2024年12月2日

議事進行に関する発言

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。議事進行発言をさせていただきます。
　去る11月29日における会派公明党の代表質問中、田中市長は御答弁において、前任者が突然のように中核市移行の話を始めたそもそもの起こりのエピソードを紹介する中である方の役職について言及し、「千葉県の助役を長年務めておられました」と御発言されました。私の理解が確かならば、助役は現在の副市町村長に相当する役職でありますので、千葉県はもとより、都道府県に助役が設置されたことはなかったのではないかと思われますので、これは不正確な発言なのではないかと懸念する次第です。
　また、同じ御発言の中で田中市長は、自分が直接見聞したわけでもない他者間のやり取りについて、一方からの話を聞いたにすぎないにもかかわらず、また、「まず間違いないと思いますが」などと、それが不確かであることを自ら認識していたにもかかわらず、前市長が「中核市を進めたいと思った理由の一つはそこにあったんだなということを感じました」などと、前市長御本人にしか分からない他人の胸中につき、憶測に基づく御発言をされました。
　さらに、同じ御発言の中で田中市長は、今や一私人にすぎない、その方のお名前や出身校などの個人情報についても無用に言及されましたが、質問者は中核市移行につき、どうお考えなのかと聞いているわけですから、答弁の本旨に関係のない他者間のやり取りに言及する必要もなければ、一私人のプライバシーに関わる情報をこの公開の議場において無用に言及する必要はなく、不適切な答弁なのではないかと考えます。
　議会における発言は、みだりに他人のプライバシーに言及してはならないことはもちろんのこと、憶測に基づく発言は慎み、正確を期す必要があるかと思いますが、議長の御見解を伺います。

発言の訂正について

○稲葉健二議長　まず、田中市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　田中市長。
○田中　甲市長　貴重な時間をいただき、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　11月29日、公明党の代表質問における大項目、中核市移行についての宮本均議員からの補足質問に対する答弁におきまして、「千葉県の助役」と申し上げましたが、正しくは「千葉市の助役」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　以上、発言の訂正を許可いたします。
　また、その他の発言、要するに今、越川議員が述べられました特定の固有名詞、特定のという部分においては、その方の名前を出す、そして特定をすることによって、田中市長が持論を述べたという形に議長としては受け止めました。ですから、それに対しての裏づけと推測に関しては、田中市長が個人で持論を述べたことに対しての責任で発言をしていることであって、議場での部分においては問題ないというふうに議長は判断をいたします。
　以上です。
　次に、大場諭議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　大場議員。
○大場　諭議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　11月29日の私の代表質問中、高齢者見守り支援事業を利用した防犯対策の強化に関する質問において、「犯罪者見守り事業」と発言いたしましたが、正しくは「高齢者見守り支援事業」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

創生市川：加藤武央議員

○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　おはようございます。我が会派、創生市川は創生市川の名のとおり、まさしく市川の新たな魅力を高めるまちづくりをモットーに今まで８名の議員で活動を行ってまいりましたが、今般、新たに竹内清海議員７期目、石原みさ子議員４期目の２名が我が会派に属することとなり、議員数42名中10名の最大会派となることができたことを、まずは市民の皆様方に報告をさせていただきます。
　それでは、通告に従いまして、創生市川の代表質問を加藤武央がさせていただきます。
　まず初めに、姥山貝塚公園及び隣接する土地活用についてです。この質問は、私自身、議員としてのライフワークの一つでもありますので、御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
　姥山貝塚公園は、1926年に日本で初めて完全な姿で竪穴住居跡から発掘された５体の人骨は、従来の家族説を揺るがす分析結果が発表されました。2024年３月10日には、全国的に知れ渡った成人男性２体、成人女性２体、子ども１体の計５体の人骨の分析結果が市内のシンポジウムで報告され、年代の異なる母子関係のない人体が葬られているとの報告を受け、家族ではなかったのかと大変に驚きました。今回会場となったメディアパークでは、400人以上が会場に詰めかけ、多くの参加者が入場できない状況が発生しました。当日には、私を含め岩井議員、丸金議員、冨家議員も参加をされました。ありがとうございました。
　私が驚いたのは、「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」の企画でしたが、こんなにも多くの人々が集まることに驚いたのです。当日の参加者からは、一度現地に行ってみたいなどと多くの声も伺いました。しかし、残念ながら何度も定例会で取り上げてきた、来園者が利用するための駐車場の整備は公園開所当時から現在まで計画されていません。同公園の遺跡内容をもっと早くから多くの市民、県民にお知らせしていれば、同公園の駐車場の整備はできていたのではないかと私は思っています。非常に残念です。
　そこで質問しますが、姥山貝塚公園内の５体の発掘関連の発表会の開催はどのような経緯の下で実施されたのか。そして、当日の参加人数はどの程度を把握されていたのか、本市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、このように多くの参加者を確認している状況でも、駐車場の整備はこれからも考えないのでしょうか。
　さらには、同公園に隣接する自治会館計画予定地ですが、これは私の案ですが、貝塚記念コーナーを整備することはできないのか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、本市北東部における公共施設及び公共施設周辺の土地についてです。
　市は、平成18年度に策定した市川市スポーツ振興基本計画として、市内を４つのゾーンに分け、北方・中山地区から大柏地区までを包括する北東部ゾーンは総合スポーツ施設を新たに整備する地区とし、体育館、武道館、野球場、陸上競技場、サッカー場やテニスコート、プール等を目指す構想であったと認識していました。年月も過ぎれば、多くの構想も変わっていくのは残念ながら仕方ないとは思っています。現在のプール周辺の土地活用を市はどのように考えているのか、まずはお聞かせください。
　年間を通じて利用できるスポーツ施設の整備を考えるのであれば施設利用者数も増えると思います。以前より私は議会で要望してきましたが、車での来場者に対するために新たな進入路拡幅の整備を行うべきと思うが、併せてお答えください。
　２点目として、柏井地区には市民キャンプ場が整備されていますが、現在でのキャンプ場の運営についてはどのようなシステムになっているのか。また、現地までの進入路の狭さの問題についてお聞かせください。
　３点目は、柏井少年広場は約40年以上、７名の所有者から無償で借り受けて、現在まで多くの少年野球場として使用できていましたが、残念ながら本年度は無償での土地賃借契約の更新ができていない状況が今まで続いております。更新ができない理由としては、１人の土地所有者の死亡による相続税の発生が原因であります。私は定例会で何度も取り上げ、土地所有者が死亡した場合の相続税対策として、ぜひとも本市の土地の買上げを強く要望してきましたが、ついに私の心配事は発生してしまったのです。残念です。
　そこで質問しますが、今までの少年広場としての土地活用の考え方と、そして今後の土地活用についての本市の考え方をお聞かせください。
　次に、努力義務化としてから１年半が経過し、秋の全国交通安全運動の重点項目となっている自転車のヘルメット着用についてです。
　ヘルメット着用率の調査は、昨年４月の改正道交法の施行で着用が努力義務となったことを受けて実施しました。今年も全国の警察が本年７月に２回目を行い、都道府県別では、前回に続いて愛媛69.3％が最高で、大分の48.3％、群馬の40.4％が続き、私どもの千葉は6.5％で下から２番目であり、最下位は大阪とのことです。2019年から2023年にかけ、全国で自転車乗車中に亡くなった1,898人のうち、半数を超える1,023人が頭部を負傷。同期間に頭部を負傷した人の致死率を比較すると、ヘルメット非着用者は着用者の約1.5倍に上っており、着用は重大事故防止に効果があるとのことでした。
　そこで質問しますが、千葉県の着用率が6.5％と全国でワースト２位となっている原因及び市川市民のヘルメット着用率向上のための取組について、市の考え方をお聞かせください。
　次に、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）についてです。
　まずはＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）とは、多くの化学的性質を持つことから、あらゆる製品の高性能化、高機能化に役立っています。その一方で、人体や環境に対して有害性が指摘されており、世界的な環境問題として注目も集めています。世の中に存在する数千種類の有機フッ素化合物を称してＰＦＡＳと呼びますが、例えば熱に強い、水、油をはじく、燃えにくい、汚れを防止する。私たちの身近なところでは自動車のコーティング、泡浄化剤などに使用されています。
　そこで、なぜにＰＦＡＳが問題化されているかですが、有機フッ素化合物は化学構造上、炭素とフッ素が非常に強いため自然界では分解できず長時間残存するため、国内でも東京や沖縄などでは水道水に使用する井戸水から基準以上の検出がされた事例がありました。今回私が取り上げたのは、鎌ケ谷市で問題となっているＰＦＡＳが検出されましたが、まだ市内全域ではなく、特に海上自衛隊下総航空基地――これ、柏市なんですけど――の南側、軽井沢地区の井戸水に検出されたとのことです。鎌ケ谷市の同地区内の住民には４回目の通信資料を配布し、１回目の地元説明会も実施されたとのことです。私が訪ねた10月８日には、市民生活部環境課長にマスコミ取材が午後にも来るとのことでした。
　そこで質問しますが、自衛隊周辺となれば、私ども市川市も海上自衛隊松戸駐屯地周辺の大町地区には井戸水を使用する多くの住民がいますので、本市としての今後の対応についてお聞かせください。
　次に、市内のまちづくり及び道路整備についてです。
　まずは、464号北千葉道路整備工事における大町・稲越・堀之内区間の現況及び今後に関する本市の認識についてです。
　現在、市川市堀之内から船橋市小室町の約15kmについては、専用部と一般部の併設構造として計画されています。このうち、市川市と松戸市の区間の専用部1.9km及び一般部3.5kmが2021年度から国により事業が進められており、本年度に用地買収に着手することが予定されているとのことです。本年６月21日、道路交通部は、北千葉道路市川－松戸における地質調査及び測量についてのお知らせを配布しました。内容としては、調査期間は令和６年７月から令和６年８月まで、そして測量は令和６年７月上旬から令和６年12月下旬、地質調査及び測量箇所は国分川沿いの管理区域内、測量は市道0130号、堀之内１丁目、市道2006号、稲越３丁目などを近隣住民に配布すると伺っていました。
　そこで質問しますが、北千葉道路整備計画、大町・稲越・堀之内区間の現状と今後の進捗状況をお聞かせください。
　次の項目である柏井町１丁目、淀川製鋼所に関連する社員寮跡地における宅地造成工事計画及び柏井町地区の新築の建築確認申請を踏まえた今後のまちづくりについてです。
　この質問も各定例会で取り上げてきましたが、柏井町１丁目、淀川社宅跡地に宅地合計約１万8,900㎡、新設道路約5,963㎡、公園は約1,185㎡、そして集会所は約132㎡で合計面積は２万7,043.46㎡と非常に大きな宅地造成計画であり、完成すれば柏井１丁目に新たに136棟が建ち上がり、新しい居住者も増加します。さらには、同地区周辺だけでも多くの宅地造成の工事が進んでいます。そして、２丁目から４丁目に目を向けると、さらに宅地造成が進んでいるのです。
　そこで質問しますが、柏井１丁目から４丁目地区の過去５年間の新築の建築確認申請状況をお聞かせください。
　そして、柏井町地区は南北に通過する都市計画道路3･3･9号の計画があります。この計画道路は、船橋の行田を通過して木下街道を横切り、市川市の柏井町１丁目から２、３、４丁目を通過して大野・大町地区を横断する計画道路です。現在は木下街道市川北側から、私が居住する柏井町１丁目の一部分の土地の取得は実行していますが、現在の用地取得は遅過ぎます。計画予定地に線引きされている所有者からは、県、市に対して早急の対応をお願いしている、本事業には反対していませんと言っております。
　そこで質問しますが、都市計画道路3･3･9号の現在までの用地の取得状況と、事業が進まない土地の箇所とその問題点及びこれからの事業の進捗についてお聞かせください。
　次に、市川市少年野球連盟の役員や妙典少年野球場を利用する選手の父母会からの要望に対する本市の認識についてです。
　本市は行徳地区に専属の少年野球場を整備していただき、本当にありがとうございました。尾藤千葉県少年野球連盟理事長、中嶋市川市少年野球連盟会長に成り代わりまして、市川市野球協会会長としてお礼を申し上げさせていただきます。
　おかげさまで本年度の各少年野球大会の行事も滞りなく進行しています。そして、2024年９月15日のＪＡいちかわ旗争奪第22回市川市少年野球連盟ブロック対抗戦の決勝戦で、田中市長には早くからネット裏から御観戦いただき、父母会役員からの要望等も聞いていただき、関係者の１人としても御礼申し上げます。ありがとうございました。
　しかし、残念なことに、試合の途中で何度も何度も砂ぼこりによって大切な決勝戦が中断してしまう事件が発生し、野球関係者、父母会の皆様方から強い改善の声が立ち上がったのです。原因としては、球場が海側に立地されており、マリン球場同様に海風は避けられないとは思いますが、この砂ぼこり対策はできないのかとの声が一番多かったと思います。閉会式の田中市長の御挨拶では、早急に人工芝の対策を行うと宣言したと思っていますが、よろしいですか。
　そこで質問しますが、私は、同球場のグラウンド内の砂ぼこり対策は早急に対応すべきと思うが、本市の考え方をお聞かせください。
　次に、保健医療福祉センターについてです。この質問も、私が初めて質問したのは令和２年９月定例会であり、今回で５回目の質問となります。
　この問題に関しては何度も言っていますが、市が介護老人施設とデイサービスセンターを運営している法人と令和12年度末まで運営する契約を締結し、かつリハビリテーション病院の運営については、介護老人保健施設を運営している法人に経営移譲する旨の覚書を締結しているにもかかわらず、それをほごにして公募により異なる法人を選び、二重契約の状態になったことにより生じています。また、その法人は医療法人であり、不動産を貸し付けることができないため公募どおりに売却することができず、契約不履行になってしまうおそれがあります。
　これまで私は、このような状況が分かって公募に踏み切ったのは市川市であり、市側に保健医療福祉センターで運営している３法人と話合いを行い、早急に問題点の解決を図るべきであり、もっと市川市は積極的に働くべきであるとさんざん質問してきましたが、私に言わせると、残念ながら、これまで積極的に解決に向けて動いていた感じが全くしません。売却期限である今年の３月末までに協議が終わらないので各法人との貸付期間を１年延長し、民事調停などを活用し、この期間、問題を解決すると本市から報告があり、また９月定例会では、既に民事調停を実施しているとの答弁もいただきました。
　そこで質問しますが、現在、この問題はどのような状況にあるのでしょう。民事調停中で答弁できる内容は限られていることは理解はしますが、答えられる範囲でよいので今の状況をお聞かせください。
　そして最後に、2025年の完成を目指す国府台公園野球場に関する取組及び公園の名称変更についてです。この質問も何度も何度も各定例会で取り上げてきた、私の議員活動としての大切なライフワークの一つです。
　私は、今年の６月定例会の一般質問で、国府台野球場にネーミングライツ制度導入に関し、前任者の２名のスポーツ部長が各定例会で答弁してきたネーミングライツ制度の導入に関しては、既に応募要項等の準備はできているとの答弁でしたね。しかし、現在まで全く準備が進んでいないように私は感じています。
　そこで質問しますが、まずは、各定例会で前任者のスポーツ部長２名は、制度の導入の準備はできているとの答弁でしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
　そして、私が提案しているネーミングライツ制度は、新球場の名称を市内の優良企業から有料で応募していただき、その金額を市の財政に計上するだけであり、企業からは、新球場の使用条件等の権限は一切発生していません。しないのです。
