2024年12月9日

議案第27～37号　各委員長報告

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第27号市川市税条例の一部改正についてから日程第11議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、西村敦議員。
〔西村　敦健康福祉委員長登壇〕
○西村　敦健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第28号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第31号令和６年度市川市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第32号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第33号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第36号指定管理者の指定の期間の変更について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第28号について。
　本案は、老朽化した北方保育園の園舎を建て替え、同園を社会福祉法人による公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　今回の補正は、第３款民生費において子ども医療扶助費、児童手当国庫負担金償還金等の増額を、第４款衛生費においてがん患者ＱＯＬ向上事業補助金、返還墓地助成金等の増額を計上するものであります。また、債務負担行為の補正においてそよかぜキッズ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　本委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費第７目住宅管理費、施設修繕料について、「修繕の対象となる市営住宅はどの地域にあるのか。また、当初の見込みより退去修繕の件数が増加しているとのことだが、その要因についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「修繕の対象は、特定の地域ということではなく、市内全域の市営住宅を対象としている。また、入居している高齢者の死亡や施設入所が例年に比べて多くなっていることが、退去件数が増加した要因の一つであると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、がん患者ＱＯＬ向上事業補助金について、「本補正では、がん患者へのウイッグと胸部補整具に係る補助金の交付件数について、それぞれ何件を想定しているのか」との質疑に対し、「本補正の内訳はウイッグ36件、胸部補整具79件である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について。
　今回の補正は、歳出において還付金の増額、各負担金の増額及び減額を、歳入においてその他一般会計繰入金、前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、歳出第３款国民健康保険事業費納付金第３項第１目介護納付金分、負担金について、「当初の見込みから増額となった要因はどのようなものか」との質疑に対し、「介護納付金分の増額は、基本的に県の国民健康保険事業費納付金の増額によるものであるが、その要因は、国民健康保険被保険者の高齢化や医療の高度化に伴う１人当たりの介護費、医療費の増額によるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　今回の補正は、歳出において保険料負担金の増額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　本案は、令和７年３月31日をもって満了する市川市そよかぜキッズの指定管理者の指定の期間を１年間延長するため、当該期間を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本件は、施設の民営化について、現在の指定管理者との協議が令和６年度中にまとまらないため、指定の期間を変更するものと考えるが、その理由はどのようになっているのか。また、指定の期間を１年間延長するとのことだが、調整のめどは立っているのか」との質疑に対し、「現在、建物の取扱いについて指定管理者と協議中であるが、令和６年度中の調整は困難であると考えている。今後は指定管理者の意見も聞きながら調整していくが、公募する可能性も含めて検討していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、環境文教委員長、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき環境文教委員長登壇〕
○石原たかゆき環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第29号市川市都市公園条例の一部改正について、議案第31号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第35号国府台公園野球場整備工事請負変更契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第29号について。
　本案は、国府台公園の野球場の整備に伴い、その名称を国府台スタジアムに改めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第２款総務費第１項総務管理費においてスポーツ競技大会出場賞賜金、妙典野球場の整備に係る施設修繕料等を、第４款衛生費第２項清掃費においてカラスネットの購入に係る消耗品費等を、第３項環境費において（仮称）市川市新電力会社設立出資金等を、第11款教育費において校舎等改修工事費、行事参加生徒交付金等を増額するものであります。また、継続費の補正において塩浜市民体育館外壁等改修事業を追加し、その総額及び年割額を定め、繰越明許費の補正において市民プール改修事業及び小学校営繕事業の事業費について、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において郭沫若記念館交通誘導等委託費、須和田の丘支援学校スクールバス送迎委託費及び下総国府等デジタルコンテンツ作成委託費を追加し、その期間と限度額を定め、学校保健定期健康診断委託費の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第１項総務管理費第25目スポーツ費、スポーツ競技大会出場賞賜金について、「賞賜金を交付しているのはどのような種目があるのか。また、１人当たり幾ら交付しているのか」との質疑に対し、「種目については、全国大会に出場した例として、個人競技では水泳や卓球が多く、団体競技ではハンドボールなどがあり、世界大会に出場した例としてはチアダンスがある。金額については、全国大会に出場した場合に、個人は１万円、団体の場合は10万円が限度であり、世界大会に出場した場合に、個人は３万円、団体の場合は30万円が上限となっている」との答弁がなされました。
　次に、需用費、施設修繕料について、まず、「妙典少年野球場は、川に近く風が強いところではあるが、なぜ同野球場の整備当初において発生する砂ぼこりを考慮しなかったのか」との質疑に対し、「整備当初は全面人工芝にするという案もあったが、少年野球連盟と協議をした際に、同連盟から子どもたちには内野が土のグラウンドで野球をしてもらいたいとの要望があったことから、その思いを酌み、内野部分は土のグラウンドに整備することとした」との答弁がなされました。
　次に、「全面を人工芝にするのではないとのことだが、それで砂ぼこりは防げるのか」との質疑に対し、「現在はスプリンクラーにより散水することで対策しているが、完全に防ぐことは難しい。しかしながら、人工芝部分が増えることにより散水する面積が小さくなるので、平日や試合の合間などに散水が可能となり、砂ぼこりが発生しづらい対策を取ることができると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第２項清掃費第１目清掃総務費、消耗品費について、「カラスネットの購入予定枚数と配布枚数の見込みはどのくらいか」との質疑に対し、「123枚を購入する予定である。また、配布枚数については、例年500枚から600枚で推移していることから、今回購入したものも今年度中に活用することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項環境費第１目環境総務費、（仮称）市川市新電力会社設立出資金について、「新電力会社設立に当たり、出資する３者で合意をしたとのことであるが、株主間契約は行われたのか。また、合意の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「合弁契約書を作成する予定である。現時点では文書で合意を取り交わしており、その内容は、出資割合と３者それぞれの役割である。市川市が主体となり、新電力会社を行う上ではノウハウのある京葉瓦斯が実施し、融資は千葉銀行の役割となっている」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第２項小学校費第１目学校管理費、校舎等改修工事費について、まず、「本件工事請負費において、緊急時に避難所となる体育館へ新たに冷暖房機を設置するために予算を計上するとのことだが、どの学校に設置するのか。また、設置されていない学校は残り何校あるのか」との質疑に対し、「設置校については、冨貴島小、国府台小、菅野小、稲荷木小、鶴指小、新浜小、幸小、新井小の計８校である。また、今現在、設置校は19校であり、今回設置する８校を除くと、残りは22校になる」との答弁がなされました。
　次に、「いつ頃までに全校の体育館に設置されるのか」との質疑に対し、「整備計画では令和10年度までとしているが、最近の酷暑等も加味し、計画の前倒しを視野に入れて検討する」との答弁がなされました。
　次に、第３項中学校費第２目教育振興費、行事参加生徒交付金について、「交付金対象コンクールへの出場校が当初の見込みより増加したため、本交付金を予算に計上するとのことだが、どのようなコンクールにどのくらいの生徒が参加するのか」との質疑に対し、「中学校の吹奏楽、音楽コンクール等で３つの大会に参加する。１つ目がＴＢＳこども音楽コンクールの地区大会で、第六中学校の生徒が約30名参加する。２つ目が千葉県の吹奏楽コンクールで、第一中学校、第二中学校、第三中学校、第七中学校、東国分中学校、南行徳中学校、妙典中学校、塩浜学園の計８校の生徒がそれぞれ約30名から50名参加する。３つ目が東関東吹奏楽コンクールで、第三中学校と第七中学校、計２校の生徒がそれぞれ約50名参加する」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費第１目学校給食費、物品等修繕料及び学校用備品費について、まず、「修繕料及び備品費の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「修繕料については回転釜、食器消毒保管庫、炊飯器、オーブンなどの大型の調理器の修繕などである。備品費については、平田小のオーブンの故障によるものである」との答弁がなされました。
　次に、「修繕の要望は、各学校から例年どのくらいあるのか」との質疑に対し、「令和５年度については全部で380件あり、令和６年度については11月末現在で350件あった」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、郭沫若記念館交通誘導等委託費について、「交通誘導警備をする期間はどれくらいか。また、交通誘導警備員はどのような誘導をするのか」との質疑に対し、「芝桜の開花時期に合わせて、３月から５月の金曜日、土曜日、日曜日の約40日間、交通誘導警備を考えている。また、これまでに自動車での来場はできない旨を周知しているが、それでも自動車で来場する人がいることや、前面の狭い道路に来場者が広がることにより緊急車両が通行できない等の苦情があったことから、公園前に１人と公園前の道路の出入口に１人ずつ配置して注意喚起することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、下総国府等デジタルコンテンツ作成委託費について、まず、「本委託費2,300万円の内訳はどのようになっているのか。また、業者の選定はどのように行うのか」との質疑に対し、「本委託費の内訳は、史跡の全体像をＣＧ画像で作成する作業に約900万円、作成したＣＧから実際にＡＲやＶＲのコンテンツを切り出す作業に約300万円、アニメーション化や脚本化に約600万円、ナレーションを付加する作業に約100万円、その他の経費等に約400万円となっている。また、業者の選定は入札で行いたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本コンテンツを作成する目的はどのようなものか」との質疑に対し、「現地を訪れた人にスマートフォン等を使って本コンテンツを見てもらうことが目的の一つである。また、今回、ＶＲゴーグルの導入も考えており、博物館において、そのＶＲゴーグルを体験できる仕様にしたいと考えている。さらには、令和７年10月に国府サミットを本市で行う予定であることから、国府サミットでの活用も考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本委託費の中にＶＲゴーグルの費用は入っているのか」との質疑に対し、「本委託費の中に入っている。ＶＲゴーグルは１台当たり約７万円、10台から20台の購入を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「コンテンツの作成には一定の期間が必要であることから債務負担行為として予算に計上していると思うが、作成期間はどれくらいかかるのか」との質疑に対し、「作成期間については約８か月を想定しており、令和７年２月から作成を開始し、同年９月末の完成を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　本案は、既定予算に基づく国府台公園野球場整備工事について、佐藤工業・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、建設経済委員長、小山田なおと議員。
〔小山田なおと建設経済委員長登壇〕
○小山田なおと建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第31号のうち建設経済委員会に付託された事項及び議案第34号令和６年度市川市下水道事業会計補正予算（第２号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第31号について。
　今回の補正は、第６款農林水産業費においてちばの園芸産地整備支援事業補助金を、第９款土木費において光熱水費等を増額、あるいは新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第９款土木費第２項道路橋りょう費第４目交通対策費、施設修繕料について、「土地を賃貸借している八幡第５駐輪場の土地の一部を土地所有者の返還請求に伴い返還するとのことだが、代替の駐輪場は確保しているのか」との質疑に対し、「今年度の定期利用者については八幡第５駐輪場内で場所を確保しており、来年度以降については、抽せんの段階で八幡第５駐輪場の定期利用者の数を減らし、駐輪台数に余裕のある八幡第３駐輪場及び八幡第４駐輪場を代替場所として利用してもらう必要がある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号について。
　今回の補正は、下水道事業の業務の予定量を改め、資本的収入において公共下水道事業債を増額し、資本的支出において北方地区公共下水道整備事業費本年度支出額を増額するものであります。また、継続費の補正において北方地区公共下水道整備事業の総額及び年割額を変更するほか、起債の限度額を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「北方地区の下水道整備について、昼間の施工から夜間施工に変更する理由は何か」との質疑に対し、「施工時間について、警察と京成バス株式会社と協議したところ、昼間の施工ではバスの通行に支障が出ることから、夜間施工をするように警察から指導を受けたため夜間施工に変更した」との答弁がなされました。
　また、「想定外の鉱滓層を確認したとのことだが、地中の埋設物の事前探査はどのような方法で行われたのか。また、その探査により鉱滓層は分からなかったのか」との質疑に対し、「当該道路はバス路線でもあり、交通量が多いことから掘削による試掘探査は行わず、レーダー探査を行った。この探査は、支障となる埋設物は探査できるものの、路盤材の硬い層などは探査できないため、事前探査では見つけることができなかった」との答弁がなされました。
　また、「鉱滓層が確認できた範囲はどこなのか」との質疑に対し、「バス通りであるアーデル通りと税務署通り及びその周辺の生活道路を合わせた７kmに及ぶ本事業範囲のうち、鉱滓層が確認できたのはアーデル通りと税務署通りである」との答弁がなされました。
　また、「本補正額２億円は具体的にどのような費用が生じることから必要か」との質疑に対し、「周辺の建物等に影響のないよう、鉱滓層の切断及び破砕機で破砕するための施工費用並びに破砕する想定2,000ｔの鉱滓の処分費用などが生じるためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となっております議案第27号市川市税条例の一部改正について、議案第30号市川市使用料条例の一部改正について、議案第31号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第27号について。
　本案は、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地を変更するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号について。
　本案は、国府台公園の野球場を国府台スタジアムとして整備したことに伴い、その使用料の額を見直すとともに、照明施設及びスコアボードの使用料の額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、市民等の区分の１時間当たりの使用料が現行の約3.8倍と非常に高額となるが、改正後の使用料はどのように算出したのか」との質疑に対し、「改正後の使用料については、建設費の年割額1,670万2,000円、年間のランニングコスト578万円、固定資産税相当額1,690万8,000円の合計金額を年間の開場時間である3,972時間で除して、１時間当たりの使用料として9,000円を算出し、市民等は使用料が半額となるため、4,500円としたものである。なお、年間の開場時間である3,972時間は、１年間のうち、１日に12時間施設を使用する日を303日、８時間使用する日を42日として、それぞれを掛け合わせた数字を合計して算出した」との答弁がなされました。
