2024年12月10日

一般質問　廣田德子（のりこ）議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子（のりこ）議員。
○廣田德子（のりこ）議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子（のりこ）でございます。通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、市民活動の推進と公平性についてです。
　エコボポイント制度は、市民が環境について考え、行動する一つになっていると考えます。例えば、地域清掃や江戸川のクリーン作戦への参加や、アルミ缶リサイクル活動、駅などの花の植え替えのお手伝い、また、市からのアンケートに答えるｅ－モニター制度があり、エコボポイントの対象になっています。アルミ缶の回収は、家から出たものばかりではなく、自転車で町の中を掃除しながら缶の回収をしている方も見かけます。自発的に行動し、生活の中に取り入れている方も多いのではないでしょうか。
　そこで、エコボポイントの活用実績について伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　エコボポイント制度は、平成18年度から市民に地域・市民活動やエコロジー活動への参加を促すことを主な目的とした本市独自のポイント制度として運用を開始いたしました。例えば、市が実施するイベントに参加することでポイントが付与され、100ポイントをためると満点エコボカードとしてごみ袋などの物品と交換することや、公共施設などの入場券として利用することができます。過去３年間に付与したポイントの実績は、令和５年度が約119万ポイント、令和４年度が約125万ポイント、令和３年度が約106万ポイントでございます。コロナ禍の影響が強かったと思われる令和３年度のポイント数が若干低いものの、最近は120万前後のポイントを付与しております。ポイントを付与した活動等の割合は、令和５年度の実績で、アルミ缶の回収が約44.6％、地域活動が約33.6％、ｅ－モニター制度や江戸川クリーン作戦などの市の行事等への参加が約21.8％となっております。
　次に、利用されたポイントの実績は、令和５年度が約98万ポイント、令和４年度が約85万ポイント、令和３年度が約66万ポイントで、例年付与されたポイントの利用は６割程度で推移してまいりましたが、令和５年度は約８割の利用がございました。利用される用途のうち人気が高いものは、物品との交換ではごみ袋、入場券としては市民プールとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　お伺いしました。一定数定着しているものと思われます。
　そこで、エコボポイント制度の運営にかかっている費用は毎年どのくらいだったのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　エコボポイント制度の運用費用は、令和６年度予算で229万3,000円を計上しており、その内訳は、クリーンスパと浴場組合の利用として149万5,000円、交換物品の経費として56万7,000円、ポイントを付与する機器の賃借料として17万1,000円、利用者が福祉施設で物品を交換した場合の委託料として６万円となっております。また、そのほかの費用といたしまして、アルミ缶回収機に投入された缶を回収するための会計年度任用職員２名の人件費約200万円がございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　エコボポイントの交換には、市内施設の利用や銭湯、コミュニティバス、市が発行する文化図書など、ここで述べるまでもなく多くのメニューがあります。実は、これらのものと交換することが楽しみであったと話す方もいらっしゃいます。廃止ということになると、これらの交換品とは替えることができなくなります。
　(2)として、エコボポイント制度の廃止に至るまでの経過について伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　エコボポイント制度は、長年多くの市民に活用していただきましたが、交換できる物品や利用できる施設が限られていることが課題でございました。エコボポイント付与の約半数を占めるアルミ缶回収機は老朽化により故障が頻発しておりますが、回収機はもとより、部品も既に製造されていないため、修理が困難な状況となっております。また、地域活動と市民活動の活性化を目指したＩＣＨＩＣＯが今年度から本格的に運用が開始されました。ＩＣＨＩＣＯは、各種活動に参加した市民にポイントを付与する点がエコボポイントと重複しているほか、地域経済の活性化につながることや、市内各地の様々な店舗で利用が可能なことなど、エコボポイントにはない利点がございます。また、今年度からはＩＣＨＩＣＯポイントを自治会活動に協力したボランティアの学生に付与するなど、対象を広げて新しい活用も図っているところでございます。このように、市民の皆様の活動に対しＩＣＨＩＣＯポイントを付与している現在、解消が困難な課題を抱えたエコボポイント制度をＩＣＨＩＣＯと別に運用し続けることは効果的ではないと考え、当制度を終了するものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　確かにエコボポイントとＩＣＨＩＣＯ両方になると、もう既に移行しているものもありますし、大変分かりにくくなると思います。
　そこで、(3)として、エコボポイントに付与していた事業の今後について伺います。エコボポイントを付与してきた各事業には、今後ＩＣＨＩＣＯを付与するのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　現在、エコボポイントを付与している市の事業につきましては、献血など一部の事業を除き、既にＩＣＨＩＣＯポイントを付与しているところでございます。一方で、アルミ缶の回収につきましては、さきにお答えいたしましたとおり現行の回収機が製造されておらず、新たな回収機の導入には費用がかかることから、ＩＣＨＩＣＯポイントの付与は困難であると考えております。その他、防犯パトロールや清掃などの地域活動につきましては、将来的にはＩＣＨＩＣＯポイントを付与することを念頭に、対象とする事業や付与の方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　満点エコボカードを持っている方も少なくないと思います。アルミ缶の回収やガーデニングのボランティアで集めたエコボカードのポイントは、ＩＣＨＩＣＯに交換してから公共施設の入場料としては今現在できないと考えますが、また、ほかの交換メニューはＩＣＨＩＣＯでも利用できるのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　満点エコボカードの利用メニューにつきましては、市民プール、動植物園などの公共施設の入場や、市指定のごみ袋、エコバッグなどの物品との交換などがございますが、ＩＣＨＩＣＯポイントをこれらの公共施設の入場や市が用意した物品と交換することは、現時点ではほぼできておりません。しかしながら、ＩＣＨＩＣＯポイントは、現在市内約780の店舗で飲食、物品の購入、サービスの提供に対し利用することができることから、エコボポイントよりも利用の幅が広がるものと考えております。満点エコボカードの利用期間は令和７年９月１日までとなりますが、期間満了まで有効に活用していただけるよう、「広報いちかわ」や公式ウェブサイトのほか、市民活動支援センターやアルミ缶回収機への掲示により案内を行うなど周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　まだまだ来年の９月１日で廃止になるということを知らない市民の方も大勢いらっしゃると思います。公共施設の入場料は、ＩＣＨＩＣＯでは使えないですよね。ＩＣＨＩＣＯは市内業者の売上げの活性化が目的です。例えば、市川動植物園の入場料や、中にある売店でも使えるようにできないでしょうか。クリーンスパや市の施設でＩＣＨＩＣＯが利用できれば市内の施設を知ってもらうことにもなり、今後につながると思います。家族で出かければ食事や買物もします。しかし、ＩＣＨＩＣＯの利用者は現在約３万人ですから、もっと広く市民に利用できる事業にすべきだと考えます。せっかくエコボカードを活用して環境やボランティア活動が行われてきましたので、多くの行政ポイント事業を市民に周知し、ＩＣＨＩＣＯを活用してもらえるようにしていただきたいと思います。
