負担を軽減している事例もあります。ぜひ日々の仕事と民生委員の活動の両立を図りやすい仕組みづくりをお願いしまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、(2)番、活動費を改定する考えについてです。活動費の改定について検討されているということは分かりました。民生委員の方々は、夏場の猛暑の中でも地域を回っていただき、地域福祉のために欠かせない方々ですので、少しでも活動しやすい環境づくりを、ぜひ改善をお願いいたしまして、会派市民クラブの代表質問を終了します。それぞれ御答弁、ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。 午後２時58分散会