　次に、「プロ野球チームの２軍の選手が試合で本施設を使用する場合は入場料を取ることが想定されるが、その場合の使用料はどのようになるのか」との質疑に対し、「入場料を取るような使用については、興行の目的であるため、１時間当たりの使用料は通常の倍となる。なお、プロ野球チームのうち、千葉ロッテマリーンズについては、本市と協定を結んでいることもあり、試合の開催方法によって使用料が異なるところである。詳細は今後協議していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号のうち本委員会に付託された事項について、今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において障がい者自立支援システム改修委託料及びカメラ付防犯灯設置事業に係る事業用機械器具費等を増額し、第12款公債費において市債元金及び市債利子を減額し、歳入においては国庫支出金、県支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、債務負担行為の補正において電子調達システム使用料及び平和学習青少年派遣事業委託費を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第20目安全対策費、事業用機械器具費について、「本費用によりカメラ付防犯灯を100台設置するとのことであるが、自治会から100台を超える申込みがあった場合、100台の設置場所はどのように決定するのか」との質疑に対し、「今回、14地区ある地区連合会ごとにおおむね７か所ずつ、カメラ付防犯灯の設置場所を選定したいと考えており、仮に100台を超える申込みがあった場合は、警察署と現在設置されているカメラの位置を確認した上で場所及び効果の検証を行い、100台の設置場所を決定したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、平和学習青少年派遣事業委託費について、「今回、市内公立中学校の生徒を広島市へ派遣する予定とのことであるが、何名の派遣を予定しているのか。また、本事業の効果はどのようなものなのか」との質疑に対し、「派遣する人数については、市内各中学校から１名ずつ選出し、合計で16名を予定している。また、本事業では、成長過程にある青少年が被爆地の視察や現地における他自治体の青少年との交流を通じて、被爆の実相を自分事として考え、平和が当たり前でないことを理解することを効果として考えている。また、これらの効果をはかるために派遣後に行う各学校等での報告会において、生徒が自分の言葉で報告を行うことにより平和意識が向上することを期待している」との答弁がなされました。
　次に、議案第37号について。
　本案は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体である布施学校組合が令和７年３月31日をもって解散することに伴い、同総合事務組合を組織する団体の数の減少及び規約における関係規定の改正について、関係地方公共団体と協議するに当たり市議会の議決を求めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

討論（越川雅史議員）

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。議案第29号市川市都市公園条例の一部改正については反対、議案第31号令和６年度市川市一般会計補正予算（第５号）については賛成の立場から討論を行います。
　まず、議案第29号についてですが、提案理由は、国府台公園の野球場の名称を国府台スタジアムに改めるものであります。途中、遺跡発掘による中断もありましたが、それでも約５年もの歳月と45億円もの予算をかけて、ようやく完成に至ろうとしています。市庁舎の建て替えもそうですが、野球場の整備工事というものは、前回は約70年前に遡りますが、多くの市民にとって一生に一度しか目の当たりにできない、大変珍しいイベントと言えるでしょう。野球関係者の方々にとっては、待ちに待った新球場の完成ではありますが、その一方で、野球関係者以外の多くの市民にとっては、来年３月に国府台に新球場が完成するということは意外と知られていないことなのかもしれません。
　ところで、この新球場には動画再生可能なＬＥＤフルカラースコアボードが整備されていることから、単に野球をするだけではなく、パブリックビューイングやコンサートなど、多目的に利用できるという特徴があります。だとすれば、新球場のネーミングについては、これまで同球場と御縁が薄かった方々に対しても、もしかしたらあなたもこの新球場の潜在的な利用者かもしれないですよと気づきを与えるような、多くの方の耳目を集める名称がふさわしいのではないでしょうか。
　さらに、本市はこれから折に触れて、かつてこの地に下総国府があったことをＰＲしていく方針のようですが、それならば国府台という地名をそのまま冠するのではなく、あえて国府と称することにより、国府ってどこ、国府って何、なぜ国府台じゃなくて国府なのと、多くの方々の関心を引くことも可能なはずです。また、緑豊かな国府台の杜をイメージさせるべく、きへんに土と書いて「国府の杜」と表現する、あるいは英語のグリーンを入れてもよいのかもしれません。もしくは、手児奈という伝統的要素を冠して地域固有の文化資源をＰＲする手もあるでしょう。
　このように、御当地の特徴を表現する、あるいは文化資源をＰＲするなど、本市の政策課題と関連づけることもできたはずであったにもかかわらず、どの程度の創意工夫が凝らされたのか分かりませんが、庁内の限られた人員のみで国府台スタジアムなどという、お世辞にも斬新ともかっこいいとも画期的とも言えない、昭和の雰囲気が漂う殺風景な名称案が議案として提出されるに至りました。市民から広く新名称のアイデアを募っていれば、間違いなく国府台スタジアム以上にすばらしいアイデアが出てきたであろうに、本当に残念でなりません。まあ、らしいと言われてしまえばそれまでですが。
　ところで、最近の野球場には「スタジアム」ではなく、「フィールド」や「パーク」といった呼称が用いられています。今、最もかっこいい球場として名高いエスコンフィールドには試合がない日でも多くの方が訪れますが、「フィールド」にはスポーツの場を示し、広い用途に対応できるといったニュアンスがあるそうです。また、アメリカの野球場は「スタジアム」ではなく「ボールパーク」と呼ばれるのが一般的ですが、「スタジアム」には競技性を重視する意味がある一方で、「パーク」には親しみを持たせ、地域と共存する姿を示唆するといったニュアンスがあるそうです。
　そう考えますと、地域住民を中心に多目的な利用が期待される新球場は、「スタジアム」よりも「フィールド」や「パーク」と称したほうが実態に適合しているように思えますし、多くの市民にとっても、より身近に感じられる響きになるのではないでしょうか。そして、そこに国府や手児奈といった地域の特徴や本市の伝統の趣、文化の薫りを織り交ぜてこそ、本議案の政策的効果も高まるのだと思います。
　以上の観点からは、国府の杜グリーンフィールド、国府の杜てこなグリーンフィールド、てこなパーク国府の杜などといったものが導き出せます。あるいは、この球場でプレーする少年少女たちがそれぞれの夢に向かって大きく羽ばたいていく願いを込めて、国府の杜ドリームフィールドという名称はいかがでしょうか。
　このように、私があれこれ考えるだけでもアイデアは尽きませんが、いずれにしろ、新球場の名称変更に際し、市民参画もなければ、全庁を挙げた多角的な検討すら行われずに、庁内のごく限られた人員のみで発議されたこと。その結果、国府台スタジアムという、地域特性も文化の薫りも進取の精神も感じさせない、昭和の雰囲気漂う殺風景な名称に変更されてしまうこと。また、国府台スタジアムという名称では、多目的に利用できる施設であることが伝わらず、潜在的な利用者へのＰＲにはなり得ないこと。そして、この名称からは、いよいよ新球場が完成するんだというわくわく感が一切感じられず、わざわざ名称変更する意義も乏しいことなどから、我が会派はこの議案に反対するものであります。
　次に、議案第31号令和６年度市川市一般会計補正予算（第５号）のうち、第４表債務負担行為の補正の追加、第６段、下総国府等デジタルコンテンツ作成委託費2,300万円について、賛成の立場から苦言を呈します。
　これは下総国府及び関連遺跡のデジタルコンテンツを制作するもので、その主な内訳はＣＧ画像作成に約900万円、このＣＧ画像のＡＲ化とＶＲ化に約300万円、アニメーション化と脚本化で約600万円、ナレーションなどで約100万円とのことであり、作成には約８か月を要するとのことでした。そして委員会質疑を通じて、国府サミット２日目に関連史跡を巡る際に活用するものであることが分かりました。
　つまり市議会が国府サミットの予算を承認したわけでもなければ、いまだその概要すら説明も受けていない段階であるにもかかわらず、来年10月に国府サミットを開催することを、いつの間にか当然の前提として、かっこいいＣＧ画像など、いわゆる映えるものをつくりたい、ＶＲゴーグルもかけてみたい、今すぐ契約しなければサミットに間に合わないなどといった一方的な都合に端を発し、慌てて補正予算に債務負担行為2,300万円を計上したのが実情であるものと理解いたしました。
　思い起こせば、令和４年12月定例会でも似たようなことがありました。詳細は割愛しますが、健康寿命日本一施策の一環として、第１庁舎７階の休憩スペースを食堂に転換するための工事に係る設計委託費が唐突に予算計上されていたことから、本市議会はこれを修正、削除したものですが、そのときの計上額も、くしくも今回と同額の2,300万円でした。国府サミットが同じ運命をたどらないことを祈るばかりです。
　結論を申し上げますと、下総国府等デジタルコンテンツ作成委託費2,300万円については、予算枠として計上することは認めつつも、その執行に当たっては必要以上に華美なものをしつらえる必要もないことから外注は慎み、最少にして最大の効果を挙げられるよう、本市職員を中心に身の丈に合ったデジタルコンテンツを作成されるよう御忠告申し上げ、討論を終わります。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。

議案第27～37号採決

　これより議案第27号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第28号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第29号市川市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第30号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号令和６年度市川市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号令和６年度市川市下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号国府台公園野球場整備工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号指定管理者の指定の期間の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第6-7号　委員長報告、採決

○稲葉健二議長　日程第12請願第６－７号日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となりました請願第６－７号日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　本請願は、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、市制90周年、核兵器廃絶平和都市宣言40周年を迎えた本市の議会に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を政府へ提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「政府は、安全保障の観点から核兵器禁止条約への署名をするに至っておらず、この政府の対応は支持するところである。また、最終的に目指すべきは核兵器の禁止であろうが、現実を見ると、どうしても核の抑止効果がいまだに有効な世の中であり、他国と日本の立地を見ても、安全保障は大事な観点であると思う。このような事情から、本請願の内容は地方議会で取り上げるにはあまりにも大きな問題であると考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止条約には参加していないが、ほかの各国は、やはり日本が先頭に立って核兵器廃絶を目指してほしいと考えていると思う。現在、世界には１万発以上の核兵器があると言われており、核軍縮をしっかり進めていくことが必要である。また、本件は、全国の自治体がそれぞれ要望することで政府が動いていくことになると思われるため、一自治体であっても政府に要望することは必要であると考える。よって、本請願は採択とすべきである」との意見が述べられました。
　なお、審査の過程において閉会中継続審査事件とすべきとの意見も述べられましたことから、まず、閉会中継続審査事件とすべきか否かをお諮りしましたが、採決の結果、賛成者少数により否決されました。
　以上の経過を踏まえまして、本委員会といたしましては、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第６－７号日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

一般質問　国松ひろき議員

○稲葉健二議長　日程第13一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　創生市川の国松ひろきです。通告に従って一般質問を行わさせていただきます。
　まずは大項目の１つ目、第１庁舎について。
　中央階段の問題や開庁時期の問題など、紆余曲折ありながらも、令和３年に第１庁舎が新庁舎として開庁いたしました。見た目も美しく、国道14号を通過している市内外の方が、とてもきれいになったよねと口をそろえておっしゃっております。ですが、実際に使っている職員さん、手続に来ている市民の方から様々なことをお伺いいたします。きっとこれまでもレイアウト変更などを繰り返しながら改善してきたところだと思います。
　そこで、第１庁舎竣工後約４年が経過いたしました。庁舎開庁後の経過と今後の課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　第１庁舎につきましては、令和２年７月の竣工後、第２庁舎などから各部署が順次移転を進め、令和３年１月から全てのフロアでの業務を開始しました。利用者からは、関連する手続が１か所で済むワンストップサービスのほか、フリーＷｉ－Ｆｉの使用や飲食が可能で、ソロワークや自習などに利用できるフリースペースについて評価する声をいただいております。
　庁舎開庁後における市民の意見、要望を踏まえた改善の経過といたしましては、フリースペースに関しては、電源確保が可能なテーブルを２階のカフェ前スペースへ追加設置するなど、多くの市民に御利用いただけるよう対応を図っております。また、庁舎の設備面での改善例として、庁舎東側の来庁者用駐輪場に設置した２段ラックが重くて持ち上げられないなどの御意見を受け、庁舎全体の駐輪台数を減らすことなく、２段ラックを利用しやすくしたほか、庁舎南側の歩道が夜になると暗いという御意見を受け、花壇下にＬＥＤ照明を設置するなど、対応を図っております。そのほかにもエレベーター前に待機用の椅子を設置するなど、様々な御意見、御要望にお応えして改善を重ねているところであります。
　今後の課題につきましては、より多くの市民に親しまれ、利用しやすい庁舎とするため、利用者からの御意見、御要望を受け止めつつ庁舎機能の改善を重ねていくとともに、長期的な視点に立ち、計画的な施設の維持管理を進めていくことと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市民の方に親しまれ、利用しやすい庁舎、長く維持できるようにと答弁でございました。市民の方から庁舎について一番多くのお話を伺ったのがエレベーターについてでございます。今、市民が使えるエレベーターは西側の２基のみ。地下１階から７階までのものと１階から６階までのものと、止まる回数が違い、ボタンも２基連動しておらず、待ち時間が長くなることがあります。本市では、この現状を把握、認識しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　第１庁舎のエレベーターの待ち時間につきましては、窓口への申請が混み合う時期、７階の利用者が増える昼食時や議会開会中において、一時的に待ち時間が長くなることを認識しております。また、一時的な利用者の集中に加えて、２基あるエレベーターのうち、地下から７階まで稼働するエレベーターは１基のみで、もう１基と可動範囲が異なることも待ち時間が長くなる原因の一つとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　待ち時間が長いことも原因も認識しているということを理解いたしました。東側が使えれば問題ないのでしょうが、今のレイアウト的にも、東側に各部署が配置されており、市民は東側にエレベーターがあることすら知りません。この50万人市の市役所がエレベーター２基というのは、とてもおかしいことじゃないかなというふうに思います。待ち時間や混雑解消のため、エレベーターの数を増やすことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　エレベーターを増設するには、庁舎の内部か外部に設置する改修方法が考えられます。いずれの方法におきましても、設置スペースの確保が困難であること、庁舎を使用した状態での大規模な改修工事が必要となり、多額の費用と時間を要するなど様々な課題があることから、現時点において増設は考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　難しいことは理解しております。７階に行きたいのに６階で降りてしまって、どうすればよいか困っている方を何度も見かけます。また、逆に地下１階から地上に行きたいのに永遠にエレベーターは来ず、人だかりになっているのなんて、ざらでございます。増設は確かに難しいですが、２基連動させること、両基とも７階に行けるようにすることはできないのでしょうか。文化会館の例もあります。ぜひ増設の検討、できないならばレイアウトの変更も含め東側の利用の検討及び今の２基の仕様変更など、検討をお願いしたいというふうに思います。