　次に、大項目２つ目です。保育行政について伺います。
　(1)の保育園運営費における人件費の割合を公表することについてです。この質問を最初にさせていただいたのは、平成30年の９月定例会でした。その後、令和５年２月定例会の一般質問及び今年の２月定例会の代表質問において保育施設の人件費比率を公表する仕組みについて質問をし、令和６年度に人件費比率の公表を行っていく旨の答弁をいただきましたが、公表の具体的内容やスケジュールについて、また、公表することによるメリット、デメリットについて伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育施設の運営に必要な費用における人件費の割合である人件費比率の公表については、令和６年度中に公表できるよう準備を進めております。令和５年度の決算の実績報告を施設から受け、現在、その内容を審査しておりますが、年内に審査を終了し、令和７年３月前半をめどに公表できるよう進めております。具体的な公表方法としては、市独自の加算である保育士等職員処遇改善加算において、人件費比率が70％以上であることを要件とした区分に該当する施設としての申告があり、かつ、公表を希望する施設について、市のホームページで公表する予定です。公表のメリットとしては、人件費比率が一定の比率より高い施設を公表することにより、保育士などの職員が、処遇の手厚い施設がどこであるかを把握することができるとともに、保護者が保育施設を選択する際にも参考にできると考えております。一方で、人件費比率の高くない施設については、それだけをもって職員の処遇が悪いとは言えないものの、公表することによりマイナスのイメージが助長されかねないことがデメリットとして考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　民間の施設も200近くなりますと、運営方針や事業計画など様々だと思います。しかし、保育士など働く側にとっては、事業者がどれだけ職員を大切に考えているか、長く働き続けてもらうにはどうしたらいいか、常に悩んでいるのだと思います。１つの目安になればよいと質問をしてきました。市内全ての民間事業者、いわゆる保育園は定員も違い、保育士の数も違う中、ほかと比べることができるのか、基準が難しいと考えます。
　そこで、基準となる人件費比率算定に当たっての分母となる運営費の考え方は各施設で同じものなのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　人件費比率の算定に当たっての分母となる運営費については、国が定める公定価格や市独自加算などの合計となっており、各施設で同様の基準となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　それでは、公表に当たっては具体的な施設名まで掲載されるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公表に当たっては、施設名を掲載する予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　今回伺った人件費比率において、市川市は様々な補助金を出しているにもかかわらず、以前、比率の低い事業者に対して引き上げるように話したところ、これ以上は上げられないので市の加算を辞退するという施設があったと伺ったことがあります。現在もそのような事業があるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　複数の自治体にまたがって施設を運営している法人において、市川市にある施設の給料だけが突出して高くなってしまうことを避けるため、あえて金額の低い区分の加算の申請をする施設はあるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　人件費割合が低い事業者イコール保育の内容がよくないとか、保育士の処遇がよくないと考えるのは違うと思いますが、１つの基準になると考えます。
　そこで、これまでのように少しでも運営費における人件費割合を高くするように指導はされているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　人件費割合につきましては、民間の施設の経営に関わることですので、市から割合を上げるよう指導することは難しいと考えております。そのため、本市といたしましては、職員に対してより処遇を手厚くしている施設に対し、より多くの加算を支払う仕組みとするなど、制度による誘導を図っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　これ以上質問はないんですけれども、人件費比率を上げることは確かに施設の運営に関わることですが、公立を民間に委託する際も、公立以上のサービスの提供を求めています。ここ数年で民間の保育園が急激に増えたのも、公立保育園では賄えなくなったからです。民間に委託している以上、経営の中身まで入り込むのは難しくても、人件費比率を上げるように話すことはできると思います。また、安定的な職員を確保することにもつながると思います。いずれにしましても、何年か越しに実現する運びとなったことは大変うれしく思います。ありがとうございます。しかし、１つのデータとしてどう活用していくかはこれからの課題です。就職の際、あるいは子どもを預けるときの目安になると考えます。今後とも注視してまいりたいと思います。
　次に、(2)保育士の確保対策についてです。こちらも何度も質問してきました。そのときそのときで、市の対応や働く側の考え方も変わっていることは理解しているところですが、子どもの大切な時期に関わっていることには変わりありません。
　そこで、保育士が年度途中で退職をしたりすると、１人当たりの保育士が受け持つ児童が多くなり、個々の職員の負担が増大することで、さらに離職につながるという場合があります。保育士の加配に向けて、本市ではどのような独自の取組をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国の配置基準を超えて保育士を配置する場合に、市独自の加算として職員配置基準向上加算を設けており、施設の利用定員に応じて２人から５人の保育士を加配できるようにしております。また、特別な支援を要する児童を保育する施設に対し特別支援保育推進事業補助金を交付しており、保育士の配置も本補助金の対象としております。これらにより、施設に手厚い人員を配置していただくことで保育士の負担軽減を図ることができ、結果的に保育士確保にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　市川市では多くの補助金制度があり、他市に見劣りしないと私は考えています。そこで、年度途中での退職や休職に伴う代替の保育士は確保できているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　施設から毎月の職員配置状況の報告を受けており、基本的に必要な保育士数は確保できていることを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　必要な保育士は確保できているとのことですが、人数が多くいたとしても、短時間の勤務の人ばかりになると保育の質は下がります。複数の非常勤職員で補う状況になっていないか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国の制度上、常勤保育士の勤務時間数に対して、複数の短時間勤務保育士の勤務時間を合算することにより常勤職員の配置を満たすことができることになっており、常勤の職員の退職などによる補充に際して、複数の非常勤職員を雇用することで対応する場合があるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　確かに国の制度上、短時間の勤務でもいいことになってはいますが、子どもにとってはどうでしょう。また、保護者が迎えに来たときに、昼間の子どもの様子を聞いても答えてくれるのでしょうか。保育士サイドから見ても、結局正規の保育士が最後まで仕事をしていると聞きます。保育の質を確保しつつ、最善の保育ができるよう支援してくださるようにお願いいたします。