　そこで質問しますが、ネーミングライツ制度の導入は、市側にメリットはあれ、デメリットは全く発生しない制度と思っていますが、本市の考え方をお聞かせください。
　そして、私は、この新球場は国府台公園内の陸上競技場や体育館などの３施設となり、この３施設をまとめて現在は国府台公園と名称されていると思います。そこで、今回発掘された国府は千葉商科大学の敷地内、県営住宅の敷地内、そして国府台公園の敷地内の一部にあったと思いますが、全地域を指定して名称を市川市国府スポーツ公園または市川市国府公園――これは案ですが――にすべきと私は思っています。同球場の発掘箇所は、もう既に球場用地として埋め戻されてスタンドの下です。そして再確認しますが、本市は過去に、大切な市税を投入した柏井地区のテニス場や八幡地区の会館、さらには多くの道路等にもネーミングライツ制度を導入しています。
　そこで質問しますが、国府台公園を含めた一帯を市川市国府スポーツ公園へと名称を変更する市の考え方についてお聞かせください。
　そして、新野球場の使用料金と新野球場内の有料広告の募集時期と料金設定についてですが、私どもの野球協会は、来年度の参加者を募集する時期は、来年の２月初旬には募集広告を掲示しなければなりません。そのためには、本年度内に使用料金を決定しなければ野球協会としての新年度の活動計画はできないんです。募集の掲示も行えません。そして、今まで有料広告の御協力をいただいている企業の皆様に、新球場への応募や新規の公募をお願いする場合にも早急な料金設定を決定しなければならないんです。
　そこで質問しますが、新球場の使用料金の設定と、新野球場内の料金設定の募集時期と料金設定についての決定はどのような考え方によって決定されたのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、姥山貝塚公園及び隣接する土地の活用についてお答えいたします。
　初めに、(1)シンポジウム「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」についてです。このシンポジウムの開催の経緯といたしましては、姥山貝塚から出土した縄文時代の人骨のＤＮＡ解析を行っている新潟医療福祉大学から、研究成果の公表を地元である本市で実施したいので協力してほしいとの依頼があったことから開催したものでございます。講演の内容として、人骨のＤＮＡ解析結果だけでは一般には分かりにくいことから、考古博物館学芸員による姥山貝塚の解説に加え、同大学と教育委員会との共催で開催をいたしました。また、シンポジウムの参加人数の想定については、これまで博物館で開催している考古学に関する講演会の参加人数は通常200名前後ですが、関心が高いことが想定されたため250名程度を見込んでおりました。しかし、実際には予想を上回る参加希望者があったものです。
　続きまして、(2)車を利用する来訪者の受入れ体制についてです。シンポジウムでも多くの参加者があり、市の内外を問わず関心の高まっている姥山貝塚ですが、実際に現地を訪れた際には駐車場がない状況となっております。過去には隣接地を借用して整備を行い、駐車スペースとして活用しておりましたが、令和２年３月をもって終了しております。現在も公園利用者による路上駐車があることは認識しておりますが、仮に自治会館の計画もあるとすれば、そちらとの兼ね合いも考えながら、駐車場の必要性についても引き続き検討していきたいと考えております。
　次に、(3)記念館の整備についてです。仮に自治会館ができ、そこに貝塚記念コーナーを整備する場合、考古博物館に収蔵している姥山貝塚の出土品を展示することについては、どの収蔵品を展示するかなどを精査した上で貸出しすることは可能です。また、東京大学等の外部の研究機関が収蔵している人骨などを展示することは、最終的には相手方への確認が必要となりますが、常設で展示することは難しい一方で、企画展など短期間で借用することは可能ではないかと考えております。いずれにいたしましても、姥山貝塚の貴重な出土品を展示する際には建物の機械警備など、施設の管理体制等が必要となります。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目の２番目、北東部における公共施設及び公共施設周辺の土地についてと６番目、少年野球連盟の役員や妙典少年野球場を使用する選手の父母会からの要望に対する認識について及び８番目の国府台野球場に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、大項目、本市北東部における公共施設及び公共施設周辺の土地についての(1)市川市民プール周辺の土地活用についてです。現在の市川市民プール及び隣接する北方多目的広場及び駐車場を含む市民プール周辺の土地については、平成26年度に策定した市川市北東部スポーツタウン基本構想において、整備の対象地として位置づけられております。令和５年３月に策定した第２期市川市スポーツ推進計画において実施したアンケートでは、社会情勢や市民の価値観の変容等が把握できたことから、同年８月に市川市北東部スポーツタウン基本構想を見直したところでございます。現在、市民プール周辺の土地については、地域の健康増進、レクリエーション等に寄与する施設や通年利用が可能なスポーツ施設として、屋内プール、フィットネストレーニング室、体育館、多目的グラウンドや駐車場を整備予定としております。現在、市民プールの主な進入路につきましては、都市計画道路3･4･18号からであり、今後、市民プール周辺の整備を進めるに当たっては、来場者の数、動線を見ながら関係部署と連携を図り、検討していく必要があると考えております。
　次に、(2)いちかわ市民キャンプ場への進入路の拡幅整備についてです。いちかわ市民キャンプ場は、柏井町の豊かな自然を生かした無料のアウトドア施設として、市民のみならず、県外からも利用される施設となっております。利用に当たりましては、先に電話で仮予約を行っていただいた後、ファクスや電子メールにて利用申請書を提出することで本予約となります。施設を御利用していただくに当たり、市内在住、在勤の方にはテントや調理器具等の備品の貸出しを行っております。施設利用に際し、令和５年度の利用日数はデイキャンプも含め273日であり、利用者数はボーイスカウトなどの団体利用も含め、延べ3,560人でございました。宿泊の利用といたしましては延べ1,263人であり、利用日数は146日ございました。また、駐車場利用といたしましては約680台でございました。
　なお、利用日数で割り返すと、おおむね１日２台となります。
　車両でお越しの方のために、キャンプ場から少し離れた場所に駐車場がありますが、進入路から駐車場までの道路については一部幅員が狭いところもあると認識しております。
　次に、(3)柏井少年広場の土地についてです。柏井少年広場は、土地所有者の方々より御厚意を受け、無償にて本市が借用し、豊かな自然に囲まれた広場として昭和57年から市民の方々に御利用いただいております。これまで長年無償でお貸しいただいた土地所有者の方々に深く感謝いたしております。土地の使用に対し、市は土地所有者の方々と貸借契約を３年ごとに取り交わしておりましたが、今回、当該土地の一部における相続の発生により、土地所有者の方々から土地の買収等に関する御要望を承ったところでございます。本市といたしましては、当該地区に公園や道路整備などを計画する予定がないことにより御要望にお応えすることはできない状況でございますが、これまでと同様、多くの市民に利用される少年広場を今後も継続させていただければと考えております。
　続きまして、大項目の６番目、少年野球連盟の役員や選手の父母会からの要望に対する市の認識についてお答えいたします。
　妙典の少年野球場につきましては、開設当時から砂ぼこりが課題となっておりました。外野を人工芝とした現在の野球場の開設から２年が経過し、これまで状況を注視してきたところでございます。グラウンドから飛散する砂ぼこりは、近隣居住者や公園施設の利用者等にも御迷惑を与えている状況となっております。これまでの間、グラウンドの利用がないときにはスプリンクラーを稼働し、大会等の利用時には関係者による散水などによる砂ぼこり対策を講じてきましたが、砂ぼこりにより試合の中断もされる事態もございました。このことに対し、早急な対策が必要であること及び大会等の開催に間に合うよう、本定例会にて、補正予算としてファウルグラウンドの人工芝化に係る経費を計上させていただいたところでございます。人工芝を施工する範囲においては、少年野球連盟より、使用する年齢層によって塁間に違いがあることから、内野部分については人工芝にしないほうがよいとの御意見があったこと及び大会日程に配慮した工期とすることが望まれたことなどから、人工芝化はファウルグラウンドを覆う形としたところでございます。
　最後に、大項目の８番目、2025年の完成を目指す国府台公園野球場に関する取組及び公園の名称変更についてお答えいたします。
　初めに、(1)過去の定例会におけるネーミングライツ制度の導入の準備を進めているとの答弁を踏まえた、その後の進捗状況についてです。国府台公園内の野球場には条例で定められた名前がないことから、便宜上、国府台公園野球場という名称を用いてまいりました。このたび旧野球場を取り壊し、新たな施設として生まれ変わることに合わせ、施設につける名称としてどのようなものがふさわしいのか、検討を続けてまいりました。それと並行し、ネーミングライツによる命名権移譲についても併せて検討を重ねてきたところです。
　施設の名称を検討するに当たり、これまでの下総国府に由来する国府台球場という呼び名は広く市民に慣れ親しまれていること、また、野球以外にイベントや式典などでも利用可能であることから国府台スタジアムと名づけるべく、本定例会において、市川市都市公園条例の一部改正議案を上程いたしました。同時に検討を進めていたネーミングライツについては、要綱案の作成なども進めてきたところではございますが、今回、まずは国府台スタジアムという名称を浸透させたいという考え、また、施設修繕等で財源を確保する必要性が生じる段階までネーミングライツ制度の導入を見送ることといたしました。
　次に、(2)ネーミングライツ制度の導入は、市側にメリットはあれど、デメリットは全く発生しないと思われるが、本市の考え方についてです。ネーミングライツ制度は、民間企業などに命名権を譲渡する代わりに安定した契約料を得ることができる、財政上の観点から見て有効な手段と考えます。一方で、施設名称に企業名を冠することで、一見してその施設の所有者が分かりにくくなる、つまり企業の持ち物であると誤認されるおそれがあるというところがデメリットであると認識しております。ネーミングライツ制度を導入するか否かにつきましては、施設ごとにその実態に照らしメリットとデメリットを比較し、設定することとしております。
　施設の所在地であります国府台公園は、下総国府が置かれた歴史上重要な地域です。整備工事に当たっては、多くの予算を認めていただき、かつ工期を当初より２年間延長してまでも遺跡を調査、保護しながら進めてきたところです。そのような施設であるからこそ、市民の皆様のための施設であることを明確にしたく、施設名称に企業名を冠せずに、国府台スタジアムという名前を市内外に広く周知していきたいと考えております。今後、国府台スタジアムの名称が市内外に十分に浸透し、先ほど申し上げたとおり、施設修繕等で財源を確保する必要性が生じた段階で改めて制度の導入について検討してまいります。
　次に、(3)国府台公園を含めた一帯を市川市国府スポーツ公園へと名称変更するという提案に対する考え方についてです。ファクス調査の結果、下総国府の主要箇所の範囲は、国府台公園を含めた周辺地域一帯にあることが分かってまいりました。今回、その地域に市川市国府スポーツ公園との名称をつけてはいかがかという御提案をいただいたところですが、大学敷地や県有地を含めて公園とすることに対しては様々な課題があるものと考えております。
　最後に、(4)新野球場の使用料並びに有料広告の募集時期及び料金設定についてです。施設使用料につきましては、本定例会に市川市使用料条例の一部改正議案として上程したところでございます。料金算定に当たっては、市の公共施設使用料の算定基準に基づき適切に算出いたしました。議決を経て使用料の額が確定次第、市民の皆様にも公開してまいります。有料広告の募集や料金の設定につきましては、１月中に公開できるように準備を進めております。広告料につきましては、市川市道路占用料条例を参考として検討しており、掲示できる広告の大きさだけでなく、観客からの見えやすさにより料金に差が出る設定となるよう調整しているところでございます。旧野球場に広告掲出していただいていた企業等には、募集と同時にお知らせをさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目の自転車のヘルメット着用についてと市内のまちづくり及び道路整備についての(1)北千葉道路と(3)柏井大町線についてお答えします。
　初めに、自転車のヘルメット着用についてです。警察庁では、都道府県ごとのヘルメット着用率調査を令和５年７月と令和６年７月に行っております。この調査による千葉県の着用率は、令和５年が6.4％、令和６年が6.5％で、令和６年は全国で２番目に低い結果となっております。調査は、午前７時30分から８時30分までの駐輪場の整備された駅周辺、午後３時から４時までの商店街またはいわゆるショッピングセンターなどの周辺における着用状況を全都道府県で各１か所ずつ調査したもので、調査箇所は公表されておりません。本市でも着用状況を把握するため、本年10月に警察庁の調査と同条件となる本八幡駅、市川駅、行徳駅、南行徳駅の周辺４か所及びニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店の商業施設周辺２か所で調査を行いました。調査の結果、本市における着用率は、駅周辺では4.7％、商業施設周辺では9.5％、全体として5.9％でした。また、令和５年９月に千葉県警察が行ったインターネットアンケートでは、「かぶっていない」と答えた人にヘルメットをかぶらない理由を聞いたところ、「持っていない」の回答が最も多く、次に「持ち運びが面倒」でした。そのほか、「値段が高い」、「かぶらなくても安全」、「駐輪中の盗難が心配」などの回答がありました。本市のｅ－モニターアンケートでも調査したところ、持ち運びが面倒や保管場所がないとの理由が多い結果となっております。このことから、ヘルメットを収納する場所がないことや自転車乗車時の安全意識が低いことが、着用率が向上しない大きな要因と考えております。
　着用率の向上のための今後の取組として、現在行っている自転車乗車用ヘルメット購入費補助金のさらなる周知を図るとともに、ヘルメットをかぶらない大きな要因と考えられる保管場所の課題への対策として、自転車にヘルメットを固定するワイヤーロックの利用も併せて周知したいと考えております。また、小中学生を対象とした自転車交通安全教室では、これまでと同様に、自転車乗車中の事故でヘルメット着用ケースと非着用ケースの被害の差を説明し、着用の重要性を認識してもらえるように努めてまいります。このほか、警察庁の調査で着用率が高い都道府県や、令和５年から６年にかけて着用率が大きく向上した都道府県の取組を調査し、本市で取り組めることがないか研究したいと考えております。
　次に、北千葉道路についてです。北千葉道路の市川－松戸区間については、市川市堀之内の外環道路から大町地区で計画されている市川都市計画道路3･3･9号柏井大町線との交差部までの区間が事業化されていて、大町地区の約２kmが事業化に至っておりません。事業化されている区間では、国が地質調査及び測量とともに道路の設計を進めております。本市内での地質調査は、堀之内１丁目と５丁目の国分川沿いの河川管理区域内で行い、既に完了しております。測量については、北千葉道路に接続する堀之内１丁目の市道0130号及び稲越３丁目の市道2006号の位置を把握するためのもので、現在、作業計画を精査している段階とのことです。事業化区間の今後のスケジュールについては、今年度中に設計用地説明会を開催し、用地買収に着手する予定と伺っております。未事業化区間につきましては、事業化後に用地取得が円滑に行えるように、本市が今年度から土地１筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置及び面積を測量する地籍調査に着手し、４か年で完了する予定としております。
　次に、柏井大町線についてです。千葉県が柏井町地区で事業を進めている市川都市計画道路3･3･9号柏井大町線は船橋都市計画道路と連続して整備する計画で、平成13年度に事業認可を取得しており、市川市内の事業認可区間は約520ｍとなります。用地の取得状況は、事業面積約１万3,000㎡のうち、取得済み面積が令和６年３月末時点で約１万㎡、用地取得率は約76％となっております。事業が進まない問題点としましては、本市事業区間の中ほどに位置する未買収地において事業用地及び隣接する土地の所有者と連絡がつかず、境界を確認する立会いができないことから未買収地の境界及び面積が確定できず、用地取得交渉に必要となる土地買収価格や移転補償金などの提示ができないことが挙げられます。千葉県に事業の進捗を確認したところ、令和５年度に船橋市境近くの工事着手可能な箇所で擁壁などの道路整備工事を行い、今年度は事業用地及び隣接する土地の所有者の連絡先を特定し、境界が未確定な箇所の用地測量を進めていると伺っております。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）についてお答えいたします。
