2024年12月3日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、行徳支所長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　貴重な時間をいただきありがとうございます。発言の訂正をお願いいたします。
　昨日12月２日の日本共産党、清水みな子議員の代表質問中、大項目、塩浜親水事業について、(2)学識経験者の助言についての質問に対する答弁におきまして、「海域環境の変化」を「海域調査の変化」と申し上げましたが、正しくは「海域環境の変化」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１議案第27号市川市税条例の一部改正についてから日程第19報告第38号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。

自由民主の会：加藤圭一議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　自由民主の会、加藤圭一議員。
〔加藤圭一議員登壇〕
○加藤圭一議員　おはようございます。会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従い代表質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、大項目１つ目、本市における今後の中期財政見通しについてでございます。
　中期財政見通しは、将来を見据えた展望のある持続可能で安定的な財政運営を目指して、その課題と要因を明らかにし、必要な改善に向けた取組を進めることを目標に策定されているものと認識しております。本市における財政状況は、令和５年度決算状況からして経常収支比率が92.5％に一時悪化したものの、全体的におおむね良好と言えます。とはいえ、学校給食費の無償化や保育料の第２子以降無償化は、恒常的な施策として継続的に費用が必要であるほか、クリーンセンターや斎場の建て替えなど一時的に多額の建設費用を要する事業が今後めじろ押しであります。かくのごとき状況でございますので、財政的負担が増大するのは誰の目にも明らかで、状況を危惧しております。
　そこで、本市における今後の財政状況をどのように見通しているのかを伺います。
　大項目２つ目、普通財産の貸付料について。
　本市が所有する公有財産のうち、行政財産を除くものが普通財産であります。その旨、地方自治法第238条３項及び４項に記述がございます。健全な財政運営を考える上でも歳入面で財源確保に努めていく必要がありますが、歳入のうち市が保有する普通財産につきまして、適正額での貸付をもって、その有効活用が公益に資するものと考えます。また、貸付料について、市の基準を設けて額を設定し財産収入として徴収していると認識しておりますが、管財部が管理する普通財産の有償土地貸付件数と貸付収入の現状及び土地貸付料の算定基準についてお伺いします。
　大項目３つ目、情報セキュリティーについて。
　本年11月30日付読売新聞１面に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御導入に向け政府の有識者会議が提言をまとめたとの記事がございました。自治体も同様に対策が求められております。
　(1)サイバー攻撃に関する情報セキュリティー対策について。インターネットや情報通信技術への依存度が高まるにつれ、その安全性を脅かすサイバー攻撃が問題となっております。平成27年、2015年５月に日本年金機構で情報漏えい事件が発生しました。同年６月１日付日本経済新聞電子版によりますと、同職員の端末がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が外部に流出と、こういう記事がございます。甚大な被害をもたらしました。国における情報管理の在り方が問われた事態でございます。この事件を受け、本市でも必要な情報セキュリティー対策を講じているとは存じますが、具体的にその中身を伺います。
　(2)地方自治法改正に伴う情報セキュリティー対策の見直しについて。今年６月19日、改正地方自治法が参議院本会議で可決、成立いたしました。この中で、自治体がランサムウェアなどのサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティーを強化することが盛り込まれました。そこで、同法改正に伴う情報セキュリティー対策の見直しについて見解を伺います。
　次に、大項目４つ目、保育行政について。
　本市は、公立、私立の保育園が存在し、前者は民営化が進められ、後者には運営に係る費用が拠出されていると認識しております。このうち後者につきまして、(1)本市の私立保育園の運営に係る費用について。施設数、金額、積算方法、市の費用負担について伺います。
　(2)公私連携保育所の位置づけについて。公私連携保育所の制度概要と施設数を今後増やす計画があるのか、どうか、伺います。
　(3)こども送迎ステーションの有効活用について。本年６月定例会におきまして、行徳駅前２丁目に立地する本市唯一のこども送迎ステーション、アイキッズステーションの利用状況が芳しくない旨指摘いたしました。現状、園児の定員20名に対し登録は８名と、実際の利用者はそれよりもさらに少ないです。定員充足率が４割弱、市と県が年額で委託料1,600万円を、施設を運営しております社会福祉法人愛誠会さんに支払っております。それを送迎ステーションで働く保育士の方や、送迎車両の運転手の人件費、またテナントの賃料月額55万円など運営経費に充当していると思われますが、こども送迎ステーション事業単体の収支は本市としては知るよしもなく、年額委託料の金額の妥当性も精査が必要でございます。
　当該施設は、朝夕の園児を送り迎えする時間にしか稼働しておりません。日中、さらには日曜、祝日など保育園休園日は送迎サービスはございません。この空いている時間帯を有効活用すること、そして近隣自治体の送迎ステーション同様に、送迎先保育園を複数箇所にするために利用園を公募すること、この２点をさきの６月定例会で御提案しまして、その後の検討状況、先方の社会福祉法人さんとの協議はどうなったのかということをお伺いします。
　大項目５つ目、生活保護行政について。
　日本国憲法第25条１項におきまして、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と条文がございます。何人にも生存権が保障されております。その理念に基づき、1950年、生活保護法が制定され、生活保護制度が確立されました。その趣旨には異論はございません。しかしながら、そこから逸脱した受給例が見られ、また、その適用範囲につきましても市民の皆さんから疑問や不信の声が多数上がっており、生活保護行政の適正化が求められていることから、このたび質問いたします。
　その前提として、(1)本市の現状と相談から決定までの流れについて伺います。生活保護世帯の件数、世帯構成別の保護費の支給額について、また、支給の仕組みについて、保護の相談申請から決定までの過程、流れについて伺います。
　(3)本市における外国人の生活保護の受給状況について。就労せず、税金を納めていない外国人に生活保護が支給されている実態がございます。かかる状況の法的根拠、対象となる外国人、そしてその受給世帯数を伺います。
　大項目６つ目、公共施設の整備について。本定例会で議案31号として提出されております令和６年度一般会計12月補正予算（第５号）のうち、妙典少年野球場改修事業の概要及び今後の整備について伺います。先順位者であります創生市川の加藤武央議員への答弁で理解した部分はございますが、重複しない範囲で質問いたします。
　当該野球場は海に近いため、風が強く、グラウンドに砂塵が舞うことで試合を中断せざるを得ない場面が生じていると伺っています。その砂塵が近隣の住宅にまで到達し、外壁や干している洗濯物が汚損する、こういった被害を解消してほしいとの要望が市川市少年野球連盟などから寄せられていることは承知しています。そこで、連盟の意向で、試合を行う上で、内野部分は土のまま、ファールグラウンド部分を人工芝とする、この整備に必要な3,000万円を補正予算で計上したところでございます。この経緯と対策の必要性は理解しております。ただ、気がかりなのはその費用対効果であります。こういった人工芝を選択した理由をお聞かせいただけたらと思います。また、今後の整備スケジュールも併せて伺います。
　最後、大項目７つ目、行徳地域における鳥害対策について。
　(1)この行徳近郊緑地のカワウのふん被害につきまして、令和５年６月定例会でも質問いたしました。この問題は長年松井努元議員が議会で取り上げられていまして、はばかりながら、私もその意思を引き継いでまいります。今日まで、所管する県が緑地内の木を伐採するなどの対策を行ってきたことは承知しています。その効果もあって、これまで１万5,000羽ほどいたカワウは大分減少したように思います。しかしながら、その一部は電線に止まっており、かえって人間が往来する道路側に滞留するようになってしまいました。その直下の歩道はふんで白く汚れてしまっております。
　そこで、今年度実施した対策と新たなふん被害に対する本市の認識を伺います。
　(2)行徳駅近辺に飛来するムクドリへの対策について。行徳は、カワウだけではありません。行徳駅に夕方の時間帯飛来するムクドリの大群も、景観上決して好ましくはありません。夕方、行徳駅で演説をしておりますと、私の声よりもムクドリの鳴き声のほうが大きいということであります。また、ムクドリが電線に止まっておりますと、その直下ではふんが落下してくる可能性がありまして、そのムクドリの下では信号待ちができないといった状況もあり、生活環境に影響が出ております。ムクドリによる被害状況と対策について伺います。
　以上、初回質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目１番目の本市における今後の中期財政見通しと対応についてにお答えいたします。
　本市では、新年度の予算編成を行うに当たり、今後３年間の歳入と歳出を推計した中期財政見通しを立てた上で予算の編成に臨んでおります。そこで、令和７年度の当初予算編成に向けて策定いたしました令和７年度から９年度までの中期財政見通しでは、各年度ともおおむね100億円から140億円程度の財源不足が生じるものと見込んでいるところでございます。まず、歳入では、市税収入のうち個人市民税におきまして、ふるさと納税制度による減収の影響はあるものの、納税義務者数の増加や平均給与所得の伸びから今後も増収が続くものと見込んでおります。また、固定資産税及び都市計画税におきましても、土地においては令和６年度の評価替えに伴う負担調整による増収が続くこと。また、家屋については新増築に伴う新規課税等による増収の傾向が続くことなどにより、市税収入全体では順調に推移していくものと見込んでいるところでございます。しかしながら、現在国におきまして所得税における基礎控除額などの引上げ、いわゆる年収103万円の壁の見直しについての議論がなされていることからも、今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。
　一方、歳出の見通しにつきましては、まず、人件費では人事院勧告を踏まえた職員給与の改定に伴い増加していくものと見込むとともに、扶助費につきましては、児童手当の支給対象年齢の引上げが令和７年度より通年化されることに加え、私立保育園運営費や障がい者支援費、生活保護費といった社会保障関係経費が増加していくことが見込まれることから、扶助費全体で右肩上がりに増加していくものと推計をしております。このほか、普通建設事業費につきましてはクリーンセンターや斎場の建て替えのほか、本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業が本格化することに加え、老朽化した公共施設の改修や再整備などにより増加傾向となることから、令和７年度以降もさらなる増加が続くものと見込んでおります。
　このように、歳入面におきましては現時点で市税の堅調な増収を見込まれるものの、歳出面における人件費や扶助費などの義務的経費に加え、公共施設の更新などに伴う普通建設事業費の増加により、各年度の予算要求段階においては財源不足が生じるものと見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、普通財産の貸付料についてお答えいたします。
　市の公有財産は行政財産と普通財産の２つに分けられ、普通財産とは、行政目的に使用しなくなった土地などで、地方自治法により売却や貸付けが可能な財産であり、本市では、土地の貸付け等により市有財産の有効活用に努めております。御質問の管財部で管理する普通財産の土地貸付けの現状につきましては、令和５年度実績で、有償貸付件数は108件、貸付収入は約8,700万円となっております。次に、普通財産の貸付基準につきましては、市川市財務規則で貸付期間や貸付条件などを定めており、貸付料の算定方法は、同規則に基づき普通財産貸付料算定基準を定めております。この基準では、土地の基準貸付料について営利目的で土地利用をする場合と、非営利目的で土地利用する場合に分けて、貸付地の固定資産評価相当額に一定の割合を乗じて算定することとしております。例えば、駐車場や事務所など、新たに営利目的で土地利用する場合の年間貸付料は、貸付地の固定資産評価相当額に７％を乗じた額、住宅や官公庁など非営利目的で土地利用する場合の年間貸付料は、貸付地の固定資産評価相当額に４％を乗じた額となります。また、電柱やガス管等を設置するため土地の一部を占有する場合の貸付料は、市川市道路占用料条例を準用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　私からは大項目、情報セキュリティーについてお答えします。