　続いて、大項目、本市の市町村こども計画策定の進捗状況について伺います。
　千葉県保育問題協議会が毎年行っている子育てキャラバン、これは県内の市町村を全て回って保育や学童に関することを懇談していきます。私は11月中旬に千葉県の南の５市３町を訪問し、懇談してきました。この市町村こども計画は、現在は努力義務であることから、近隣の様子を見てからという担当者もいらっしゃいました。富津市では既にアンケートを実施し、９月にまとめていたものを公表しています。人口は市川の10分の１ほどですので早くできたのかもしれません。本市の市町村こども計画策定に向けてどのような取組を行っているのか、進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法であるこども基本法が令和５年４月に施行され、同法に基づくこども大綱が令和５年12月に策定されました。これを受け、市町村には子ども施策全体を一体的に定める市町村こども計画を策定する努力義務が課されたことから、本市におきましても、現在当該計画の策定作業を進めております。
　計画の策定に向けた取組としては、まず、子育て世帯のニーズを把握するため、小学校就学前の児童のいる世帯や小学生のいる世帯を対象としてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめております。また、幅広い立場の方の意見を取り入れた計画とするため、学識経験者や子ども・子育て支援関係者などで構成される市川市子ども・子育て会議に対し、本年７月22日に計画策定について諮問いたしました。同会議では、基本理念、基本目標、施策の方向性といった計画の体系や、既存の市川市子ども・子育て支援事業計画と、市川市子どもの貧困対策計画を市町村こども計画として統合し、一体的な計画にすることなどについて御意見をいただいております。このほか、計画の策定に当たっては、通常行っている保護者へのアンケート調査だけでなく、子どもたちから直接意見を聞くことが重要であることから、子どもに対する意見聴取の方法につきましても活発な議論をいただいたところです。今後は、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、子どもの意見聴取を進めていくとともに、計画に位置づける事業や目標値、進捗管理の方法などについても御審議いただき、提出された答申を基に計画を策定したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　現在の市川市の２つの計画をこども計画に統合するとのことですが、本市の子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策計画については、今後、個別の計画としてはつくらず、その内容で全てこども計画の中に含まれるようになるという理解でよろしいでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国のこども大綱は、これまで別々に作成、推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、こどもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つの子どもに関する大綱を一つに束ね、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項などを一元的に定めるものとされております。本市の市町村こども計画も、このこども大綱策定の考え方にのっとり、既存の市川市子ども・子育て支援事業計画と、市川市子どもの貧困対策計画の２つの計画の内容を含め、一元的に定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　いずれにしましても子どもに関わる施策ですし、それぞれに考えるのではなく、様々な観点を取り入れて１つにまとめたほうがいいと思っています。
　それでは、策定する計画の実施時期について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の市町村こども計画については、令和７年３月に策定し、同年４月からの５年間を計画期間として実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　子どもの声を聞いてということですが、子どもの意見聴取をどのように行うのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもの意見聴取として、まず、昨年度に中学生、高校生に対してアンケート調査を実施いたしました。市内の中学校、高等学校の生徒を対象として、関心を持っていること、悩みがあるときの相談相手、どのような居場所を求めているかなどを聞くものであり、学校を通じて案内文を配付し、インターネットから2,097人から回答をいただきました。また、本年８月に開催された児童議会では子どもたちから様々な提案をいただきましたので、こちらも貴重な意見として参考にしてまいります。
　このほか、子どもに関する施設に勤務する職員に対するアンケートといたしまして、子ども自身による直接の意見表明が難しい就学前の子どもや小学生がふだん感じていること、最近の子どもたちの特徴などについて、保育園、幼稚園、放課後保育クラブなどの職員を対象として実施いたしました。
　今後実施を予定している意見聴取としては、ワークショップの開催を予定しております。市内在住の小学校４年生から高校３年生までの参加希望者が集まって、自分たちの未来について望んでいることなどを語り合い、話の内容を視覚化する技術を持つグラフィックレコーダーが、その場で子どもたちの思いを絵にして共有するものです。また、これらの取組以外にも、市内で開催される様々な子どもを対象としたイベントなどで、市長自らが参加されて子どもたちや若者たちから直接お話を伺っていただいているほか、今後は市長が若者たちから直接意見を聞く場なども設けたいと考えております。こうして把握した子どもたちの意見や社会状況の変化、保護者に対するニーズ調査の結果などを基に、本市の子どもを取り巻く課題を整理し、計画全体に反映してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　大変な作業だと思いますが、ぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。
　子どもに関する施設に勤務する職員に対するアンケートについて、具体的にどのようなことを聞くのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもに関する施設に勤務する職員に対するアンケートでは、携わっている子どもたちが興味を持っていること、家庭や発達などの面で子どもたちが困難に直面していると感じるか、また、そう感じる場合にはその具体的内容、今の子どもたちや子育て世帯に対し必要な支援についての質問をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　先ほど申し上げた子育てキャラバンで、子どもたちへのアンケートはどのようにされたのかと伺うと、子どもの置かれている立場、地域性、家族関係、様々違いがあり、正直小学生の回答からは計画を見出せるようなものはなかったと話す方もいらっしゃいました。これまで別につくっていた子ども・子育て支援計画・事業計画や、子どもの貧困対策計画なども合わせて、様々な角度から子どもの計画を立てるということです。ぜひよろしくお願いいたします。
　次の大項目、令和６年８月２日に設立された新湾岸道路有識者委員会に関する市の認識について伺ってまいります。
　この間、新湾岸道路整備促進期成同盟会が、昨年５月26日に設立総会が行われたことについて質問をしました。また、今年の６月定例会では、同３月19日に行われた新湾岸道路検討準備会についても伺ってまいりました。そこで今回は、今年８月２日に行われました新湾岸道路第１回有識者委員会が行われていますので、伺いたいと思います。