　鎌ケ谷市軽井沢地区において、井戸水のＰＦＡＳ成分であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定指針値を超過した要因につきましては、柏市にある海上自衛隊下総航空基地において使用してきた泡消火剤にＰＦＯＳやＰＦＯＡが含まれており、柏市と白井市の市境を流れる金山落という水路を通じて広がったものと考えております。
　一方で、御質問の大町地区北部、松戸市にあります陸上自衛隊松戸駐屯地につきましては、主に物資を補給する拠点であり、下総航空基地とは異なり、泡消火剤を使用するような業態ではないこと、また、大町地区は鎌ケ谷市と隣接はしているものの、鎌ケ谷市軽井沢地区とは河川や水路といった流域が全く異なっていることからも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが大町地区に広がってくる可能性は極めて低いものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは市内のまちづくり及び道路整備についての(2)にお答えします。
　柏井町地区は本市の北東部に位置し、梨畑などの農地や低層の住宅地などで形成されています。柏井町地区の近年の建築確認申請件数は、遊休地や斜面地などで行われた規模の大きな宅地開発に伴い、年間50件から80件で推移しています。
　なお、柏井町１丁目にありました淀川製鋼所社員寮は、令和４年に近接地に建物５棟、計199戸の社員寮として建て替えられています。現在、旧社員寮跡地で行われている宅地開発の造成工事は令和７年８月30日に工事完了予定、新たに136戸の戸建て住宅が予定されております。このように、柏井町地区は社員寮の建て替えや宅地開発などにより新たな世帯も増えており、都市に必要なインフラの需要も増加するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、保健医療福祉センターについてお答えいたします。
　本市では、保健医療福祉センターの土地建物売却に関する課題を解決するため、これまで同センターで事業を運営している各法人と個別に協議を行ってまいりました。しかし、この問題は当事者が多く、利害関係が複雑であることから、売却期限と３法人との土地建物の貸付契約を１年間延長するとともに、市顧問弁護士を代理人とし、裁判所の民事調停を活用して売却に向けた協議を進めることとしました。その後も各法人との協議を進め、令和６年３月29日に売買契約の内容や諸条件を調整し、確定することなどを目的とした民事調停の申立てが市川簡易裁判所に提出されました。市と３法人が参加した調停は５月20日、８月19日、10月７日と３回実施され、12月５日には４回目の調停が行われる予定となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　各部長には多くの項目、本当ありがとうございました。お世話になりました。
　それでは、まずは姥山貝塚公園の５体の発掘の発表会開催の経緯と当日の参加人数の把握については御答弁で理解はできました。ありがとうございました。
　このように、会場に収まることができないほど参加者がいた結果は、この姥山貝塚公園の周知をもっと活発に行うことによって、来園者数はもっともっと増えてくると私は思っています。そして、姥山貝塚公園に隣接する柏井小学校、これ、１年生から６年生全員が同公園に弁当持参で１年生を祝う会、そういうこともやっています。また、６年生を対象に、考古博物館職員の派遣によって縄文式文化の学習もしておりますね。大変すばらしいことだと思います。ぜひとも私が提案している、同公園に隣接する300坪、今、一応返していますよね。戻って、18万円ずつやったやつを返してもらいましたよね。そこのところに５坪でも10坪でもいいんですよ。人骨発掘等の記念コーナーの整備ができると私は思っているんです。この企画案は、亡くなった五関議員ともよく話していたんです。加藤君よ、ここやろうよと。でも、五関さんは公園の中にやろうとした。公園の中は一切できないので、その外ならちょうどいいということで、300坪あるので、そこに使おうということでお願いしたわけです。
　そこで再質問させていただきますが、同公園の遺跡の実績等をもっと多くの市民、県民にお知らせしていれば、公園の隣接地に駐車場整備の要望が起こっていたと私は思っています。そこで、今回のシンポジウム開催の結果を多くの市民、県民にお知らせする方法として、もっと大きくマスメディアに取扱いを目指すことはできないのか。そして、次回の開催企画案に対しどのように考えているのかお聞かせください。
　そして２点目としては、貝塚公園隣接地、自治会館内に設置する場合の建設費用の負担金の助成ですよね。土地は1,000万、建てた場合に1,500万という、市のほうの補助金が出るんですが、建設費用の最高1,500万円ですが、姥山貝塚公園からの発掘関係資料を自治会館内に展示する場合に、市として別の枠組みとして補助金を出すことはできないか。
　この３点、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　まず、シンポジウムの開催結果をマスメディアに報道していただくことにつきましては、今回のシンポジウムでも５社の新聞社に講演会の内容記事を掲載していただいておりますが、今後は考古博物館の公式ウェブサイト等を利用して、当日の内容も含め姥山貝塚の重要性を分かりやすく発信していきたいと考えております。また、今後のシンポジウムの開催については、新潟医療福祉大学のＤＮＡ解析も研究途中であることから開催時期や場所などの具体的な内容は決まっておりません。しかし、市の内外を問わず大変関心が高い内容であることから、ＤＮＡ解析が進み、公表が可能となった段階でシンポジウムの開催は必要と考えており、大学と調整しながら前回より広い場所で開催し、多くの方が参加できるよう検討してまいります。さらに、開催が実現した際にはより多くのメディアに取り上げていただき、姥山貝塚の歴史的価値が一層周知されるよう努めてまいります。
　次に、発掘関係資料を展示する際の補助制度についてですが、専用のガイダンス施設を整備する場合には史跡の保存活用計画と整備基本計画の策定が前提になりますが、国庫補助の対象となることは考えられます。しかし、今回は自治会館の一部に設置することを想定しているとのことですので、残念ながら補助の対象とはなりません。また、市にも該当する補助制度はございませんが、姥山貝塚の普及のための記念コーナーを整備するということであれば可能な範囲で協力をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。大変すばらしい答弁だと私は思っております。
　まとめさせていただきますが、そうすると、マスメディアに関しては今後考古博物館のウェブサイト等を利用して姥山貝塚の重要性を発信していただけるということでよろしいですね。――ありがとうございます。
　そしてシンポジウムの開催についてですが、大学と調整をしながら前回より広い場所で開催を考えますよということでよろしいですね。ぜひとも、足りなかった、オーバーしていたんですから、私たち丸金さんも冨家さんも外で待機していたんだものね。大変だったんですよ。よろしくお願い申し上げます。
　そして記念コーナーの普及ですが、これ残念ですが、ぜひともそういった状況の中でも、違った意味で対応ができるのであれば新たな考え方の支援をよろしくお願い申し上げます。この件はこれで結構です。ありがとうございました。お世話になりました。
　次に、それでは、これからは小項目別に再質問をさせていただきますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、北東部スポーツタウン基本構想の市の考え方についてです。同地区周辺の土地整備計画については理解はできましたが、北方地区北側の宅地とプール南側に隣接する道路幅は、私、何度も議会で拡幅工事をお願いしてきましたよね。が、全然進んできませんでした。これは残念です。大久保市長の時代には、あそこのちょうど調整区域に隣接するところが宅地になりますので、そういうところにもやろうと言ったけど、なかなか開発は進んでないですよね。実際、道路だけでしたね。今でも利用する農家の皆様方は道路の拡幅を望んでいます。梨の直売所にしたいとか、何かいろいろありますし、そういった中で、さらに皆さん方が言うのと同じところですけど、東高から入ってくる一方通行でプールまでですよね。それを、今度は3･4･18号のほうから入ってくるところと両方合わせれば、3･4･18号だけの道路じゃなくて東高のほうまで行けるような道路ができればもっとすばらしい環境になると思いますので、ぜひとも進捗を少しでも進めていただくこと、これはお願い申し上げます。これも結構です。これ、要望させていただきます。
　次に、２点目のキャンプ場までの進入路の拡幅整備と同様の土地活用についてです。これを質問させていただきますが、私はこれ、今の答弁では全く理解できません。キャンプ場に車で来場して利用する場合は、これ、長い道のりかかりますよね。船橋法典駅から歩いてくるわけじゃないですから。車で来るんでしょうけど、実際、今でも車のすれ違いが全くできない道路幅があるんです。通れません、あそこ。そういう地区、あるんです。全部って言いませんよ。その場所があるんですよね。こんな状況で皆様方に来場を勧めるんですか。これ、市川市のキャンプ場、すばらしいところです、来てくださいと、そういう案内文を書けますかということをお願いしているんです。それで市民のキャンプ場と言えるんですか。もっともっと価値のあるものにすべきだと私は思っています。
　そこで再質問しますが、本市が考えている市民キャンプ場への道路拡幅の整備についてとキャンプ場に対する市民への周知徹底についての考え方をもう一度確認させてください。お願いします。

○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市民キャンプ場への進入路の改善につきましては、今後の利用状況を把握しながら車両のすれ違い可能な道路形態整備を踏まえ検討してまいります。
　また、市民キャンプ場利用に関する周知につきまして、現在は市公式ウェブサイトへの掲載のみであるため、案内板の設置や市内各施設で利用案内を配布するなど、周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。私はこれを何度もお願いしていたのは、それだけじゃなくて、今、部長が答弁したと思いますが、１日２台だっけ。やっていくと。そのぐらいのところがキャンプ場なんですかって、私言いたいんです。総額の人数じゃないですよ。土日だけ来るんじゃなくて、１日２台ぐらいしか車が来てない。だから、狭くてもいいんですよと、そういうふうに聞こえちゃうんです。
　当然、これ、キャンプ場のところは、進入路、北側からの道路は市道だけですよね、逆に入るとね。道路幅は縮小され、さらには入っているのが西側からも１車線ですよね、両方から入ってくるのがね。となれば、同地区の土地利用に大きく変化が出てくる土地だと私は思っている。狭い進入路の拡幅工事は、これ、必須事業だと思っています。
　そこで再々質問しますが、同地区のキャンプ場と少年広場への進入路拡幅工事について、本市の考え方、改めてちょっと確認させてください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市民キャンプ場へ至る道路の整備につきましては、現状において、車によるキャンプ場への利用実績として、平均で１日約２台程度であるため、今後の利用状況を把握しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。だから、私は言っているんですよ。１日に１台か２台しか出てないような道だからいいでしょうというふうに聞こえちゃうんです、私。ぜひとも、１日２台でも１台でもいいです。迷惑がかからないようにするのが市川市のキャンプ場の立場だと思っています。
　さらに、キャンプ場を利用しようとすると、あの周辺で農家の人たちは必ず聞かれるんですよ。少年広場はどこですか、キャンプ場はどこですかって。看板なんかないですよ。ちっちゃいのがちょこっとあるだけです、あれ。あれでキャンプ場って言えるんですか。ですから、私は、大きいキャンプ場はここですぐらいの、あの柏井保育園の１丁目から４丁目に行く通り、あそこのところに大きな、こちらがキャンプ場ですよとか、少年広場ですよとか、やってあげるべきですよ。そうすれば、農家の人たちはわざわざ聞かれないで済むでしょう。本当に小さい、看板が。あれはぜひとも早急に改善してください。これは強く要望して終わります。ありがとうございました。
　次に、少年広場です。また続くのかな。非常に残念ながら、土地所有者の７名の皆様方は、四十数年間、無償で市に貸し出していたが、１人の相続税の発生に対し土地を買収することができず――できないんですよね、これね。このような市側の対応によって、複数の土地所有者は、市側に貸し出すことはできないとの態度を今取っているんですよ、実際。もう３月の更新ができない人がほとんどでしょう。
　そこで、もう一度確認させてください。同少年広場は今後利用せず、土地所有者に返還するんですか。本市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市といたしましては、土地所有者から返還の申出があれば、所有者の意向を尊重して返還せざるを得ないものと考えております。残念ながら返還することになった際には土地所有者の方々と返還時期や方法など、誠意を持って協議させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。そういう答弁だろうとは思って待っていたんですが、７名の皆さん方は、これ２万3,091㎡、約7,000坪ですよ。7,000坪を市は40年以上、無償で借りていたんです。これ、本当に善意で、皆さん方に大変助けてもらったと思います。その人たちがもう亡くなる年になっているんです。若い時代じゃなくて、ですから、次の世代の人たちは次の子どもたち、孫たちに財産をなくさない、負を与えないために何とかしようと努力して市の部長といろいろ、けんけんがくがくやっているんですよね。これは理解しています。
　それでは、まず市川市スポーツ推進計画において少年広場に位置づけられている、少年野球場を今使っていますよね。実際に広場というよりもね。野球場は本年度末で使用できなくなるのでしょうか。
　さらには、これから７名の土地所有者に対し、本市としてはどのように説明し、どのような対応を考えているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、無償で貸借させていただいております土地で、一部の所有者より市と貸借契約を取り交わしている状況もありますが、契約を取り交わせていない所有者より土地の返還請求があった場合は一部広場として使用ができなくなることも想定されます。土地所有者の意向には最大限尊重し、応えていかなければいけないと考えております。本市といたしましては、引き続きこれまでと同様に、少年広場としてお貸しいただけないかのお願いを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　よ過ぎますよ、考え方が。今後も7,000坪を無償で貸してくれというんでしょう。でも、逆に嫌だと言った場合、その一部の土地の人がど真ん中に持っている。周辺がいいですよと言った場合でも、ど真ん中の人が返してくれと言ったら使用できないじゃないですか。あそこは大体、基本的には7,000坪あって初めて１つのグラウンドみたいになっているし、上と下で分けても、地権者が分かれるかは別として、そのぐらいだったら可能かもしれませんよね。南側はいいけど、北側は駄目だと言えば、南側だけ貸しておいてくださいというのもできると思います。そういった話合いをまずしなきゃならない。そういう状況も１つは――実際、今答弁あると、確かに何名かは契約はしていますよね。７名中５名はしてないと思うけど、２名はしているんじゃないかと思っていますが、そういう人たちの土地が違うところにあったら意味がないんですよ、ばらばらにあったらね。その辺も考えていただきたい。
　まとめさせていただきますが、今年３月末で契約を終了しています。実際借りられませんよね、賃貸の契約はね。ですから、結論を出せなかった、これ、部局が全てですよ。３月にやっておけば済んだ話かもしれない。相続の発生がちょうどこの時期だったからですよね、きっともめたのがね。とにかく長い間、大切な土地を多くの市民の皆様方に無償で貸し出していただいた結果、提供できた少年広場であったことは忘れないでください。地権者の人たち、決して悪くありません。一生懸命やっていると思います。