　まず、(1)サイバー攻撃に関する情報セキュリティー対策についてでございます。本市を含む多くの地方自治体では、従前はインターネットと隔離したネットワーク環境で個人情報を取扱う基幹系と、インターネット検索や外部とのメールでのやり取りを行う情報系という２つのネットワークを運用しておりました。しかしながら、日本年金機構の事件を受け、総務省より平成27年12月25日付で総務大臣通知、「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」が発出され、地方自治体では、自治体情報セキュリティー強靱化として、ネットワークを３つに分割する３層の対策を行うことが求められました。本市におきましても、平成28年度よりこの対応を実施しております。具体的には、従前の基幹系をマイナンバー利用事務系、情報系をＬＧＷＡＮ接続系とするとともに、新たにインターネット接続系を導入し、重要な情報資産をより安全なネットワーク環境で取扱うこととしております。また、インターネット接続系と外部との接続点は、ファイアーウォールなど本市の情報セキュリティー対策に加えまして、千葉県と県内市町村が共同利用する千葉県自治体情報セキュリティクラウドにおいて、常に最新かつ高度な対策を講じる多重の防御により、情報資産の安全性を確保しております。
　次に、(2)地方自治法改正に伴う情報セキュリティー対策の見直しについてお答えいたします。国は、これまで行政サービスの情報化、そして現在進行中のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たり、地方自治体の情報セキュリティー対策に関する基本的な方針や、実施すべき対策の基準を地方自治体向けのガイドラインとして示しております。その内容につきましても、実際に発生したサイバー攻撃などの情報セキュリティー上の重大な事故や、国内外のＩＣＴ技術の進展などを踏まえ随時内容を見直し改定を行ってきております。本市においては、この国の情報セキュリティガイドラインに準拠した市川市情報セキュリティポリシーを策定し、これに規定した情報セキュリティーに関する基本方針と対策基準に基づき情報セキュリティー対策を行っております。御質問にございましたとおり、本年６月、地方自治法が改正され、令和８年４月１日までにサイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、公表することが地方自治体に義務づけられました。また、総務大臣がその方針の策定について指針を示すことも併せて規定されました。本市においては、既に市川市情報セキュリティポリシーとしてサイバーセキュリティーを確保するための方針を定め運用しておりますので、今後示される当該指針に基づき、方針の見直しや公表といった追加で必要となる措置を講じてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目の４つ目、保育行政についてお答えします。
　初めに、(1)保育施設の運営に係る費用負担についてです。本市が私立保育園の運営に係る費用として支出している額は、令和５年度決算ベースで保育所や小規模保育事業、認定こども園など、合計195施設に対し総額約209億円となっております。内訳は運営費と補助金に大別され、運営費が200億円、補助金が約９億円となっております。運営費は、国が定める公定価格に基づき交付する法令分に市独自の加算をした上で交付しており、主に職員の配置状況などにより定まる単価と利用児童数などにより積算されます。なお、運営費については保護者から納めていただく保育料のほかに、法令分として交付したものの４分の３と市独自加算の一部に対して国、県の負担金などがあり、合計して約125億円の歳入がございます。また、補助金は各施設が実施している補助事業の実績に対して交付するもので、保育士確保対策事業や特別支援保育推進事業など多様な事業に交付しております。一部の事業に対して国、県からの補助があり、事業によって補助率が異なりますが、総額で約６億円の歳入がございます。以上のことから、令和５年度決算ベースでは総額で約209億円の施設への支出に対し、約131億円の歳入があり、市が実質的に負担する額は約78億円となっております。
　次に、(2)公私連携型保育所についてお答えします。公私連携型保育所とは、認可の基準を満たしている保育園であり、かつ市の関わりを明確にできるもので、児童福祉法第56条の８に基づいているものです。この保育所の運用に当たっては、市が法人と協定を締結し、職員配置や提供する保育などの運営に関わっていくことで法人を支援、指導していくものでございます。なお、本市では、現在２施設の公私連携型保育所が運営しておりますが、老朽化した公立木造園の民営化に伴い、現時点では今後４施設増える計画となっております。
　次に、(3)こども送迎ステーションについてお答えします。行徳駅前にこども送迎ステーションとして開設したアイキッズステーション行徳は、運営法人がテナントを賃借し改修している施設であることから、施設の活用方法については運営法人と協議を重ねながら検討を進めております。行徳駅前という立地のよさや、児童を預かるための施設として十分な設備を備えていることを踏まえ、朝から夕方までの間の施設の有効的な活用方法を検討しております。また、複数の保育施設への送迎についても運営法人と協議を重ねておりますが、安全性を損なうことなく送迎をするために適切な運営体制を確立することなどの課題がある一方で、保護者にとっては保育施設の選択肢が増える効果があることから、引き続き検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目の生活保護行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市の現状と相談から決定までの流れについてでございます。生活保護とは、生存権の保障を規定した憲法第25条に基づき、国が全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助けることを目的とした制度であり、生活保護の申請は国民の権利とされております。本年10月現在の生活保護受給世帯は約6,000世帯、内訳としては、高齢世帯約3,200世帯、母子世帯は約300世帯、障がい・傷病世帯約1,800世帯、その他世帯約1,300世帯となっております。
　次に、保護費支給額につきましては、本年４月現在の基準で算定したアパートなどに住む標準的なモデルケースの月額の支給額をお示しいたします。30代の両親と３歳の未就学児童の３人世帯では約21万8,000円、30代の母と５歳、３歳の未就学児童の３人世帯では約25万円、30代の両親と８歳の小学生、４歳の未就学児の４人世帯の場合は25万8,000円、70代夫婦の２人世帯の場合は約17万3,000円、70代単身世帯の場合、約11万9,000円となっております。
　相談申請受理から決定までの流れにつきましては、新規相談時には、生活状況、健康状態、資産状況や親族との交流状況などについて伺い、生活保護制度を説明し、理解が得られた後に申請書類を受理いたします。また、何らかの事情で本人が申請できないときは、親族などが代理で申請することや、必要に応じて職員が本人の元に出向くなどの対応も行っております。申請を受理した後は、地区担当のケースワーカーが生活保護の要件を全て満たしているかの調査を行い、原則として申請した日から14日以内に生活保護の決定及び通知することとしております。
　次に、不正受給への対応についてでございます。生活保護法第78条に規定する不実な申告その他不正な手段により保護を受け取るとは、具体的には、働いて収入を得ていることを隠したり、生活保護費以外の収入を申告しなかったり、あるいは実際より少ない金額で申告して生活保護を受けることなどでございます。令和５年度に生活保護法第78条に基づき返還を求めた者は63件で、その内訳は、年金などの未申告27件、稼働収入の未申告、過少申告22件、その他稼働収入以外の収入14件となっております。
　次に、不正受給防止への取組につきましては、ケースワーカーは定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めるとともに、毎年１回、市の課税情報と受給者から申告された収入を比較し、未申告や過少申告がないかを確認しております。さらに、平成26年度から不正受給対策員として警察ＯＢを採用し、申告せず就労の疑いのある者の調査を実施し、また、平成27年度から金融機関などへの収入調査や年金事務所への年金加入歴調査などに特化した担当を配置するなど、体制の強化を図っております。なお、不正受給者に対する徴収金は一括返納を原則としており、生活保護廃止後に調査により預貯金など資産が明らかになった場合には、差押えなどを検討し厳正に対応しているところでございます。
　次に、本市における外国人の生活保護の受給状況についてでございます。生活保護法第１条では、国が生活に困窮する国民に対し、その最低限度の生活を保障すると定められており、日本国籍を持たない外国人は法の適用対象とはなっておりません。しかしながら、昭和29年５月８日、社発第382号厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、人道上の配慮から、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準ずる取扱いをするものとしており、本市もこの通知に基づき外国人に生活保護の措置を講じているところでございます。また、生活保護は能力の活用が要件であるため、適法に日本に滞在し、活動に制限を設けない永住者、特別永住者、日本人の配偶者などを対象としており、この対象者以外の外国人から申請があった場合は、その都度千葉県に確認した上で決定をしております。令和６年10月現在、生活保護を受給している約6,600世帯のうち、外国人が世帯主である世帯は約220世帯で全体の約３％を占める状況となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目の公共施設の整備についてお答えいたします。
　妙典少年野球場の砂塵対策につきましては、様々な手法について検討するに当たり、まず、防風林や砂防林については、砂塵対策として高木をグラウンド周囲に密集させ植える必要があることから、費用的にも高額となるため選択いたしませんでした。また、表層を覆う素材の検討については、陸上競技場のトラックで採用している合成ゴムやウレタン製の素材のもの及びテニスコートで多く採用されている砂入り人工芝等は、製品自体の価格が高額であることや、野球には不向きなことから適さないと判断いたしました。そして、砂の素材の変更等についての検討といたしまして、風で飛びにくい岩瀬砂というものがありますが、少年野球連盟関係者からは、小さい砂利が多く含まれているためスライディング等思い切ったプレーができないといった過去の事例を理由に望ましくないとの意見があったため、選択はいたしませんでした。
　以上のように、様々な手法を検討し、少年野球連盟関係者と十分に協議した結果、妙典少年野球場の安全性の保持と砂塵対策を両立させるとともに、大会等に支障を来さない手法については、ファールボールエリアの人工芝化が最良であると判断したところでございます。本定例会におきまして補正予算に対する議決をいただければ、早急に改修に着手し、年度末までに完了したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは行徳地域における鳥害対策についての２点についてお答えいたします。
　初めに、(1)行徳近郊緑地におけるカワウのふん被害への対策についてです。千葉県が管理する行徳鳥獣保護区の緑地にはカワウが多数生息しており、保護区内の樹木がふんにより白く覆われ枯死するなど、ふん害や悪臭により良好な自然環境が保全されていない状況であったことから、本市ではこれまでカワウ個体数の適正管理や緑地の管理を千葉県に対しまして要望してきました。そこで県では、本年８月から10月にかけ、市道側樹木のカワウを緑地内部に誘導することを目的として、今までにない規模で樹木の伐採及びやぐら状の止まり木の設置を行いました。しかし、伐採によって行き場を失ったカワウの一部は、止まり木ではなく緑地の外の電線に止まるようになり、11月時点で30羽から50羽程度が電線に止まっている状況を確認しており、引き続き対策を講じていく必要があるものと認識しております。
　次に、(2)行徳近辺に飛来するムクドリへの対策についてです。ムクドリは、秋から冬になると、照明などで夜間も明るく猛禽類がいない駅前を好んで集団でねぐらを形成する習性があり、ムクドリによる騒音とふん害は社会的な問題となっています。本市では、かなり前から行徳駅周辺で電線にねぐらを形成しており、住民や歩行者は騒音やふん害などに悩まされ、市民の生活安全が脅かされています。
　そこで本市では、拍子木による音出しに加え、令和元年度からはムクドリの嫌う鷹による追い払いなどの対策を行ってきました。昨年度からは、より追い払い効果の高いＬＥＤライトを照射する新たなムクドリ対策も進めてきています。一方、近年は行徳駅周辺だけではなく、住宅地周辺にもねぐらが形成されているなど、その被害地域が拡大している現状もあることから、今後は、自然環境政策専門員による調査や、近隣自治体とも情報共有を図りつつ、より効果的なムクドリ対策を研究して実践してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問いたします。
　大項目１つ目、本市における今後の中期財政見通しとその対応につきまして、このうち歳入につきまして、令和５年度決算で市税収入は過去最高の900億を超えたと承知しています。固定資産税も、本市の地価高騰を受け増収見込みとのことです。一方、歳出につきましては、社会保障費のこの肥大化は懸念材料です。扶助費である保育、障がい者、そして生活保護費に係るこれらの行政の適正化は、健全な財政運営の上で大変重要でございます。建設事業については、宮田小建て替えに言及されていましたけれども、こちらは金額がまだ出ておりません。クリーンセンターの建て替えにつきましては、建設費約500億、維持費250億、斎場建て替え150億、さらに本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業の本市負担額は110億でございます。令和７年以降、大型建設事業が本格化し、歳出の増加傾向が続き、緊張感を持った財政運営が望まれます。