　庁舎の関連は続けます。私の記憶では、１階に床面の色が違う箇所、今の永井荷風やおみこしが置いてあったり、現在市民が待機しているところを貸しスペースとして貸し出すと言っていたような気がします。当時、青年会議所として何かイベントで使えるな、なんて思ったのを記憶しております。ですが、現在は貸出しはしておらず、そのようなことがなかったかのように椅子などが配置されております。
　そこで現在の貸出状況など、現状についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　庁舎１階南側には市民等交流スペースを設け、平日の開庁時間に合わせて午前８時45分から午後５時15分まで市民等が利用できるフリースペースとして開放しております。このスペースはフリーＷｉ－Ｆｉも利用可能となっており、窓口申請の待ち時間での御利用だけではなく、ソロワークや学習などを目的に有効活用いただいているものと考えております。また、閉庁日の利用としましては、市の事業の一環として市民が参加できるイベントも開催しており、活用を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そういった意図で質問したのではございません。以前、第１庁舎完成前、協会や団体などに貸しスペースとして美術品などを定期的に展示してもらうなど、話していたような気がします。また、今の答弁では、フリースペースなので、そこを使って誰かがセミナーや講演会をしてもいいということになりますが、正直できないのかなというふうに思います。
　また、市の主催のイベントなら休日利用も可能とのことですが、他団体が単一で市役所を利用して何かを行うということはできないということを理解できました。
　続いて、同様に７階も市民が利用できるようにするとおっしゃっていた気がします。料理教室を行ったりしたいとおっしゃっていたかなというふうに思います。
　そこで、７階についての現状もお聞かせください。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　７階の休憩スペースにつきましては、１階と同様に、平日の午前８時45分から午後５時15分までフリーＷｉ－Ｆｉの利用と飲食可能なフリースペースとして開放しております。また、オープンキッチンにおいては、市内事業者により健康等に配慮したお弁当、いちランチを販売し、御好評をいただいているほか、広報活動の一環として料理動画、食育動画の制作、さらに市内の企業や大学などの共催による市民が参加できるイベントを開催するなど、有効活用を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今の話を聞いていると、フリースペースって使い勝手がいい言葉だなというふうに思います。開庁時間なら、どこかの団体が占拠して勝手にイベントを行っても問題ないというふうに聞こえてしまいます。また、あくまで市のイベント、共催などなければ、イベント等の広場として使えないという趣旨も理解できました。団体として、以前会場を探していたときに７階を使わせてほしいとお願いしたところ、丁重にお断りされたことがありました。土日でも各種団体が利用できるようになれば、市民の利用しやすい市役所になるのにとも思います。
　改めまして、７階だけでなく、土曜日や日曜日、祝日などの市役所の市民利用はできるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　庁舎２階のものづくり工房やカフェ前のフリースペースにつきましては、土曜日の午前９時から午後８時まで御利用いただけます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　土曜日のみ２階だけ使えるということ、理解いたしました。せっかく見晴らしのよい７階は利用できないということだと思います。こんなにもきれいですばらしい庁舎が生かし切れていないような気がします。土曜に１階部分に入ると、職員の執務スペースに入れないよう大きなシャッターが閉まっております。もちろん、それはセキュリティーの一環として重要なことだと思います。ですが、シャッターが閉まっている真裏部分に住民票発行などの行政サービス端末が２台あります。土曜日にたまたま本八幡で用事があって、ついでに市役所で印鑑証明を取ってこようと思った方は利用できません。地下１階の駐車場もコインパーキングとして利用できるわけですから、ついでに公的書類を印刷していこうと思う方は少なくないのかなというふうに思います。
　そこで、この行政サービス端末だけでもシャッター前に置くことはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　庁舎１階にある行政サービス端末につきましては、操作説明やトラブルが発生時など、周辺に職員がいなければ対応できないことがあるため閉庁時の利用は考えておりませんが、本市では市民の利便性の向上のため、閉庁時でも利用可能なコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用した同様の証明書の交付サービスを提供しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　できないということ、理解できました。コンビニでもできるのは理解しております。それって、市民全てに周知されておるのか、ちょっと不安でございます。いまだに公的書類は市役所の窓口でと思っている方もたくさんおります。私の母がその部類なのでございますけれども、コンビニでできるから必要ないとの結論ならば、印刷できる場所は幾らあってもいいのかなというふうに思います。また、職員がそばにいないと使えないような難しい機械ならば、もう必要ないんじゃないでしょうか。職員の負担軽減、窓口の混雑解消を理由に行政サービス端末があるのならば、そこに職員が必ず張りついていないといけないというのは本末転倒な気がします。ぜひその行政サービス端末はシャッターの前に出してほしいかなというふうに思います。
　また、月曜から土曜まで２階のフリースペースが使えるということは理解できました。Ｗｉ－Ｆｉだけ使いに来る方もいるのかなというふうに思いますが、現在の第１庁舎のフリーＷｉ－Ｆｉの整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　第１庁舎のフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、１階、２階、３階、７階の各フリースペースなどに設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　つまり４階と地下駐車場は使えないということが理解できました。第１庁舎の地下駐車場は携帯電話の電波がとても通じにくいです。そのような中でも車で待っている人もいます。地下にＷｉ－Ｆｉがあったほうが便利だと思うのですが、設置することは可能なのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　地下駐車場における携帯電話の通信状況につきましては、現在、通信事業者大手３社の基地局を設置しておりますが、場所によっては一部つながりにくいところがあると認識しております。フリーＷｉ－Ｆｉの設置につきましては、現時点において設置計画はありませんが、携帯電話の通信状況の改善に向けて状況を調査し、改善方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　一部つながりにくいとの答弁でございました。私の持っている携帯は、ドコモとソフトバンクの携帯を持っておりまして、地下のどこの場所でも、圏外ではないんですけれども、少し電波があるだけで、電話をかけるなんてもってのほか。ウェブに関しても１ページも進まない。一応、大手３社の利用なんですけれども、大変通じにくい状況があるのかなというふうに思います。我が家ではどこかに行った際、少しの用事なら、子どもを外に出す手間を考えると、どちらかが子どもと車内に残り、どちらかが用事を済ませます。また、そこで電話で何が欲しい、これをやってほしいなど話します。もうちょっと待っていてなんてＬＩＮＥすら、この地下駐車場では受信することができない状況があります。ぜひＷｉ－Ｆｉの設置を強く要望させていただきたいというふうに思います。
　地下駐車場の話になりましたので、そのまま続けますが、第１庁舎の地下駐車場は時期や天候によって大変混雑しております。そのような中、やっとの思いで到達して空いているスペースを探して止めると、隣に止まっている車の横には市川市の文字の記載があります。止めるなと言っているわけではありませんが、職員の駐車場の利用について、本市のルールがあるのかどうかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　職員に対しては、公用車の地下駐車場の利用について、混雑緩和のため長時間の駐車を控えることや、徒歩、自転車、シャトルバス、公共交通機関を利用するよう促しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　少し市民の気持ちになって考えてみてほしいんですけれども、なぜ混んでいるんだろう、忙しいが少し待ってみよう。やっとたどり着いた、ふー、よかった。そこで市川市の文字を見たら、多分いらっとすると思います。先ほども言ったように、止めるなと言っているわけではなく、雨天時など特に混む日はＴＰＯをわきまえていただいて利用の方法を考えることなど、近隣の駐車場を利用するなど検討してほしいなというふうに思います。
　むしろ以前は14号沿いに市役所の職員専用の駐車場がありました。今は企業さんの建物が建っているので難しいかと思いますが、市役所付近に土地を借りて職員専用駐車場をつくれないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　土地の借用につきましては、近隣での駐車場用地の確保や賃借料などの課題があることから、現時点では借用は考えておりません。
　そこで、混雑が予想される時期に合わせて、公用車による利用の抑制について、職員に対し、さらなる周知を図るとともに、周辺の時間貸し駐車場の利用なども検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　確かに現在、近隣で空いているような土地もありませんし、難しいことも理解しております。ただ、アンテナだけは張っていただいて、いつか近隣の土地が空いたら駐車場の利用として借りられる準備はしてほしいなというふうに思います。
　駐車場の話から続けます。雨天時や３月、４月、確定申告時期など、入庫の際に大変混雑しております。また、夕方の退庁時間付近は出庫が混雑しております。この現状を本市は把握しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　地下駐車場の入庫時の混雑状況につきましては、雨天や連休明けのほか、窓口の手続が集中する時期や時間帯において混雑が発生することが多く見られます。また、出庫時の混雑状況につきましては、入庫時と同様の混雑時期や時間帯に加え、国道14号の渋滞の影響により出庫車両が国道に合流できず、混雑が発生することも認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　把握、認識しているということ、理解できました。今も答弁でございましたが、14号が混雑すると曲がれない。だから混雑が発生しているとのことでございますが、14号が混雑していなくても、藪知らず前の信号機がとても短く、右左折どうこうではなく、単純に３台ずつしか進めません。私はタイミングさえあれば北側へ右折するようにしておりますが、市の敷地を出るまでも混雑しており、敷地を出て右折することも非常に困難です。庁舎の東側からの出庫ができればよいのかもしれませんが、仕様的に難しいことも理解しております。
　そこで西側から出庫し、藪知らず前の信号機を少しでも長くすることはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　御質問の信号機の時間を変更した場合、周辺の交通状況に影響が及ぶことが考えられます。今後、地下駐車場から出庫する車両の混雑状況を調査し、その状況を踏まえ千葉県警察に相談してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　周辺の交通状況に影響が出るということも理解はできます。私なら、夕方時や雨天時は混雑するから車で市役所に行きたくないと思います。むしろ混んでいる市役所には行きたくありません。同じように思う市民の方もいることだと思われます。質問冒頭に、市民に親しまれ、利用しやすい庁舎を目指すと答弁をいただきましたが、正直なところ、利用しにくいというふうに感じてしまいます。
　混雑の原因の一端で市の職員の駐車場利用、市の職員の負担軽減のために導入されたが、職員がいないと使えない行政サービス端末、本市との共催でなければ団体利用ができない１階と７階、早く目的地に行きたい市民がエレベーター２基しかない中で市の職員さんも利用している現状、エレベーターが各階に止まることだって、ざらにあります。Ｗｉ－Ｆｉだって、全てにおいて完備されておりません。正直、市の職員さんの利用しやすさが目立ってしまっており、市民最優先の感じがいたしません。話がぶれましたが、信号機の時間の調整を切にお願いしたいというふうに思います。
　もう少し続けます。今年の暑さは大変異常でございました。年々気温の上昇、年々災害の激甚化、市川市も例外なく、とても暑かったです。第１庁舎の南側、正面玄関付近もとても暑かったです。地面はおしゃれな黒いタイルで、南側は全てガラス張り。照り返しなどで14号を歩くと、市役所前は体感的にとても暑く感じております。本市はそういった現状を把握しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　第１庁舎前の横断歩道につきましては、庁舎の南側に面しており、また周囲には日差しを遮る建物がないことから、直射日光による暑さを受けやすい環境であると認識しております。第１庁舎正面玄関は、２階部分がひさし代わりになるピロティーとなっていることから、直射日光を避けて信号待ちができるスペースとして利用いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　確かに市役所を利用した方が南側へ14号を横断する際はピロティーを利用している、または庁舎内で涼みながら信号が変わるのを待っている方もおります。１人なら、それもいいと思います。また、信号の問題もありますが、ベビーカーを押して庁舎内で涼んで待ち、いざ急いで渡ろうとすると、もう点滅しているという状況がありました。では、少しでも前へピロティーの部分で待っていたら、照り返しの熱でとても暑い。
　そこで、第１庁舎南側へひさしをつけることはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　庁舎前への新たなひさしの設置につきましては、建物の構造上、ひさしが荷重を考慮した軀体への接続方法などの課題があることから、設置は慎重に考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　簡単にできるとは思っておりませんが、とにかく夏場はとても暑いです。そして、信号機が短い。ひさしがあるだけで日陰ができます。日陰というだけで数度低くなります。また、日光が当たっていないというだけで体感温度も下がります。何なら硬い構造物じゃなくても、ほろみたいなひさしでも構わないというふうに思います。ぜひひさしの設置の検討をお願いしたいというふうに思います。
　最近、ニュースになりました。暑過ぎて、プールや海の利用率が下がっているらしいです。先ほども言いましたが、私は車で市役所に行きたいとは思えません。何なら、車じゃなくても市役所に行きたくありません。さらに、暑過ぎて市役所付近も歩きたくありません。つまり市民に親しまれ、利用しやすい庁舎にはまだ程遠いと感じてしまいます。
　実はこの質問をするに当たって、市役所を利用した多くの知人、友人に、何か市役所の使い勝手で問題はなかったか、どんな問題があったかなんて確認したところ、この様々な質問に関して意見を伺いました。それだけ市民も、使い勝手が悪いとまでは言いませんが、思うところがあるということを本市の職員の皆様も理解してください。
　以上でこの項目を終えさせていただきます。
　続きまして大項目の２つ目、介護福祉行政について。
　小項目の１つ目、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの本市の現状及び課題について。
　今、本市だけでなく、日本全国で待機児童、待機老人ホーム、それに続いて待機介護難民という言葉を耳にいたします。新たな介護サービスを受けることを希望する方がケアマネジャーを探しても見つからないなどの声を本市でも耳にいたします。
　そこで、本市のケアマネジャーを取り巻く現状及び課題をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、被保険者が介護保険を使って介護を希望する場合に、利用者や家族などとともに、どのような介護サービスが利用者に適しているかを考える専門職でございます。ケアマネジャーは、利用者からサービスの利用希望を受け付けると利用者の心身の状況を調べ、デイサービスやホームヘルパーなどを提供する居宅サービス事業所をコーディネートし、各事業所で月何回程度のサービスが必要かなどを盛り込んだケアプランを作成する業務を行っております。本市のケアマネジャーの現状といたしましては、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は本年11月１日現在、本市に93事業所あり、本市監修の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」によると、本年６月１日現在で市内にケアマネジャーは約300人おります。
　令和６年４月１日の介護報酬改定により、ケアマネジャーが担当できる要介護者の人数は従来の39人から44人に改められました。これにより、市内のケアマネジャーが担当できる要介護者の人数の合計は約１万3,000人となり、本年６月現在で訪問介護などの居宅サービスの利用者は約１万人であることから、ケアマネジャーの人数は不足はしていないものと考えております。課題としましては、利用者のお住まいの地域によっては、近隣に居宅介護支援事業所が少ないといった地域的偏りがあるものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。本市の見解では、ケアマネジャーの人数は不足せず、足りているということ。これ、あくまで例えばなんですけれども、市内の地域格差があるということの中で、本市の人口約50万人に対し300人しかケアマネジャーがいないということは少なく感じてしまいます。全てが高齢者ではありませんが、単純に１人当たり１万6,666人、そのうち高齢者が３割だったとしても約1,990人、さらにそこからケアマネジャーを利用したいという人が10％いたとしても、約200人を１人で見なければなりません。また、そこで担当できる人数が44人に増えたということはいいことだとしても、利用したい人は担当者を振ってもらえないという可能性があるということでございます。根本的になりたいと思ってくれる人を増やすべきだというふうに思います。