　これまでは各市の市長が参加する会議でしたが、今回の会議では文字どおり様々な専門家が集まり、事務局として、国、県並びに各市の関係部長、次長が所属する部署に事務局を置くとなっています。どのような委員会なのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路有識者委員会は、令和６年８月２日に概略ルートや構造の検討において、計画策定プロセスの透明性、客観性、公正性、合理性が担保されるように、公正中立な立場から計画検討手順の妥当性、コミュニケーション活動及び技術専門的検討について、客観的な立場からの助言を行うことを目的に設立されました。代表事務局を国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所が務め、千葉県及び本市を含めた沿線６市が事務局となっております。本市は、委員会や計画策定者である国の検討状況を把握するため事務局として参加しており、今後、計画の具体化に向けて行われるオープンハウスによる住民との対話や関係者ヒアリング、双方向のコミュニケーション活動による意見聴取など、沿線市として国に協力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　本市は、新湾岸道路有識者委員会の事務局のほか、新湾岸道路整備促進期成同盟会及び新湾岸道路検討準備会に参加していますが、それぞれの役割の違いについて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路整備促進期成同盟会は、令和５年５月26日に新湾岸道路の早期実現を目指し、千葉県と本市を含む沿線６市が一体となって国等へ強く働きかけなどを行うために設立されたものです。これまでに市長が設立総会及び国への要望活動に参加しております。新湾岸道路検討会準備会は、令和５年６月21日に第１回の会合が開かれました。国が主体となり、千葉県、ＮＥＸＣＯ東日本と沿線６市で構成され、計画の具体化を図るための体制やプロセスの在り方などについて議論することを目的としております。一方、新湾岸道路有識者委員会は、新湾岸道路の検討を行うに当たり有識者８名で構成されるもので、国や県及び沿線６市は事務局の立場で参加しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　今後、計画の具体化に向け、国土交通省が地域の皆さんの意見を聞くために行うオープンハウスでの住民との対話など、双方向のコミュニケーション活動による意見聴取を行うということです。市川市でもオープンハウスやパネル展を行う予定だと聞いています。
　そこで、意見をどのように聴取をするのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　オープンハウスは、双方向のコミュニケーション活動の一つとして、新湾岸道路に関するパネルを展示した会場に来場した方との対話による説明と、意見や疑問を直接伺うものです。パネル展は、今月から来年２月の間に、沿線市の市役所や集客施設など計21か所において順次開催を予定しております。基本的に１か所５日間のパネル展の開催期間内にオープンハウスの開催日を１日設け、その日は担当スタッフが常駐して対応いたします。
　本市での開催は、第１庁舎ファンクションルーム、道の駅いちかわ、ニッケコルトンプラザ、行徳支所の４か所で予定しております。オープンハウスの情報は、国の特設ホームページ、市公式ウェブサイト、公共デジタルサイネージ、「広報いちかわ」、公共施設や駅などに配架されているニューズレターにて周知しております。今後、ＳＮＳでも周知する予定です。
　意見の聴取については、地域の方をはじめ、多岐にわたる関係者を対象に新湾岸道路に関して有している情報や関心または懸念など、ニーズに係る意見を把握するために実施するもので、インターネットや郵送によるアンケート、オープンハウスや関係者への個別訪問によるヒアリングを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　有識者委員会の事務局に、新湾岸道路の検討範囲に含まれていない浦安市が入っていますが、その経緯について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　浦安市は、有識者委員会発足前に設立された新湾岸道路整備促進期成同盟会及び新湾岸道路検討会準備会に参加しており、この期成同盟会への参加について、高谷ジャンクションから西側のルート計画検討の際に、三番瀬再生計画との整合、浦安市の住宅環境への配慮などを要望していくためとしております。また、浦安市からは、今後も沿線各市とともに活動していくために事務局として参加していると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　今回の新湾岸道路は、市川市は高谷ジャンクションまでと聞いています。しかし、高谷ジャンクションまで新湾岸道路が通ったら、市川市は関係がないとは言えません。道路ができるのは恐らく30年以上先のことだと思います。その頃の人口、車の数を考えれば考えるほど、巨額なお金をかけ道路を造る必要性を疑います。ぜひ我が事として市民の皆さんから多くの意見が寄せられるように、１月、２月に行われるオープンハウスやパネル展のことを市民に事前に周知してくださるように強く要望して、次に移ります。
　次は、仮称押切・湊橋事業の市民への周知に対する市の関わり方についてです。
　この事業は県の事業ですが、東京と行徳地域を結ぶこれまでにない大きな役割、例えば、起きてほしくはありませんが、災害時の避難経路としての役割や、行徳地域が活性化されることは間違いないでしょう。そこで、仮称押切・湊橋の周りは旧道の狭い道ですし、長年住み慣れた多くの方々が住んでいらっしゃる地域でもあります。十分に市民への周知をお願いしたいと考えます。
　そこで、市は今後どのように関わっていくのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋は千葉県と東京都で事業を進めており、令和５年１月に千葉県が事業認可を取得し、市川市内の事業区間は旧江戸川の都県境から県道市川浦安線の行徳駅入口交差点までの延長約420ｍとなります。これまで説明会は千葉県主催で３回、本市主催で１回、合計４回開催しております。１回目の説明会は、事業着手前の令和２年11月に千葉県が地元に橋梁の計画を知る機会を設ける目的で開催し、計画の概要や整備効果、橋梁の位置や構造などの説明がされました。２回目は、橋梁整備に伴い都市計画変更の必要が生じたことから本市が変更内容を説明するために計画したものの、新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言のため、対面の説明会に代えて令和３年２月から３月までインターネットを利用した動画形式で開催したものです。この動画の公開期間に合わせて、沿道関係者へ変更内容を周知するために、人数制限を設けたオープンハウスを２日間開催いたしました。３回目は、千葉県が都市計画事業の認可を取得したことから、令和５年３月に事業の概要や認可などについて沿道関係者へ説明したものです。４回目は、千葉県が本年７月に旧江戸川沿いの道路と行徳街道との間の通行確保を目的とした機能補償道路の追加と用地補償などについて説明しました。