　また、そこの土地を市が返却する場合には、これ、地目は山林になってしまいますよね。山林になってしまうと急に相続税高くなりますよ。それは、今年の相続税はたまたま2,000万、3,000万で評価されたかもしれませんけど、もし３年後、５年後になった場合には評価額が5,000、6,000かもしれない。税理士がやると、そういう路線の相続税が変わってきますので、ですから、山林として返した場合には、その土地の使用、また支援、こういうことも市のほうで考えてください。よろしくお願いします。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次に、項目で言うとヘルメットになると思いますが、それでは、秋の全国交通安全運動の重点項目である自転車のヘルメット着用率について伺わせていただきます。確かに市内で自転車を利用する市民の方々のほとんどがヘルメットを着用していません。見ていると、ほとんどです。子どもは別だけど、大人はほとんどしていません。80％、90％。それでも、子どもたちの着用率は親たちよりは確率が高いとは思いますが、今の部長の御答弁で、確かにヘルメットを持参して買物する場合に邪魔になることは、これは十分理解します。オートバイなんかだと中に入れられるんですけど、直にね。自転車だと、そうはいきませんものね。持って歩くわけにも、買物かごと一緒に持って歩くんだろうと思いますけどね。
　そこで、自転車に固定するベルトなどの道具への補助対策も必要とは思います。これは今、実際、新規で買った場合、2,000円は補助しますよというのは市川市でやってくれていますよね。そうじゃなくて、そのほかにも、さらなる補助金が何か出ないかなと思っての話なんですけどね。とにかく自転車に固定するベルトなどの道具への補助対策は必要だと私は思っていますので、その辺を考えてください。答弁でしていますものね、ベルトをつけるとか何とかね。とにかく事故となった場合の致死率を減少させる一番の方法はヘルメットの着用です。ヘルメットをかぶらなきゃ駄目なんです。そういった状況の中で、国はスマホを使用しながらの自転車運転に対する厳しい罰則規定を本年11月から実施されています。
　そこで再質問しますが、市川市として、自転車に乗車する場合には、ながら運転同様にもっと厳しい条例、規制等は考えられないのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ヘルメット着用が努力義務化となる前から義務化を条例で定めている自治体があり、その多くは自転車通学時や中学生以下のみヘルメット着用を義務化しております。これらの自治体は着用率が高い傾向が見られ、条例化は一定の効果があると考えられます。今後、条例による着用義務化の効果や課題などについて、先進自治体の事例を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。まとめますが、部長の答弁で理解しましたが、確かに自転車で買物に出かけるときのヘルメットをスーパー等に持参することは考えますよね。ヘルメットの購入時の補助制度でなく、ヘルメットを自転車に取り付ける器具の購入等の補助も絶対つくってください。2,000円だけじゃなくて、その中でもいいですから、つくっていただきたいと思います。とにかく着用率の高い自治体があるのが事実であり、市川市としても、先進自治体の事例をよく調査研究していただくことを要望して、これはこれで結構です。ありがとうございます。ぜひとも要望、ベルトの補助金をつけてください。大体、ヘルメット持って動けないよ。買物には行けないです。
　次は、今度は有機フッ素化合物、部長、よろしくお願いしますね。今般、日本中で大きな問題となっているフッ素化合物、ＰＦＡＳが、私どもが隣接している鎌ケ谷市では、年度当初から問題が発生しており、令和６年４月25日に鎌ケ谷市長から「軽井沢通信」の臨時号が通算４号まで発行されています。鎌ケ谷市ではね。また、軽井沢地区は、隣接する柏市地区の海上自衛隊下総航空基地がすぐ上にありますよね。そこで、航空機等を洗浄される井戸水によって検出されたのではという意見もあります。だから、自衛隊そのものと私言ってないですけど、柏のところの航空基地での洗浄によって出てきたのが鎌ケ谷市に影響していると私は思って、軽井沢ということを入れているんです。そこで、航空機等を洗浄される井戸水によって検出されたとの御意見もあり、松戸市五香地区や市川市大町地区周辺の井戸水に対して非常に心配して今回の議場で取り上げました。
　そこで再質問しますが、直近、鎌ケ谷市では、軽井沢地区全域の井戸水等の調査を行うこととなったと伺っています。市川市としても、大柏川、中沢川などの陸上自衛隊松戸駐屯地に隣接する地区の井戸水を検査すべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市では、令和３年度よりＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて地下水調査を実施してきております。これまでに市内４地点で調査を実施し、この中には大町地区も含まれてはおりますが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定指針値を超過した地点がないことを確認しております。しかし、昨今の各種報道で不安を感じる方もいらっしゃることから、引き続き市内の調査を継続するとともに近隣市の状況確認を行いながら、市公式ウェブサイトなどを通じてＰＦＡＳに関する情報や市内における地下水の状況などについて、市民の皆様にお知らせをしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。とにかく、今回の鎌ケ谷市軽井沢地区の一部で問題となったＰＦＡＳなんですけど、水源は基準値以下であり、健康に悪影響を及ぼすものではないと「軽井沢通信」でもお知らせしましたが、これ、残念ながら、10月上旬に行われた鎌ケ谷市の調査では、国の暫定指針値、１リットル当たり50ngを超えた井戸は計70本になったと発表されました。新聞に出ていました。これ、軽井沢地区だけじゃなくなってしまうんですよ。さらには、これ、柏地区にも広がったと。結局、自衛隊は柏地区にあったけど、その周辺の洗った井戸水の水が全部、鎌ケ谷市の軽井沢地区だけに出ていたということで騒がれていたものが、もう柏市にも出ているということが残念ながら出ましたよね。
　そして、今、実際、直近で岡山県の吉備中央町、そこでも山中に捨てられた。これ、今度は山中です。川じゃないですよね。山中に捨てられた使用済みの活性炭が原因でＰＦＡＳが発見されているということが新聞で出ました。だから、川と関係なくなってきているんです。捨てられたもの、そこから発生していますよということですよね。昨日12月１日、これ、市原市でも出たじゃないですか。ですから、今は確かに調べてみたら大丈夫でした、市川市になきゃ大丈夫ですと思うかもしれないけど、今後、まだ山中だとか、山を抱えているところとか、産業廃棄物があるところとか、そういうところは活性炭を捨てていることが危険とか駄目だとかって、まだ規制はあまりないんですよね。ですから、平気で捨てられるんですよ。そこの中のところからしみ込んで出てきたとか。それが山中で出たということがあると思うので、市川市も申し訳ないですけど、ある程度、ダイオキシン同様、出ないことは一番いいんでしょうけど、出るために、気をつけて防衛をしなきゃならないと思いますので、この条例等も何かの形で規制をつけるべきだと。海側という意味じゃなくて、私に言わせると、山林とか、そういう捨てるところにも必ず逃げていく人いますよ。金払うの、もったいないからとか、いろんな業者があるでしょうから、そういうことも、日本中、どこでも発生するのがＰＦＡＳの問題だと思っていますので、ぜひとも条例じゃなくてもいいですから、何かの規制をかけてください。また、調査もしてください。よろしくお願いします。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次が、北千葉道路整備計画の現状と今後の進捗状況についてです。この北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結ぶ道路であり、北千葉道路建設促進期成同盟が全線開通に向けた早期整備を求めた要望書を県知事に提出し、市川市から船橋市西の約15km区間のうち、国が本年度から用地買収に着手すると発表した市川市と松戸市の3.5km区間の早期整備を図るよう求めたと記載されていました。そして、現在では調査期間は終了し、地質調査と測量箇所を行っているとのことでよろしいんですね。――ありがとうございます。
　そうすると、とにかく東京外郭環状道路が平成30年６月に開通し、この本道路に接続を目指す北千葉道路整備は、部分的でもありますが、大町地区から堀之内地区の所有者からは、反対者は誰もいません。早急に対処していただきたいと土地所有者は思っていますよ。違う人は反対するかもしれない。どこかから来た人でね。この北千葉道路整備こそが大町地区の農業振興地域の指定解除や、これ、松飛台駅前の市営住宅があるんですけど、その市営住宅整備の見直し、さらには松飛台南側の再開発や大町小学校の生徒数の問題などなど、解決には大変に大きな事業計画であるのがこの北千葉道路整備計画だと私は思っています。市川大野駅の開発以後、次の一番大きな事業ですよ、これ。
　ただし、そのためには所有者の細かい事業内容、例えば土地収用時期や残地の利用状況等を素早く説明していただきたいとの多くの声が届いています。ぜひとも買収ができるのであれば、部分的でもいいですよ。一旦、１か所じゃなくて、部分的にその区間は、変な話、市川だけでしょう。北国分とか、あっちのほうから大町までですよね。でしたら、大町から先に買うとか何かじゃなくて、その全域を１つの区間として買収していただきたいことをまずお願いして、これは要望で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、柏井町１丁目の宅地造成工事計画と道路問題について、これを伺います。部長、ありがとうございました。なぜに私がこの宅地造成工事計画を確認したかというと、柏井町１丁目だけでも相当多くの一戸建て住宅工事件数があり、さらには２丁目、３丁目、合わせると大変に多くの住宅造成件数があるんですよね。これ、今いただきましたが、すごいですよね。私が15年前、議員になってちょうど５年ぐらいたってなのかな。今、ちょうど20年たっていますからね。15年前に船橋法典駅の北側改札口の設置を当時の船橋市選出議員、国会の先生とお願いしました。国まで行ってきました。そのときの言葉ですが、ＪＲ側からは、柏井地区には対象人数がいませんと軽く断られたことがあるんですよ。もう少し我慢してくださいと。でも、15年たちましたが、今現在では今の部長の答弁のとおりです。柏井区画整理事業や船橋法典の湯事業誘致、さらには淀鋼グラウンドへの２つの団地の整備。これ、すごいですね。百何十棟、すごいいるんですよね。このグラウンドのところに出来上がった団地だけでもすごい人数となりますが、多くの住民が居住しています。このような居住人口の増加が見込まれる状況から、同地区の利便性の向上を目指すべきですと私は思って取り上げさせていただきました。
　そこで再質問しますが、今回の宅地造成に伴い、大変に多くの居住人口の増加が見込まれる柏井地区の利便性向上のため、改めて船橋法典駅北側に改札口を整備することの必要性が高まるものと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　船橋法典駅北側に改札口が設置されれば市民の利便性が向上することが見込まれます。しかし、設置するには、鉄道敷地内に新たな工作物や建築物の築造が必要になるなどの課題もございます。また、同駅は船橋市に所在していることから船橋市と調整を図る必要もございます。今後の柏井町地区の状況を注視し、必要に応じて鉄道事業者への申入れを考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。確かに船橋法典駅って、あそこは船橋市なんですよね。この船橋法典駅の問題は、前から船橋の市議ともいろいろ話していたんですけど、船橋側の改札、競馬場開催のときだけ、反対側のあれが開通されるんですよね。それは納得しないと。上山町のほうには700棟以上のでかいマンションができていますので、そのマンションの人たちは、改札口が開通すれば、そのまま船橋側から船橋法典まで行けば、木下街道を渡ってこなくて済むんですよ。ですから、何とかしろって言われたけど、船橋の議員がなかなか動いてくれないということであるんですが、同時に、北口の改札口があれば、私どもの柏井１丁目、２丁目、３丁目、４丁目から船橋法典駅を使うと５分違うんですよ。ですから、駅の、朝晩じゃないですけど、すごい短縮の経路も取れるので、人数はある程度ＪＲ側も了としていただけるんじゃないかと。
　ただ、新しく駅をつくろうという、農協の経済センターを後ろに建てるときも同じような条件が出たんですが、乗降客数は１万5,000人を入れてくださいと。これが１つの条件でもあったんですよ。そういう面では、私は船橋法典駅にはもういるんじゃないかなと。ですから、今回の中の流れで、ぜひともこのところには、東日本旅客鉄道株式会社に少しでもお話しして、柏井地区の人たちはこれだけのものがある。もしそれに手伝うものがあれば要望書なり何なりを私はつくりますよ。みんなでつくってＪＲ側にも持っていきましょうよ。ぜひともあそこには改札口をつくっていただきたい。このことは、市川市の柏井地区の人たちはみんな望んでいます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。これはこれで要望して終わります。ありがとうございました。
　次は、都市計画道路3･3･9号についてですが、これ、担当者が全く動いていないのか、木下街道から北側を横断する柏井方面の土地収用計画が全く進んでない。先ほど言ったけど、地権者がなかなか見つからないとか、境界が確認取れないとかと言っていましたよね。２年前には、大きな農地を所有していた農家の所有者がやっぱり亡くなったんですよ。相続が発生したんですが、この土地のほとんどが都市計画道路の予定地なんです。自宅以外、ほとんど予定地でした。担当部局に相続のために土地買収のお願いをしたんですが、全く対応していただけなかった。その土地は、現在、3･3･9号の土地買収をやった、そのところの終わった地点から距離が100ｍもないんですよ。それが２次の計画予定地か何か知りませんが、１次で終わっている。だから、まず船橋側もやっていきますよということで、まだ残っているからできませんということを言われたんです。たった100ｍなんですよ、距離ね。でも、残念ながら、その農家の人は相続税が支払えなかった。支払わないで自宅を手放さなきゃならなかった。そこしかないから。売れるのは自宅しかないということで、約200坪ぐらいあったんですが、その自宅を売らざるを得ない。その娘さんは、今、最終的にアパートへ１人で住んでいますよ。
　その状況をつくらせないようにするためには、やっぱり計画予定地であっても100ｍぐらいのところなら先に買っておいてあげろよ、単価なんか変わらないだろうと私は思っていたんですけど、非常に残念でした。本事業は県事業であり、一方的に都市計画道路整備事業として指定するのは理解はしますよ。網かけ、線引きするのはいいでしょう。自宅以外には市街地はなく、多くの土地は市街化調整区域内の農地であり、事業用計画地だった場合の相続税を支払う場合には、まずは先行して千葉県が相続税を支払うための資金をつくり上げ、残された相続人を助けるべきだと、今でも私は関係者、娘さんに対して申し訳ないと思っています。
　そこで再質問しますが、この都市計画道路3･3･9号は、計画予定地に指定されている多くの土地がありますが、買収代金が分かれば、今後の自宅や代替地等に選択が増えると私は思っております。これ、私が農協の職員のときに田尻、高谷の外環の買収、ほとんどそれをやっていました。先にまず買収代金を教えてくれと。そうすれば、それによって、２年後、３年後か知りませんが、こういう土地が出たから、じゃ、あんまり変わらないから、そこを買収、買ってくれとか、そういうことをずっとやってきました。ただ、この間、その話をしたときには、あれは外環だから全部できる。この事業は部分的に予算が出ているからできませんよということで却下されたんですけど、まだそうは思ってないんですけどね。本事業に反対してない人がいるんですよ。ですから、このような状況の解決策を本市はどのように考えているのか、もう一度確認させてください。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　事業認可を取得し事業化された区間は、対象の土地が都市計画法などの制約を受け、事業協力者には譲渡所得の特別控除などの優遇措置がございます。一方、事業者側にも国の交付金が活用でき、事業費の軽減が図れるメリットがあるなど、未事業化区間より優先して取得する必要がございます。本市としましては、事業化区間を早期に完成させることが重要であると認識しており、円滑な事業進捗が図られるよう千葉県に協力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。また同じことを言うのかもしれないですけど、基本的にこれ、今、鎌形部長のところにも同じようなことをお願いしたと思うんですけど、相続税がかかったときは、それ相応の対応はしてやるべきでしょうという感覚の下で、私は同じことを今言っているんですよね。少年野球場にしても、７名のうち１名だけでもいいから、そうやって動いてくれれば、この問題はスポーツのほうにしてみれば解決できたかもしれない。でも、それは完全に市長の考えですよね。これは買わないと。ほかにいっぱいいるからということですよね。これも理解します。
　そういう意味で、県のほうの道路計画に関しては、私は何度も言いますけど、距離が100ｍしか変わってないんですよ。100ｍぐらいだったら、そのお金は出してやって買ってあげればいいじゃないかと。その相続税って２億ぐらいですよ、対象のお金が。それだけではないけど、すごい土地の面積ありますので、そうすれば、ほかにも何かやって、自宅はそのまま残ったのかなと。柏井の非常に大きい農家が潰れるということに対して、私は本当に情けないし、農協職員もつらいと思っています。そういう意味で、私はこれをお願いしているんです。