　そこで、高齢化が進むに当たり介護サービスの利用者が増加し、ケアマネジャーが不足することが予想されますが、ケアマネジャーを支援するための補助を本市では実施しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、令和４年度に市内のケアマネジャーを対象に市川市ケアマネジャー調査を実施したところ、ケアマネジャーに50代以上の方が多い、また、ケアマネジャーは資格取得に対する支援を求めていることなどから、若年層を含めた新規のケアマネジャーや主任ケアマネジャーの確保の必要性があると考え、令和６年４月から資格取得に要する費用の助成を実施しております。内容としましては、ケアマネジャー試験に合格された方には５万円を上限に受験料の半額を、また、主任ケアマネジャー研修を修了した方には２万9,000円を上限に受講料の半額を補助しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。本年度から支援が始まったということは大変すばらしいことだと思います。浦安市や柏市でも同様な支援を行っているということでございます。
　日本総合研究所の調査によると、2040年度には、全国のケアマネジャーは約８万人不足するという調査結果が出ております。介護報酬が低く、ケアマネジャーになりたいと思う方が少ないというのが大前提の問題だというふうに思います。保育士、幼稚園教諭も都内のほうが報酬が高い。だから、数駅越えて都内に就職する。それを阻止するためにたくさんの要望を行って様々な政策や幼保就職ナビなど、こども部でも行っているのかなというふうに思います。
　そこで改めてお伺いいたしますが、ケアマネジャーの処遇については介護報酬が給料の元手となりますが、介護報酬の現状及び本市が近隣市、東京都の特別区と比べてどういった状況なのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ケアマネジャーの給与は、介護サービスを提供した際に事業所ごとに支払われる介護報酬を元手として、雇用主である法人の就業規則等で定めている給与体系により支払われるものとなっております。介護報酬には、物価が高く、地域で働く方に対して手当を上乗せする国家公務員の地域手当制度に準じた地域区分という仕組みが国の告示により定められております。この中で、全国的な基本単価は１単位当たり10円と定められており、地域区分における等級とサービスの種類により、１単位当たりの単価が変動いたします。
　本市の地域区分における等級は５級地と定められており、ケアプラン作成に係る居宅介護支援費１単位当たりの価格は10.7円となります。近隣では、東京都の特別区は１級地で最も高く、単価は11.4円、船橋市は４級地で10.84円、松戸市は本市と同じ等級で同じ金額となっております。例えば要介護１の方に対する居宅介護支援費は、１人につき１か月当たり1,086単位であることから、市川市は１万1,620円、東京都特別区では１万2,380円となります。このように、本市は隣接しております東京都特別区に比べ介護報酬が低いことから、ケアマネジャーの給与についても低くなる傾向が見受けられます。このことは、本市からケアマネジャーが流出しやすくなる要因ともなりますことから、本年度に開始いたしました資格取得に対する支援などを継続し、引き続きケアマネジャーの確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　つまり国が定めている基準の部分が都内は１単位当たり0.7円高い。さらに、事業所の給与体系で給与が決まるということで、都内のほうが給料が高い現状が起こっているということを理解できました。
　ちなみに東京都では、令和６年、介護報酬改定の際に国へ緊急提言を行いました。要約すると、１つ、人件費割合や物件費、土地建物の取得費等の実態の把握、分析を行った上で、東京の実態に合わせ介護報酬へ反映すること、２つ、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所、施設が安定的に事業運営できるよう介護報酬に反映すること、３つ、施設の居住費や食費の基準費用額について、地価等を反映するとともに、物価高の影響についても反映できる仕組みとすること、４つ、事業者が介護人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とすること、５つ、ケアマネジャーの安定的な確保を図るため処遇を改善することなどが提言されました。千葉県では、ケアマネジャー向けの事業は予算化されておりません。東京に隣接している市川市としては、千葉県がやらない、東京都はやっている、働くなら東京都となってしまってもおかしくありません。
　そこで、居宅サービス利用者に対するケアマネジャーの不足が危惧されることについて、本市としては将来予測をしているのか。また、人員不足となる場合にどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市で３年に１回策定する高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、令和８年度にケアプランを必要とする要介護者の人数が令和６年度比で2.8％増加するものと見込んでおります。本年６月現在のケアプランの利用者数の合計にこの増加率を掛けると、要介護者などの合計は約１万人となります。現状、ケアマネジャーの担当できる人数である約１万3,000人を下回っていることから、令和８年度まで当面の間は人員の不足は見込まれないものと考えております。令和９年度以降につきましては、さらなる高齢化が進むことが予想されることに加え、ケアマネジャーの高齢化の事情もあることから、ケアマネジャーの退職による減少も予想されるところでございます。国は、国の基金を活用し、都道府県ごとの単位で介護人材確保を推進するため、来年度には都道府県に介護人材確保について検討する協議会を設置するよう求めております。本市としましては、今後も国及び千葉県の動向を注視し、介護人材の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ介護人材の確保に努めていただきたいというふうに思います。市川市として、東京のベッドタウンとして何ができるのか、どこに補助を出すのか、もろもろ深く検討していただきたいというふうに思います。
　もう１点、市川市民の高齢化が進むにつれ介護サービスの利用者が増加し、ケアマネジャーが不足する現状が生じて担当ケアマネジャーが見つからない、いわゆる冒頭に述べた介護難民が発生することが予想されますが、そういった方がどこに連絡をするかと言われれば、まず市川市でございます。
　そこで、本市に相談が寄せられた場合はどのように対応するのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ケアマネジャーを探しても見つからず、必要な介護サービスを受けることができない、いわゆる介護難民につきましては、サービスを受けられない方が生じないよう予防策を講じることも重要であると考えております。本市では、ケアマネジャーの不足が出ることがないよう、国や県の動向を踏まえながら適切に人材確保に努めるとともに、市民の方々が日頃から介護予防に取り組み、介護サービスを必要とする期間を短縮させるための支援も必要と考えております。本市では、介護予防やフレイル予防の意識づけを図るため介護予防講座を開催するほか、リーフレットやポスター、市公式ウェブサイトなどの様々な媒体を活用し、普及啓発に取り組んでおります。また、市民の方々が地域で自主的に集まって行うことができる市川みんなで体操の立ち上げや継続支援も行っております。引き続き健康寿命の延伸を目指し、いつまでも住み慣れた地域で安全に、かつ安心して生活していただけるよう介護予防に注力してまいります。
　一方で、御自身でケアマネジャーを探すことが困難と感じられる方から御相談をお寄せいただいた場合につきましては、これまで同様、地域の高齢者サポートセンターが協力し、ケアマネジャーを探すための支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。フレイル予防として市川みんなで体操というのは大変すばらしいことだというふうに思います。ぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。そして、しっかり市民に寄り添ってください。何か問題があったら市役所に電話をする、市役所から対応策を教えてもらう、そういった当たり前の文化をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。
　そして、今、高齢者サポートセンターの名前が出ましたので地域包括支援センター、いわゆる高齢者サポートセンター、通称高サポについてお伺いしてまいります。
　ＮＴＴデータ経営研究所が行った地域包括支援センターにおける業務負担軽減に向けた取組に関する調査において、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の人材が不足してくると予測されております。
　そこで、本市の高サポの現状及び課題について、相談の件数や職員の配置についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの専門職員が健康や介護の相談など、様々な面から支援を行っております。また、ほかにも介護申請に関することや高齢者虐待に関すること、認知症に関することなど、多岐にわたる相談に対応しております。本市では、この地域包括支援センターについて、市民が親しみを持てるよう高齢者サポートセンターという愛称を使用しております。過去３年の相談件数は、令和３年度は約５万6,000件、令和４年度は約５万9,000件、令和５年度は約６万件と年々増加している状況でございます。高齢者サポートセンターの職員配置は、市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例に基づき、高齢者サポートセンターの担当する区域における65歳以上の高齢者人口、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの３職種を配置しております。また、本市独自の基準として、高齢者人口6,000人以上の区域には、2,000人ごとに保健師などの専門職員１名を配置するほか、各センターに事務員１名を加配職員として置くこととしております。
　課題としましては、全国的に高齢者サポートセンターに必要な専門職の確保が難航していることもあり、専門職が退職などで欠員が生じた際、人員補充に時間を要する場合はサービス低下が懸念されると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　本市独自の基準で１名加配しているということは大変すばらしいことだというふうに思います。全国的に地域包括支援センターの人員が足りていないことが問題となっております。何が問題かというと、何よりも業務量が膨大だということでございます。いないと困るところに人が集まらないという昨今でございますから、本市としても人材確保は重要になってくると思います。
　そこで、さきの答弁で高サポの業務は多岐にわたり、相談件数も年々増加しているとされましたが、現状でも既に支援を必要とする方の訪問にすぐに向かえないなど、センターの業務に支障が出ていると聞いております。本市では１名加配しているそうですが、現在の状況を踏まえ、職員増員についてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　全国的に地域包括支援センターの人材確保が難航している現状を受けて、本年４月１日付で介護保険法施行規則において、配置職員の柔軟化に関する改正がございました。改正内容としましては、１点目として、職員の配置を常勤換算法によることを可能とすること、また２点目としては、複数圏域で合算して３職種を配置することであり、この改正により、地域の実情に応じて柔軟な人員配置が可能となったところでございます。この介護保険法施行規則の改正を踏まえ、本市も常勤換算など柔軟な職員配置を可能とするため、さきの９月定例会に市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の改正を提案し、議決いただいたところであり、これにより職員配置の選択肢は広がり、人材確保につながることを期待しております。今後、高齢者人口の増加に伴う相談件数の増加が予想される中、安定的な相談支援体制の確保のため、高齢者サポートセンターの職員の増員も含めた対応が必要と考えており、関係部署と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　高サポの基準を定める条例の改正については非常によかったというふうに思います。業務が膨大な理由の一つとしてケアプランの作成があると思われます。ですが、この質問をするに当たり、多くの方にお話を伺いました。その中で、ケアプラン作成について担当件数に上限があり、利用者がすぐにサービスを受けられない状況があると聞きました。これは、つまりケアプランの待機者、介護難民が発生しているということです。これは、高サポの受け持ち件数の上限が影響しているのかなというふうに思ってしまいます。件数の上限について、またケアプランの待機が必要ですぐにサービスを利用できない場合、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　要介護に至らない要支援など軽度の方のケアプラン作成は、高齢者サポートセンター及び高齢者サポートセンターから委託を受けた居宅介護支援事業所などが行うこととされております。高齢者サポートセンターは、ケアプラン作成以外にも多岐にわたる業務を行っていることから、適切なサービス提供ができるよう、職員１人が受けるケアプランの受け持ち件数に上限を設けております。一方、居宅介護支援事業者においても、要介護認定者が増えていること、また、要介護と比較すると要支援のケアプラン作成の報酬が安価であることなどから受託に消極的な事業所もあるため、ケアプラン作成に時間を要する場合がございます。
　本市としましては、このようにケアプラン作成までに時間を要する現状を踏まえ、ケアプラン作成の上限について、これまで職員１名当たり15件としておりましたが、今年度より20件に引き上げたところでございます。これらの取組により、ケアプラン作成に待機が生じないよう努めているところではございますが、やむを得ずサービス利用までに時間を要する場合には、地域における有償ボランティアや介護予防の体操サークルなどの情報を提供し、サービス利用の希望に沿った生活支援や主体的な活動につながるよう支援をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　上限の引上げ、ありがとうございます。でも、その分、高サポの職員の負担が増えたわけでありますから、上限を増やすよりも何よりも人を増やすことに注力したほうが私はいいと思っております。ぜひ前向きに、少子・高齢化の波の中、各自治体が同様に困っている現状でございます。様々なことを検討していただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、(3)に移ります。(3)ケアプランデータ連携システムの導入について。
　このケアプランデータ連携システムは、介護業界の人材不足から様々な生産性向上を図るため、国として推し進めているシステムでございます。このケアプランデータ連携システムの本市の現状及び課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例では、国の規則に準拠し、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがコーディネートしたサービスなどを提供する居宅サービス事業所に対し、どのような内容で月何回のサービス提供してもらうかをあらかじめ記載したケアプランを交付しなければならない旨、定めております。これに対して居宅サービス事業所は、予定された当該ケアプランに沿ってサービスを提供しなければなりませんが、実際のサービスの提供回数などは利用者の体調や御都合などで変更される可能性がございます。
　そこで、居宅サービス事業者は１月のサービス提供が終わった時点で、ケアマネジャーにサービスを何回提供したかというサービス提供実績を報告しているところでございます。ケアプランの交付方法やサービス提供実績の報告方法は、事業所間の郵送やファクス、メールなどでやり取りされております。このやり取りの煩雑さを解消するため、令和５年度よりケアプランデータ連携システムが稼動いたしました。国は、介護現場の生産性向上のための施策として利用を推進しており、事業者が使用する場合には、対応する介護ソフトを導入した上で年間ライセンス料２万1,000円を支払う必要がございます。また、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所とサービスを提供する居宅サービス事業所の双方が対応する介護ソフトを導入していないと、やり取りができない仕組みとなっております。ケアプランデータ連携システムは稼働から１年余りとなりますが、いまだ普及している状況とは言えない点が課題となっております。独立行政法人日本医療福祉機構のウェブサイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ」によると、本市内では、ケアプランなどのやり取りをする必要がある事業所が467事業所中、導入しているのは19事業所となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　19事業所、とても少なく感じてしまいます。東京都が旗振り役をして、都内では広がってきているとお伺いしております。また、奈良県生駒市では、ライセンス料を補助して市内全域に広げようとしているようでございます。それを本市でも推し進めてはいかがでしょうか。
　改めて、本市でも、本市が中心となって普及促進していけるかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、これまでもケアプランデータ連携システムについて、介護サービス事業所に対し、メールなどの方法を用いて、国が推進する趣旨やシステム概要などを周知してまいりました。今後は、本市が研修形式で実施する集団指導においてさらなる周知を行うなど、普及に向け努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いろいろ普及していってほしいなというふうに思います。それでも市民の介護難民が発生しないためのものだと思われますから、しっかりと推し進めていっていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今、市川市だけでなく、日本全国で介護難民が発生しております。ケアマネジャーの不足、高サポの業務課題、様々な未来予測をして、介護業界の支援をしっかりお願いして次に移りたいというふうに思います。