　また、年収103万円の壁見直しで所得税の基礎控除引き上げによる税収減についても言及がございました。その減収分は、税収と地方交付税合わせて５兆円に上るとされております。実際11月29日、石破茂首相は所信表明演説で、この基礎控除額を引き上げますと表明されています。減収が現実味を帯びているように思います。
　今後の市税収入は順調に推移するとの見通しでありますが、少子・高齢化は全国的な課題です。厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）の概況によりますと、令和５年の出生数は72万7,277人でした。こういった少子化の傾向はもうずっと続いております。この人口減も言われ、特に生産年齢人口の減少は市民税減少に直結いたします。本市においても同様の課題が存在すると考えますが、その点御見解を再質問として伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本市の人口は微増傾向で推移していることからも、現時点では当面の間、市税収入については堅調に増収となるものと見込んでおります。しかしながら、景気の急激な悪化や人口が減少に転じた場合には、市税収入のうち約半分を占めております個人市民税が減収となることも懸念されるところではございます。したがいまして、子育て世代の支援をはじめとした人を呼び込み定住を促進する施策を推進していくことなどによりまして、人口の増加を促し、市税収入の確保につなげていくことが重要であると認識しております。このため、本市では既に定住促進策として学校給食費の無償化や保育料の第２子無償化をはじめとした施策を進めておりますが、引き続き、さらなる魅力ある施策を推進することで人口増を目指していく必要がございます。その一方で、先ほど少し触れました国で議論されております所得税における基礎控除額などの引上げにつきましては、現時点では具体的な制度の改正の内容が示されていない中ではありますが、機械的に試算した場合、本市ではおおむね100億円程度の減収になるものと見込んでおります。この地方税の減収に対する代替財源についても現時点では示されていないため、今後、その示される内容によりましては、その対応に迫られることが懸念されるところであります。
　そこで、今後、市税の使途につきましては今まで以上に精査していく必要がありますことから、事業効果を検証し、効果の薄いものにつきましては見直しを図るなどの対応を図ることが重要であると認識しているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市税収入のうち、個人住民税は増収が見込まれるとのことでございます。本市は、歳入においてこの個人住民税の比重が高い、安定的に歳入を得るためには定住促進策が必要不可欠であるとの御認識、おっしゃるとおりだと思います。そして、財政部長が大変重要な情報をおっしゃいました。国民民主党が主張する年収103万円の壁見直し、所得税の基礎控除を178万円に引き上げることによって、本市の減収見込み額は100億であると。大変な額ですね。そして、この地方税減収分の代替財源について、今日、この時点において何ら国から示されておりません。手取りを増やす、働き控えを解消するために基礎控除を引き上げるという国民民主党の主張は十分理解できますが、問題は、減収分をどのように補塡するかであります。
　本年11月22日付朝日新聞によりますと、同党の古川元久税制調査会長は、減収分は交付税で対応をとの考えを述べられています。これで一件落着かと思いきや、そうは問屋が卸さない。皆さん、本市は不交付団体です。地方交付税を受け取る仕組みがございません。では、市債発行は可能かと一時思い浮かびました。ただ、地方財政法第５条において、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては」云々という記述がございます。このように市債発行には条件がございます。代替財源が確保できる見込みがなく、100億円の税収減も想定しなくてはならないということです。財政部長、あらゆる事態を想定してシミュレーションし、緊張感を持って財政運営をお願いいたします。
　そして市長、浦安市、成田市など千葉県下の不交付団体と緊密に連携し、不利益を被ることがないよう万全を期していただきたいとお願いいたします。
　市税収入について、特に年収103万円の壁見直しで本市に多大な影響が出ることは、財政部長の御答弁から分かりました。このような状況で、給食費無償化など恒常的な支払いが続き、ランニングコストがかさむ事業が増えており、加えて公共施設の老朽化対策で建設事業費もかさみます。今後市債残高が増加し、同時に毎年の元利償還金の支払いが増加、公債費負担比率の上昇も懸念されますが、この点、今後の見通しについてどのように認識されていますでしょうか。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　令和６年度当初予算における普通建設事業費は110億円程度であったものが、令和７年度以降、クリーンセンターの建て替えなどの大規模事業の進捗により、今後大きく増加していくものと見込んでおります。そのような中、財政の硬直化を示す１つの指標であります公債費負担比率につきましては、15％が警戒ラインで20％が危険ラインとされており、令和５年度決算における本市の比率は6.7％と良好な数値ではございましたが、今後、事業の増加に伴い数値も上昇することが見込まれるところでございます。そこで、本市では、これまで市債の発行につきましては、年度末に決算収支の状況を見据えて借入額を抑制するなど、将来を見据えた財政負担の軽減策を実施してまいりましたが、現在借入利率が上昇している現状を鑑みますと、公債費のさらなる負担増も懸念されることから、今後も社会経済情勢を注視するとともに、計画的な基金への積み立てや、必要に応じた基金の活用により、市債借入れの抑制や一般財源の負担を平準化するなどの対策を講じていくことで、市民に身近なサービスについても安定的に提供しつつ、持続可能で健全な財政運営を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市債発行残高も累増していく見通しであるとのことでございます。今回注目しております公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費の比率でございます。令和５年度決算においては6.7％、今財政部長もおっしゃった一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりますので、現状、良好だと言えます。平成10年にはクリーンセンターと病院の建て替えが重なりまして、一時、公債費負担比率が12.1％に達したこともございました。今後も基金への積立てを計画的に行い、市債借入れの抑制など、公債費負担比率の管理を徹底していただきたいと思います。財政規律を維持し、健全な財政運営をお願いします。
　私たち自由民主の会は、財政に責任を持つ会派でございます。議会の一員として、財政状況の把握とチェック、そして建設的な提案を行ってまいります。
　続いて、大項目２つ目、普通財産の貸付料について。
　有償貸付件数は108件、貸付収入は約8,700万とのことでございます。貸付基準につきましても、営利、非営利の目的別で固定資産税評価相当額に乗じて算定していると、このように承知いたしました。これに関連しまして、市川市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例がございます。その第４条に、普通財産を無償または減額貸付けできる条件が定められております。公益目的の団体であっても、安易な貸付けではなく、御答弁にあった固定資産税評価相当額に４％を乗じた額をお支払いいただくなど、普通財産の貸付収入の向上を図り、公有財産の買いたたきが起きないようお願いいたします。
　ここで再質問いたします。本市においては公示価格が上昇し地価の上昇が続くと考えられますが、貸付料を引き上げるお考えはありませんか。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　貸付料につきましては、普通財産貸付料算定基準において３年に１度の固定資産評価替え年度に改定することとしており、土地価格が変化した場合、固定資産評価相当額も連動することから、地価が上昇した場合には貸付料も上昇する仕組みになっております。そのため、現時点では算定基準を見直して貸付料を引き上げる予定はございませんが、今後も引き続き近隣市の状況なども注視しつつ、適正な貸付料を設定してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。固定資産評価替え年度は３年に１度のタイミングということは理解いたしました。適正な貸付料の設定で、引き続き普通財産の管理をお願いいたします。
　続いて大項目３つ目、情報セキュリティーについて。
　(1)サイバー攻撃に関する情報セキュリティー対策について。御答弁にもありましたネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系、これらネットワークを３層分離しているわけです。インターネット接続系と外部の接点で千葉県自治体情報セキュリティクラウドが存在していますよと。本市職員が庁舎内のパソコンで外部のインターネットに接続する場合あるいは外部からメールやデータ等を受信する場合は、必ず県のセキュリティクラウドを通るという認識でよろしいですね。これによって様々な危険因子が除去されるなど、実績が認められているとの認識でございます。ただ、今後懸案となってこようかと思いますのは財政負担です。自治体は個人情報が集積しておりますので、常にサイバー攻撃の対象になりやすい。そして、情報流出の影響ははかり知れません。全市民が関係するこの情報セキュリティー対策をしっかりと行っていただきたい。市長がおっしゃる選択と集中、選択するところです。日本年金機構の情報漏えいを受け、市は必要な情報セキュリティー対策を行っていると理解しました。とはいえ、そのサイバー攻撃の手法は巧妙化、凶悪化している現状も指摘できますことから、完全とは言えないかと存じます。
　そこで、ウイルスが仕込まれた標的型攻撃メールに対する本市の対策はいかがなものでしょうか。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　標的型メールによるサイバー攻撃への対策につきましては、千葉県自治体情報セキュリティクラウドや、市の３層の対策によるウイルスの無害化措置により大幅にリスクを低減させております。これに加えまして、千葉県警察本部の協力の下、職員を対象として模擬的に標的型メールを実際に送信するサイバー攻撃訓練を行っており、仮に有害メールが職員に届いた場合でも適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。千葉県警の本部の協力の下、本市職員向けに模擬的な標的メールが送り付けられ、それに対応するという訓練が行われていることを理解いたしました。
　さて、これまでサイバー攻撃があることを想定した対策について質問いたしました。では、実際サイバー攻撃の被害を受けてしまったらどうするかまで想定しなくてはなりません。その場合はどのように対応するのか伺います。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　サイバー攻撃による外部から本市のネットワークへの侵入などが発生した場合には、庁内に情報セキュリティー事故対策の専門チームを設置し、ネットワークの保守事業者と連携して被害の拡大防止、復旧処置、原因究明、再発防止を行ってまいります。加えて、被害状況に応じて、千葉県警察本部をはじめ、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、千葉県などとも連携し対応する体制となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ネットワーク事業者、千葉県警、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、千葉県と連携し事に当たるとのことで理解いたしました。自治体情報セキュリティクラウドも含めたＩＴシステムの設計、実装は、ネットワーク外部の脅威を想定し、不審な通信を検知、対処するだけではなく、内部においても脅威を想定する、言わばゼロトラストセキュリティーモデルまたはゼロトラストアーキテクチャーという考えに基づいております。これは、決して信用せず常に検証せよというコンセプトです。したがいまして、ネットワーク環境において加藤圭一からのメールは信用しないというのが正しい判断かと存じます。
　続いて、(2)地方自治法改正に伴う情報セキュリティー対策の見直しについて。
　本市において、国の情報セキュリティポリシーに基づいた市川市情報セキュリティポリシーを既に策定しているとのことでございます。同改正法で総務大臣がサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、これを基に各地方自治体も基本方針を令和８年、2026年４月１日までに公表するよう義務づけられていること。本市のように既に基本方針を策定済みの地方自治体であっても見直しを求められていることから、必要な措置を講じる旨、理解いたしました。
　では、その総務大臣の指針はいつ出され、いつ本市の方針を公開する予定なのでしょうか。それに伴い市の情報セキュリティー対策はどのように見直すのかにつきまして再質問いたします。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　現時点では、総務大臣の指針がいつ示されるのか、また、その内容などの詳細は不明ではございますが、指針は令和７年度中に示される見込みでございます。当該指針が示される来年度に、市長を最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）として組織された情報セキュリティ委員会において、指針の内容を踏まえてサイバーセキュリティーを確保するための方針について審議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。令和７年度中ということでございます。