　とにかく、これ、まとめさせていただきます。部長の答弁は理解しました。これ以上言っても、しようがないでしょう。本事業計画に反対している土地所有者はいないことを、まずは事業者側に伝えてください。もうかかった以上はやりますよと。２丁目、３丁目でもいいから、先に俺のところへ買いに来いと言えば、売ってもいいですよという方は今いっぱいいます。ただ、各自、土地所有者の皆さん方にもいろいろと事情があることは理解していただきました。買ってもらったから5,000万控除があるとか何かって、いろいろ税制のことを言っているんですよね。そういうことも十分理解しています。
　とにかく収用に関することは、農家の人たちというより、土地所有者の人たちが、自分でここを計画予定地にはしていませんから。あくまでも県側が網かけして線を引いて、ここは計画予定地ですということを先に入れた。その入れるのが早過ぎるから、逆に言えば、みんな家作が入っている人たちだって、もう入れないよと。どっちみち収用になるなら、面倒くせえから入居させないとか、そういう人もいっぱいいるんですよ。だから、早くしてほしいという人もいるんですけど、それはまだ１丁目の一部分で終わって、１丁目からまた４丁目のほうに行く。まだまだですものね、今の話合いだとね。まず、１丁目の一部分は収用が全部終わらないと、事業としてはその先へいかないですものね。それも理解しますので、そういうふうに言っていますけど、地元の人たちはそうは思っていませんからね。少しでも早く計画に協力してあげるよということを思っていますので、そのことだけは伝えたいと思いますので、よろしく。これもこれで結構です。ありがとうございました。
　次が少年野球場。部長の御答弁で砂ぼこり対策、理解しました。また、今回の議案第31号の総務費の施設修繕費から、これ、調べましたら、3,000万円で計上して、内野の両側のファウルエリアに人工芝を整備するということですよね。よろしいんですよね、確認ね。
　野球関係が強いからか知らないけど、私はほかの議員にも、砂ぼこりがそれだけで解決しないでしょうと、それを言われたんですけど、確かだよと。内野の砂ぼこりが発生すれば、その時点で無理だよということを確認はしていたんですけど、今の答弁だと、中嶋会長のほうから、低学年、高学年の距離だとか何かいろいろあるから、これはやめてほしいと。そして、その費用じゃなく、ファウルラインだっけ。そこに全部人工芝にすると。その予算を即出してくれたと。これ、違った意味ではすばらしいですよ。また、市長に確認したということを言ったんですが、市長が閉会式のときに、私はやりますと。砂ぼこりに関して私がやらせていただきますというような挨拶をしていただいて保護者の人たち、関係者も喜んでいたんですよね、言っていたときにね。
　ただ、ここで私、一言言いたいんですけど、この事業に関しては3,000万の補正予算を入れるんでしょう。早急に12月にやるんでしょう。であれば、私ども議員、そのとき何人かいましたよね。そのときに、ここにおられる議員の皆様方の御協力、支援を得て補正予算に入れて、ぜひとも私にやらせてくださいと言うなら、私たちはそうだなと思うよね。市長がやりますじゃなくて、同じラインでいたんだから、この議員の皆様方に御協力、御支援をいただいてと一言ぐらいいただくと、すごいいい意見、いっぱいおっしゃったよね、最初はね。だから、その辺のことを市長、今後もよろしくお願いしますよ。これはこれで終わります。
　次、保健医療、再質問させていただきます。そうすると、12月５日に４回目となる民事調停が実施される予定であり、本市がようやく、遅ればせながら各法人との話合いを行っていく状況は大変に喜ばしい。いいと思いますよ。先ほども言ったけど、今まで全く動いてないじゃないかと言ったやつが、部長、３代目か、４代目か。なって何代目……。これに携わってから４代目ぐらいかな。本当にここで決着がつけられれば最高だと思っております。大変に難しい案件であることは理解しますが、１年間契約を延長したにもかかわらず、まだ解決されていない。これが私は問題なんです。
　私がこの問題を取り上げてきた間、市側の部長職が何名異動していたのかなということをそこで考えたんです。今年度も残り４か月となりました。本市は、この問題をどのように解決しようと考えているのかをお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　保健医療福祉センター内の各施設は、市民生活に不可欠な医療福祉サービスを提供しています。本市といたしましては、市民サービスに影響が生じないよう、民事調停の場を用いて調停委員を通じ各法人の意見を伺いながら、この問題の解決に向けて協議を行っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。調停中であるので、はっきりした答弁はできないのかなと理解します。
　そもそも当時、この病院の公募を計画している健康福祉委員会で、全委員が公募に疑義があり、当時の笠原副市長に対し、反対の意見を重く受け止めるよう求めていた経緯のあった事業計画であったことを今回も思い出してしまいました。懐かしいぐらいですよね。私は、これまで何度も老健とデイサービスを運営している法人の調停が終了する令和12年度末まで現在の貸付けを延長すべきと言っていましたね。常にお願いしていました。複雑な問題であることは理解はします。ぜひとも解決に向け、本市が主体的に動いてほしいことをお願いして、これはこれで結構です。終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
　最後の2025年完成予定、国府台公園野球場にネーミングライツ制度の導入と新野球場使用条件の設定について伺わせていただきます。
　前任者２名の担当部長からの答弁では、本年度２月定例会まで、ネーミングライツの導入に対する応募要領等の準備はできていたが、その後にきっと何かが発生したのでしょうね。今回の結果は仕方ないとは、まずは思います。
　私は２年前の市の野球総会で、文化都市の市川としては、埋蔵物発掘の協力によって完成が１年間遅れてしまうと、多くの野球チームの皆様方におわびを申し上げました。さらに翌年の総会でも、まだ埋蔵物の問題が解決できないので、さらに１年間の再延期をお願いし、河川敷での試合日程を承諾していただきました。この２年間、市民大会の参加料金は、河川敷でも国府台野球場の料金と同額としたが、多くのチームからは問題は出ず、御協力と御支援をいただいたんです。本当にすばらしい。ありがたかったですね。
　それほどに新球場での試合を待ち望んでいたと同時に、このネーミングライツ制度にも多くの野球人が導入を期待していたことを関係者の皆様方は知っていましたか、これ。だからこそ、本年９月17日に、たった１か月間で2,000名を超える要望書を田中市長宛てに松丸副市長、鎌形スポーツ部長に提出させていただき、早期のネーミングライツ制度の導入をお願いしたんです。
　私たちが何度も何度もお願いしてきたのは、国府台公園全体の下部組織には野球場、陸上競技場、体育館等の施設がありますので、大きな公園の名称は、市長が市民まつりや90周年記念行事の挨拶でも取り上げていましたが、重要な地域の野球場建設に伴い国衙の区画が分かり、また、国府台県営住宅の建て替えに伴い、下総国府が葛飾郡衙と一体の国府であったことも分かり、このような重要な地域であるからこそ、国府の遺跡跡は、国府台公園全域の名称を市川市国府スポーツ公園とすべきと私は考えたんです。
　そこで再質問しますが、本年９月17日、１か月間で2,000名を超える要望書提出に対する本市の考え方をお聞かせください。
　そして、このネーミングライツ制度に賛同し、今回初めて言うんですけど、500万円から1,000万円の公募を考えていただいていた市内の複数の企業者に対して、本市としてはどのようにお断りすればよいのか、市の考え方をお聞かせください。
　そして、同公園の入り口には立派な案内看板があり、そこにはスポーツセンター、そして小さく市川市国府台公園と明記されて、これ７ｍ近くありますよね、この看板ね。これ、正式名じゃないですからね。この通称名はどの部署が決定し、いつ設置したのか。そして、立派な看板の設置費用についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ネーミングライツ制度の導入については今回見送りといたしました。ネーミングライツ制度の導入を求めて御署名いただいた方々には、施設の名前に込める市の国府台という名称を守っていきたい、広く周知していきたいという思いを御理解いただきたいと考えております。
　また、ネーミングライツ制度の導入を正式に見送ることに時間を要したことで御迷惑をおかけしたと思っております。年明けには有料広告の募集も開始いたしますので、ぜひとも御検討いただければと思っております。
　次に、スポーツセンターという通称についてですが、昭和48年の定例教育委員会において、当時の国府台公園課をスポーツセンター課とする旨の内容が確認できましたが、スポーツセンターという通称決定や案内看板設置の経緯は記録が残っておらず、不明でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今の答弁、それ以上ないのかなと思いますが、１点、まず確認もさせてください。であれば、国府台公園の入り口に７ｍ近くのでっかいのがあって、アッパーカットで照明まで出ていますよね。スポーツセンター、そして、その下に国府台って小さく入っているんですが、これは今後撤去する考えがあるんですか。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在のところ国府台公園の再整備事業を行っておりまして、その中で検討はしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。検討10年というわけじゃないんでしょうけど、あそこは通称名でしょう、スポーツセンターって。あんな７ｍも、でっかいやつなんですよ。ということは、今度は逆に今、国府台公園が正式名なんだから、それを入れてもいいんじゃないかと私は思っているんですよ。スポーツセンターなんてしたら、どこにあるんだって言われる可能性ありますよね、実際ね。そのことをまず確認させてください。
　そこで再々質問させていただきます。市川市の魅力を広く周知徹底できるとの考えであれば、まずは国府台の後に企業名、そしてスタジアムと名称を使用する考え方はできなかったんでしょうか。例えば国府、何だかの企業名が入って、企業名の後にスタジアムとつければいいのかなと思っていたんです。
　そこで再々質問しますが、議案第29号として提出された国府台スタジアムですが、まだ議会で採択はされていませんが、今定例会に提出された経緯について、どの時期、どの部局のメンバーで決定されたのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　そもそもこの施設は、都市公園内の有料施設として定めた名称を改正するため、市川市都市公園条例の一部改正として本定例会に上程させていただいたものでございます。本施設に個別の設置及び管理に関する条例を規定していないことより、市川市都市公園条例別表の有料施設名称を国府台スタジアムに改正するものでございます。
　施設名称につきましては、下総国府に関連する名称も複数検討いたしましたが、国府に由来する国府台という地名が市川市内にあることを重視するとともに、野球だけでなく、イベントでも使用できる施設になったという新しさを表現するため、国府台スタジアムという名称といたしました。そして、本件はスポーツ部が発議し、市長、副市長、教育長、危機管理監、市長公室長、市長部局の部長及び理事、行徳支所長、消防局長、教育次長並びに教育委員会事務局の部長をもって構成する庁議に11月５日に諮り、内容が承認されたことにより条例改正議案として上程したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　そこで、議案第29号に対してちょっと１点確認をさせていただきたいと思います。今、部長から言われました、出席されたメンバーを確認しましたが、そこでネーミングライツ制度というのは、企業に名前をつけさせてあげる代わりに毎年500万円から1,000万円の財源が入るすばらしい制度だと私は申し上げてきました。今回初めて計上したんですけどね。
　財政部長にお聞きしたいと思いますが、財政部の立場として、ネーミングライツ制度に対する市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　ネーミングライツ制度の導入につきましては、議員が御指摘しますとおり、新たな自主財源の確保策として有効な制度であり、財政の健全性の向上に資するものと認識をしております。しかしながら、各施設へのネーミングライツの導入の可否ですとか、ネーミングライツを導入する時期につきましては、それぞれ対象となる施設ごとに設置の目的や利用の状況などを踏まえ様々な観点から検討されるべきものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、同じような質問ですが、先ほど私が申し上げましたが、約2,000名を超えるネーミングライツ制度の導入に係る要望書を受け取った松丸副市長に対して同じく質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　ネーミングライツ制度につきまして、市の公有財産などの有効活用によりまして、自主財源の確保という１つの手段として大変有効であると、そういう認識はしております。この準備に企業の皆さん、そして2,000名を超える署名をもって要望書を提出いただいたわけですが、その方たちがこの施設に広告効果があるということと、さらには、その魅力を大変感じていただいて検討いただいたということで、期待を寄せられていることにつきましては大変うれしく感じております。
　ただ一方で、今定例会でこの工事に伴います請負契約について変更させていただく議案も提出させていただいて、この後、審査審議していただくわけでございますが、約45億円という予算を投入して市民のための市民に利用してもらう施設として、しっかりと市民に愛着を持っていただいて、国府台、あるいは市川市の地域のシンボルとしてまずは浸透させる必要があるのではないかと。施設名に企業名が入ることで企業イメージが先行するということについてはやはり懸念材料がございますので、今回、このような形で名称を変更するということで議案を提出させていただいた次第でございます。
　今後、この施設の運用に当たりまして、さらなる魅力を市の内外に発信することで、今回、ネーミングライツ制度に手を挙げていただくことに興味、関心をいただいた企業、そして多くの市民の皆様方の期待にも応えるものと考えております。施設の運営に当たって、さらなる魅力向上をしっかりと果たしていけるように努めてまいりたいと思います。
　なお、ネーミングライツの施設に対して、導入につきましては、いずれ施設の老朽化、あるいは、より使い勝手のいい施設のために修繕、あるいは改修、そういった時期が恐らく10年をめどに来ると思いますので、その際には、またネーミングライツ制度そのものをこの施設の運営に当たって導入することについてしっかりと検討してまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　10年後といったら、いないでしょうね、僕ね。でも、いいですよ。今の２人の答弁、私にとっても、庁議で決めたことだし、これで決定に対する不服はありません。なったことに対しては、私も了とします。私は29号議案、ここには賛成をさせていただきます。
　また同時に――私個人ですからね。まだ分かりませんけど、私は手を挙げたけど、下ろさせて、そこでいいだろうと。あとは企業に対して、私は謝りに行かなきゃいけない。これは私の１つの仕事だと思っています。
　そして次、30号議案に提出されている使用料等についての理解は、これ、させていただきます。30号議案で提出された良案は、私はこれ賛成です。この場で私も同じように賛成もさせていただきます。ほかは分かりませんけどね。
　ただ、有料広告の料金決定は非常に遅いですよ。これ、有料料金のことは30号議案には出ていませんからね。これ、私たちが過去５年間かけて、一度、私が有料広告をやれやれと言ったとき、５年間全部、理事者側は反対してきましたよね。最終的には了としていただいて募集をしたときに、企業を全部回ってきました。最初は１コーナーが20万でした。でも、高過ぎるということで８万円か何かに１回下げてもらったり何かした。いろいろあったんですけど、５年間で1,000万近くも入っているんですよ、有料広告。でも、まだ屋内しか駄目だということでしょう。体育館だって、中だと。サッカー場は外だから駄目だとか、そういう、まだいろいろ言われているんですけど、屋内だからいいと。体育館とか野球場は屋内で外から見えませんからということで了としてもらっているのが今現状なんです。