　次に、大項目３つ目、下水道行政について。
　こちらに関しましては毎度お伺いしておりますが、下水道整備の進捗状況は、本市北部地域を中心にいまだ未普及地域が多く残っております。
　そこで、下水道整備の進捗状況、令和５年度末の下水道普及率及び課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市の公共下水道は、菅野処理区、江戸川左岸処理区及び西浦処理区の３つの処理区で整備を進めており、このうち、本市単独の公共下水道である菅野処理区につきましては整備が完了しております。江戸川左岸処理区につきましては、千葉県北西部８市の汚水を集め広域的に処理するもので、千葉県が整備する流域下水道幹線に流入し、本市行徳にある県の２つの処理場で処理する下水道であります。現在、市北部地域を中心に残る未普及地域の整備を進めており、今年度は主に曽谷・中国分地区、大野・柏井地区及び宮久保・北方地区等の整備を進めております。西浦処理区につきましては、若宮・中山地区等の汚水を船橋市の西浦下水場で処理する２市共同の公共下水道であり、今年度は若宮・鬼越地区等の整備を進めております。これらの整備により、令和６年度は江戸川左岸処理区、西浦処理区を合わせて約50haの処理区域の拡大を見込んでおります。令和５年度末の下水道普及率につきましては79.0％となっており、近隣市と比較し低い状況となっており、約900haの未普及地域が残っておりますことから、未普及地域の早期解消に向け、今後も整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　まだちょっと他市には遠く及ばないということ、理解できました。多分、何回か前かの質問のときにも、近隣市で今何％ですよという話をさせていただいたときに、市川市は圧倒的に少なかったかなというふうに感じております。
　改めまして、今後も整備を推進していくとのことでございますが、過去３年間はどのような進捗状況だったのか。また、今後の下水道の整備の進め方についてもお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　過去３か年、令和３年度から５年度までの年間平均整備面積は約40haであり、下水道普及率につきましては、年間最大で1.5ポイント、平均で約１ポイントずつ増加しております。
　今後の下水道整備の進め方につきましては、これまでは流域下水道幹線接続点付近の下流部から中流部にかけて幹線管渠など、規模の大きな管渠の整備を進めてきましたが、今後は上流部へ向け、より広い範囲において幹線等に汚水を集める枝線管渠の整備が可能となってまいります。このことから、各年度ごとの整備面積の拡大及び普及率の向上も可能になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　年間約１％ということは、純粋にあと21年かかっちゃうのかなという計算になります。記憶では、2019年の６月定例会で、いつまでに正直完成するんですかという問いに関しまして、令和11年度までには市街化区域の整備を完了させるとの答弁をいただきました。
　そこで質問いたしますが、現在の進捗状況では達成が難しいのかなというふうに思います。目標達成の見通しについて、改めてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　令和元年度に策定した本市下水道の中長期の経営の基本計画であります市川市下水道事業経営戦略では、汚水整備の概成目標を令和11年度末としております。しかしながら、現在の整備区域は下流部から中流部に集中していること及び市北部地域の狭隘な道路により迂回路の確保が困難である等により、整備に不測の期間を要しているところであります。このため、今年度、同計画におけるスケジュール及び目標年度の見直しを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和11年度では難しいということの御答弁だと思います。そして、今年度中に新しいスケジュールを見直しされて公表されるのかなというふうに思います。正直、今、北部だけでなく、私の住む東側の地区に関して言えば、まだまだ未普及地域が多く残っております。特に高石神地域に関して言えば、住民アンケートで必ず要望の１位が下水道の普及でございます。2022年に質問した際に、木下街道を避けて迂回路はできないのか検討をお願いしましたが、こちらも難しいという答弁をいただきました。木下街道の件も何度も早期開通を要望しておりますが、一向に進みません。住民の方にも、令和11年度には普及が完了いたしますと私も広報しておりました。木下街道が令和11年度までに決着がついていれば早そうですが、まだまだ先が見えておりません。
　道路交通部に関しましても、木下街道の早期開通をぜひ推し進めていただかないと、木下街道が完成しないと下水道普及率は100％にならないわけであって、どちらが先かというと、木下街道の決定、作成が先だと思いますので、ぜひそういった部分も検討しながら早期普及をしていただきたいなというふうに思います。
　また、今年度中に新しいスケジュールの見直しとのことですから、道路交通部と県の担当部局ともしっかり話し合っていただいて実現可能なスケジュールの公表をお願いいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

一般質問　野口じゅん議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第13一般質問を継続いたします。
　野口じゅん議員。
○野口じゅん議員　チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は１級建築士として、これまでに大小様々な建築物を設計してまいりました。６年前には、愛媛県において公共建築物を設計する機会に恵まれ、小規模な建物ではありましたが、建築主である地方自治体がまちづくりにおいて、その建築物に何を期待しているのかを考え、現地で多くの住民の皆さんのお話を聞きながら設計を進めました。この経験は設計だけでなく、地域住民とどのようにまちづくりを進めていくかということを学ぶ機会となりました。
　現在、市川市内でもたくさんの公共建築物の計画が進んでいます。公共建築物は、その用途に応じた機能や役割を果たすだけでなく、市川市の景色、町並みを形成する重要な要素でもあり、その予算規模の大きさを考えても、建築主としての責任はとても大きいと考えます。そのような公共建築物の計画においては、建築主である市がきちんとした構想、ビジョンを持つことが何よりも重要であり、そのビジョンを、設計者や施工者を含め、たくさんの関係者にしっかりと共有していくことが重要です。また、その構想やビジョンは公共建築物の場合、市民のニーズや思いも反映されていなければなりません。
　そこで、市内で現在進行中の公共建築物の計画において、建築主として、自ら具体的なイメージを持つために、どのように他市の先進事例などを調査研究したのか。そして、どのように市民の声を反映させながら基本計画や基本構想、そして設計自体を取りまとめたのか、もしくは、これから取りまとめていくのか、１つずつ聞いていきます。
　初めに、八幡市民交流館についてです。この計画は、市川市にとって歴史的、文化的に重要な存在である葛飾八幡宮の境内に面した敷地における整備計画です。既に建物はほぼ完成していますが、これまでどのように計画を進めてきたのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　旧中央公民館などの後継施設である八幡市民交流館の建築につきましては、設計業者を決定し、設計完了後に工事発注を行う設計施工分離発注で進めており、12月末に工事が完了する予定で、令和７年３月にフルオープンを目指しているところでございます。交流館の整備に当たりましては、仮称八幡市民複合施設基本計画を令和３年度に策定し、歴史と自然を感じる空間の形成や、個性をより生かし、気軽に集える施設などを整備方針といたしました。計画を策定する際には他市の先進事例として、生涯学習や子育ての場、貸室などが複合されていることに加え、誰もが集まることのできる居場所づくりや利用者同士の交流を創出する機能を備えた施設、具体的には習志野市のプラッツ習志野や神奈川県大和市の文化創造拠点シリウス及び市民交流拠点ポラリスなどを参考としました。また、旧施設では、こども部や生涯学習部など関係部署が多岐にわたっていたことから、施設に必要な機能などを各部から聞き取りました。
　このように取りまとめた計画に専門知識や、他都市等における豊富な経験を備えた民間事業者のアイデアや新しい技術を取り入れることによって、より優れた設計となることを期待し、公募型プロポーザル方式により事業者の選考を実施いたしました。選考の手順は、学識経験者２名と市職員７名の合計９名で選考委員会を組織し、施設整備の考え方を地域住民と共有するための取組方法などを評価する１次選考と、プレゼンテーションなどを踏まえて評価する２次選考を実施いたしました。その結果、近隣住宅を配慮し、住宅側を低くした建物とする提案や、入り口が明るく、人々が立ち寄りたくなるような提案などが評価され、評価点数が１位の事業者と設計業務委託契約を締結いたしました。
　次に、市民の声をどのように取り入れたかについてです。初めに、令和３年６月に近隣住民の方に、基本計画の素案に対して御意見をいただき、建て替えの際に近隣住民に配慮すべきことを把握し、設計業者を募集する際の応募要領などに反映させました。さらに、令和３年12月に開催いたしました旧施設の解体工事に伴う説明会や、令和４年３月に開催いたしました図面や模型を活用した意見聴取会では、建物の性能や屋外広場などについて御意見が寄せられ、ソーラーパネルの設置や屋外広場の遊具等の配置などにこれを反映させてまいりました。また、令和４年４月から６月までの３か月間で３度にわたるワークショップを開催し、近隣住民の方だけではなく、公民館利用者、子育て施設利用者、さらには若い世代の方々の意見を伺うため、学生の方にも参加していただきました。ワークショップで得られたアイデアや参加者の方々の要望はカテゴリーごとに整理し、施設の基本方針などで示される目的にふさわしい空間となるよう設計に取り入れております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。この計画は、設計者と施工者を分離発注するという従来の整備方法ということですけれども、設計者を選考するに当たり、市の構想を示す基本計画や仕様書の取りまとめは非常に大変な作業だったと思います。この施設は建物用途の性質上、市民が直接利用する施設ですので、市民にとってはイメージしやすく、利用に関する意見や要望がたくさん出たのだろうなと思います。また、それをできる限り計画に取り入れてきたということが分かりました。
　その最初に取りまとめた基本計画の中には４つの基本方針が示されていて、御答弁では、歴史と自然を感じる空間の形成などを挙げていました。昭和32年に市立図書館として開館した八幡分庁舎、昭和27年に市川市初の公民館として開館した旧中央公民館は葛飾八幡宮の境内に面していて、長い間、八幡の景色の一つとして地域住民の記憶に刻まれています。私も中学生のときから大学生まで葛飾八幡宮の裏に住んでいたこともあり、毎日、旧中央公民館や図書館の前を通って通学したことを思い出します。
　そこで、そのような敷地の立地特性や歴史的背景がどのように設計に反映されたのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　八幡市民交流館の建設地は葛飾八幡宮の境内地の一部であり、古くから市の施設が様々な公共サービスを提供しておりました。このことから、基本計画におきましても、境内地の景観に配慮して、八幡地区が培ってきた歴史や文化と融合が図れるような空間を目指すことといたしました。
　また、旧施設の一つが市川市初の独立した市立図書館であった歴史を踏襲し、来館された方が心地よく過ごせるよう、自由に閲覧できる書籍を配置することとしました。設計業者とは、設計業者が選定された後も提案内容について協議を重ね、市民の方からの意見も反映させながら設計を進めてもらいました。その結果、八幡市民交流館の外観は、色彩を自然素材に準じた落ち着きのある色合いとして葛飾八幡宮の景観と調和の取れたものとなり、ガラスを多用して周辺の自然を身近に感じられる建物にするなど、基本計画を反映させたものとなりました。加えて、住宅に接している西側を低層の切妻屋根にし、近隣住民の方のプライバシーにも配慮した設計としております。
　なお、設計後におきましても、旧施設の一つである旧中央公民館の一部が新潟県柏崎市の由緒ある邸宅を移築したものであったことから、公民館の玄関の軒下にあった化粧彫刻を交流館の南側入り口の軒下に移設し、新たなシンボルとして活用するほか、他の部材につきましても、加工して施設内の受付カウンターや壁面の化粧パネルなどに活用するなど、形を変えながらではございますが、旧中央公民館が培ってきた歴史を感じられる工夫を加えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。歴史的な建造物であった旧中央公民館の一部が新しい施設にも使われているということで、そのような地域の記憶が少しでも継承されていくのであれば、一市民としても、とてもうれしく思います。市民をはじめとする建築主の思いが設計者に伝わり、設計者がそれをうまく形にした好事例だと感じました。
　では最後に、この建物について、既にニコットという愛称が決められ、今後、内外にこの建物をＰＲしていくと思いますが、一言でこの建物の特徴を表すとしたらどのように言えるのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　八幡市民交流館は、従来の施設を複合化し、管理を一元化するだけではなく、市川市初の公民館や独立した図書館といった本市の歴史的背景を尊重し、これらの機能を継承するとともに音楽スタジオなど、これまでになかった新しい機能を取り入れて融合することで、多くの方が集い、交流できる空間を創出していることが特徴でございます。ロゴマークにもございますように、いろいろな世代の皆様がにこっと笑顔で気軽に立ち寄り、楽しんだり、くつろいだり、自由に過ごせる施設にしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。これから市の直営で多くの人が集い、交流できる空間を運営していくということですが、開館後も市民の皆さんが場づくりに参加できるように、どのように仕掛けをつくっていくのか。現在募集中である館内カフェの民間運営者の選考に当たっても、そのような場づくりに積極的に関わっていく運営者なのかという視点も持っていただきたいと思います。また、境内で定期的に行われているマルシェなどの民間の企画などとも連携しながら、市民のための場づくりを進めていっていただきたいと思います。
　続いて、斎場の再整備に移ります。昭和55年の開設以来40年以上が経過し、老朽化が進んでいる現在の斎場を建て直す再整備計画ですが、火葬場ということで、火葬の性能面やバリアフリーなどの機能面でも、時代に即した斎場にすることが求められている計画です。現在、基本計画が進められているかと思いますが、どのように進められているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、事業の経緯についてです。斎場の再整備は、令和元年度の市川市斎場再整備基本方針の策定から始まり、５つの方針である「水と緑に囲まれた都市の中の静寂な空間の創造」、「心穏やかに故人を送るための空間の創造」、「誰もが落着いて利用できる施設づくり」、「環境へ配慮した施設づくり」、「災害時にも稼働可能な施設づくり」に基づき、令和４年度に市川市斎場再整備基本計画を策定いたしました。そして、新斎場の整備運営はＤＢＯ方式により、設計、建設及び維持管理、運営を一括して発注することとし、基本計画を踏まえて作成した要求水準書に基づき、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行いました。その後、本年９月定例会において議決をいただき、設計建設工事請負契約の締結及び指定管理者の指定を行い、建て替え事業を開始したところです。
　また、これまで市民の声を生かすため、アンケートやパブリックコメントを実施しました。市川市斎場再整備基本計画の策定に当たり行ったｅ－モニターアンケートでは、葬儀などに関して1,429件の回答をいただき、今後も式場は残してほしい、小規模な葬儀をしたいなどの御意見をいただいたことから、小規模の式場を複数配置することを基本計画案に反映いたしました。その後、実施したパブリックコメントでは、樹木の保全や豊かな自然の眺望を確保してほしいなどの御意見をいただいたことから、基本計画や要求水準書に反映いたしました。また、埼玉県越生町、葛飾区、木更津市の斎場を視察し、居室のレイアウトや民間サービスの内容など、先行事例を参考にいたしました。
　なお、基本計画の策定や要求水準書などの作成の支援を外部コンサルタントに委託し、民間のノウハウや専門性の高い知見も活用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。この計画は設計と建設、運営、維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式ということですが、斎場建築の計画は、火葬場の性能についての専門的な知見が必要となることからＤＢＯ方式が適しているということが分かりました。また、事業者選定のために作成する要求水準書には技術的な仕様を定めなければならず、コンサルタントが重要な役割を担っているということだと思います。基本計画の策定に際して行ったｅ－モニターの市民アンケートでは、斎場整備自体の是非に関わる設問や利便性、葬儀の規模に関するものなど、一般的な設問によって、斎場の機能や利便性についての市民のニーズをしっかりと取り入れているということが分かりました。しかしながら、基本計画策定後に行ったパブリックコメントでは、回答数が非常に少なく、具体的な建物の計画について広く市民の声が反映されたとは言い難いと思います。これは、市民にとって日常的に利用する施設ではないこと、また、なじみが薄く、具体的なイメージが持ちにくいことが原因と考えられます。逆に斎場において葬儀を執り行う葬祭業者は、その使い勝手も含めて様々なノウハウを持っていると思いますが、実際に斎場を使う葬祭業者へのヒアリングなどは行っているのか。また、それをどのように反映したのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　近年の葬儀の傾向を把握するため、令和３年度に葬祭事業者に対するアンケートを行っております。アンケートにおいて、式場の存続、火葬予約のオンライン化などの御意見をいただいたため、式場の設置や予約受付システムの導入などを要求水準書に反映いたしました。今後も新斎場の説明会や意見交換を予定しておりますので、葬祭事業者の御意見などを参考に良好なサービスを提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。使いやすさなどの機能面では綿密に計画を進めているということが分かりました。10月に健康福祉委員会で奈良の斎苑について視察を行いました。大正５年に造られた旧斎苑は、昭和33年から移転計画があったものの、50年以上移転先が見つからなかったこともあり、約60年越しに新しい斎苑が完成し、令和４年に供用開始したという事業です。この計画の基本計画や要求水準書を読みましたが、その基本方針の中に、周辺環境と一体化した森の中の美術館のような建築物を目指すということが太字で記載され、また、奈良らしいデザインを取り入れるとうたっていて、完成後のリーフレットにも「森の中の美術館」というコンセプトが使われています。実際に建物の写真を見ると、モダンな美術館のようにシンプルでありながら存在感があり、また、和の要素も取り入れているデザインになっていました。