　今後も、沿道関係者に事業への理解と協力が得られるように、千葉県と連携して情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　４回も既に行っているとのことです。２回目の市主催の説明会は、新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言下で動画形式の説明会やオープンハウスを開催したとのことですが、実際の動画の閲覧数やオープンハウスの来場者はどのくらいだったのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　動画形式での説明会は、市公式ウェブサイトで令和３年２月22日から同年３月31日まで公開し、動画の再生回数は557回でした。オープンハウスは、同年３月26日と27日に湊地域ふれあい館で開催し、２日間で41名の御来場がありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　仮称押切・湊橋は県の事業であることは承知しています。実は、同じく県の事業である市川市の河原地域にある行徳橋が、今どのような状態にあるのか御存じでしょうか。橋の上を通行するだけでは分かりませんが、行徳方面から市川に向かう右側の歩道の下はブルーシートで覆われ、シートが飛ばされないように土のうで押さえてある状態です。この状態がしばらく続いています。また、一部には、道路幅を確保し、コンクリートの擁壁を造ったと県は説明をしていますが、垂直のコンクリートの擁壁は車の通行にも影響を及ぼしています。造る前に住民への説明はなかったとのことです。葛南土木事務所に繰り返し説明を求め、やっと説明会が行われ、私も参加をいたしました。しかし、何の解決にもならないどころか宿題になり、あとは次回という残念な結果でした。工事の途中で変更がある場合など、速やかに住民説明を行ってこなかった結果です。
　日本共産党の県議が今年の９月定例会において、大雨で土砂災害を起こしている、安全対策を講じるべきではないかとの質問に対し、県は、勾配を緩くしシートで保護するなど安全対策工事を実施していくと答弁しています。何の解決にもなっていません。工事が止まってからもうすぐ２年近くたつということを住民の方からお聞きしました。電柱の移動やバス停の確保など、まだまだ解決しなければならないことが山積みだそうです。地元への説明が不足していたことから、沿道住民との間で問題が生じています。
　今回、なぜ市民への説明や懇談を重視し質問をさせていただいているかといいますと、このような事態とならないように、仮称押切・湊橋の事業についてはしっかり住民説明をしてほしいと思っているためです。どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市は、これまで仮称押切・湊橋の事業を促進するに当たり、千葉県と連携し、説明会などを通じて沿道関係者に事業への理解を深めてもらえるように、事業進捗に合わせた丁寧な説明を行うことに協力してまいりました。現在、千葉県では用地交渉の着手に向けた準備や橋梁の設計を進めており、今後は近隣の方や土地所有者の皆様に、工事着手前に工事内容や工事期間などの計画をお知らせする工事説明会を開催する予定と伺っております。本市としましては、これまでの説明会で地元から寄せられた要望や課題を解決し、住民と合意形成を図った上で事業を進めることと、橋梁の設計が進捗した際の説明会の開催を千葉県へ要望してまいります。また、行徳橋の課題を踏まえ、市民生活に影響があるような計画変更があった場合には、その都度説明会を開催していただけるように併せて要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　ぜひ丁寧な説明を行ってもらえるよう、県へ要望してください。
　また、近いうちこの県道は市川市に移管する予定で協議をしていると県は話します。移管の際も、行徳橋の問題解決をしっかり県が行った上で移管になるようにお願いしたいと思います。
　続いて最後の質問です。環境行政についてです。本市が自然共生サイトに認定されるメリットについて伺います。
　世界では、2022年に生物多様性条約第15回締結国会議が開催され、この中で2030年までに地球上の陸と海のそれぞれ30％以上を保護するといった30ｂｙ30が世界目標として盛り込まれました。これを受け、国の生物多様性国家戦略では30ｂｙ30を必要な施策に定め、保護地域以外にも民間の組織等によって生物多様性の保全が図られている地域を国が認定する自然共生サイト制度が令和５年度から開始されました。認定結果が公表されている令和６年の前期までに全国で253か所が認定されており、申請者は、企業やＮＰＯの団体が多いものの、自治体や学校法人、個人での申請もあります。
　そこで、市川市における自然共生サイトに関する取組の状況と、市が自然共生サイトに申請、認定されるメリットについて伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市川市では、平成26年に策定しました生物多様性いちかわ戦略に基づき生物多様性の保全、再生を推進しており、この趣旨に沿った自然共生サイトについて、登録に向けた準備をこれまで進めてまいりました。面積がおおむね１ha以上の公園や緑地を対象として登録に適した候補地を絞り込み、令和６年度後期の募集に国分川調節池緑地、自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーンの一部を申請したところです。現在、環境省による審査段階であり、令和７年３月に環境大臣による認定結果が示される予定となっております。
　自然共生サイトに認定されることは、当該地が生物多様性に係る価値を有しているものと対外的に認められることであり、生物多様性の保全、再生を推進していく上でとても意義があると認識しております。市民にとっても身近な場所が国に認定されることにより、身の回りの自然環境に興味を持ってもらうきっかけになるものと考えております。
　当該地における特徴的な取組としては、現在、地元の中高生、市民団体、市との協働により生物モニタリング調査を実施しており、こうした共同作業を通じて地元の自然への愛着がより一層醸成され、市域の生物多様性を保全する意欲が向上するものと考えております。また、より生物多様性を保全、再生するためには多くの主体を巻き込むことが望まれるため、認定により同様の取組が市内全域に波及することを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　伺いました。少しでも多くの方に環境問題を意識してもらうのは大切なことです。国分川調節池緑地の一部を自然共生サイトに申請したことや、認定されることでのメリットについても理解しました。
　そこで、認定後の市民への周知方法、また、どのように生物多様性に関する活動につなげていくのか、その考えを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　令和７年３月、環境大臣による認定が受けられた際には、以降、広報紙や市公式ウェブサイトなどの媒体を通じて幅広い世代に周知することを考えております。また、市公式ユーチューブチャンネルを活用し、この魅力を分かりやすくイメージを持っていただくことや、６月に開催予定のいちかわ環境フェアにおいて紹介するなど、より多くの方に知っていただけるよう検討しているところです。こうしたことを通じて、多くの方が生物多様性に興味や関心を持っていただくことを期待しております。また、これと並行して、国分川調節池緑地以外の箇所についても、自然共生サイトへの認定を見据え、地域の中高生や市民などとの協働体制の構築などを進めております。
　今回の取組を契機に、より多くの方に生物多様性について興味を持っていただき、保全、再生に向けた機運を高めた活動につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　環境省の認定を受けることで、市の財政的費用負担、または補助金が来るなどということはあるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　認定に伴いましての登録料などの費用負担が発生することはございません。また、市が受けられる補助金などもございません。草刈りなど日常的な維持管理についての費用は、これまでと変わらず必要とはなりますが、自然共生サイトへの認定により、国分川調節池緑地の魅力はさらに向上するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　市民や行政が共に環境問題を考え行動することは、とてもよいことだと考えます。東京のすぐ隣にこんなに自然があって守ろうとしていること、全ての市民が関われるような事業にしていただきたいと考えます。
　様々御答弁ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

一般質問　つかこしたかのり議員