　さて、これまで外部からのサイバー攻撃に対する対策について伺ってまいりまして、おおむね理解いたしました。その一方、私の懸念は、さきの下水道部における官製談合事件におきまして、内部から外部業者に入札予定価格が漏えいしてしまった一件、こういうところにもその懸念は及びます。現在、再発防止策などコンプライアンス委員会で討議されていると承知しています。入札予定価格など、重要かつ機密性保持が求められる情報資産に誰がアクセスしたのかをシステム上で技術的に検知する、アクセスログを取る仕組みを構築すればこういった情報漏えいを防ぐことができるかと思いますが、そのようなことは可能なんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　本市では、原則利用できる職員を限定するために、全てのシステムやパソコンにアクセス制限を行っております。加えて、住民基本台帳や税情報など極めて重要な情報資産を扱うシステムに関しましては、定期的にログを確認することにより情報の流出や悪用を防ぐ対策を講じております。しかしながら、内部からの不正アクセスにつきましては、技術面や保存容量などの制約により、情報システムとして確実な発見または阻止することは困難な状況でございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。アクセス数が膨大だということは、もう困難が伴うと存じます。とはいえ、入札予定価格に特化した情報を集積したシステム構築が、もしできたら御検討いただけたらと思います。内部からの正当なアクセスだったとしても不自然な動きを未然に把握できますので、官製談合防止にも有益かと存じます。ありがとうございました。
　次に、大項目４つ目の保育行政につきまして、(1)保育行政の運営に係る費用負担につきまして、195施設に対して運営費と補助金合わせて209億円が払われ、本市の実質的な負担は78億であると、こういった数字を理解いたしました。この(1)につきましては再質問はございません。
　(2)に進みます。公私連携型保育所の位置づけ、運用について。児童福祉法に基づく施設である、市として保育園の運営に関わる役割を担っていくとのことでございます。では、公私連携型保育所などの私立保育園に支払われる運営費をきちんと市は把握できているんでしょうかと。市から払われた運営費を社会福祉法人本部の必要経費に充当することもできるんじゃないでしょうかと。直接保育事業に使われない経費について、市はどのように把握できるんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　私立保育所に支払われる運営費には委託費としての性格があることから、国の通知により使途範囲や運用の取扱いが定められており、原則として他の保育所や法人本部への支出が制限されているほか、積み立てが認められる基金の内容や前期末支払い資金残高に保有限度額が設定されるなどの制限がございますが、一方で、一定の要件を満たすことで弾力的な運用も行うことも認められております。国の通知に基づいた経理を遵守しているかについては、千葉県が児童福祉法に基づいて毎年実施する指導監査で確認し、改善が必要と認められた場合には必要な指導をしており、本市も千葉県が実施した指導監査の情報を共有しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。法人外への支出はまず不可であるということ、そして法人本部への支出も制限があることが分かりました。一方で、弾力的な運用が認められているとのことでありますが、これは具体的にどういうことなんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　運営費の弾力運用の代表的な例としては、適切な施設運営が確保されていることを前提に、一定の範囲内で同一法人が運営する他の保育所等への経費へ充当が認められるといったものがございます。また、法人本部会計への支出が認められるのは前期末支払い資金残高からの充当のみとされており、充当先の条件として、法人本部会計のうち人件費支出及び事務費支出に相当する経費であって、かつ、いずれも保育所の運営に関する経費に限って認められるものとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。最後のほうで大変要点をまとめられて、ありがとうございます。いずれも保育所の運営に関する経費に限って認められると、こういうことで理解いたしました。ありがとうございます。
　続いて(3)に進みます。こども送迎ステーションの有効活用について。このこども送迎ステーションを運営していただいている社会福祉法人さんとは、現状、こちら側の提案につきまして協議中、検討中とのことでございます。本年６月定例会での質問から半年が経過しておりまして、何かしら進捗があってもよろしいんではないかと思います。はっきり申し上げます。もはやこども送迎ステーション事業を継続しても、利用する園児の増加は見込めない。社福からすれば、利用する園児が何人いようが公費で委託料が払われているわけですから、真剣に有効活用策を考えなくてもいいわけですよ。現に、先方の社会福祉法人からは何ら建設的な提案が出ていないではないですか。公私連携の意味を見いだせません。これまでの質問のやり取りで明らかになったとおり、このこども送迎ステーション、運営費が年間約1,600万、行徳駅前からぴあぱーく妙典にあります保育園に１日当たり園児を８名程度送り届けるだけで、園児１人当たり年間の経費200万、もう単純に割り算して200万かかっているわけです。このような非効率的な事業を取りやめるお考えはありませんか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現時点においては、本施設の利用者を保育施設の利用者に限ることなく、より多くの方に利用してもらえるようにすることや、複数の保育施設への送迎を行うことなどについて、運営法人と協議を重ねながら、まずは施設の活用方法を改善することで利用者数を増やすよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。おっしゃることは理解いたしますが、こども部長、大項目１つ目で財政見通しのやり取り、お聞きになったかと存じます。財政運営に緊張感を持っていただきたいと申し上げたところです。時間とお金は有限でございます。悠長なことを言っていられません。先方の社会福祉法人には、新規募集を停止し、利用園児が卒園した段階で事業を取りやめる旨、もう通告してください。非効率的な施設にいつまでも税金を投じないでいただきたいと。例えば、保育士の確保や待遇改善を訴える議員の方もいらっしゃいますが、私の提案でこども送迎ステーションを廃止すれば、十分ではないにせよ財源が生まれるじゃないですか。このように財源を示せば説得力も出てまいります。少々話がそれましたけれども、ぜひ期限を区切って今年度中に結論を出してください。
　続いて大項目５つ目、生活保護行政につきまして、世帯数等々分かりましたが、高齢世帯が多いかなという印象でございます。これは、高齢者の単身化がその背景にあろうかと存じます。親子間で協力し扶養できる場合もあるかもしれませんが、子どもや孫との関係が希薄化しているとなると、難しい現状もあろうかと思います。
　生活保護受給申請者の親族に金銭的援助が可能かを問い合わせる扶養照会がございます。本市で行っているものと認識をしております。申請時または受給決定から定期的にこの照会を行っていただきたいと思います。また、民法上の扶養義務が生活保護に優先しますので、ぜひこの大原則を徹底していただきたいと思います。また、生活保護の相談は、本人だけではなく民間業者、支援団体、関係機関から相談を受けることもあろうかと思います。こういった事情は理解できます。
　そこで再質問いたします。こういった生活保護の相談につきまして、行政と近い立場にいる市議会議員が相談の仲介をすることはあるんでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護の相談は、御本人だけでなく、親族や支援関係者など様々な方から相談をいただいており、市議会議員の方からも支援関係者の例と同様に、直接御相談いただいたり、また、申請に当たり同席いただく場合などもございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。私はそういうことはいたしませんけれども、議員が生活保護の申請を仲介、またはその席に同席しますと、職員の皆さんの側も必要以上に意識する、場合によっては圧を感じるということもあるんじゃないでしょうか。生活保護申請など行政手続は公平性、中立性が求められます。職員の方には、議員が同席していようがいまいが、受給基準に適合しない場合には毅然と断っていただきたいと思います。また、議員の側も、生活保護申請を役所に取り次ぐまではしたとしましても、同席は自制することが望ましいのではないかと、このように私見を申し上げます。
　続いて、生活保護を受けている方は、税や公共料金等減免措置があると伺いましたけれども、具体的にどういったものがあるか教えていただけますでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護を受けた場合、定められた手続をすることで、税金や料金などが減額または免除される場合があり、主な対象としては、市・県民税、国民年金保険料、ＮＨＫ受信料、下水道使用料がございます。なお、国民健康保険につきましては資格を喪失するため、保険税の負担はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。十分過ぎるぐらい減免されていると考えます。国民健康保険税の負担がなく、医療費は全額医療扶助で負担されます。要は、医療費ただですね。これでは必要以上に医者にかかれますので、医療費の増大を招く可能性も指摘できます。医者にかからないまでも、下水道料も無料というのもいかがなものかと思います。公共料金は、使用量に基づき受益者が応分の負担をするのが原則かと存じます。考える余地が、再考の余地があるのではないでしょうか。
　続いて、(2)不正受給への対応につきまして、本市でも不正受給が63件あると。年金や給与収入の未申告、これは悪質です。実は、私も給与収入未申告で一旦生活保護費を満額受給したけれども、後にそれが発覚し、過大受領分を後に返納させられた経験者本人から話を伺いました。しかも、一括納付ではなく分納、しかも課徴金といいますかペナルティーというのも発生せず。当人に支払い能力がないがゆえの措置だとは思いますけれども、これでは不正受給はやった者勝ちじゃないですか、生活保護行政の公平性を根本から揺るがす事態であります。はっきり申し上げまして、このような方につきましては、ブラックリストのようなものがあるんだったらそれに載せていただく、二度と受給できないようにするべきです。生活保護法違反、さらには詐欺罪が成立する可能性もあると承知しています。これらは人員を配置してきちんと対応していただきたいです。
　そして、(3)外国人に対する保護につきまして、生活保護法第１条では、外国人は生活保護の支給対象外と規定されておる。しかしながら、昭和29年の当時の厚生省の通知で、当分の間、生活に困窮する外国人にも適用範囲が広げられる。それが永住者、特別永住者、日本人の配偶者等であると。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。また、我々日本人はそういうつもりで海外に渡航いたしません。そして、外国人が世帯主の生活保護受給世帯は220世帯、人数だと300人を超えるかと存じます。本市におきまして、自活できない外国人の方がそんなにいるのかと驚いています。来日目的と生活保護受給に至る経緯を、ぜひ聞いてみたいものでございます。
　不正受給、外国人の生活保護受給、これらは納税者、勤労者からすると全く理解も納得も共感もできません。外国人への生活保護支給は、生活保護法や憲法上の要請ではありません。直ちにこの措置を見直すべきではないかという考えを申し上げます。
　続いて大項目６つ目、公共施設の整備について。妙典少年野球場改修事業の概要及び今後の整備計画につきまして、確かに私も御提案したところではございますが、やはりいろいろ御検討いただいた結果、やはりスポーツ部としての最適解、私のほうからはちょっと御提供できなかったかなと、このように理解しております。また、素材の選定はやはり難しいなと改めて思いました。
　そこで、砂塵対策なら、これは民間事業者が行っておりますが、いわゆるヘルシーグリーン工法というものはいかがでございましょう、検討に値しますでしょうか。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　御提案いただきましたヘルシーグリーン工法について確認したところ、細かな砂利で土の表層を覆うことで砂塵を抑制する工法であり、これまで検討した岩瀬砂工法と同様のものでありました。そのため、少年野球連盟関係者からの御意見を踏まえ、子どもたちの安全を優先した中で、人工芝工法が最適な工法であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。こちらの工法もやはり不向きという結論でございますね。砂塵対策が必要なことは理解はしております。とはいえ、費用対効果の議論というのもどうしてもつきまとってまいります。くどいようで恐縮でございますけれども、大項目１つ目、私は財政部長とのやり取りがございましたと。そんな中、大変厳しい財政見通しを私なんかは持っております。特に年収103万円の壁、この基礎控除を引き上げることによる減収分が補塡されるのか否かというところで不確定な要素もございますので、やはりこういった不確定な要素もはらんでいると、厳しい財政見通しが予想されるということをちょっと念頭に置いていただけると大変うれしく思います。