　このように性能面や機能面の仕様だけでなく、市川市にとって、どのような建物にするのかというビジョンやコンセプトを明確にすることで、一緒に建物をつくり上げる設計者や施工者、また運営する事業者にとっても、そして市民にとっても、目指すべき姿をイメージしやすくなると考えます。供用開始した奈良市の斎苑では、現在の運営段階においても、火葬場の暗いイメージを払拭するために定期的にクラシックコンサートを開催するなど、斎場施設のこれからのあるべき姿を実現しようと取り組んでいます。今後、設計が本格的に開始されていく段階である本市の斎場について、この建物の特徴を一言で表すとしたらどのように言えるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　斎場は、御遺族や会葬者が故人を悼み、しのぶ中、最後のお別れをする施設です。そのため、新斎場は故人の旅立ちを温かく見送ることができる建物にしたいと考えています。市民の方が利用しやすく、喪家のプライバシーに配慮した施設とするとともに、多くの木々に囲まれた緑豊かな環境に調和した施設として、人と環境に優しい斎場を目指してまいります。今後ともよりよい斎場となるよう、市民の皆様の御意見を伺ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。なかなか一言で言い表すというのは難しいことかと思います。時代に合った斎場として、必要な性能や機能を取り入れるだけでなく、市川市を特徴づけるものとしてアピールできるような建物になれば、市民にとっても誇りが持てる、愛着の持てる施設になるのではないでしょうか。
　基本方針の中に「水と緑に囲まれた都市の中の静寂な空間の創造」とありますが、私個人的には、この敷地内にある樹木や水路が長い年月をかけて美しい風景をつくってきた要素であり、その特徴を前面に出すのもいいのではないかと考えています。ぜひ今後の設計や供用開始に向けて参考にしていただければと思います。次に移ります。
　次は、次期クリーンセンターの整備事業についてですが、こちらも平成６年度の完成から30年以上が経過して老朽化が進んでいる現クリーンセンターを建て替える計画ですが、どのように建築主として市の構想を取りまとめているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　まず、整備及び運営方法につきましては、設計から建設、運営までを一括で民間事業者に発注するＤＢＯ方式としております。
　次に、進捗につきましては、既に本年８月に入札公告を行い、来年の３月に事業者が決定する予定であり、現在、入札参加事業者からの入札書及び技術提案書の受付を行っているところです。現在公告中の発注仕様に示しました要求水準書は、平成28年度にパブリックコメントを実施した上で策定した基本構想に示した５つの方針、１、効率的に熱エネルギーを回収する施設とする、２、安全性、安定性に優れた施設とする、３、災害に対して強靱な施設とする、４、市民への情報発信の拠点となる施設とする、５、経済性に優れた施設とする。これらに基づき、より効率的かつ環境負荷の少ない安全性、安定性に優れた施設となるよう整理をしています。
　また、本事業は極めて専門性の高い事業であることから、それぞれの取りまとめ作業におきましては、廃棄物処理施設整備のコンサルタントの支援を受けながら、現クリーンセンターの運用実績や県内及び全国の同規模施設の事例を参考とし、外部専門有識者からの意見もいただきながら、これまで進めてまいりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ごみ処理施設というのも、いわゆる嫌悪施設または迷惑施設と呼ばれている、必要性は認めるけれども、家の近くには欲しくない施設の一つですし、ごみ処理という用途の専門性が高く、市民にとってなじみの薄い施設です。パブリックコメントを今から９年前の平成27年度に行ったということですが、回答はゼロ件だったようです。
　現在、市川市ではカーボンニュートラル推進を掲げていて、市川市にとって、ごみ処理施設の重要性は増していると思います。パブリックコメントなどで市民の意見を聞いたり、ワークショップを開催したりする目的の一つは、市民に関心を持ってもらい、自分事として考えてもらうということにあると思います。専門性が高く、ふだん市民の皆さんにとってなじみの薄い施設だからこそ、どのように関心を持ってもらうかということを真剣に考える必要があるのだと思います。
　仮に昨年のクリーンセンターの事故の後にパブリックコメントを行ったとしたら、恐らく安全性に関する意見が少しは集まったかもしれません。ただ、そのようなネガティブな要因ではなく、カーボンニュートラルの推進にとって重要な施設であり、また、クリーンスパなどの市民と関わりのある施設も隣接しているわけですから、そのようなカーボンニュートラルという切り口で、市民にとってなじみのある施設を目指すということが重要なのではないでしょうか。
　そこで、今回取りまとめた要求水準書の中では、そのようなカーボンニュートラルの推進の要素をどのように取り入れているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　カーボンニュートラルの推進に関する内容といたしましては、ごみ焼却によるクリーンな電力をより多く創出するための発電効率向上に関する提案、最終埋立処分となってしまう焼却残渣の低減に関する提案、焼却量を減らし、二酸化炭素排出を抑制するための資源回収率の向上に関する提案などを要求水準書において入札参加者に求めております。また、未来を担う子どもたちをはじめ、市民にカーボンニュートラルの推進について、より理解が深まるような施設となるよう、施設見学における環境教育についても提案を求めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。施設見学による環境教育の提案も求めているということで、そのような視点は非常に大切だと思いました。新しく完成するきれいな施設を見学しながら、子どもたちがわくわくして環境について学ぶことができるような仕掛けをぜひ考えていっていただきたいと思います。
　それでは、今後どのような施設を目指すのか、その方向性について簡潔にお答えください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンターは本市唯一のごみ処理施設であることから、より安心、安全に稼働する施設とすることはもとより、カーボンニュートラルに向けての本市の姿勢を表し、クリーンな電力の供給とエネルギーの地産地消を目指すシンボルとなるような施設を目指しております。また、敷地的に湾岸道路にも近いことから、市外から来る方々に対しても、視覚的にも本市の姿勢やイメージが伝わるようなランドマーク性のある建物とすることを目指しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。カーボンニュートラルに向けての本市の姿勢を表し、クリーンな電力の供給とエネルギーの地産地消を目指すシンボルとなるような施設、そしてランドマーク性のある建物ということで、完成がとても楽しみです。これから進んでいく事業ですので、ぜひ市民の皆さんの関心が集められるように取り組んでいってもらえればと思います。次に移ります。
　次に、宮田小学校の建て替えについてですが、こちらは学校建築ということで、未来を担う子どもたちの教育の場として、また１日の長い時間を過ごす施設として、複雑化している社会状況の中で安心して学び、そして成長する場所として、市川市の未来にとって非常に重要な施設です。新しい教育の在り方、そして新しい地域との関係性など、時代に求められている建物にするためにはどのように計画を進めているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　宮田小学校の建て替えにつきましては、設計業者を決定し、設計完了後に工事発注を行う設計施工分離発注で進め、現在は基本設計の段階で令和11年度に供用を目指しているところです。調査研究につきましては、宮田小学校建て替えに関する基本構想・基本計画の策定について、文部科学省の委託事業、新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業に採択され、進めてきたところです。これは、ＩＣＴの活用による教育の変化を踏まえた施設整備や脱炭素社会に向けた環境配慮を目指した施設整備を検討する点が評価されたことによるもので、これにより、文部科学省が設置する有識者会議より、建築有識者の派遣や同会議が取りまとめた新しい時代の学校施設の在り方の検討状況の共有及び同会議委員の学校施設の事例紹介等の支援を受け、取り組んでまいりました。
　なお、有識者会議で取りまとめた基本構想・基本計画では、交流を生む場の創出、自然に触れる機会の創出、宮田小学校らしさを創出の３つの学校整備コンセプトを示しています。
　市民の声の反映方法につきましては、在校生には建て替え後の学校施設についてのアンケートやワークショップを実施いたしました。その結果、広い校庭を望むことや自然環境との触れ合いについて意見が挙げられ、そこで建物を現在の４階建てから５階建てとし、現在よりも広い校庭を確保することやビオトープの設置などを行う予定です。また、自治会長や保護者等が参加する宮田小学校新校舎推進会議を設置し、協議を重ねたほか、保護者や教職員には地域説明会やアンケートを実施し、幅広く意見を聴取いたしました。その結果、いざというときに避難所となる体育館へのアクセス及び浸水対応や児童及び保護者の相談しやすい職員室、学年が異なる児童の交流、学校生活上に生じる音がほかの学級の授業に与える影響等について意見が挙げられました。
　そこで、避難所として使用する体育館の配置やエレベーターの設置による利便性や安全性の向上を図るほか、児童及び保護者の相談スペースや、学年が異なる児童が共に利用できる多目的スペースの設置、授業等で生じる音に配慮した教室配置などを行う予定です。
　以上のように、幅広く関係者から意見を聴取する機会をつくり、基本構想・基本計画に反映し、取りまとめたところです。冒頭に述べましたとおり、現在は設計段階でありますが、引き続き地域説明会をはじめ市川市公式ウェブサイトにおいて情報を公開し、市民目線に立ちながら相互理解、情報共有に努め、進めていく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。基本構想・基本計画の策定に当たっては、文部科学省が設置する有識者会議などで最先端の事例などを参考に取りまとめたということで、時代に合った高い水準の計画になっているのではと期待できます。また、市民の声を計画の様々な部分に反映しているということがよく分かりました。
　学校建築は、建物としてどのような学校教育を目指すのかという方針が具体的な空間として実現されていなければなりません。基本構想・基本計画で定められたコンセプトの中にある交流を生む場の創出について、具体的にどのような場となるのでしょうか。
　また、宮田小らしさを創出となっていますが、宮田小らしさというのは具体的にはどういうことでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　交流を生む場の創出につきましては、普通教室の近くに机や椅子を備えたオープンスペースを設置し、子どもたちのコミュニケーションを促す空間を創出します。また、学校と地域ふれあい館を複合化することにより、子どもたちの安全に配慮しながらも子どもたちと施設利用者の交流を生み、世代を超えたつながりや地域における一体感を育む場を創出します。宮田小学校らしさにつきましては、都市部に位置し限られた敷地である中、先ほど述べましたような子どもたちや地域住民の多様な意見を取り入れるため、施設や教室の兼用、現在の４階建てから５階建てとし、敷地を最大限有効活用する必要があること。また、複合化により一般利用もされることから、地域のシンボルとなる外観デザインとすることを宮田小学校らしさと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。地域ふれあい館が同じ建物の中に入るということは非常に画期的だと思います。そのように、地域の交流の場所を学校内に配置するという事例は全国にありますが、地域とともにある学校という方針を進める市川市にとっては、様々な可能性を秘めた計画だと感じました。このスペースが単純に学校内に設置されているだけということにならないように、実際にどのようにこのスペースが使われ、地域と子どもたちの本当の意味での交流を生む場が創出できるのか。今から市民部とも連携しながら、利用者目線に立った検討を進めていっていただきたいと思います。
　それでは、最後に、この施設の特徴を一言で説明するとしたらどのように説明できるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　宮田小学校の建て替えに当たりましては、ＩＣＴの活用による学習形態の多様化に対応可能な多機能かつ柔軟性に富んだ整備を行うとともに、子どもたちが１日の大半を過ごすのにふさわしい、いわば居心地がよく、快適に生活できるような学校環境を整備してまいります。同時に、一般市民の方にとっても開かれた施設となるように目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。この宮田小の整備が、市川市でこれから順次建て替えられていく学校建築の整備手法のお手本になることを期待して次に移ります。
　最後に、現在計画が始まっている信篤の複合施設について、どのように進められているのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　信篤複合施設は、老朽化が進む信篤図書館の建て替えを契機に、東京メトロ東西線原木中山駅前にある信篤公民館、信篤市民体育館など、同じ敷地内にある複数の施設を一体的に整備しようとするものです。信篤複合施設につきましては、ＰＰＰ、公民連携の手法による整備を想定しており、令和６年５月に基本構想を策定した後、令和７年度からの事業者の選定に向け、各施設の機能や事業手法等の考え方を示す基本計画の策定を現在進めているところでございます。事業を進めるに当たりましては、本事業は公民連携により複合施設を整備するものであることから、他市で行われた公民連携による整備事例、とりわけ旭市にある多世代交流施設、おひさまテラスの事例を参考としております。
　基本構想や基本計画の策定に当たりましては、施設の所管課など関係各課で構成する庁内検討会を行い、新たな施設のイメージの醸成や求められる機能等についての意見の調整を行うほか、市民の御意見等を取り入れるため、令和３年12月に各施設の利用者を対象としたアンケートを、令和４年１月には全市民を対象としたウェブアンケートをそれぞれ実施し、公共施設の今後の在り方などを伺いました。その結果、これからの公共施設には、多様な市民が交流できるコミュニティー形成の拠点や居心地のよい第３の場所としての機能が求められていることが分かりました。そこで基本構想では、新たな施設が地域の居場所となり、様々な世代の人々の交流を促すことで地域住民のコミュニティーの醸成につなげていく信篤エリアの将来像を描いております。
　続いて基本計画の策定では、基本構想の公表後、６月下旬にウェブアンケートを実施し、市民ニーズの確認を図ったほか、８月には、信篤地域にお住まいの方などを対象とした説明会を開いて基本構想の概要をお話しさせていただき、併せて御参加いただいた方から御意見等を伺ったところです。
　また、民間事業者に対しては、公民連携手法の導入可能性を探るため、サウンディング型市場調査を10月末に実施いたしました。今後、事業者の選定段階では外部のコンサルタントと契約を結び、事業者選定に必要な各種支援を受けながら作業を進めることとしております。本事業は、施設の設計と建設をまとめて発注するデザインビルド方式を想定しており、事業者の選定は公募型プロポーザルで行う予定でございます。
　そこで、事業者の選定後、設計段階で市民の声を反映させる方法といたしましては、設計者同席の下で市民に意見を聞くワークショップを行うことを考えております。市民が新しい施設の整備に能動的に関わることで当事者意識が醸成され、ひいては完成した施設に愛着を持っていただけるものと見込んでおります。このため、事業者の選定段階で設計時にワークショップを行う旨を要求水準書に明示することを考えております。今後も引き続き本事業の推進に必要なプロセスを丁寧に行い、市民ニーズの反映に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。この計画は、現在、同じ敷地にある複数の施設を一体的に整備するということで、その規模は大きく、敷地面積は八幡市民交流館の敷地の約３倍ですし、駅前において、行政サービスとしても、そして商業的にも中心となることが期待されている複合施設ですので、この事業は信篤エリア全体のまちづくりとして考えていかなければならないと考えます。
　答弁の中で参考にした他市の整備事例として、旭市の多世代交流施設、おひさまテラスを挙げていましたが、このおひさまテラスは、人口約６万人の旭市の生涯活躍のまち・あさひ形成事業におけるまちづくりの核となる施設という位置づけで進められてきました。先日、私もチームいちかわのメンバーと、この施設を視察に行ってまいりました。おひさまテラスの整備、運営だけでなく、その背景にある旭市の目指すビジョンや、そのために組織された官民連携のまちづくりチームについて学んできました。