　それは理解しますが、有料広告を企業にお願いするときには幾らで決定するんですか、幾らでやりますかといったときに、僕たちが行くのに、来年の１月頃、２月頃を希望して、そこから国府台のスタンドにその旗を、ネーミングの会社名のあれを入れるのに１か月以上、軽くかかるんですよ。デザインだとかいろんなのをかけたり、生地をやったりとか、そうやっていく。だから、来年の１月頃に料金を決定したいなんていったら、とんでもない話ですよ。今年ぐらいまでに決定していてもらわないと、それで僕たちは企業に回っていくんですよ。取ってくれないかね、やってくれないかねということで、じゃ、うちの会社名のマークを使えとか。大きい企業じゃなければ一発で終わりますよね。社長の権限でいいよって言ってくれる企業もあります。でも、違った企業はみんな稟議かけて、それで決定されて金を出してもらって、今度は企業をつくって、デザインをつくって、そして今度はまた、野球場の関係者に買ってもらう事業があるんでしょう。今回、外野だけじゃなくて、内野のファウルラインにも入れてくれるんでしょう。すばらしい案件だと思っていますので、それにもやっぱり金額設定は早くしてもらわないと……。僕たちは全力で協力しますので、ぜひともできた以上はすばらしい状況でつくっていただきたいということをお願いして、そこで、今私が言ったんですけど、それでは再々質問しますが、有料広告の募集についてはどの時期、どの部局、どのメンバーで決定するのか、まず確認させてください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　有料広告につきましては、スポーツ部により広告料の設定や募集要項等の整備を現在行っております。少しでも早く募集を開始できるように準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。先ほど言ったように、１月中旬か下旬頃には決定を考えていますという答弁だと、私は、それはまた違いますよ。ぜひとも年内に有料広告のほうも決定してもらわないと、今度は末端で市役所の職員が全員動くわけじゃないでしょう、募集にね。僕たちも協力しながら各企業に回ったりなんかして集めていかなきゃならない。そのぐらい、今度は人数多いですものね。個数が多くなるじゃないですか。ファウルラインだともっと倍以上になりますから、ですから、その辺に関しても、私ども野球協会を使っていただいてうまくやりましょうよ。また、体育館の有料広告も募集しなきゃならないわけですから、その辺に関しても、野球場だけじゃなくて、室内競技のところも有料広告は募集していますから、ですから、ぜひともこの件もよろしくお願いをさせていただきます。
　まだちょっとしゃべりたいんですが、ちょうど時間となりますので、ここで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
　以上です。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

日本共産党：清水みな子議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第27号から日程第19報告第38号までの議事を継続いたします。
　日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。
　今年も残すところ、あと１か月となりました。今年はどんな年だったかなというふうに考えると、やはり元旦に発生した能登半島地震ではないでしょうか。防災の対策が自治体の大きな課題になったかと思います。奥能登では、復興がまだです。
　そして海外に目を向けると、ロシアとウクライナ戦争、そしてイスラエルのガザ攻撃、何の罪もない子どもたちや女性たち、お年寄りの皆さん、本当にたくさん亡くなり、また、傷つけられていることにいたたまれない気持ちでいっぱいです。一刻も早い終結を望んでいます。
　それでは、質問に入ります。
　１つ目は、令和７年度の予算編成の基本的な考え方及び留意点についてです。
　毎月毎月、物価高騰により本当に悲鳴が上がっています。お野菜は本当に高いです。電気、ガス、水道、これらの値上げで飲食店などもメニューを値上げせざるを得ないと苦しんでいるということも報道されています。
　日本共産党市議団が毎年行っています市民アンケートで、昨年よりも暮らしが苦しくなったと答える方が７割を超えています。その主な声としては、食料品、日用品などの値上げが１番。年金が増えないのに医療費が増えて不安になる、一気に全てのものが上がって節約しても追いつかない、連休はどこへも行けなかった、余裕がないなど、たくさんの声をいただいています。物価高騰はますます続きそうです。ますます市民生活は不安になります。そういう中で学校給食費の無償化や子どもの医療費助成など、続けてほしい、続いていくのかなど、心配は尽きません。
　そこで、本市の来年度の予算編成に向けて基本的な考え方を伺います。
　次に、防犯・防災対策についてです。
　(1)カメラ付防犯灯の整備については、先順位者の答弁で、今定例会で100台分のカメラ付防犯灯を整備する経緯については理解をいたしましたので、答弁は結構です。
　しかし、市内には226の自治会があります。その全ての自治会からカメラ付防犯灯要望があった場合には、100台では足りません。闇バイトによる強盗事件が全国で相次ぎ、そして、とうとう市川市でも起きました。大変驚きました。独り暮らしの高齢女性の方からは、本当に怖い、恐ろしいという声が寄せられています。100台を超した場合には直ちに補正を組むなど、検討をいただきたいと思います。
　(2)の防災、防犯をメインテーマにしたタウンミーティングでの質問や意見、その対策についてです。１週間前にも能登地域で震度５弱の地震がありました。能登半島では、元旦の地震、そして９月の豪雨、また地震と、復興も進まない中で次々と災害に見舞われています。これは他人事ではありません。防災に対する市民の関心も高くなっていると思われます。
　そこで、防災、防犯をメインテーマにしたタウンミーティングで出された質問や御意見はどのようなものがあったのか。その対応をどのように考えているのか伺います。
　次に、仮称市川市新電力会社についてです。
　(1)新電力会社設立によるメリットについてです。2000年に電力小売の自由化がスタートし、2016年に電力自由化により、自治体が関与した自治体新電力が各地で事業化されています。今定例会の補正予算で仮称市川市新電力会社設立を目指し、資本金6,000万円として、その56％が市川市、3,360万円が予算化されました。京葉瓦斯との協定も以前に結んでいますが、京葉瓦斯が39％、そして千葉銀行が５％と、３者で資金割合を合意し、設立するというものです。新電力会社設立によるメリットについて伺います。
　次に、(2)新電力会社設立後の市の役割についてです。他の自治体の電力会社を見ますと、あと１者、２者、商工会議所や電力関係の民間団体などもメンバーに入っている、そういう自治体もあります。本市は３者です。それらの共同事業者間での本市の役割、これはどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
　次に、(3)新電力会社設立後のスケジュールについてです。会社設立当初は、公共施設への電力の供給から開始するということですけれども、設立後のスケジュールについて、どのように進めていくのか伺います。
　次に、ふるさと納税についてです。
　市税の流出額及び本市の認識についてです。今や１兆円市場と言われているふるさと納税について伺います。2023年度の寄附額が１兆円を突破し、1,000万人を超える人が利用していると言われています。返礼品競争が過熱してネットショッピング化していたり、高収入者の節税対策に使われたりと、いびつな状態になっている面もあると思います。
　そこで、市税の流出額と本市の認識について伺います。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　秋の追加キャンペーンの内容について。９月、10月に取り組まれた秋の追加キャンペーンですが、年度当初の事業計画には入っておりませんでした。いつの間にかキャンペーンが始まっているという感じでした。市議会の私どもも知りませんでした。本当にそれでよいのでしょうか。
　そこで、追加キャンペーンを実施した理由、その財源、経費、実績について伺います。
　次に、塩浜親水事業についてです。
　(1)モニタリング調査の結果について。この間、モニタリング調査の結果が報告されました。令和５年度秋冬期と６年度の春夏期、この調査ですが、どのような結果が出たのか、まず伺います。
　(2)学識経験者からの助言について。モニタリング調査について、２人の学識経験者に助言をいただいたということですけれども、どのような方でどのような助言だったのか。これについて伺います。
　(3)今後のスケジュールについてです。今後のスケジュールは、市はどのように考えているのか伺います。
　次に、平和事業、核兵器廃絶平和都市宣言を知らない市民への周知についてです。
　11月15日に大洲防災公園で被爆樹木アオギリ二世の植樹式が行われ、参加させていただきました。核兵器廃絶平和都市宣言40周年を記念しての事業として、宣言文を書き込んだ記念プレートも立てられました。公園を散歩する方には目につくと思います。被爆アオギリ二世は全国各地で植樹式が行われています。大洲防災公園での植樹式に大洲小学校６年生の児童が参加し、宣言文の朗読などに協力していただきましたが、この参加の経緯について伺います。
　最後の大項目です。今年の11月１日、１か月前ですけれども、道路交通法が改正され、運転中のながらスマホ、飲酒運転などの自転車運転に関する取締りが強化されることになりました。まだ１か月ですから、知らない方もいるのも仕方がないと思いますが、まだまだスマホを片手に運転をしている自転車を見かけます。本市はとりわけ自転車の利用者数が多く、事故も多い中で、事故を減らす努力やその周知をどのように考えているのか伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目１番目の令和７年度の予算編成の基本的な考え方及び留意点についてと大項目４番目のふるさと納税についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、令和７年度の予算編成の基本的な考え方及び留意点についてです。
　本市では、新年度の予算編成を行うに当たりまして、現在の財政状況を踏まえた上で、市としての重要な取組を進めていくため、予算編成の基本的な考え方を予算編成方針として定め、公表しているところでございます。この編成方針の中では、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対応に伴う市債の償還経費といった義務的な経費が今後増加していくことが見込まれる状況にあることから、新年度の予算編成に当たっては、引き続き財政状況を注視していくことが必要な中で財政の健全性を維持しつつ、予算重点施策を含む重要な取組を進めていくために、予算編成の基本的な考え方として、持続可能な財政基盤の確立に向けた対応、事業の選択と集中、社会経済情勢を踏まえた対応の３点を柱として掲げ、来年度の当初予算編成を行っているところでございます。
　この基本的な考え方の具体的な内容といたしまして、まず、１点目の柱である持続可能な財政基盤の確立に向けた対応につきましては、これまでに他市に先駆けて進めてまいりました学校給食費の無償化や保育料の第２子以降の無償化などの施策を継続しつつ、今後もそれ以外の優先すべき重要な課題に対応していくために、令和５年度の当初予算編成から実施しております、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の考え方を踏襲し、物価高騰の影響を受け、様々な経費が増加している中におきましても、単なるコストの上乗せやサービスを縮小するのではなく、市民目線に立った、市民が求めるサービスの見極めや創意工夫による事業費の削減等により経費の増加を抑制しつつ市民サービスの質を維持するなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう努めることで、持続可能で強固な財政基盤を確立していくことが必要であるという考え方でございます。
　次に、２点目の柱の事業の選択と集中につきましては、市が実施する事業の財源は、市民の皆様から納めていただいた税金であることを改めて認識するとともに、多様な声に耳を傾け、様々な意見を酌み取ることで、市民が真に喜ぶ事業に取り組んでいく必要があるという考えの下、予算重点施策を踏まえた事業の選択と集中を徹底することや市民目線、現場主義を常に意識し、市民が求めるサービスを見極めるとともに、行政経営の視点に立った事業の優先順位に基づく予算編成を行っていくという考え方でございます。
　最後に、３点目の柱の社会経済情勢を踏まえた対応につきましては、本年１月に発生した能登半島地震のように、今後発生が危惧されております大規模災害や電気、ガスや食料品などの物価高騰が市民生活に与える影響について注意を払うなど、本市を取り巻く状況の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応していく考え方でございます。これらの点を踏まえ、防災、減災や物価高騰対策を含むあらゆる分野の国の予算措置の動向を把握し、速やかに予算化を検討することで、複雑な状況下にある社会経済情勢に適切に対応してまいります。
　なお、今後も市民サービスが安定的に提供できるよう、財政の健全性を維持しつつ、先般実施されました衆議院議員の総選挙の結果を受けて、流動的な状況にあります国政の動きにも留意して予算編成を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大項目４番目のふるさと納税についてです。
　このふるさと納税制度は、納税者がその地域の振興や活性化などを応援したい自治体に寄附をすることで、寄附額に応じて個人市民税の控除が受けられる制度でございます。このふるさと納税は、寄附を行った翌年度に個人市民税の寄附金税額控除を受けることができるもので、本市の直近３か年の寄附金税額控除額は、令和３年度は約17億8,000万円、令和４年度は約22億1,000万円、令和５年度は約25億8,000万円となる一方で、本市へのふるさと納税制度の適用となる個人の方からの寄附の受入額は、令和３年度は１億3,000万円、令和４年度は6,000万円、令和５年度は3,000万円となっております。これらの寄附金税額控除額と寄附の受入額を差し引いた市税の減収の影響額は、令和３年度で約16億5,000万円、令和４年度で約21億5,000万円、令和５年度で約25億5,000万円と年々拡大している状況でございます。
　このように、20億円を超える個人市民税が減収となっている状況でございますが、これは本来、行政サービスに必要となる一般財源として使われるべき市税が流出しているということにもなりますので、これまで継続して実施しております学校給食費の無償化や子ども医療費の拡充など、これまで実施してきた施策を今後も継続していく上でも影響が生じていくものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目２番目、防犯・防災対策についてから(2)の防災に関する質問や意見、その対応についての御質問にお答えします。
　タウンミーティングでの防災に関する質問としては、津波の浸水想定のほか、市外からの帰宅困難者の誘導や避難者の受入れなど、地震や水害が発生した際の対応に関する様々な質問がございました。また、主な意見としては、災害時の居住スペースとなる体育館のエアコン設置やゆとりあるスペースの確保など、避難所の環境整備に関するものや、大地震が発生した場合により多くの避難所をスムーズに開設してほしいといった要望のほか、自治会などの自主防災組織の補助制度の対象品目を増やしてほしいといった地域の課題を中心に多くの声をいただきました。これらの御要望については、可能な限り実現していく考えでおりますが、実現までに時間を要する場合には検討経過をお伝えするなど丁寧に対応し、今後も広く市民の声を伺いながら防災対策に生かしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは仮称市川市新電力会社についてに関します３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)新電力会社設立によるメリットについてです。全国では、多くの自治体が主体となった地域新電力会社が設立されております。これらの会社は、海辺の立地を生かした風力発電や広大な土地のポテンシャルを生かした太陽光発電など、それぞれの地域特性を生かしての事業展開をしております。本市では、24時間365日稼働しているクリーンセンターでの廃棄物焼却から安定的に電力の確保ができる廃棄物発電を活用した事業展開を考えております。
　この新電力会社を進めていくことによるメリットとしましては、大きく３つの側面がございます。１点目は、廃棄物の焼却に伴って副次的に得られますクリーンなエネルギーを、市内の公共施設をはじめとした需要先に供給する、いわゆるエネルギーの地産地消といった環境面です。２点目は、これまで市外から電力を購入してきたことにより、市外に流出していた電気代金が新電力会社により支出を市内にとどめることができるといった経済面です。３点目は、新電力会社で得られた利益については、例えば脱炭素まちづくりを目的とした事業などに充当することで地域に還元するといった社会面です。このように、新電力会社は、市川市が率先してカーボンニュートラルを実現するための中心的な施策として位置づけております。