　さて、最後の項目でございます。大項目７つ目の行徳地域における鳥害被害につきまして、(1)行徳地域のカワウのふん被害への対策について。これまで県は市道側の樹木にいるカワウを緑地の中央部に誘導する目的で止まり木を設置し、大分そちらに移動したものと、そういった、ちょっと私、緑地の中に入れませんからそういったものと推察はしております。しかし、一部がそちらの止まり木に行かず、群れからはぐれて市道側の電線に止まっていると、人間の生活圏に侵食していると、こういう状況が見受けられます。私のようなはぐれ者のカワウもいるんだなと、こう思いますね。市として、伐採実施後の新たなふん被害についてどのように対応していくのか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　現在、本市ではこの状況、新たな被害が発生したことを速やかに千葉県へ報告するとともに、市の職員による追い払いを週２回程度新たに実施しております。県に対しましては、設置をした止まり木による誘導策の効果について検証していただくよう要望するとともに、引き続き、千葉県側がカワウ対策を円滑に進めることができるよう、本市としても協力をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。今言及された追い払い作業、大変地道な作業をしていただきまして本当にありがとうございます。また、止まり木の効果測定もぜひお願いいたします。
　続いて、(2)のムクドリにつきましても、現状、ＬＥＤライトをムクドリに照射して大変効果が上がっているという御答弁でございました。(2)に関しましては再質問はございません。
　このたび、生活にも関わる行徳地域の野鳥の問題について御答弁いただきまして、いろいろお話も伺いました。これらは住民の皆さんからも対応を要望されております。引き続きよろしくお願いします。
　今回の質問で、県、市が行っている対策は理解いたしました。日々大変尽力をされていることに深く感謝申し上げます。私も、できることがありましたら協力いたします。
　カワウから財政まで幅広く取り上げてまいりました。以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。

チームいちかわ：丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　次に、チームいちかわ、丸金ゆきこ議員。
〔丸金ゆきこ議員登壇〕
○丸金ゆきこ議員　チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。本日最後となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、大項目１、防災行政について。
　今年は元日に能登半島地震が発生し、今も余震が続いていますし、８月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、大規模地震への警戒感がより一層高まっています。そして、豪雨災害も頻発しています。千葉県でも、令和元年に大きな台風が続けて上陸し、暴風雨による甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいと思います。私たちの住む市川市も、いつ首都直下地震や豪雨災害に襲われるかも分からない状況です。
　そんな中、11月10日には市川市大規模災害対応合同防災訓練が行われました。ドローンを使った訓練なども盛り込まれ、災害への備えをしっかり更新していく必要性を改めて感じたところです。
　そこで、(1)避難所の開設及び受入れ体制について、大規模地震等が発生した場合の本市の避難所開設手順について伺います。
　次に、(2)小学校区防災拠点協議会の在り方について。私は、大和田小学校区の防災拠点協議会の委員として10年ほど前から活動していますが、災害時に参集する小学校区防災拠点要員である市の職員は、どうしても人事異動により定期的に入れ替わってしまいます。一方、小学校区防災拠点協議会委員は、地域のことがよく分かる自治会長などで固定されている場合が多いです。そこで、改めて小学校区防災拠点協議会の役割と委員の選定基準、人数の決まりについて伺います。
　次に、(3)避難所の環境整備についてです。災害時の情報収集は、身の安全を守るためにもとても重要です。いち早く災害の危険を知り安全な場所へ避難するためだけではなく、避難所の情報、水や物資の配給情報、ライフラインの復旧情報なども得ることができます。そして、避難所では停電や携帯基地局の被災など通信環境が確保できない場合も想定されていると聞いています。そこで、避難所の災害時の通信手段について、どのように準備されているのか伺います。
　続きまして、大項目２、市立学校における防災教育について。
　東日本大震災の際に大規模な津波が発生し甚大な被害を受けた三陸を10月に訪れ、防災に関する取組を視察してまいりました。そのうちの釜石市では、海から僅か500ｍ足らずの近距離に位置しているにもかかわらず、市立小中学校の児童生徒約570名は、防災教育で学んだことや先人の言い伝えを守り避難し、全員が無事でした。釜石の奇跡と呼ばれていますが、児童生徒が単に運がよかったからではなく、この地域で日頃から行われていた防災教育を学んだ子どもたちが、ふだんから行っている行動を当たり前に実施した結果が起こしたものでした。子どもたちは、自らの手で登下校時の避難計画を立て、年間５から十数時間の防災授業を受けていて、年１回、小中学校合同の訓練も実施されていました。そこで、本市の市立学校ではどのような防災教育が行われているのか、これまでの取組と、課題と今後について伺ってまいります。
　まずは、ア、授業の中ではどのような防災教育が行われているのか伺います。
　そして、釜石市の例では、子どもたちの命が助かったのは、日頃から地域とのつながりがあったことも大きく、避難の際に地域の方々の声かけがあったので安全に避難することができたのだとも語られています。そこで、イ、地域とともにある防災教育について、地域の方々と一緒に取り組んでいる事例などあれば聞かせてください。
　次に、ウ、学校内で行われている避難訓練ですが、これまでの取組と課題や今後についてお伺いします。
　続きまして、大項目３、児童生徒がインターネット上でトラブルに巻き込まれないための対策について。
　本市では、既に市立学校55校の児童生徒にタブレットを配付し、インターネットを活用した学習を進めていることから、全ての児童生徒がインターネットを利用しているものと思われます。このようなＩＣＴを活用した授業は画像や動画、音声を使って指導できるため、子どもたちの学習意欲が高められ、情報活用能力も養えますが、今の小中学生は生まれたときから身近にインターネットやデジタルデバイスがあり、スマートフォンの保有率も高く、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも高くなっています。そんな中、現在、市立学校ではどんな対策が取られているのか。
　(1)児童生徒の家庭におけるスマートフォンの利用率やインターネットの利用の現状について伺います。
　次に、(2)市立学校ではインターネット上のトラブルによる被害状況を把握しているのか伺います。
　そして、(3)現在行われている情報モラル教育の具体的な取組について伺います。
　続きまして、大項目４、いちカレ事業について。
　今年１月からスタートしたいちカレについては、私たちチームいちかわは昨年12月定例会の代表質問において質問しました。そのときの答弁の中で、当面の目標として地域に定着させていくことを挙げ、また、利用者の中で課題を抱えた方を発見した際には、寄り添い支援事業のアウトリーチなどによって必要な情報を届け、支援につなげていきたいという趣旨の話がありました。
　そこで、間もなく開始から１年を迎えるいちカレ事業について、現状と課題、そして今後の取組について伺います。
　続きまして、最後の大項目５、生理の貧困についてです。
　経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困の問題は、単に生理用品が買えないということにとどまらず、生理用品がないことから外出がしづらいなど女性の社会進出に対する機会損失の問題もはらんでいて、人としての尊厳や人権に大きく関わる問題です。チームいちかわでも、昨年の９月定例会の代表質問で子どもの生理の貧困について取り上げましたし、それ以前もほかの議員からも質問がされています。市川市は、本年度より多様性社会推進課からダイバーシティ推進課へと名称を変更し、県内のほかの市町村に先駆けてダイバーシティという言葉を使い、その推進の本気度を示したところと考えています。
　そこで、(1)そもそも本市は、この生理の貧困についてどのように認識しているのかお答えください。
　次に、(2)具体的にこれまでどのような取組を行ってきたのか、また、その課題と今後について、各所管部署に質問します。
　アとして、こども部の取組について。
　イとして、市立学校での取組について。
　そして、ウとして、ダイバーシティ推進課が所管するジェンダー平等の観点から、総務部の取組について伺います。
　以上、初回の質問となります。答弁の内容に応じて再度質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、防災行政についてお答えします。
　初めに、(1)避難所の開設及び受入れ体制についてです。震災時の職員の行動については、市川市地域防災計画震災編や各マニュアルなどで定めており、市内で震度５強以上を観測した場合には全職員が指定の場所に参集する計画になっております。そして、避難所となる小学校については、市内で震度５弱を観測すると、小学校区防災拠点要員としてあらかじめ指名された職員が参集し、建物の安全確認など、避難所の開設準備を始めます。あわせて、地域の自治会などで構成する小学校区防災拠点協議会の委員にも、自身や家族の安全を確保した上で可能な限り小学校に参集していただき、職員と連携して避難所の開設準備を行う計画です。また、避難所の開設については、避難者の状況や被害状況を確認し災害対策本部が決定することとしています。大規模災害時は速やかな避難所開設が求められることから、日頃の訓練などで手順を確認し、より円滑な対応ができるよう取り組んでまいります。
　次に、(2)小学校区防災拠点協議会の在り方についてです。小学校区防災拠点協議会は、平成21年の防災会議で設置を決定し、地域の方々と協議を続ける中で設置の機運が高まった学校から順次設立してまいりました。これまで市立小学校39校のうち36校で設立しており、残り３校についても地域の方々と設立に向け協議を続けております。協議会の役割は、平常時には避難所の運営訓練や防災倉庫の確認、災害時の学校施設の利用計画の検討を行い、発災時には市職員と連携し避難所開設や運営に支援をいただくものです。委員の選定や人数についての基準は設けておらず、設立の検討を行う際に、小学校区内の自治会、ＰＴＡ、学校職員等に協力を依頼し、設立に至っております。また、設立後も継続して委員をお引き受けいただいた方も大勢いらっしゃいます。地域の多くの皆さんに協議会に参加していただくことは地域防災力の強化につながると考えておりますので、協議会の中で委員の選定基準などを決めていただくことは差し支えございません。
　次に、(3)避難所の環境整備についてです。災害時の避難所における通信手段については、避難所となる各小中学校にＷｉ－Ｆｉを整備し通信環境を確保しているほか、通信機器の充電のためソーラーパネルを備えた蓄電池や充電ケーブルを備蓄しております。また、災害時にも使用できる特設公衆電話を、小中学校をはじめ、各公民館に配備しております。なお、携帯電話の基地局などが被災した場合についても、通信事業者に移動式の基地局を要請するなど速やかな通信環境の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目の２つ目、市立学校における防災教育について、大項目３つ目、児童生徒がインターネット上でトラブルに巻き込まれないための対策について、大項目５つ目、生理の貧困についての(2)これまでの取組と課題と今後についてのイ、市立学校の取組についてお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたることから、答弁に少々お時間がかかりますことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、大項目、市立学校における防災教育についてのこれまでの取組と課題と今後についてのア、授業の中での防災教育についてお答えいたします。防災教育とは、究極的には命を守ることを学ぶことであります。そのために、学校教育の中では地域の実態を知り、備え方や災害発生時の対処の仕方を学ぶことを通して自助、共助の防災意識を高め、それを実践に移すことができる力を育てています。防災に関する教育は、各教科領域、学校行事等を通して行っており、地域の実態に応じてハザードマップを作成するなど地域防災について主体的な学習を進めている学校もあります。小学校では、３年生において社会科副読本「わたしたちの市川」を活用し、地域の防災施設や備蓄品の確認、近隣の消防署等への見学等の学習を、また、４年生では、今後想定される災害に対し市川市は様々な備えをしてきていることや、災害から暮らしを守るには、人々が協力して対処することの大切さについて学習しております。中学校では、２年生の社会科、地理的分野で日本の姿を学び、自然災害と防災への取組や、地震や津波が起きるメカニズムについて学習しております。特に本市では、東日本大震災の教訓を語り継ぐことにより、園児、児童生徒の防災への意識高揚を図ることを目的に、平成25年度から３月11日を防災教育の日として制定しております。防災教育の日には、防災集会において、教育長メッセージの紹介、黙禱、シェイクアウト訓練を実施し、併せて給食では防災教育の日を意識した献立の提供を行っております。
　次に、イの地域とともにある防災教育についてお答えいたします。現在、地域とともに行う防災教育の例として、自治会主催の地域防災総合訓練をはじめ、本市の地域防災課職員の協力による簡易テントや簡易トイレなどの防災グッズ体験、小学校区防災拠点協議会の会長へのインタビューなどがございます。本市では、津波や風水害、崖崩れ等、地域によって有事の際に備える指導内容が異なることから、各学校が実態に即して指導を行っておりますが、学校によって日常生活の中での防災意識に差があることが課題です。災害に強い社会にするためには、一人一人が当事者意識を持ち、正しく自然を恐れ、生き方や住み方を見直し、互いに助け合う心を身につける必要があります。今後も、学校生活の中であらゆる時間、場面を活用して指導するよう、各学校に対し指導、助言をしてまいります。