　そこでお聞きしますが、この施設のどのような点を参考にしたのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　民間施設と一体的に整備された旭市の多世代交流施設、おひさまテラスは、中央にパブリックスペースを設け、これを取り巻く形でダンスや音楽、物づくりなどが楽しめる学びや趣味のための貸室のほか、カフェなどを配置し、様々な世代の方の居場所となるような工夫が施されております。特にパブリックスペースは、人々が自由にくつろげる憩いの場として機能しているほか、各種イベントなど、催物の会場としても活用されております。こうした工夫は信篤複合施設のコンセプトの実現にも寄与するものと考えられることから、整備に当たっての参考としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。確かにそのような空間づくりになっていて、中央のフリースペースで様々な世代が交流できるような仕掛けになっていました。ただ、これは中央のフリースペースとその周囲に配置された様々な機能を持ったスペースにマネジメントを行う民間の専門スタッフが配置されていて、交流を生むきっかけづくりを行っています。開館当初はたくさんの自主イベントを行い、多くの市民の利用と交流を促し、徐々に地域住民の主体的な活動へ移行するような方法を取っています。この信篤複合施設は官民連携で整備を進めるわけですから、その中での民間のノウハウの活用というのは、このような地域コミュニティーの醸成を目指す新しいまちづくりの視点が入っているかということが重要になってくると思います。
　この旭市のプロジェクトでは、プロポーザルの時点で既に関係する民間団体と行政の連携ができる協議体についての提案が事業者側からあり、現在はそれに加え、エリアマネジメント組織が一般社団法人として組織され、旭市のまちづくりを担っているという形になっています。ぜひこの信篤のプロジェクトにおいても、きちんと信篤エリアの未来像を一緒に形にしていくパートナーとしての民間事業者を選考していただきたいと思います。
　それでは最後に、今後どのように整備を進めていくのか、一言で伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　信篤複合施設の整備について、基本構想では、多様な人がくつろぎ、学び、交流するような居心地のよい場所の創出を掲げております。居心地のよい場所で思い思いの時間を過ごす人々の間で交流とコミュニケーションの輪が広がり、足を運んでいただく中で様々な活動に触れることで、さらに新たな交流や活動が生まれていく、このような好循環が地域コミュニティーの醸成、充実につながるものと考えております。信篤複合施設がその起点となり、地域の人々のつながりを生み出し、高める場となることを目指して整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。今、御答弁いただいたことが、まさに新しいまちづくりの考え方なんだと思います。現在、サウンディング調査を実施していて、間もなくその結果も公表されるということですので、その結果も注視していきたいと思います。
　これから進めていかなければならないまちづくりは、これまでのようなハードによるまちづくりからソフトによるまちづくりです。そして、そのまちづくりの手法が公共建築物の整備方法にも反映されていなければなりません。まちづくりの視点と、その手法を常に更新しながら、ビジョンをしっかりと持って公共建築物の整備を進めていっていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　冨家　薫議員

○稲葉健二議長　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　チームいちかわの冨家薫です。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、自然の保全と再生についてです。
　本市は、北部の台地には緑地や梨畑が広がり、中部の市街地にはクロマツが群生し、南部には貴重な三番瀬があり、水と緑といった自然豊かな町であります。この貴重な自然環境や、そこに生きる多様な生物を保全するとともに未来につないでいくための再生、あるいは活用といった視点が大切と考えます。
　本市では、平成26年３月に生物多様性いちかわ戦略を策定し、2050年という長期目標に向けて様々な施策に取り組んでいると思いますが、まずはこれまでの取組状況として、現状と課題をお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の効果を確かめていくためには長期的な視点が必要であり、国の生物多様性国家戦略に基づき、本市が平成26年に策定した生物多様性いちかわ戦略においても、長期目標年次を2050年、短期目標を2020年までとしております。目標達成に向け、「生物多様性の保全・再生」、「豊かな文化と景観の保全・創出」、「様々な人や組織との協働」、「生物多様性の持続可能な利用」、この４つを基本戦略とし、実現させていくための行動計画の中で、市民ボランティア活動への支援体制の整備や生物多様性に関する知識の普及啓発といった31の施策に取り組んできております。
　施策の評価に当たっては、指標を設けるとともに、令和３年度から合計７回にわたって市川市環境審議会での御審議をいただいております。令和３年度に行いました短期目標年次、2020年までの評価につきましては、目標を達成した施策が約半数の５割しかなかったことや、2021年に予定していた国家戦略の改訂も遅れていたことから短期目標の期間を５年間延長し、目標未達成の施策のうち市民緑地の保全と活用、民有樹林地の保全協定の維持など９本を重点施策とし、取組を強化することといたしました。
　一方、国では、自然の回復を軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブ（自然再興）を掲げ、その実現のためのロードマップとして、令和５年３月に生物多様性国家戦略を改訂したことから、本市においても、現行のいちかわ戦略の評価を踏まえ、令和７年度末までに次期いちかわ戦略を策定する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。現状と課題についてお伺いしました。市民緑地の保全と活用、民有樹林地の保全協定の維持などを重点施策に設定し、取組を強化していることを理解いたしました。
　そのような中、先月、２回に分けて生物多様性いちかわ懇談会が開催されたようです。その開催の狙いと成果はどうだったのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　生物多様性いちかわ戦略の策定に際しては、様々な方々に御協力をいただき、策定した経緯がございます。次期いちかわ戦略の策定に当たっても、前回同様、地元市川の自然や生物の状況を一番身近に感じている市民の方々の生の声を聞かせていただきたいがため、生物多様性いちかわ懇談会を開催いたしました。
懇談会は高校生以上の市民を対象とし、公募により、現役の大学生から大ベテランに至るまで約20名の方々に参加をいただきながら、2050年の理想の姿、生き物や自然に興味を持ってもらうための手法など、４つのテーマについて11月16日及び30日の２日間に分けて議論をしていただきました。
　懇談会での議論の一例を申し上げますと、田畑等を活用して子どもたちが自然に触れ合える場の創造や、将来にわたって在来生物を残すための外来種対策、自然の魅力を伝えるための情報発信など、様々な意見を聞くことができました。これらの意見については、今後、懇談会でのグループリーダーの方などの御協力をいただきながら市域全体の将来像をまとめる作業を予定しており、最終的には次期いちかわ戦略に集約した内容を反映することを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。分かりました。私も少しですが、その懇談会を見学させていただいたんですけれども、本当に活発な意見が出ていて、皆さん、とても楽しく取り組まれていた御様子でした。それだけ自然環境や生物多様性の大切さを感じて考えている方がいらっしゃるんだということが分かり、とてもすばらしいことだなというふうに感じました。今後も生物多様性に関する知識の普及啓発に取り組んでいただければと思います。
　では、新たな質問として、先ほどの答弁で戦略を改訂するとのことでしたが、次期戦略の改訂のポイントをお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　国では、地方公共団体がそれぞれの地域戦略を策定、改訂する際の参考として、令和５年度に生物多様性地域戦略の手引きを公表しております。この中では、自然を使って地域を元気にして地域課題を解決すること、地域の活力で自然を守り育てること、多くの取組や主体を巻き込むこととされており、ただ単に生物を保全するだけのいわば生き物保全計画から脱却し、魅力的で持続可能な地域づくりにつながる地域戦略の策定の必要性を強調しております。改訂するポイントについては、これを踏まえ、環境審議会において意見のありました、地域で活動されている方の高齢化、子どもたちが自然に触れることのできる場所の提供、外来生物対策についての対応なども織り込み、次期戦略が目指すべき将来像へ向けた、より実効性の高い戦略に改訂されるよう取り組むこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。地域で活動されている方の高齢化、子どもたちが自然に触れることのできる場所の提供、そして外来生物の対策などを織り込むということでした。生物多様性はカーボンニュートラル推進にも大いにつながる取組ですので、連携を取って進めていただければと思います。
　本市の里山や農地、河川や三番瀬といった水辺などは、貴重な自然環境を次の世代へつないでいくこと、それは私たち大人にとっての責務だと考えます。そのためのマスタープランとも言える次期生物多様性いちかわ戦略がさらによいものに改訂されることを期待しております。
　さて、現行の生物多様性いちかわ戦略では、エリアごとの目標として、目指すべき将来の姿というのが書かれております。私が住む南部エリアを見てみると、江戸川、寺町の社寺林、行徳近郊緑地、そして塩浜地先について記載されております。その中で、塩浜地先の海岸線は生き物が豊かになった干潟と浅海域は市民が触れ合える場や豊かな漁場といった将来の姿が描かれています。ぜひこれが実現するよう、思いを込めて(2)の質問に移りたいと思います。
　(2)のア、①ＮＰＯ法人により実施された三番瀬における環境ＤＮＡ調査の報告に対しての市の認識をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　環境ＤＮＡ調査とは、生物を直接捕獲するのではなく、海水や淡水を１ℓ程度採取し、その中に含まれる遺伝子情報を基に生物の生息状況を調べる手法のことをいいます。今回の調査は、本年７月に地元の三番瀬を中心に活動しているＮＰＯ法人と大学機関が協力して行ったもので、報告会が10月に南行徳市民センターにて開催をされました。報告会では、三番瀬に出現する魚類についての発表があり、その中で、本市が覆砂を予定している塩浜２丁目護岸の前面海域においては、メジナやイダテンギンポなど、主に岩場に生息する魚類が見られ、本来の三番瀬の自然環境である干潟に生息する生き物とは異なる状況であることが分かりました。また、ふなばし三番瀬海浜公園付近の前面海域では、人工的につくられた干潟であっても、干潟に生息するチクゼンハゼなどの魚類が見られたとの報告もあり、本市が実施する塩浜親水事業において、覆砂により干潟を再生することは、本来の三番瀬の自然環境を取り戻すために非常に効果的であると認識をしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。調査の報告の内容が分かりました。
　続きまして、②。では、この調査の結果と市のモニタリング調査の結果からどのようなことが分かったのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　環境ＤＮＡ調査では、本市が実施したモニタリング調査の結果と同様に覆砂予定地はくぼ地になっており、その底部は泥分が多く、貧酸素状態であることや、生物調査においても、モニタリング調査で確認された魚類とおおむね類似している結果も見受けられました。これらのことから、環境ＤＮＡ調査の結果は、モニタリング調査の結果を裏づけるデータとして非常に有用性の高いものであると改めて認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。御答弁にあったように、ＤＮＡ調査のほうでは、ふなばし三番瀬海浜公園の前の海域の調査もしていることから、塩浜２丁目護岸前に覆砂を行えば、ふなばし三番瀬海浜公園のように、干潟の生き物が再生する海になる可能性があるということが確認できたということになります。これはすばらしいデータだと思います。
　塩浜２丁目護岸前の、かつて人為的に掘られた深いところを元に戻すべく、浅瀬にすれば、本来の干潟に生息する生き物がよみがえるというデータです。生物多様性の見地からも自然の再生は必要と思われます。保全だけでは追いつかない、今はもう再生に取り組む必要が地球全体で迫られている、そのようなタイミングなのではないかというふうに考えています。
　そこで再質問です。令和７年度、航路しゅんせつ事業に発生する砂を干潟の再生に生かす予定と聞いております。航路しゅんせつ事業は令和４年度から毎年実施されており、今年度までの３年間については浦安沖に覆砂をしておりますが、その際に行った土壌分析の結果とその安全性についてお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市は、これまで東京湾の漁場再生の一環として、航路のしゅんせつ土を青潮の発生原因となる浦安沖の海底が深い海域へ覆砂を行っておりました。覆砂に際して土壌分析を行っており、各物質の数値結果は、この３年間とも、国が定めた基準値の10分の１から500分の１と大きく下回っているものや検出されなかったものもございます。このことから、覆砂に使用している航路の砂は人の健康に影響を与えることのない安全な数値となっていることを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。基準値の10分の１から500分の１。覆砂に使用するしゅんせつ土については、しっかりと調査分析されており、安全性も確認しているとの御答弁をいただいて、とても安心しました。来年度は干潟予定地への覆砂をすると聞いておりますので、その際もしゅんせつ土の調査分析は適切に行っていただきますよう要望いたします。
　続きまして、イの塩浜親水事業についてのパネル展、その展示についての概要と反響についてお伺いします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　初めに、パネル展示の概要についてであります。本年11月５日から15日にかけて、行徳支所の２階で塩浜親水事業パネル展を開催いたしました。かつての原風景を取り戻すことをテーマに、本市を含め４市の前面海域に広がる三番瀬や、かつての塩田やノリ干しなどの風景の紹介、取り残された直立式の暫定護岸の弊害や、海と触れ合える場所を求める本市の要望などのこれまでの経緯、モニタリング調査の概要、そして塩浜親水事業の概要などについて、13枚のパネルを用いて案内、説明を行うもので、開催中は担当課の職員もついて、市民の方と直接お話をする機会を設けたものであります。
　なお、展示内容と同様の資料を市公式ウェブサイトでも公表しており、現在も引き続き御覧いただける状況であります。
　次に、パネル展示の反響についてであります。開催中は１日当たり５人から10人程度の方と会話する機会があり、砂がきちんとつくか、流出しないか心配だという声もありましたが、一方では、やっと海に触れられるようになる、素直にうれしいというものや、パネルを見て説明を受けて事業の内容がよく分かった、応援したいなど、多くの方々からは事業に対して好意的な御意見をいただいております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。私もパネル展、拝見しました。長い歴史が13枚につづられているので、これまでの長い歴史が分かりやすく書かれていた写真とかもあって、分かりやすくてよかったと思っています。パネル展示は、市民の方に事業の内容が伝わって、いただいた御意見がおおむね好印象であったとのことで、引き続き市民の方から御理解を得られるよう丁寧に事業を進めていただくことを要望して、次の項目に移ります。
　次は、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　令和５年度に実証実験を実施した本八幡駅周辺と比べると、行徳地区ではＩＣＨＩＣＯの利用が進んでいないように思いますが、行徳地区の加盟店数、利用者数、現在行われているキャンペーンでの利用状況をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　初めに、加盟店についてです。当初、市内全域での加盟店目標を400店舗以上としておりましたが、現在、約780店舗となっており、そのうち行徳地区は約170店舗で全体の約22％となっております。
　次に、利用者は当初の目標２万5,000人に対し、現在は全体で約３万200人、そのうち行徳地区は約6,000人で、割合にしますと約20％となっております。
　最後に、現在行われているキャンペーンの利用金額は総額約５億1,500万円であり、そのうち行徳地区は約１億300万円で、全体の約20％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。加盟店、利用者、そしてキャンペーンの利用金額、いずれも全体の大体20％ぐらいということが分かりました。
　では、行徳地区における利用促進に向けて現在どのような取組を行っているのか、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　行徳地区における取組でございますが、ＩＣＨＩＣＯを便利に利用できる環境を整えるため、住民の方が日用品を購入しているスーパーやドラッグストアの獲得に努めてまいりました。その結果、スーパーではイオンやワイズマート、ドラッグストアではくすりの福太郎やサンドラッグといった店舗に加盟いただき、行徳地区におけるＩＣＨＩＣＯの利便性が大幅に向上いたしました。
　また、利用者の獲得につきましては、行徳地区の主要駅で計６回、ＰＲイベントとして市長にも御参加いただき、ＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェを開催したほか、行徳ハロウィン、南行ホコ天、塩浜合同秋祭り等の地域イベントにＰＲブースを出展し、参加者にＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけました。このほか、東京メトロ東西線の車内に中づり広告を掲示したり、フリーペーパーの行徳新聞を活用し、約６万4,000世帯に折り込みチラシを配布する等、様々な方法を組み合わせて利用促進に努めてまいりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。様々な取組を行っていることが理解できました。