○稲葉健二議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まずは大項目１つ目、あんしん住宅制度についての(1)本年度の実績及び来年度の制度設計についてです。あんしん住宅助成制度は、毎年早期に予算額に達して受付を終了する、非常に市民の方々から要望の多い助成制度であると認識しています。本年度においても、市公式ウェブサイトではその受付が既に終了していることも確認できます。
　そこで、本年度の実績はどうであったのか伺います。加えて、来年度はどのような内容の制度を考えているのかについても御答弁ください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市は、力強く環境問題に取り組むため、令和６年度からあんしん住宅助成制度の省エネメニューの中で、特に住宅の断熱効果が高いものを補助対象とする住宅断熱改修促進事業補助金を新設しました。既存のあんしん住宅助成制度は、バリアフリー化、防災性の向上、マンション共用部のバリアフリー化及び浸水対策を補助対象としています。制度の周知は、３月27日から本市公式ウェブサイトに制度概要を掲示するとともに、４月６日号の「広報いちかわ」で御案内しました。さらに、過去の本制度を活用した事業者や住宅リフォーム相談協議会へも通知し、大柏出張所や行徳支所等にチラシを置くなど制度の周知に努めました。新制度の住宅断熱改修促進事業の予算額は2,500万円、交付内訳は、窓の断熱化119件、ドアの断熱化23件、床の断熱化１件、合計143件の実績です。４月22日から受付を開始し、10月４日におおむね予算額に達したため、受付を終了しております。既存のあんしん住宅助成制度の予算額は480万円で、交付内訳は、バリアフリー化33件、防災性の向上８件、マンション共用部のバリアフリー化２件、合計43件です。受付開始後１か月程度で予算額におおむね達したことから、受付を終了しています。令和７年度も、引き続きカーボンニュートラルと良質な住宅ストックの形成の実現に向け、２つの制度での実施を考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本年度はあんしん住宅助成制度と住宅断熱改修推進事業補助金という２つの制度で住宅に関する助成を行い、あんしん住宅助成制度は開始後１か月程度で受付を終了したことは理解しました。
　それでは、令和５年の実績はどうであったのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　令和５年度のあんしん住宅助成制度は、補助対象メニューとしてバリアフリー化、省エネ、子育てに対する配慮、防災性の向上、マンション共用部のバリアフリー化及び浸水対策の５つで実施しました。受付は、令和５年４月17日に開始、同年７月14日に予算額に達したため受付を終了しました。予算額2,750万円に対し、決算額2,684万3,000円、執行率97.6％、実績件数が264件です。交付内訳は、バリアフリー化が14件、省エネが242件、子育てに対する配慮に関わる工事が５件、防災性の向上が１件、マンション共用部のバリアフリー化及び浸水対策が２件であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今、令和５年度の実績を御答弁いただきましたが、令和６年度の予算額、実績件数、受付終了するまでの期間で比較した際、僅か１か月であんしん住宅助成制度の受付が終了していることに鑑みても、令和６年度の助成制度を全否定するつもりはありませんが、令和５年度の内容のほうがよりよい助成制度のように私は考えます。
　そこで、(2)に移りますが、令和５年度の制度設計に戻すお考えはないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　令和５年度のあんしん住宅助成制度の実績件数264件のうち、省エネに関する申請が242件と省エネに関する市民ニーズが高いことが分かりました。また、国では省エネに関する補助として、国土交通省の子育てエコホーム支援事業、環境省の先進的窓リノベ事業があります。今年度実施している住宅断熱改修促進事業補助金は、予算額を2,500万円とし、約６か月で予算額の上限に達し、受付を終了しております。このことから、現制度はおおむね市民のニーズに対応できていると考えており、次年度も継続を考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　令和６年度は２つの事業に分け目的を果たしているとの御答弁ですが、令和５年度のように、あんしん住宅助成制度としてバリアフリー化や防火性の向上、省エネなども含めて一本化して助成したほうが効率的なのではないでしょうか。また、市民目線からも受付窓口が一本化されているほうが分かりやすいのではないかと私は考えます。その上で、これまでのあんしん住宅助成制度を、あんしん住宅助成制度と住宅断熱改修推進事業補助金に分けたこの成果をどう考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　今年度、住宅断熱改修促進事業で助成した143件は、全てカーボンニュートラルに大きく貢献するものです。また、本年１月の能登半島地震により市民の防災性への関心が高まったこともあり、あんしん住宅事業の防災性に対する交付件数は、令和５年度の１件に対し、令和６年度は８件に増加しています。制度を２つに分けたことで補助対象が分かりやすくなり、市民サービスの向上につながったと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　その成果は理解しました。令和５年度は、あんしん住宅助成事業は予算額2,750万円に対して助成は264件、令和６年度は２つの事業を合わせて予算額2,980万円で、助成、交付したのが186件です。予算に対する費用対効果を考えたとき、繰り返しですが、令和６年度の現制度を全否定するつもりはありませんが、令和５年度のほうがより少ない予算額で助成件数が多いことからも、費用対効果が高いのではないでしょうか。
　また、助成内容の観点からも、本年度は助成の対象としなかった屋根等高反射率塗料の塗布や、高断熱浴槽の変更について、来年度は対象として加えることも検討すべきではないでしょうか。令和５年度の実績として、屋根等高反射率塗料の塗布は110件、高断熱浴槽への変更は82件もの助成を行っており、市民からの要望が多いことは数字でも表れています。このことは、市公式ウェブサイトにて赤字で、屋根や外壁の塗装は補助対象工事ではありませんと記載されていることからも、屋根や外壁の塗装に対して助成を求める声が多いことは本市も認識されているのではないでしょうか。そうであるならば、本事業の原資が市民の方々の税金であることに鑑みれば、要望の多いものは助成の対象とすべきと私は考えます。
　加えて、あんしん住宅助成制度は僅か１か月程度で受付を終了しています。その上で、来年度も同様の内容で実施すれば、来年度の受付も１か月ほどで終了することが推測されますことから、予算額を増額する見直しか、１件当たりの助成金額を減額するなど、より多くの市民が助成の恩恵を受けることができる見直しも必要だと考えます。来年度については現在の制度を継続したいとの御答弁ですが、大枠で制度は継続するにしても、いま一度、私が申し上げた部分につきましては制度の見直しをされることを要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、防犯カメラ及びカメラ付防犯灯を設置する考えについてです。この項目につきましては先順位者の質問でおおむね理解できましたので、私の質問は行いません。
　カメラ付防犯灯を100台設置した後も、自治会など関係各位の意見を聞きながら、必要に応じて継続的な増設への検討をお願いして、本項目を終えます。
　次は、宮久保５丁目22番、25番地先の浸水対策についてです。
　宮久保５丁目22番、25番地区では大雨が降ると道路冠水が発生しており、近年では、去年６月の大雨で道路冠水が確認されたことを自治会などの方々から聞いております。このような状況の中で、冠水が確認された道路脇では開発事業による宅地分譲も進められており、これまで地中に浸透していた雨水が道路表面に流出することで浸水被害が拡大することも懸念されており、このことは本年10月、宮久保・下貝塚地区のタウンミーティングでも取り上げられたところです。