　次に、ウ、学校内での避難訓練についてです。避難訓練の現状ですが、市立学校においては、全ての学校で年２回以上実施しております。避難訓練内容は、１次避難及び２次避難の訓練やシェイクアウト訓練、保護者参加の引き渡し訓練、消防署の協力による起震車体験、煙の中での避難体験など、各学校の実情に応じて実施しております。
　次に、課題ですが、避難訓練は基本的に毎年同じ時期、同じ形態で行っていることが多く、避難訓練自体が形骸化してしまう場合があることです。今後、教育委員会としましても、休み時間や清掃中など様々な時間に１次避難のみを行うワンポイント避難訓練や、隣接する幼稚園と合同で行う避難訓練など、各学校に対して様々な災害場面を想定した避難訓練について情報を提供し、指導、助言してまいります。
　次に、大項目、児童生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれないための対策についてお答えいたします。
　初めに、(1)児童生徒のインターネット利用の現状についてです。教育委員会では、市立学校に通う児童生徒の家庭におけるスマートフォンの利用率やインターネットの利用の状況についての詳細は把握しておりません。しかし、令和５年度に小学６年生と中学３年生を対象に実施したアンケートによりますと、パソコンや携帯電話などの安全な使い方が分かり、自分を守り他人に迷惑をかけないように気をつけていますかの問いに対して、９割以上の児童生徒が肯定的な回答でしたが、気をつけていない児童生徒が一定数いることが分かりました。教育委員会といたしましても、子どもたちを取り巻くインターネット環境は日々変化していることから、アンケート結果を踏まえ、児童生徒がインターネット利用によるトラブルに巻き込まれないような対策を行うことが必要であると認識しております。
　次に、(2)インターネット上のトラブルによる被害状況の把握についてです。千葉県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、児童生徒が利用するＳＮＳを監視する青少年ネット被害防止対策事業であるネットパトロールを外部事業者により実施しております。ネットパトロールでは、書き込み内容を個人情報漏えいやわいせつな表現、自殺に関する内容など、緊急性に応じてレベル１から３に区分し、それぞれの事案に応じて細かく対応しております。千葉県から、本市に関わる書き込みの情報が入った際に、教育委員会は情報の内容を確認した後、該当する学校を通じて書き込み内容の削除を依頼したり、対象となる生徒への心のケアについても配慮を要請したりするなど、丁寧な対応に努めております。なお、令和６年度は現在までに千葉県から報告を受けた本市に関わる書き込み事案は、暴力、問題行動、わいせつ表現等の重篤なものはなく、学校名や顔写真、氏名の一部と思われる記載等が45件でした。
　続いて、(3)情報モラル教育の具体的な取組についてです。情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度のことで、携帯電話やスマートフォンによるＳＮＳやインターネットの利用が児童生徒の生活の中に急速に普及していく中、情報モラル教育の重要性については教育委員会としましても十分認識しております。市立学校等では、学級担任を初めとする教職員による日常的な指導に加え、警察関係者、企業、大学職員などのゲストティーチャーを招聘した学習など様々な情報モラル教育を行っております。指導する内容は、情報発信による他人や社会への影響や、情報には誤ったものや危険なものがあることなどで、小学校では道徳の時間や国語科、社会科や総合的な学習の時間の中で、中学校では技術家庭科等の時間で指導しており、また、来年度から使用予定の新しい道徳の教科書においてもネットモラルの件が取り上げられております。加えて、市川市教育委員会、少年センターでは、市立学校の児童生徒及びその保護者を対象に、インターネット利用の際の注意点や、子どもたちを取り巻くインターネットトラブルの現状、また、トラブルに巻き込まれないようにするための防止策や対処法について伝えるインターネットトラブル防止授業を行っております。令和５年度は41校、令和６年度は11月末日現在で22校を対象に行いました。また、児童生徒に学習者用タブレットを貸与する際には、保護者に市川市タブレット端末の利用についての同意書の提出を依頼したり、タブレット端末使用に関する文書を配付したりして使用のルールを周知しております。さらに、学校ではタブレット端末活用ルールを設け、児童生徒の発達段階に応じて適宜指導しております。
　インターネット上のトラブルは多岐にわたり、家庭の協力は必要不可欠であるため、インターネットやスマートフォン活用のルールを家庭で設けたり、保護者がよい規範となるようなモデル行動を取ったりすることなども重要であると考えております。また、子どもたち自身にもトラブルから回避する力を身につけさせることが必要であります。学校が家庭と連携しながら情報モラル教育を発達段階に応じて体系的に推進していくよう、教育委員会作成のＩＣＴに関する情報活用能力のコアカリキュラムに基づき、生徒指導主任研修会や情報主任研修会を通じて、具体的な指導法や優れた実践など、最新の情報を提供してまいります。また、学校に出向いて具体的な指導法を伝える研修の実施など、今後も計画的に啓発活動を進めてまいります。
　最後に、大項目５つ目、生理の貧困についての(2)これまでの取組と課題と今後についてのウ、市立学校の取組についてお答えいたします。令和５年12月、ダイバーシティ推進課からの提供を受け、生理用品が様々な事情で用意できない生徒のため、市内各中学校に260個ずつ配布いたしました。配布方法につきましては、生理用品を用意できない生徒を把握し相談に乗る必要があったことから、養護教諭が直接生徒に生理用品を渡す方法で実施いたしました。今年度、市内各中学校へ調査した結果、経済的理由で生理用品を用意できないために保健室へ相談に来る生徒はいなかったことから、提供した生理用品の多くは各学校に残っている状況でございます。調査では、経済的理由で生理用品を持参できない生徒はいませんでしたが、教育委員会としましては、生徒自身の性格や家庭環境等から、自分から申し出られない生徒も一定数いると考え、対応していく必要があると認識しております。今後は、生理用品の不足が生じる中学校には市内各中学校にある生理用品の余剰分を必要な学校に適宜補充してまいります。また、生理用品を用意できない生徒への無償配布に向けて、関係部署と連携を図り、無償配布に関する情報提供を行ってまいります。あわせて、生理用品の提供を継続的に行うために、学校が医薬材料費から必要分を購入、補充していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、いちカレ事業についてお答えいたします。
　いちカレ事業は、日々の生活に困窮している方などに、国民食であるカレーライスを提供することで明日への活力をつけていただくことを第一の目的とする事業です。令和６年１月から事業を開始し、月水金の週３回、市内３店舗の飲食店に協力をいただき、各曜日に１店舗で実施しております。実施回数及び利用人数は、令和５年度は27回実施し延べ398人、令和６年度は10月末までに89回実施し延べ1,673人が利用していただいております。１回の実施での利用者は平均約18人となっております。利用に当たりましては、性別、年齢層、世帯、利用回数などを把握するためアンケートを記入していただいております。事業開始から10月末までのアンケートの結果では、男女別で見ると、男性の利用者は56％、女性は44％、世帯別では単身世帯の利用が58％とやや多く、年齢別では40代、50代の利用が52％と全体の半分を占めております。また、３回以上利用している方が62％と複数回利用されている方が多い状況となっており、これは貧困であることの証明を求めない、来店した理由を聞かないなど、利用の際の心理的負担を少なくする取組によるものと推察しております。
　本市では、これまでいちカレ事業を広く市民に周知するとともに、利用者が安心して食事することのできる環境を整えることを第１に考え事業に取り組んでまいりました。利用人数や複数回の利用者の増加から、事業は着実に前進しているものと感じておりますが、１回30食を想定した当初の計画には届いておらず、さらなる事業の周知が課題であると感じております。また、今後は支援を必要とする利用者をどのように発見し、その方にとって必要な支援にどのようにつなげていくかということも課題であると認識をしております。利用者の中には声をかけられること自体に抵抗感のある方もおられることから、現在の取組は店舗内に相談先のチラシを置き、利用者からの自発的な相談を待つものとなっております。今後は、これまでの市公式ウェブサイトやチラシでの周知に加え、事業内容や利用の仕方などを紹介する動画を作成するなど、より効果的な周知方法を検討するとともに、利用の際に心理的負担とならないようアンケート項目を増やしていくなど、段階を踏みつつ利用者の声を直接吸い上げる仕組みづくりにも丁寧に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目５番目、生理の貧困についての(1)と(2)のウにお答えいたします。
　まず、(1)の生理の貧困をどう認識しているかであります。総務部の所管します男女共同参画の視点で申し上げますと、一般的に女性は男性に比べ労働環境における固定的な性別役割分担認識や、出産、育児等を機に非正規雇用で働かざるを得なくなることもあり、男女がそれぞれの置かれた状況の違い等を背景といたしまして、貧困等生活上の困難に陥りやすいとされているところであります。さらに、国では女性活躍・男女共同参画の重点方針2024におきまして、経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという、いわゆる生理の貧困を女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であると表記をしており、本市としても同様の認識を持って各事業を進めてきております。
　次に、(2)のウ、これまでの取組についてお答えいたします。令和２年に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画におきまして、貧困等生活上の困難に直面する女性は、暴力による被害者や精神的な困難などが複合的に発生していることがあり、相談などの様々な機会を通じて必要な支援につなげていくことが掲げられております。また、令和３年には国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021におきまして、相談支援の充実の一環としまして生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金による支援とするという具体的な施策も示されました。そこで、令和４年にこの交付金を活用いたしまして、相談事業の一環といたしまして、男女共同参画センターの窓口での生理用品の配布を開始したところであります。本市では、生活上の困難に直面する女性の不安の軽減や、根本的な解決に向けて、必要な支援が受けられるよう関係部署につなげていくこと、そのことこそが最も重要であると考えており、現状で実施している生理用品の配布は支援の入口となる相談につなぐためのきっかけの一つであると捉えております。
　また、実施に当たっての課題でございますが、生理用品の受け取りに際し、行徳方面からは同センターに向かうと交通費と時間がかかってしまい受け取りに行くことをためらってしまう人がいるかもしれないという御意見をいただいております。こうした課題を解決するため、今年度は行徳地区の拠点といたしまして、こども家庭相談課の協力を得まして、南行徳こども家庭センターでの窓口配布を行っております。国の予算の関係で、今年度から本事業への交付金は不採択となっており、将来的な財源確保が厳しいところではありますが、この取組を今後も継続していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、生理の貧困についての(2)のア、こども部の取組についてお答えします。こども部のこども家庭センターでは、児童虐待相談をはじめ、生活に困窮している子育て世帯やひとり親世帯など、複合的な課題を抱えた家庭について訪問や相談による継続した支援を行っております。また、不定期ではありますが、地域の方や関係機関などから児童福祉に役立ててほしいと文房具やランドセルなど多岐にわたる品物について寄附をいただくことがありますので、訪問や面接の機会に必要と思われる家庭にこれらの品物を手渡ししております。生理用品につきましては、現在はダイバーシティ推進課から提供されたものがございますので、他の寄附品などと同様に、必要な家庭に配布しております。支援につながりにくい御家庭でも、生理用品の配布をきっかけに相談を継続できる場合があり、業務に活用しているところです。在庫に限りがありますので、継続的に配布するためには品物の確保が課題となりますが、今後も生理用品の提供があった際は活用してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　丸金議員に申し上げますが、再質問は休憩の後ということでお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　日程第１議案第27号から日程第19報告第38号までの議事を継続いたします。
　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。議事進行発言をさせていただきます。
　本日12月３日の自由民主の会、加藤圭一議員の代表質問の中で、外国人の生活保護の受給に関し、外国人に対する差別的発言と受け取られかねない発言、いわゆるヘイトスピーチ解消法に触れ得る発言があったと認識をしました。
　議長におかれましては、後刻で構いませんので、議事録を確認の上、適切な御対応をお願いします。
○稲葉健二議長　ただいまの議事進行、分かりました。