　では、その努力が成果につながっているのかどうか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　行徳地区で特に力を入れている取組といたしまして、先ほどお答えいたしましたＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェが挙げられます。このイベントでは、会場内に利用者サポートコーナーを設置し、アプリのインストールを補助したり、会場周辺でチラシを配布してＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけました。11月９日に妙典駅前で開催した際には、行徳地区の利用者数がイベント当日は約120人、翌日は約100人、合わせて220人増加をいたしました。翌週16日に市長自らトップセールスを行っていただいた南行徳駅前では、当日と翌日の２日間で利用者が約340人増加をいたしました。このように、４日間で行徳地区の利用者が約10％増加したことからイベントの開催による効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。特にイベント開催では確実に効果があるということが分かりました。
　では、行徳地区における利用促進に向けて今後どのような対応策を考えているのか、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今後の対応策でございますが、まず利用者の獲得では、ＰＲイベントの開催や地域で開催されるイベントへのＰＲブース出展といった取組を継続してまいりたいと考えております。また、加盟店の獲得では、現在未加盟の店舗、とりわけ地域に根差した商店会の店舗等に事業参加を呼びかけ、行徳地区における加盟店の拡大を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。イベントでは、本当に職員の方々、皆さん元気に明るく市民に接していらっしゃるのを私も何度も拝見しております。市民に寄り添う市政を感じることができ、市民のお役所に対する印象がよくなるような印象を受けました。それは市民にとって、市役所が出向いてやっていることがいい効果なのではないかと感じました。引き続きイベントＰＲ出展、大変だとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、(2)自治会活動における活用策についてです。
　自治会を加盟店として登録すれば、お祭り会場の模擬店でＩＣＨＩＣＯを利用でき、自治会にとっても市民にとっても利便性が高まるので今後周知を図るべきであると考えています。市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　ＩＣＨＩＣＯでは、市内で商品の販売やサービスの提供等の経済活動を行っている団体であれば、企業や個人事業主が経営する店舗だけではなく、自治会や子ども食堂等の団体につきましても、加盟店として登録を行っております。こうした団体がイベント会場の模擬店でＩＣＨＩＣＯを活用すれば、御指摘のとおり、イベント運営の効率化と利便性向上が図れるほか、ＩＣＨＩＣＯの利用促進にもつながることから、今後関係部署と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。分かりました。
　では、自治会費の集金でＩＣＨＩＣＯを利用できれば利便性の向上につながると考えますが、それについて市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　現状ではＩＣＨＩＣＯの利用は経済活動を対象としており、会費の支払いを受けることは認めておりません。しかしながら、自治会費の集金でＩＣＨＩＣＯを利用できればＩＣＨＩＣＯの利便性向上と利用促進、また、事業目的の一つである市民活動の活性化にもつながるものと認識をしております。デジタル地域通貨を用いた自治会費の支払いにつきまして、金融庁の見解を確認したところ、自治会費の支払いを自治会から享受するサービスの対価と整理できれば、法的に可能と考えるという回答をいただきました。この国の見解、そして一部の民間キャッシュレス決済で既に自治会費の集金を開始していることを考え合わせますと、現状のところ、ＩＣＨＩＣＯで集金することは法的には問題がないものと考えております。今後は関係部署と連携し、会費の支払いを可能とした場合の運用上の課題について調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。金融庁で、法的には問題がないというようなことが確認されたということで、ＩＣＨＩＣＯでの支払いができるかもしれない、その可能性があることが分かりました。選択肢が増えるということはいいことと思います。実際に運用をするに当たっては、課題が数々あるとは思いますが、前向きに進めていただけるようお願いして、次の項目に移ります。
　本市におけるフードリボンプロジェクトの取組についてに移ります。
　私は、令和６年２月定例会の代表質問でフードリボンプロジェクトについての質問をいたしました。その後のプロジェクト参加店舗の登録状況等の進捗についてお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　フードリボンプロジェクトとは、飲食店の利用客が食券となるフードリボンを１つ300円で購入し、店に置いていくと、来店した地域の子どもたちがそれを使って無料で食事ができるという仕組みでございます。このプロジェクトは、市内に本部を置く一般社団法人ロングスプーン協会が考案し、全国的に展開しているものであり、本市では、子どもの食の環境を守る施策の一環として令和４年度から支援を行っております。このフードリボンプロジェクトを推進していく上では、参加店舗を増やすことが重要となります。そのため、今年度におきましては各商店会への周知や商工会議所会報への掲載など、店舗向けの周知を行うとともに、飲食店がフードリボンプロジェクトに参加しやすくなるよう、昨年度に引き続き、新規の参加店舗に対し、食券となるリボン、のぼり旗、ステッカーなど、取組を開始するために必要となる物品を配布しております。こうした取組の結果、令和６年２月定例会の際には、参加店舗は市内で11店舗でしたが、その後、徐々に登録店舗数が増え、現在は合計18店舗となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。徐々に増えて、今、18店舗ということでした。
　では、参加店舗の地域的な分布はどうなっているのかをお尋ねします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市内を大きく３つの地域に区分いたしますと、参加店舗は北部地域で２店舗、中部の地域で９店舗、南部地域で６店舗となっております。中部・南部地域では、飲食店の多い本八幡駅周辺や行徳駅周辺に参加店舗が集中し、店舗数が多くなっている一方、北部の地域では飲食店が比較的少ないことなどから参加店舗数も少なくなっているものと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。北部には飲食店自体が少ないということで、偏りがあるのはどうしても仕方のないこととは思いますが、少しずつでも広がっていくことを望んでいます。
　(2)の活用促進について伺いたいと思います。
　リボンがたまっている店舗もあるとお聞きしております。子どもたちに使ってもらいやすくするため、子どもたちに対してどのような周知を行っているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもたちに対する周知といたしましては、これまで校長会、教頭会、養護教諭説明会での説明、放課後保育クラブ、放課後子ども教室へのチラシの配布、子ども向けの周知動画の作成などを行ってきたほか、直接子どもの相談を受ける関係部署とも情報の共有を図っております。また、周知啓発のためのイベントを複数回行っており、本年11月17日に開催したイベントでは、ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥの石田明氏によるトークや、ＭＣとして出演した芸人によるフードリボン体験レポートなどを行いました。当日は子どもを連れた家族が多く参加しており、子どもたちに加え、子どもにフードリボンの利用を促す親や大人にもフードリボンプロジェクトの仕組みやリボンを利用するイメージを知っていただく機会になったと考えております。
　なお、このような啓発イベントの際には参加者へのアンケートを行っており、その中で、イベント前にフードリボンプロジェクトを知っていたかという質問項目を設けておりますが、令和５年10月のイベント時にはおよそ33％だったものが、今年11月のイベント時にはおよそ60％に増加していることから、これまで行ってきた周知活動には一定の効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。様々な周知、特にイベントはとても好評だったというふうにお聞きしております。また、イベントでのアンケートにより周知効果が見られるということで本当によかったと思います。
　では、再質問です。リボンの活用促進につながる周知以外の取組についてお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　リボンの活用を促進する試験的な取組として、一部のフードリボン参加店舗と子ども食堂が連携している例があると伺っております。具体的には、フードリボンにより提供される食事は、本来はその店舗内で子どもたちに提供されるものですが、この取組では、フードリボンにより提供される食事をお弁当やケータリングの形式で連携する子ども食堂へ持って行き、提供するというものであり、令和６年６月から試験的に行われております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。滞ってしまう、たまってしまうリボンは、当初から私の一番気になるところでした。ですから、その解消法が１つ見つかったということで、これはとてもよいことなのではないかと思っております。引き続き本市には、その橋渡しを続けていただけたらというふうに考えています。
　では、次に(3)寄附金の活用についてです。
　フードリボンプロジェクトの事業に活用するため、信金中央金庫から寄附があったと聞いております。どのような活用をしているのかお聞きします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、令和５年度から７年度までの３年間を事業期間として、信金中央金庫から御寄附いただいた1,000万円を活用し、フードリボンプロジェクトの支援を行っています。具体的には、開設支援として店舗に配布するリボン、のぼり旗、ステッカーなどの購入費、一般利用者、子ども、店舗経営者それぞれに向けた周知動画の作成、啓発イベントの実施などにおいて寄附金を活用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。御回答にあった活用方法で店舗が増え、周知度も上がり、一定の効果が出ているのではないかと考えます。
　それでは、この寄附金を活用した事業期間の終了後は支援を継続するのかどうかをお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　寄附金を活用した事業期間が終了する令和８年度以降のフードリボンプロジェクトの支援につきましては、一般社団法人ロングスプーン協会、また参加店舗、利用者などの意見を聞きながら、このプロジェクトが持続可能なものとなるよう、支援の内容について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。寄附金がなくとも、御答弁にあったように、持続可能な支援を、この市民の善意によって成り立っているフードリボンプロジェクトと、その先をつなぐ橋渡しを市民に寄り添って続けていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、最後の大項目です。学校支援実践講座についてです。
　私は過去に何度も参加させていただいて、いろいろと勉強になりました。この実践講座というのは、事前に地域の人が研修を受けて、そして市立小中学校の道徳の授業である例題を、子どもたちと一緒に読んで感じたことを意見し合うグループの中に地域の人として参加する、そして、その地域の代表――代表というか、地域の人が子どもたちの意見をまとめて発表するというような内容になっています。この取組、長く継続していますので、まずはその実施に至った経緯と目的についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校支援実践講座は、学校を含めた地域全体でいじめの未然防止を図ることを目的とし、地域コミュニティーの活性化にもつながる本市独自の取組として平成25年度から開始した事業です。子どもたちや先生、学校の力になりたいという市民を対象として、人権に関する講座を受講していただき、その後、道徳の授業の中で交流会を実施し、参加していただいております。交流会につきましては、毎年、市立学校に募集を行い実施しておりますが、これまでに全ての市立学校が実施いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。最初は地域支援者39名のところが157名ということで、推移の上昇が顕著ということでした。どんどん展開される見込みということで、これからも持続可能であることがよく分かりました。
　そこで、(2)学校支援実践講座による交流会などの効果についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　毎回、各学校での児童生徒との交流会後のアンケート調査により効果を検証しております。児童生徒からは、本音で話をすることができた、ほかの人と違う意見や考えを認め合うことが大切だと思ったなどの声があり、地域支援者の方々の優しく話しやすい雰囲気の中で、互いに異なる視点や考えがあることを知るとともに、意見を交わすうちに、地域には自分を大切に思ってくれている大人が存在するということを実感できております。
　一方、地域支援者からは、子どもたちとの交流は発見や学びが多い、悩んでいる子どもたちの手助けや学校の支援ができているのならうれしい、地域支援者同士のつながりを通して地域コミュニティーの活性化につながり、学校と地域をつなぐコミュニティーにもつながるなどがあり、学校と地域のコミュニティーとしての相乗効果も見られます。また、教職員からは、共感的に受け止めてくださる地域支援者に子どもたちが安心して話すことができる、ふだんから発言が少ない児童や不安になる児童が多いが、今回の素直に話せる機会で一人一人の意見が出て本当にやってよかったと思えるなどがありました。児童生徒たちの声に耳を傾け、認めてあげる地域支援者の存在には大きな意味があり、単にいじめの未然防止だけでなく、児童生徒たちの心の育ちにもつながっています。地域支援者の協力を生かし、今後も継続していけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。私も何度か経験させていただいているんですが、不思議と子どもたちは、本当に親には話せないこと、先生に話せないことというのがあるんだと思うんです。それを、本当に地域の人にはすごく活発に話をするんですね。なので、本当にいい取組なのではないかと思います。
　そのときに、例えばプライバシーに関することがやはり出てきたり、具体的なところがあるんですけれども、それを必要な場合は学校におつなぎするケースはあるんですけれども、この取組が長く継続していることを思えば、皆さん、地域の方々は、そのプライバシーの点を遵守されているということもよく分かります。
　そして、交流会の事業が終了して忘れた頃なんですけれども、子どもたちからその支援者宛てに手紙が届きます。何々さんが私の話を聞いてくれてすごくうれしかったとか、何々さんのこんな話が楽しかったとか、すごく具体的に手紙が返ってくるものですから、地域支援者はきっとうれしい気持ちになって、また参加したいと思う。それが繰り返されて、この交流会が継続しているということもとてもよく分かります。地域の人が心が豊かになる取組ということも大事な点かと思います。
　では、(3)他市における取組の状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市のように、地域支援者が児童生徒に関わり、意見交換などの交流会を実施するというような、学校と地域が協働した取組を行っているところは近隣他市にはございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。近隣他市にはないということで、私も少しお調べしてみました。柏市では、匿名でいじめを相談する、報告も匿名でできるアプリを導入しているということです。これは匿名でできるからとてもいいものだと思いますが、地域の人と人が触れ合うような、そういう取組ではないので、地域の人と子どもたちが触れ合う、これは本市の独自の取組だということがよく分かりました。
　では、(4)市立学校が独自で実施している取組の内容についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校支援実践講座を実施するに当たり、中学校ブロックごとに地域学校協働活動推進員を中心に地域支援者を集め、実施につなげているブロックがございます。平成29年度から第一中学校ブロック、令和５年度から第二中学校・妙典中学校ブロック、今年度から大洲中学校ブロックが実施しております。このように、御協力いただける地域支援者を集めるところから地域の力を発揮していただいていることから、今後も学校と地域のつながりを大切にし、進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。中学校ブロックごとに推進員を中心に地域支援者を集めるという取組が徐々に増えていることが分かりました。長く続いているこの取組がどんどんといい形で進化していることがよく分かりました。
　交流会で使う例題についてなんですが、世の中が移り変わっていくことを考えて、細かいところの変化に即して変えていく必要があるかと思います。現在の例題では、ＳＮＳでの誹謗中傷についてやトランスジェンダーについて考えるような例題もあります。意見交換では、たとえ自分と正反対の意見があったとしても、それには理由があるのかもと推測し、その意見を肯定すること、この事業にはそのような狙いがあると思います。御答弁にもありましたけれども。それは、相手の意見を尊重するダイバーシティーということにつながるんだと思います。ダイバーシティーを子どもたち、そして地域の人が一緒にそのときに考えるということがすばらしい取組なのではないかと思います。これを１つのヒントとして、本市全体、各部署連携してダイバーシティーを推進していただきたいと思っております。
　本市が携わる全ての方が心豊かに日々を過ごせることを心から願って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時36分散会