　そこで、本市は当該地区のこれまでの浸水被害を踏まえ、今後の大雨に備えてどのような対策を進めていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　御質問の宮久保５丁目22番及び25番地先周辺は、土地利用の多くが未利用の市街化調整区域であり、この地区の雨水は千葉県が管理する１級河川、派川大柏川を流末とした土水路及び簡易土留めにより整備された水路により排水されております。当該地区につきましては、これまでの台風や集中豪雨の際に道路冠水や土水路の排水不良等の情報が本市に寄せられているところであります。本市で現地調査を行い、これまで実施している対策といたしまして、土水路の良好な水の流れを確保するための草刈りやしゅんせつのほか、令和４年度より土水路の持続的な断面の確保を目的に、河川に流入する下流側から水路の両脇に簡易土留めとしての鋼板を設置する工事を進めております。
　御質問者のおっしゃるとおり、当地区では現在民間事業者による宅地開発事業が進められており、本年10月に開催された当地区のタウンミーティングでは、開発事業の進展による浸水被害の拡大が心配であるとの御意見をいただき、排水施設の設置要望が自治会から挙げられているところであります。当該開発事業に対し、本市では条例に基づき、開発に伴い周辺の側溝や河川への流出量が増えることのないよう、宅地内に雨水貯留施設を設置し、雨水の流出抑制を図るよう指導を行い、事業者にて設置を行っております。また、開発区域前面の土水路につきましても、事業に合わせて一部区間の側溝整備を事業者で行い、排水環境の良化を図っているところであります。当該地区における今後の対策として、土水路につきまして、引き続き草刈り、しゅんせつ及び簡易土留め鋼板の設置を計画的に進めてまいります。
　なお、タウンミーティング後の自治会との立会いにおいて、改めて排水施設整備についての要望をいただいており、本市では、今後雨天時の調査等を実施し、必要に応じて関係部署と施設整備について検討する旨を回答しております。また、当該地区の排水先である派川大柏川では、千葉県により河川を拡幅する改修計画が進められており、当地区の抜本的な浸水対策として、早期着手について引き続き県に要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　当該地区の排水先である派川大柏川では県事業により改修計画が進められており、早期着手について引き続き千葉県へ要望していく、既に要望してくださっていることは理解していますが、現在、この改修計画が進展する気配は一向にありません。一方で、当該地区における開発事業は確実に進展しており、近い将来、この地区には多くの人が住むことが想定されています。
　そこで、現在の排水設備を一歩踏み込んでさらに拡充することはできないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　当該地区の雨水は、既存の水路より派川大柏川に流入後、真間川と合流し、さらに大柏川からの合流を経て東京湾に流れております。河川や排水路などの雨水施設の整備は下流から計画的に進める必要があり、本市と千葉県で連携し治水対策を進めているところであります。対策に当たりましては、現在、県の河川及び市の下水道共に１時間当たり最大50mmの想定計画降雨に対する施設整備を進めており、本市北東部の真間川流域では50mm対応として、県、市により真間川及び大柏川の整備が完了し、大柏川中流部の大柏川第一調節池についても県により整備が完了しているところであります。また、本市においても大雨による派川大柏川増水時の河川水位の低下を目的に、東菅野５丁目の河川沿いに暫定調整池を整備しております。派川大柏川につきましては、現在、県において工事着手に向け河川拡幅工事に必要な用地の取得が進められているところであり、また、大柏川最上流部の本市と鎌ケ谷市の市境付近においても、大柏川第二調節池の整備が進められております。真間川流域の河川は一体的なつながりを持っており、大柏川第二調節池の整備により、下流の真間川や真間川に合流する派川大柏川の治水安全度も向上することとなります。今後とも、派川大柏川及び大柏川第二調節池の早期整備を引き続き県に要望していくとともに、現在本市で進めている既存水路の簡易土留め鋼板の設置につきましても推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　既存の土水路において簡易土留め鋼板が設置されていない部分に鋼板設置を図るという前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。この簡易土留め鋼板につきましては、ぜひスピード感を持って設置してくださいますことを要望して、本項目の質問を終えさせていただきます。
　次は、宮久保６丁目市民広場の活用についてです。
　宮久保６丁目市民広場につきましても、タウンミーティングにおいてその有効活用が求められた、地域の方々にとっては関心度が高い事業です。その宮久保６丁目市民広場が、このたび、本年11月に水栓設置等の修繕の一般競争入札が行われ、今後は水道設備やトイレが設置されると聞いています。
　そこで、これらの設備の設置を通じて今後どのように広場を活用していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　宮久保６丁目市民広場につきましては、市民から御寄附いただいた土地で、当面は遊具などを置かずに広場のように使用してもらいたい、そして、市川市のために有効に活用できる方法を時間をかけて十分に検討してもらいたいとの寄附者の御意向を尊重し、子どもたちが自由に遊べる原っぱのような広場として開放しております。この広場は、安全のためフェンスで周囲を囲い、近隣の子どもたちや保育園の園児、地元の皆様に御利用いただいているほか、令和５年11月からは新たな活用として、ＮＰＯ法人による子どもたちが自由に遊びつくり上げていく遊び場、プレーパーク活動が定期的に開催されております。このような利用状況においても、この広場には手洗い場やトイレがなく、近隣にも公共のトイレがないことから、手洗い場やトイレの設置について御要望をいただいており、利用者の利便性を向上させるため、手洗いや散水等に利用できる水道設備及び簡易水洗式トイレの整備を決め、来年２月の供用開始を目指しております。この水道設備等を新たに設置することにより、利用者においては、水を使った遊びや活動時間を長くすることができるようになり、自宅などがこの広場から離れている方も利用しやすくなると考えております。さらには、地域住民参加の下、例えば草花への水やりにも利用できるなど、地域活動の場としても広場の活用が促進され、より幅広い年齢層の方に利用してもらえるものと考えております。
　また、この広場の活用については、10月26日に宮久保・下貝塚地区で開催した市長とのタウンミーティングの際に、子どもから高齢者まで使える市民の憩いの場としてほしいと御要望をいただいておりますので、早急に広場のさらなる活用方法について、利用状況を注視しつつ、地元自治会や利用者等の御意見も伺いながら、庁内の関係部署と検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　手洗いや散水などに利用できる水道設備及び簡易水洗式トイレの整備を進め、来年２月の供用開始を予定しているなど、地域の方々、利用者の方々の御要望を踏まえ、広場の活用を検討されていることは理解しました。その上で、地域住民が幅広く利用できる広場は、平常時だけでなく、地震や火事など緊急時も想定した活用が必要ではないかと考えます。宮久保・下貝塚地区には狭い道路が多く、緊急時において消防車や救急車が往来できる環境を望む声も聞いております。令和５年２月の定例会でも取り上げましたが、宮久保６丁目広場の北側に面し、広場を横断するように宮久保６丁目から下貝塚１丁目と続く市道4025号は、アスファルト舗装がされたものの道幅が狭く、車両の交通や擦れ違いが困難なため、この広場の土地を一部使って道路を拡幅することに関して、駐車場も整備するなどさらに地域の方々が親しみを持てる広場としてくださることを要望して、この項目の質問は終わります。
　次は、いちかわＧＩＧＡスクール構想についての(1)タブレットの配付についてです。