　次に、(2)新電力会社設立後の市の役割についてです。新電力会社は、本市のほか、小売電気事業者の京葉瓦斯株式会社、金融機関の株式会社千葉銀行の３者で構成されます。新電力会社が行う主な業務ですが、会社設立当初、公共施設に電力を供給する段階では、経営戦略や管理業務、電力需給管理業務、各種出納業務、事業内容評価業務などが挙げられます。また、将来的に広く市内全域にサービスを拡大していく段階では、営業やマーケティング業務、地域還元サービス業務、顧客対応や管理業務などが考えられます。それぞれの役割につきましては、今後の協議の中で明確にしてまいりますが、設立当初の本市の主な役割としては経営戦略や管理業務を担っていくものを想定しております。
　最後に、(3)新電力会社設立後のスケジュールについてです。会社設立後は小売電気事業者のライセンス登録など、国への登録手続や電力広域的運営推進機関への加入手続などの段階を経まして、令和７年中頃の電力供給開始を目指しております。電力供給当初は、庁舎、公民館、学校などの約120の公共施設への供給から開始し、安定経営を確保しつつ、設立目的であるエネルギーの地産地消に向けて、さらに市内全域に事業を拡大していくことを目指しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお答えをいたします。
　まず、実施の理由です。７月23日から８月31日にかけて実施をいたしました市制施行90周年記念キャンペーン第１弾では、当初、国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、総額4,000万円のポイントを利用者に還元する予定でしたが、結果として還元額は約2,300万円となり、執行率は約58％でございました。この結果を検討いたしましたところ、市北部や行徳地域でのＩＣＨＩＣＯの認知度がまだ低く、加盟店も少なかったため、地域による利用額に大きな差が出たこと、また、大企業が経営する店舗と中小企業や個人事業主が経営する店舗で還元率に差を設けたことが利用者には分かりづらかった等の課題が見えてまいりました。このことに加え、この夏の記録的な猛暑により個人消費に影響が出たことも執行率に影響したものと考えております。
　こうした課題を踏まえ、市内経済の活性化という事業の目的を達成するためにどのような手段が有効かを検討いたしました。その結果、長引く物価高騰による食料品や日用品の値上がりに対応するとともに、行楽シーズンを控えた市民の皆様の生活を応援するため、還元率を全店10％と分かりやすい形とし、あなたの秋をＩＣＨＩＣＯで応援キャンペーンを、時期を逃がさず緊急的に実施することとしたものでございます。このキャンペーンの財源及び経費につきましては、国から交付されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、第１弾キャンペーンで未執行となった分を活用し、これを利用者に還元するポイントとしたものでございます。この結果として、秋の追加キャンペーンでは利用者約２万4,800人、加盟店約700店が参加し、発行額は約２億1,000万円、利用額は約２億円となり、大変多くのＩＣＨＩＣＯが使われることとなりました。また、還元ポイントの発行額は約1,700万円となり、国からの交付金を有効に活用し、事業を推進することができたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜親水事業についてお答えをいたします。
　初めに、(1)モニタリング調査の結果についてであります。調査につきましては、塩浜親水事業に伴い、現状の周辺海域環境を把握するために、工事着手前の令和５年度の秋冬期と６年度の春夏期に地形、水質、底質、海生生物の調査を実施いたしました。そのほか、鳥類の生息、飛来状況につきましては、専門家から聞き取りを行っております。地形調査や底質調査の結果から、護岸前面は昭和40年代に行われた塩浜地区の埋立事業に伴い、土砂が掘削されたことで海底が深くなり、泥分も多く、本来の三番瀬の自然環境とは異なっておりました。また、水質調査や生物調査の結果から、護岸前面は海水中に含まれる酸素量が他の場所と比べて低く、生物が少ないことが把握できました。今後は覆砂箇所の変化を把握するため、工事中、工事完了後においても調査を行い、結果を比較分析し、周辺環境へ配慮してまいります。
　次に、(2)学識経験者からの助言についてであります。今回実施しましたモニタリング調査では、調査手法や得られた調査結果等について、物理学的な観点から海岸・港湾工学の学識経験者と、環境学的な観点から海洋生態系工学の学識経験者の２名から話を伺っております。学識経験者からは、令和５、６年度に実施した干潟整備工事着手前のモニタリングの調査方法、そして、結果についてはおおむね妥当であるとの御意見をいただいたところであります。
　また、来年度以降に実施する調査の進め方につきましては４点の助言をいただきました。１点目に、一般的に生物の分布は地形や底質など物理環境の変化に影響するため、今後のモニタリングでは、物理的にどのように変わったかを把握することが重要となる。２点目に、地形測量とは別途に覆砂した土砂の動きと周辺海域の底質環境の変化を把握する調査も行うとよい。３点目に、鳥類調査については、現地で観察している専門家へヒアリングを行い、変化の有無、変化した場合は海域環境の変化との関連性について意見を伺うとよい。４点目に、干潟の規模とその拡大について、まずはこの広さで実施し、利用状況等を確認していくとよい。このような助言をいただいております。
　最後に、(3)今後のスケジュールについてであります。来年度の４月から８月まで覆砂を行い、砂つき状況を検証した後に、令和８年度に砂止めの設置を含めた干潟全体の実施設計、９、10年度に整備工事の実施を予定しております。
　なお、モニタリング調査は11年度まで継続して行い、その後、市民の皆様に干潟を利用していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは平和事業についての御質問にお答えいたします。
　今年は本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから40年の節目の年でありますことから、平和啓発事業の一環として、初めて広島の被爆樹木二世であるアオギリの植樹を行いました。また、植樹のみだけではなく、核兵器廃絶平和都市宣言の全文を記載した記念プレートをアオギリの隣に設置し、その除幕式も行ったところであります。今回、新たにこの事業を実施した目的は、若い世代を中心とした市民の方々に本市の核兵器廃絶平和都市宣言について知っていただき、平和の大切さを次世代に継承することであります。
　そこで、大洲防災公園の近くにあります大洲小学校に協力をお願いし、平和学習が行われております６年生全クラスの児童に参加していただくことにいたしました。参加した児童の皆さんは、事前に宣言文について学んでいただき、当日は児童の代表３名がほかの参加者と一緒に核兵器廃絶平和都市宣言の宣言文を全文読み上げてくれました。これにより、改めて本市が世界の恒久平和を願い、いかなる国の核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴えているということを次世代を担う子どもたちに伝えることができたと考えております。今後、大洲防災公園に遊びに来た子どもたちをはじめとする市民が成長していくアオギリと記念プレートを見るたびに、平和を尊重する意識が醸成されることを期待しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目８番目の道路交通法改正に関してお答えします。
　本年11月１日に道路交通法が改正され、スマートフォンなどを手で保持して自転車に乗りながら通話する行為や画面を注視する行為が禁止され、罰則の対象となりました。また、自転車を酒気帯び運転した人のほか、その人に酒類や自転車を提供した人なども罰則の対象となりました。改正に至った背景は、自転車運転中の携帯電話の使用などに起因する交通事故が増加傾向であることや、自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡事故や重傷事故となる場合が多いことから、交通事故を抑止するため新たに罰則規定が整備されたものです。本市では、自転車の事故を減らすための活動として、第11次市川市交通安全計画に基づき、千葉県が自転車安全の日と定める毎月15日を中心に定期的に街頭啓発活動を行っております。この活動は、所轄警察署や交通安全協会及び自転車軽自動車商協同組合と連携し、自転車利用に関する交通安全の啓発や自転車の安全利用に関する指導及び違反者への声がけをするものです。このほか、小中学校での交通安全教室や自治会等を対象とした自転車交通安全教室などを行っております。
　道路交通法改正の周知としては、改正された11月１日に八幡の商美会通りにおいて、千葉県警察本部及び市川警察署が合同で行った街頭活動に参加して自転車の罰則が強化されたことを周知し、11月25日の街頭啓発活動においても周知しております。また、12月７日号の「広報いちかわ」において、冬の交通安全運動のお知らせと併せて罰則が強化されたことを掲載する予定です。今後は千葉県警察と連携した街頭啓発活動のほか、「広報いちかわ」に加えて市公式ホームページやＳＮＳなども活用していくとともに、小中学校で実施する交通安全教室においても、運転中のながらスマホなど自転車の罰則が強化されたことを周知し、交通事故の減少に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　それぞれ答弁いただきました。再質問をさせていただきます。
　まず、最初の予算編成についてです。３点の考えに基づいた来年度の予算編成の基本的な考えは分かりました。今開かれています臨時国会での予算審議の中で、地方創生臨時交付金などの交付金がまた入ってくるのかどうか分かりませんけれども、本市では今後、莫大な経費が必要となる建設事業があります。運営費を含めた金額で、クリーンセンターでは750億、市川斎場の建設では150億円などが計画をされています。クリーンセンターを建て替える積立金もそんなに積み上がっているわけではなく、本当に心配になります。物価高騰などで市民生活が圧迫される一方ですが、来年度の予算編成の中で、このような建設事業への支出と市民生活を支える経費をどのように両立させていくのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　クリーンセンターや斎場の建て替えなど、大型の建設事業につきましては多額の財政支出を伴うものでございまして、これらの事業を実施することによって、継続的な行政サービスの提供に影響を与え、市民サービスの低下を招くことがないよう、一般廃棄物処理施設建設等基金などの特定目的基金の活用を含め、財源の見通しを立てた上で計画的に進めることとしているものでございます。そこで、現在進めております新年度の予算編成におきましても、子どもや障がい者、生活困窮者などに対する扶助費をはじめとした社会保障関係経費の確保に加えて道路の補修、側溝清掃、ごみ処理、公園等の草刈りなど、市民生活に密着した身近なサービスに必要となる経費の確保に配慮しながら予算の編成を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　私たちが進めています市民アンケートです。これでは、市長に実施してほしい施策は何ですかという設問をしております。20項目を並べて５つ選んでほしい、このようにしましたところ、１番目が医療、２番目が高齢者福祉、３番目が子育て支援、４番目が生活道路の整備や歩行者の安全対策、５番目が災害対策でした。市議団では、これら市民からの要望を取り入れた来年度の予算要望を作成いたしまして、市に提出をしています。市民が望む施策を来年度もしっかりと取り入れていただきたいと思います。臨時国会での予算審議、また103万円の壁、これが突破するというふうに首相は言っておりましたけれども、地方自治体が軒並み減収になると言われておりまして、県や市町村では見直しを求めています。今後、どのようになるか分かりませんが、本市では市民目線で予算編成をぜひ取り組んでいただくように要望いたします。
　次に、防犯・防災対策についてです。再質問です。私どもには、やはり災害時の避難所のことは、体育館へのエアコンの設置、またプライバシーが守られるのか、備品は足りているのかなど、いろいろな要望があります。さらに、次のような意見も届いています。災害時のトイレ対策、避難所で使う備蓄資機材の充実、それから防災部門への女性職員の増員というものです。避難所での生活で、女性ならではの視点が重要だということが言われています。
　また、先日、地域で防災の学習会を行いまして、地域防災課の方に来ていただいてお話を伺いました。その際に、その地域には東日本大震災で被災をされている方が住んでおりまして、その方からは、当時の避難所の生活のことを話していただきました。実際の体験談、そして特に娘さんが避難所でどんな思いだったのか、そんなことを本当に聞いてみないと分からないことだなというふうに思いました。市内で行ったタウンミーティングでは、このような御意見は出ていませんでしたでしょうか。
　それから、自宅で水や食料など、ある程度備えているという方が多いんですけれども、どの程度備えたらいいのかという質問もありました。これらに対する市の現状について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時のトイレ対策につきましては、市川市災害時トイレ確保・管理計画を策定し、携帯トイレの備蓄や組立て式トイレなどの整備を進めております。また、避難所で使用する資機材についても、プライバシーを確保するためのプライベートテントの配備や、明かりを確保するために必要となる蓄電池やバルーンライトの備蓄を進めるなど、避難所環境の整備を図っております。
　次に、防災部門における女性職員の配置についてです。現在、危機管理室には３名の女性職員が配置されており、防災対策を進める上で女性の視点を生かすことは重要と認識しておりますので、引き続き体制の強化に努めてまいります。
　最後に、自助の備えについては、災害が発生した場合、公助による支援が行き渡るには時間を要することが想定されるため、食料や飲料水など、市民の皆さん御自身による備えが重要となります。その目安は、水は１人１日３ℓ、食料とともに最低３日分、できれば１週間分の備蓄をしていただくことを自治会の講演会や防災訓練時など、機会を捉えてお願いしているところです。また、代表的な備蓄については、減災マップやハザードマップに掲載しているほか、市公式ウェブサイトや広報などでも周知をしているところです。タウンミーティングにおいても、トイレや備蓄に関する質問もあり、能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、市民の皆さんの防災意識の高まりを感じているところです。市では、このような市民の機運を災害への備えにつなげていきたいと考えており、体制をさらに整備するとともに、地域の訓練や講演会などの機会を捉え、一層の周知啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。備えにこれで十分ということはありませんので、できる限り本市にも頑張っていただきたいと思います。
　この間、「災害時のトイレ対策」という記事を見つけました。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所という団体が今年９月に、地方自治体における災害時のトイレ対策に関するアンケート調査を公表しています。阪神・淡路大震災以降、トイレをめぐって大きな問題を繰り返している。教訓を生かさないのは責任者が明快でないからと、ＮＰＯ法人の代表は話しています。調査によれば、トイレ対策責任者を決めているのは44.6％。市川市は大丈夫でしょうか。計画を策定しているのが27.2％。先ほどの答弁で、市川市は災害時のトイレ確保・管理計画というのを策定しております。
　それから、もう一つの課題が在宅避難者のトイレ対策です。在宅避難者が避難所のトイレを使用することを想定している自治体は44.6％です。自宅のトイレが使えないときは避難所のトイレを利用する、それが24.6％、コンビニのトイレを利用するが12.3％いますけれども、コンビニのトイレも同じように被災をしているので使えません。発災時から48時間以内で整えるＴＫＢ48――ＡＫＢではなく、ＴＫＢです。Ｔは清潔なトイレのＴ、そしてＫは温かい食事のキッチン、Ｂは段ボールのベッドなどのＢということで、この大切さを強調しています。これは国際的にもそうです。
　能登半島地震の後に台湾でも大きな地震がありました。あっという間に避難所にプライベートテントが張られ、段ボールベッドが置かれ、日本と台湾の違いにびっくりしたという声がたくさん届いたところです。市川市もぜひ防災・防犯対策をきっちりと行っていただきたいと思います。
　次に、仮称市川市新電力会社についてです。
　(1)については、本市の場合は、最初はクリーンセンターから出る電力を公共施設へ供給する地産地消をするということでした。
　また、(2)の市の役割は、まだ想定の範囲内ということで、これからの３者の話合い、協議の中で役割分担が決まるということですので、やはりその都度都度の報告をお願いしたいと思います。
　次に、(3)のスケジュールについてですけれども、令和７年度中頃から電力供給を開始するということでした。将来的に事業を拡大する際には、具体的にどのような展開が考えられるのでしょうか。