　それでは、ここで加藤圭一議員より発言を求められております。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　貴重な時間をお借りして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　本日の自由民主の会の代表質問中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分につきましては、不穏当かつ市民に誤解を与える発言でありましたので、取り消したいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。
　ただいまの加藤圭一議員の申出のとおり、発言の取り消しを許可することに、まず、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分の、取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって、ただいまの加藤圭一議員の申出のとおり、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■」の発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　貴重な時間をいただきまして申し訳ございません。続きまして、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言した部分につきましても、不穏当かつ市民に誤解を与える発言でありましたので、取り消したいと思います。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。
　ただいまの加藤圭一議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまの加藤圭一議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　再開いたします。
　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　どうぞ午後もよろしくお願いいたします。
　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、防災行政についての(1)ですが、市の職員が小学校区防災拠点要員として任命されていますが、近年、学校から離れた場所に住む拠点要員が多くなったと感じています。以前は避難所となる小学校の近くに住んでいる方が多かったと記憶していますが、この拠点要員となる条件等に変化があったのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　小学校区防災拠点要員は、従来から小学校の近隣に居住する６人の職員を指名することとしており、条件等に変更はございません。現在、約半数の職員が市外に居住しているため、少し離れた場所に住む職員も含め、基本的には徒歩でおおむね１時間以内に参集することを想定し、指名しているところです。来年１月18日には全ての市立小学校において拠点要員が参集する避難所開設運営訓練を予定しており、計画の実効性を高めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。小学校区防災拠点要員として任命されている市の職員は、災害時に避難所に参集し、建物の安全確認等の避難所の開設準備を担っています。例えば、自治会長が防災拠点協議会の会長だとしても、代わりに担うことはできません。私の所属する小学校区の防災拠点協議会で、今年度の拠点要員６名に伺ったところ、近くに住んでいる方は１名のみでした。実際地震などが起こった場合、被害状況にもよりますが、徒歩で１時間以内の方にお願いしているとはいえ、たどり着くまでかなり大変なのではないでしょうか。市内に居住する職員の数が少ないので仕方ないとはいえ、災害時の命に関わることですので、再度仕組みを考慮する必要があると考えます。
　続いて、(1)について、避難所にペットを連れた避難者への対応について。避難所となる市立小中学校は、ペット同行避難ができることは承知していますが、ペット同行避難を行う際にペットはどこにいればよいのか、また、ペットの世話は実際にどのようにするのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ペット同行避難は、避難所まではペットと一緒に避難できますが、ペットの居場所は避難者から離れた昇降口などの屋根がある場所を想定しております。具体的には、小学校区防災拠点協議会で避難所のレイアウトを検討する中で決めていくこととしております。
　次に、ペットの世話については飼い主が行い、定期的な様子見などはペット同行避難者同士で話し合っていただくことも１つの方法であると考えております。また、ペットと飼い主が同じ空間で避難生活を送ることができるペット同伴避難所も状況に応じて別途開設することで、家族とペットの安全を確保してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ペット同行避難者は体育館で過ごし、ペットは離れた校舎内の昇降口等で過ごすことを想定しているとのこと。そして、同行できるのは犬と猫のみだそうです。いつもと違う雰囲気の中、飼い主と離れ、ケージに入れて昇降口等に置かれた場合、鳴き声を上げたり不安定になるのではと思われますし、ペットの大きさにもよりますが、ケージを持ってペットも連れて避難するのはかなり大変なことです。ペットと飼い主が同じ空間で避難生活を送ることができるペット同伴避難所もありますが、開設が想定されているのは市内に４か所しかないので、地域によっては徒歩では避難が難しいのではないでしょうか。そして、ペットの世話は飼い主が行うということですので、日頃からペット用の避難セットを準備しておく必要があります。避難に備え、ケージに入れて慣れさせることも大切かと思います。いざというときに混乱を招かないためにも、ぜひペットを飼っている方々への災害時の避難に関する注意事項などの周知も、日頃から進めていただくようお願いいたします。
　それでは、次に(2)についてですが、地域住民により小学校区防災拠点協議会が組織され活動していますが、もっと多くの方に参加していただき活動を活発化させるためにも、新たな人員確保が必要だと常々感じてきました。しかし、なかなか人数も増えません。協議会の活動を周知するためにどのような取組が有効と考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　協議会の活動内容としては、年数回の会議と避難所の開設運営訓練などを行っておりますが、地域の方の中にはその活動を知らない方も少なくないと感じているところです。訓練への参加や見学などを通して積極的に情報発信していくことはもちろん、様々な主体と接点を持つことで地域との連携を深めてまいりたいと考えております。今後、既存の枠に捉われない協議会の運営や訓練の在り方について、協議会の皆さんと検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。こちらの協議会は年に二、三回の開催で、市の担当職員も協議会メンバーも毎年動きがあるので年度初めにリセットされてしまい、なかなか活発な議論につながらないと感じています。そして、やはり何より活動が知られていないのが残念です。自分たちの命は自分たちで守るという思いで集まっている方々ですので、地域住民と一緒に行う避難訓練をもっと活発化させるなど、ぜひ危機管理室にリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　それでは、次に(3)ですが、避難所の通信環境について対策が進んでいることは理解しました。では、衛生環境についてはどうでしょう。今年もインフルエンザの流行期に入りましたが、まだまだ新型コロナウイルスとの同時流行も懸念されます。このようなことを踏まえ、避難所の衛生環境の充実は引き続き大事なテーマだと考えます。そこで、避難所の衛生環境の確保に関する取組について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　各避難所にはマスクや消毒薬、使い捨て手袋などを準備しており、衛生環境の確保に配慮しております。また、避難所の受付には体温計を準備し、発熱がある方については入口から動線を分け、別室に案内することなどを避難所マニュアルで定めております。避難所は避難者同士の距離が近く、感染症が蔓延しやすい環境であるため、避難所内に設置する保健衛生班などを中心に、体調を崩す方を早期に把握し、避難所の衛生環境の維持に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。コロナ禍を経験し、住民一人一人の衛生管理意識も高くなったと思われますが、マスクを外す生活に慣れた今、再度それぞれの御自宅で避難する際に持ち出す防災バッグの中にもマスクや消毒液などの衛生用品も準備していただきたいと思います。市で準備できるものにも限りがありますので、防災を自分事と捉え、公助、自助、共助、それぞれしっかり取り組んでいくことが大切だと考えます。こちらの質問についてはこれで終わります。
　次に、大項目２、市立学校における防災教育について。これまでの取組と課題と今後についてのアについてですが、授業の中で様々な防災教育が行われていることは理解しました。
　そこで、市川市立塩浜学園では防災科という授業があると聞いていますが、その経緯と内容について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　塩浜学園は、平成28年より地域に根差した新しい教科、塩浜ふるさと防災科を創設し、３年生から９年生までの児童生徒が豊かな体験活動と地域とのつながりを生かし、毎年学習をしております。今後予定されている学習内容といたしましては、７年生は避難所生活体験や応急手当、家具の固定といった自助、共助、公助について体験的に学習するほか、ＮＨＫアナウンサーを講師に招き、災害を自分事として考える防災教室を開くなど、様々な学びを通して防災への理解を深めていく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。塩浜学園のある地域は、東日本大震災の際に市川市の中でも被害が大きかった地域なので、防災を自分事と捉えている方が多いのだと思います。東京都の荒川区では、平成27年度から区立中学校全10校に防災部が設置されました。助けられる人から助ける人へをモットーに、地域に明るい中学生が災害時に活躍することが期待されています。そして、防災部の代表団が毎年夏に釜石市を訪問し、防災についての様々な教訓を学んでいます。毎年区が行う避難所開設運営訓練にも参加していて、活躍の場を広げているとのことです。市川市も、11月に開催された市川市大規模災害対応合同防災訓練では、こども防災マスターや、第八中学校と大洲中学校の生徒が参加していました。避難所開設や運営に協力する地域人材も高齢化が課題となっています。市川市も一歩踏み出して、子どもたちが地域の防災の担い手として活躍できるような防災教育を進めることが大切だと考えます。
　次に、イについて再質問はありません。小学校で行われる９月の引き渡し訓練時に自治会の方々にも参加してもらい、訓練を見学したり、一緒に取り組んでみたりしたというお話も聞いています。そういった事例をどんどん増やし、引き続き地域との関係性がよい形でつながっていくための取組を進めていただくようお願いいたします。
　続いてウについて、近年、地震や豪雨被害などの災害が頻発していますが、避難訓練の内容も、被災地の教訓を生かして更新されているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　近年、大規模な災害が頻発する中、各学校等ではあらゆる場面を想定した避難訓練が実施されるようになってまいりました。例えば、一部の小中学校においては大規模災害を想定し、中学校の学区内にある小学校と日時をそろえて避難訓練を行い、同じ時間帯に児童生徒の保護者への引き渡し訓練を行うなど、従来よりも実際の災害を想定した引き渡し訓練を実施している地域もあります。また、市内南部の学校では、地震による２次避難をした後、大津波警報の発令を想定し、校舎の上層階に避難する訓練を実施するなど、学校や地域の特性に応じた訓練が実施されてきています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。震災当時中学生だった釜石市の職員の方が、混乱した状況の中でも適切な避難行動が取れたのは日頃の防災訓練の成果だと話していました。毎年同じように訓練をするのではなく、様々な想定を取り入れながらの訓練が大切だとも語ってくれました。このことは、学校の訓練だけでなく、市の防災訓練にも言えることです。朝、昼、夜と、様々な時間やケースを想定して繰り返し訓練を行うことが大切なのだと感じました。教職員や自治会役員、市の職員の異動や交代によって、これまで実施してきた防災の取組が途切れてしまうおそれもあります。関係者が連携し、継続的な取組としていくことが重要です。
　防災教育を受けた子どもたちは、10年後、20年後には大人となり、親となります。さらに、その子どもたちが学ぶことを30年、40年と繰り返すことで、地域の将来を見据え、防災を文化として地域に根づかせていくことができるのだと思います。市川市の防災に関して、ぜひとも教育委員会と危機管理室、消防局が連携し、しっかりと進めていただくよう要望いたします。こちらの質問についてはこれで終わります。
　次に、大項目３、児童生徒がインターネット上でトラブルに巻き込まれないための対策について。
　(1)について再質問はありませんが、教育委員会も、子どもたちを取り巻くインターネット環境が日々変化していることを認識しているとの答弁でした。こども家庭庁が今年の２月に発表した調査によると、２歳児で約６割、５歳児で約８割がインターネットを利用しているとの結果が出ていて驚きました。我々大人の常識のアップデートも必要だと感じます。