　また、設立から何年ぐらいしてから事業の拡大が進められていくというふうに考えているのか。この点について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　将来的には、公共施設のみならず、市内の住宅や事業所へも市内で生み出されたクリーンな電力を供給していきたいと考えております。そのためには、クリーンな電力を確保するためにクリーンセンターからの電力に加え、例えば住宅用太陽光発電の固定価格買取制度で定められた10年間を終了した、いわゆる卒ＦＩＴの余剰電力を調達することなどを想定しています。このように、次のステップに進むためにはクリーンなエネルギーの調達と供給量とのバランスを取りながら展開する必要がありますことから、先進事例では、会社設立後、経営の安定におおむね３年から４年をかけた上で５年目以降に事業拡大を図っていることから、本市でも１つの目安としております。いずれにしましても、事業の拡大につきましては、経営リスクが生じないよう、まずは会社の安定経営を最優先としつつ経営戦略を練り、共同事業者とともに慎重かつ着実に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　会社組織になりますと、やはりまず利益が出るのか出ないのかとか、他の電力会社の比較など、本当に気になる部分が多々あります。また、赤字経営になった場合は、そのときには市の責任が大分重くなるのではないかと、そのような心配もあります。さらに、役員体制なども気になるところです。今後の展開ごとの報告をぜひお願いしたいと思います。
　次に、ふるさと納税についてです。再質問です。大都市部での流出額が多くなっているのが特徴です。実質的な財源流出が多い自治体は、川崎市が135億、世田谷区が110億、横浜市が304億、名古屋市が176億、10番目に京都市が82億というふうに順位がありました。しかし、受入額の最高額は、宮崎県の都城市で193億円、北海道の紋別市が192億円、その他の北海道の３市町が100億円を超えています。先ほどの財源流出の多い名古屋市と京都市は受入額も多く、名古屋市は117億円受け入れ、そして流出が176億ということです。京都市は100億円受け入れ、そして82億円流出ですから、京都市はプラスということになっています。
　このようになっているわけですが、返礼品目当てということも、やはり今のＣＭなどではよく分かるところですけれども、節約のために選んだ品目というのがありまして、１位がお肉、２位がお米、３位が魚介類ということで、返礼品はお肉がいい、また、お米があるなどというところでは、やはり受入額が高くなっているということです。先ほど答弁がありましたけれども、市川市は3,000万円の寄附金受入れで25億円の流出額ということになっています。財源の流出に対して、本市は国への制度改正など要望活動は行っているのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本来、このふるさと納税制度による個人市民税の減収分につきましては、その75％相当は地方交付税制度の枠組みの中で補塡されることとなっております。しかしながら、普通交付税の不交付団体である本市におきましては、この減収分がそのまま歳入予算の減少につながってしまいます。そこで本市では、これまで千葉県や全国市長会を通じて、国に対し、ふるさと納税制度による個人市民税の減収分について、地方特例交付金の交付など、他の方法により財源を措置することを要望しております。直近では、本年８月にも、この地方交付税制度に関する意見書を提出し、制度の改正を要望しており、今後も継続して、このふるさと納税制度に関する制度の改善につきまして要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市は不交付団体なので補塡分がなく、全て市の持ち出し額ということです。ふるさと納税は、2007年にふるさと納税研究会というのが設置されて概要案をまとめ、2008年からスタートしています。今年で16年がたっているわけですが、テレビのＣＭでふるさと納税のことが放映されるたびに、本当に持ち出しがあるんだというふうに腹立たしい思いをしています。もともとは地方を応援するという目的だったはずですが、返礼品競争となっているのが現状です。
　このような中でも被災地支援の活用する例もあったということで、能登半島地震では、返礼品なしのふるさと納税で寄附をする人も多かったようです。杉並区では、ふるさと納税について知ってもらおうと漫画を作成しました。杉並区も流出額が年々増加し、約53億円です。今年も流出額が増加し続けると行政サービスの低下につながるおそれがあると、杉並区の現状や制度の問題点を子どもから大人まで理解してもらうように分かりやすい漫画を作成しています。こういうのをみんなで学習というか、「知ってびっくり！ふるさと納税」というのですけれども、これはホームページに載っております。岸本区長は、地方と大都市とで競い合うのではなくて、地方の課題を解決しながら持続可能な社会をつくっていくことが大事、この漫画をきっかけとしてふるさと納税を考えていただけるとうれしい、このようにコメントしています。市川市は、引き続き国への制度改正の要望、これをお願いいたします。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて伺います。再質問です。第１弾キャンペーンでは、執行率が約58％ということでした。昨年、ＩＣＨＩＣＯを使った市民も、今回は使わなかったということです。なぜでしょうか。デジタル決済はＰａｙＰａｙをはじめ楽天、ａｕ、ファミペイなど、本当にたくさんの種類がありますので、あえてＩＣＨＩＣＯを使わなくてもと思ったのかもしれません。全てのお店でＩＣＨＩＣＯを使えるわけではありません。他のデジタル決済のほうをついつい使ってしまうという傾向ではないでしょうか。追加キャンペーンは第１弾で執行されなかった分を使ったということでした。この秋の追加キャンペーンではどのような効果が出たのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　秋の追加キャンペーンは９月27日から10月25日までの29日間行われ、先ほどお答えしたとおり、期間内の利用額は約２億円となりました。第１弾キャンペーンでは、40日間で約１億9,000万円が利用されましたが、これと比較いたしますと、秋の追加キャンペーンでは、短期間で多くのＩＣＨＩＣＯが利用されたことから家計の負担軽減、消費の喚起、地域経済の活性化という点で一定の効果があったものと考えております。今後、利用者を対象としたアンケート調査を実施いたしまして経済効果を算出する予定でございます。
　さらに、キャンペーン期間中には加盟店が約40店舗、利用者が約1,300人増えたことから、ＩＣＨＩＣＯの認知度の向上という課題に対しても効果があったものと考えております。また、現在実施しております市制施行90周年記念キャンペーン第２弾は、当初の想定を超え、順調に利用が進んでおりますが、秋の追加キャンペーンはその大きなきっかけになったものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。今、ＩＣＨＩＣＯは、国の地方創生臨時交付金を還元ポイントとして使っております。他の自治体では、国からの交付金が終了した段階で事業を終了しているという自治体もあります。デジタル地域通貨が続いているほうが珍しいのではないでしょうか。来年度以降、事業の実施の方向性、これを市はどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯの目的は、市内の消費を活発にすることによる地域経済の活性化と、健康ポイントＡｒｕｃｏをはじめとした多様な行政ポイントを付与することによる市民活動の活性化の２点でございます。ＩＣＨＩＣＯと民間のキャッシュレス決済サービスの最大の違いは市民活動の活性化を図る点であり、来年度以降、事業を継続する際は、行政ポイントの対象となる事業数の拡大と内容の充実化が重要であると考えております。
　一方、この事業では、キャンペーン時の還元ポイントの財源として国の交付金を活用しておりますことから、仮に交付金が見込めない場合は、キャンペーンの実施については慎重に判断する必要がございます。本市としては、今後の国の動向を注視するとともに、交付金に関する様々な場合を想定した適正な制度設計を行うことにより、ＩＣＨＩＣＯが市民に身近で持続可能な仕組みとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市の場合は、ＩＣＨＩＣＯを始めるときにＡｒｕｃｏや行政ポイントと組み合わせてシステムをつくってきました。これではＩＣＨＩＣＯをやめられないというシステムになっています。ポイント合体型は続かないのではないかと思います。以前、健康マイレージという制度があり、ポイントがたまると景品と交換というものがありましたが、どんどん利用する人数が減り、廃止となりました。ＩＣＨＩＣＯに登録している人数も、３万人まではいっていません。２万7,000人当たり。今後、交付金がない場合に、市の一般会計からの持ち出しでは還元ポイントを出すことはできないと思います。全市的に広げた店舗はこれからなのにと思っているかもしれないし、また、ＩＣＨＩＣＯの登録人数よりも利用している人数はもっと少ないというふうに思います。発行停止となった地域通貨の中で生き残っている地域通貨は、信用金庫などの金融機関が入っているものが多くあります。岐阜県の高山市のさるぼぼコインなどです。交付金がないと、市町村単独の予算ではなかなか組むことができませんので、ＩＣＨＩＣＯ自体の見直し、これを求めていきます。
　次に、塩浜親水事業についてです。(1)はモニタリング調査、そして(2)は学識経験者からの助言についてなので、再質問はありません。しかし、今後11年までモニタリング調査を続けていくということでした。毎年2,000万から3,000万の金額がかかり、５年間で約１億円から１億5,000万円。モニタリング調査やこれからの整備に多額の税金をつぎ込んで人工の干潟をつくるのではなく、今残っている貴重な湿地を保存することに力を注いでいただきたいというふうに要望します。
　今後のスケジュールについてです。覆砂についてですが、航路に堆積している土砂は酸素を含まない、ヘドロ状態になっている可能性が高いのではないかというふうに言われています。少ない生物もダメージを受けるのではないでしょうか。県の塩浜１、２丁目の護岸の角で砂つけ試験を行っていますが、その際の土砂は市川航路の土砂ではなく、君津地域の山砂を利用したということです。市が埋め立てしようとしている塩浜２丁目の角地ではありません。塩浜２丁目は角地ではなく、波浪の影響を受けやすい海域だと思います。しかも、みお筋なので浸水も深く、県の覆砂箇所は砂があまり流出していないので、塩浜２丁目の護岸前も大丈夫という市の考えは見当違いではないかというふうに言われているところです。
　市議団では、９月定例会の補正予算で、航路の土砂を浦安沖ではなく干潟に入れる、塩浜２丁目の前に入れるという予算が採択をされ、採択されたら県への申請を行うというふうに聞いていましたので、10月に葛南土木事務所に、市の申請があったら許可しないようにという要望に行きましたが、まだ申請をされていませんでした。来年度、覆砂に伴う手続についてどのような手続を行うのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　現在、来年度に実施する覆砂を伴う航路しゅんせつ工事の発注に向けた手続を進めており、12月中に入札が行われ、年内には請負業者との契約が完了する予定であります。業者が決定した後、航路しゅんせつ工事の実施許可を受けるため、しゅんせつする箇所の土壌分析を行い、その結果を添付した施工許可申請書と併せて仮設構造物を設置する際に必要な占用許可申請書を来年１月中に千葉県の窓口である葛南土木事務所に提出する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　千葉県が1996年から３年間、約６億4,000万円をかけて実施した三番瀬補足調査によりますと、局所的な青潮については、船通しのみお筋が発生起源になっている可能性がある。また、航路に堆積している土砂は、酸素が大変低い水塊や硫化水素を含んでいて、青潮の発生源になっている可能性が高いということが示されています。
　千葉県も塩浜２丁目護岸前で干潟的環境形成事業を計画していましたが、中止をしました。その理由として、三番瀬の自然環境再生への効果は限定的であり、また多額の整備費や維持管理費を要する。対象地、猫実川河口域では底生生物が多く生息し、この区域は東京湾に残された貴重な干潟であると、このように報告されています。実際に人工干潟の成功例がないと。今後、３億5,000万から７億5,000万という膨大な予算をかける必要はないというふうに思います。
　実際に高度成長期に三番瀬の浅瀬の多くは埋め立てられ、工業地帯に姿を変えてきました。かつての原風景を取り戻すというのがこの塩浜２丁目の護岸ですけれども、それはちょっと無理があるのかなというふうに思っています。近くに江戸川放水路があります。その河口域は、天気がよい休日には多くの市民や都民が訪れ、潮干狩りなども楽しんでいる風景が見られます。駐車場やトイレなどを整備すれば、江戸川放水路の干潟を市民が遊んだり、生き物と触れ合ったりする場所として活用できるのではないかと市民団体が申し入れているところです。
　次に、平和行政についてです。再質問です。今回は大洲防災公園で植樹を行いましたけれども、今後、行徳地域や北部など、市内の公園で植樹を実施する考えはあるのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市内の各地域での実施についてでありますが、まずは大洲防災公園に植樹した樹木が大きく成長し、目的に沿った効果が得られるかどうか確認した上で、次のステップとして検討を考えてまいります。今後におきましても、より多くの方々に、宣言の趣旨であります核兵器廃絶、恒久平和の確立を広めるため、よりよい周知の方法を市民の皆様や様々な団体の意見を踏まえながら進めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、アオギリが大きく育つまで待つということでしたが、育たなかったらどうしようというふうに思って調べましたら、アオギリは数か月でかなり成長するということなので、ちょっと安心しました。今、枝が落ちて小枝だけになっているんですけれども、すぐ大きくなるということです。大きくなったら剪定もしっかりする必要があると思いますし、市内各所にもこの宣言文を書いた記念プレートと一緒にアオギリを植樹するということを要望します。さらに、旧市庁舎に建ててあった宣言塔を再び建ててほしいという署名活動をしている市民団体があります。市長にも、その署名をお届けする予定にしております。
　長年、御自身も被爆をし、その実相を訴えてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞いたしました。唯一の被爆国である日本の役割は本当に大きいものがあると思います。2017年にＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞して以来、７年ぶりのことです。2024年の新語・流行語大賞に「被団協」がノミネートされています。本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしていることを知らない市民が多くなっているとも聞きますので、もっともっと市民へのアピールをしていただきたい、このように思います。県内では、平和都市宣言をしている市町はたくさんあります。しかし、「核兵器廃絶」という文言を盛り込んでいるのは、県内には習志野市、四街道市と市川市と３市しかありませんので、市川市の役割は大変大きいものがあると考えています。
　11月２日付の「広報いちかわ」で田中市長は、「市川市は自らが先頭に立って核兵器廃絶平和都市宣言を唱っている自治体に呼びかけ『世界に核廃絶を発信する会合』を催したい」、このようにコメントにつづっております。ぜひ実現をさせていただきたいというふうに思います。ぜひ市川市から世界に核兵器廃絶を発信していただきたいというふうに要望します。
　最後の大項目です。街頭での啓発活動や「広報いちかわ」での周知、これは分かりましたが、街頭での活動は、やっぱり自転車の通行量が多い駅周辺など、決まった場所で行っているのではないでしょうか。市内全域での周知にはなっていないというふうに思いますので、市が実施している自転車乗車用ヘルメット購入補助金のような専用のポスター、これを作成し、市内の各所で周知を行う。ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その考えについて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後、専用のポスターを用いた周知について考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　市制施行90周年のキャラクターがヘルメットをかぶっているポスターがヘルメット購入費の補助金のポスターですけれども、先順位者の答弁で、ヘルメットをかぶっているのが6.5％と、大変低い比率ですけれども、見た目もかわいくて道交法改正についてアピール力があると思いますので、ぜひ専用のポスター作成を検討していただくことを要望して質問を終わります。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時11分散会