　次に(2)について、千葉県でネットパトロールが行われていて、本市の教育委員会でも適切な対応を行っているとのこと。では、学校や保護者からインターネット上のトラブルに対する相談があった場合、事案によって適切な相談先を案内できているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校にインターネット上のトラブルに対する相談があった場合には、学級担任や生徒指導主任を中心に、該当生徒や保護者から聞き取りを行うなど、問題解決に向けて丁寧に対応しております。教育委員会に学校や保護者から相談があった場合には、緊急を要するものについては警察に連絡するように伝えております。また、学校には千葉県県民生活課子ども・若者育成支援室を紹介したり、保護者には法務省のインターネット上の書き込みなどに関する相談通報窓口を紹介するようにしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。近年、ＳＮＳ上の情報を基に闇バイトと呼ばれる犯罪に手を染める若者が社会問題化しています。そして、今年の10月には中学生が加担してしまう事件まで起きてしまいました。引き続き相談しやすい環境を整え、子どもたちが犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、未然に防ぐ取組の強化をお願いいたします。
　次に、(3)について、以前から、例えばＬＩＮＥの使い方講座やＳＮＳでの人間関係のトラブルについての啓発など行われていたと記憶していますが、どちらかというと、いじめにつながらないように啓発する内容だったと思います。最近では、闇バイト、スカウト被害、ストーカー被害など、ＳＮＳ投稿に起因する犯罪に巻き込まれるケースを想定する必要が出てきました。そして、市立学校でインターネットを活用した学習を進めるようになり、児童生徒のインターネットの利用が当たり前となった今、情報モラル教育の内容はどのように更新されてきたのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　児童生徒にタブレットが配付され、学習ツールとして日々活用されている中、情報モラル教育を具体的かつ丁寧に行わなければならないと考えております。タブレットを導入したときは、ＳＮＳやインターネットを適切に利用することを主眼に置き、各学校において著作権やインターネットの基本的な使い方など基礎的な理解に重点を置いて児童生徒に指導してまいりました。近年は、情報社会に積極的に参加する態度を育てるために、ソーシャルメディアの安全な使い方やプライバシー保護と情報セキュリティー、デジタル機器の過剰利用や依存症への対策などの指導も行う学校も増えてきております。教育委員会といたしましても、情報モラル教育をさらに充実させ、推進できるよう、引き続き学校、家庭と連携してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。学校と家庭の連携は大切です。親である私たちも、しっかり子どもたちが置かれている現状を理解し、我が子から目を離さないよう努めなければと思います。
　先週、オーストラリア議会は16歳未満の子どもがＳＮＳを利用することを禁止する法案を可決しました。フランスやアメリカの一部では既に法律を制定していて、ノルウェーでも規制する議論が進んでいるそうです。果たしてこれだけ世の中に氾濫しているものを規制するだけで問題が解決できるのか、これから日本でも議論が進んでいくと思われますが、適切な使い方を根気よく指導していくことを続ける意味はあると考えています。引き続き、学校、保護者、地域で連携して子どもたちを守る取組を進めていただきますようお願いいたします。こちらの質問についてはこれで終わります。
　では、次に移ります。大項目４、いちカレ事業について。本市がいろいろと取り組まれていることは分かりました。令和６年度は89回の開催で1,673食の利用があったということで、それにかかる費用は１食当たり約832円となっています。市内では、同じように潜在的に困窮している方に対して、必要な支援につなげるよう子ども食堂などの活動をしている団体が大変な思いで低価格で食事を提供している中、本市が１食832円をかけていることを考えれば、必要な支援につなげていくことがこの事業の成果と考えなければならないのだと思います。
　そこで、これまで必要な支援につながったケースがあったのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　事業開始以降、支援機関の紹介でいちカレを食べに来たという方は利用者全体の１割程度はおられますが、いちカレ事業の利用をきっかけとして相談機関につながったという具体的な例は、現在のところ把握はしておりません。これまではこの事業を多くの方に知っていただき、事業の定着を図ることを第一に取り組んできたところでございますが、今後は支援関係者などの御意見もいただきながら、いちカレ事業を利用される方が抵抗感なく相談できるような仕組みや環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。これまでに延べ約2,000人以上が利用しているにもかかわらず、支援につながったケースがないということでした。利用者数を増やし定着させるために利用の際の心理的負担を少なくするという考え方は間違っていないと思いますが、それであればなおさら、利用者の中で支援を必要とする方に対して心理的な負担がないような支援へつながるアプローチを模索していっていただきたいと思います。
　昨年12月定例会での答弁にあったとおり、福祉部では昨年からよりそい支援事業をスタートさせ、まさに地域のつながりの中で困窮している方を支援していく取組を進めていて、居場所づくりなどの取組もしているわけですから、そのようなノウハウや人材を大いに活用しながら支援につながるように取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、ほかの視点から再質問します。当初予定していた１か所の利用者数の30人に達していないため、朝日信用金庫からの1,000万円の寄附による予算を使い切れるかどうかという課題もありますが、その方策として、例えば同じレシピで作ったカレーをパッケージ化して配布するなど、事業目的を逸脱しない方法で活用する考えはないのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　いちカレ事業は、令和５年度に朝日信用金庫から頂いた1,000万円の寄附金により、令和７年度まで財源が確保された事業でございます。本市といたしましては、より多くの生活に困窮している方などに、いちカレを召し上がって明日への活力にしていただきたいと考えております。また、提供に際しましては、店舗で作った温かいカレーライスをその場で食べていただくことが大事であると考えており、今後さらなる提供の場の拡充が図れるよう、現在事業展開のない北部地域に店舗を増やすなど、寄附金を有効活用するとともに、今後もいちカレ事業を推進してまいります。なお、いちカレのパッケージ化につきましては、外出できない方やフードロスの対策としては有効とは考えますが、協力いただける事業者や衛生環境の問題もありますことから、今のところは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。まずは１回当たりの利用者数を増やすということ、それから利用できる場所も増やしていくということも本来のこの事業の目的に即しているので、引き続き取組を進めていっていただきたいと思います。こちらの質問についてはこれで終わります。
　次に、最後の大項目５、生理の貧困について。本市の認識を伺いました。まずは男女共同参画の視点で重要な課題と認識しているということで、これに対して再質問はありませんが、実際にどのような取組をしているのか、(2)について再質問をしていきます。
　(2)のアでこども部の取組をお聞きしました。こちらについて再質問ありませんが、ダイバーシティ推進課から提供された生理用品が相談の継続のきっかけとなっているということでした。実際に窓口や訪問において支援が必要と思われる家庭とのやり取りの中で、生理用品を渡すことによるつながりやすさを実感しているということなのだと思います。そして、在庫に限りがあるということが課題ということでした。
　次に、(2)のイとして、子どもたちとの接点としての学校現場での取組ということで、同じようにダイバーシティ推進課から提供された生理用品の配布について伺いました。必要とする生徒を把握して相談を受けることが条件となっているため、自ら申し出ることができない生徒が実際に配布を受けることができずに、結果的に生理用品が残ってしまっているということでした。
　そこで再質問ですが、そのような課題がある中、どのように対応していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　今後の対応につきましては、県立学校で推奨している配布方法を参考にするように周知いたします。県立学校では、定めた設置場所に生理用品を常備し、必要な生徒が利用した際には任意で申し出るという非対面式の方法や、所定のカードに氏名、個数、理由を記載し投函することで、養護教諭等から必要に応じて相談の機会をつくり、福祉的な支援や保健指導につなげるという対面式の方法を取ったりしております。教育委員会といたしましては、このような県立学校の方法を周知するなど、各学校の実情に応じた方法を校内で検討し、生理用品を置くことについて引き続き推奨してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。つまり、相談に来た生徒にのみ配布するのではなく、トイレなどに置いて誰でも受け取れるようにすることで相談につなげていく方法を進めていくということだと思います。そのような手法で相談をするきっかけをつくるという考え方は、いちカレの利用に条件を設けないという考え方と近く、有効だと考えます。
　そこで、(2)のウについて再質問です。まず、このようにダイバーシティ推進課が地域女性活躍推進交付金によって購入した生理用品が、こども家庭相談課や学校現場で配布されていることについて、交付金の目的である相談支援の一環として、支援の入口となる相談につなぐためのきっかけの一つとなっていると考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、総務部が行っております生理用品の配布は、相談支援充実の一環として行っております。御質問のこども家庭相談課や保健体育課での配布は、現状では対象者が特定され、担当者等から直接手渡すことで必要に応じて相談へつなぐことは可能で、総務部で実施している生理用品の配布と同様であり、目的に即していると認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ただ、学校現場では直接手渡す方法を取ることで、実際に必要とする生徒が把握できず、まずは生理用品を手に取る方法を模索しているという話です。現場の声としては、そのほうが支援につながると考えているということです。そもそも生理の貧困が起こる原因として、経済的な理由のほかに、生理が性や体に関わるセンシティブで相談しづらい内容であることが挙げられます。つまり、どのように相談につなげるのかという課題が、そもそも生理の貧困の問題として考えなければならないということです。その観点が抜け落ちているということは、生理の貧困の本質を見誤っているとしか思えません。既に相談に来ることができた人に配布するのでは、粗品を配っているのと変わりません。既に相談に来ている人に配布するのではなく、相談に来られない人を相談につなげるために、どのように生理用品を活用するか考えていくべきです。
　また、同じ地域女性活躍推進交付金を受けた他市においても、トイレなどに設置し、そこに相談窓口の案内を置くことで支援につなげるという方法で配布している市も多くありました。そのような配布方法を検討し、広く支援につながる配布方法を広げていく考えはないかお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　例示としてございました学校のトイレ、また庁舎等のトイレに設置をすることとした場合、交付金の対象外となります物品の配布が主となってしまうおそれがありますことから、配布の目的として位置づけている相談につなげるという意味では、まずは現状の配布方法を継続していきたいと考えております。しかしながら、御質問者のおっしゃるとおり、非対面の配布などほかの自治体では様々な方法で生理用品を配布している事例もありますので、改めてほかの自治体についても調査研究していきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　トイレに設置する方法が配布自体がメインになってしまうか、きちんと相談につながる配布方法になるかは工夫一つだと考えます。あまり現行の取組に固執せず、他の部署の皆さんの御意見もきちんと聞いて、そしてたくさんある他市の事例も研究しながら、ただ窓口で待っているだけではない相談支援を模索していっていただきたいと思います。そして、ダイバーシティ推進について、他市に先行する取組を進めていっていただきたいと思います。
　以上でチームいちかわの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第32号から報告第38号までを終わります。

委員会付託（議案第27～37号）、採決（報告第31号）
○稲葉健二議長　この際、議案第27号市川市税条例の一部改正についてから議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。報告第31号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第31号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

請願の委員会付託

○稲葉健二議長　今期定例会において11月21日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月４日から12月８日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明12月４日から12月８日まで５日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後１時39分散会