　本年度は小学１年生のタブレット配付が遅れていると聞いています。そこで、配付が遅れている理由と、来年度はどのような計画でタブレットを配付するのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　全国的に児童生徒用のタブレット端末の入替えの時期を迎えていることもあり、令和６年１月、文部科学省は、今後の児童生徒用のタブレット端末の整備を都道府県において共同調達等で実施することについて通知し、本市の調達につきましても、それに従って行うこととなりました。教育委員会では、今年度小学１年生用として3,000台のタブレット端末を新たにリースし、９月から使用開始できるよう計画しておりましたが、共同調達についての通知が出されたことにより、県内各市と千葉県で共同調達の条件について準備を進めていく中で調整に時間がかかったことから、11月下旬よりの配付開始となったものでございます。
　来年度のタブレット端末の配付につきましては、共同調達に向けての様々な手続を経て、令和７年10月頃から順次配付できる予定と千葉県から連絡を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本年度の配付が遅れている理由、また、今後の配付計画については理解しました。
　その上で、このタブレットについては、配付が遅れていること以外にも、不具合が多く出てしまう機種もあるようです。そこで、本年度配付するタブレット、また来年度配付を考えているタブレットはどのようなものを選定しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　今後配付するタブレット端末は、文部科学省が示した基準の範囲の中から県の共同調達による導入を予定しているため、機種の選定はできません。ただし、児童生徒が日常的に使用するため、これまでの使用実績から信用性の高い、壊れにくい端末１機種を県に要望していく予定でおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　タブレットの配付については１機種、つまり機種が統一されていると伺って安心しました。この端末については、機種が違うことで性能や信頼性、そして操作性にも格差が出ており、授業にも影響するのではないかという声も聞いております。今後配付するタブレットについては、生徒が長く使うことができる、壊れにくい機種を千葉県へ調達するよう引き続き協議していただくことを要望して、この項目の質問は終えます。
　次は、(2)書くことを育む教育についてです。タブレットのアプリケーション、デジタル教材などを用いる学習も大切ですが、書くことで集中力や記憶の強化、思考の言語化なども育成できるそうです。そこで、タブレットと併せてどのように書くことの学習も両立していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　国は、改定常用漢字表答申の中で、手で書くことの効果について、繰り返し漢字を手書きすることで、視覚、触覚、運動感覚など様々な感覚が複合する形で関わるため、それによって脳が活性化されるとともに、漢字の習得に大きく寄与すると述べております。このことは、手で書く活動全般に通じる効果であると考えます。
　現在、国が進めていますＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴの活用について、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図るよう示されており、今までの学習方法とタブレットをバランスよく組み合わせることが求められております。市川市でも、国の指針に従い、手で書く活動とタブレットを使った活動を適切に行うことを目指しております。例えば、国語科の学習では長文の作成や資料の共有の場面ではタブレットが有効であると考える一方、文字を整えて正しく書く場面やノートを取る場面、インタビュー等でメモを取る場面では手書きでの活動が効果的と考えます。また、図画工作、美術におきましては、クレヨンや絵の具、鉛筆など様々な道具に慣れ親しむとともに、必要に応じて描きたいもののイメージを広げたり色を試したりするためにタブレットを活用しております。このように、１つの教科の中でも場面に合わせて手で書く活動とタブレットを使った活動を組み合わせて学習しております。今後も、児童生徒の発達段階や身につけさせたい力を踏まえて活用場面を考えながら書くことにおいて、デジタルとアナログの両立を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　世間的には学校教育においてデジタルのほうの分野に一般的には注目が集まりやすいと私は考えてしまいますが、しっかりアナログもやっていただいているということで安心しました。引き続きバランスよく、こちらのアナログの分野についても子どもたちに教育の分野で取り組んでいっていただきたいと考えます。
　次は、学校施設における市民等の利用における(1)施設開放を中止とする基準についてです。学校施設を利用される方々より、よりよい形で施設の開放を求める声を聞きます。
　そこで、学校施設開放を中止する際は、どのような基準、規則に基づいて中止になるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校施設開放を中止とする基準につきましては、市川市学校施設の開放に関する規則の第３条適用除外及び第９条使用の承認等に基づいて判断しております。第３条適用除外では、学校施設が公職選挙法その他法令に定める目的のために使用される場合、第９条使用の承認等では、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるときや、営利を目的として、または入場料、観覧料、その他の金銭を徴収して運動場等を使用するおそれがあるときなどでございます。そのほか、やむを得ない事情により学校施設開放を中止とする事例といたしましては、運動会、オープンスクールなどの学校行事があるとき、学校施設の修繕工事や電気設備等の点検があるとき、台風等の非常変災時、暑さ指数31以上、熱中症アラートの発令など健康状態に危害が及ぶとされるときなどが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　学校施設が中止となる基準は理解できました。その上で、本年10月26日、衆議院選挙前日に学校の施設利用が中止となりました。この理由も、御答弁されたように規則に基づくものとは理解しますが、学校施設を利用する方々からは、これまで選挙の前日は学校施設のグラウンドは利用できたとの声も聞いています。
　そこで、本年は選挙前日の施設利用を中止としたこのいきさつについてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　選挙会場となっている場合には、これまでも原則中止でお願いをしておりました。しかし、投票場所として指定されていない運動場などを使用する一部の団体は、設営に伴う搬入や投票者の駐車等、安全に考慮しながら活動を続けておりました。その結果、使用している団体と使用していない団体が混在する状況となっておりました。令和４年７月10日の参議院議員選挙及び令和５年４月９日の県議会議員選挙、同月23日の市議会議員選挙時も、これまでと同様に施設開放について制限を設けて実施しておりましたが、安全面の確保に課題が生じたため、本年10月27日の衆議院議員選挙では、前日の設営日及び選挙当日の使用を中止といたしました。なお、学校施設開放使用登録団体には、選挙の執行に伴い原則として選挙に関わる日時につきましては学校施設開放中止のお知らせを毎回通知しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　中止のいきさつは分かりました。その上で、選挙に関わる学校施設開放は毎回通知されているとの御答弁でしたが、このことを理解されている団体が少ないように私は感じてしまいました。
　そこで、どのような方法で学校施設の中止を周知したのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　全ての学校開放施設使用登録団体へ文書で通知をするほか、市公式ウェブサイトの学校施設開放のページにて周知しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁を伺うと、しっかり文書で周知されていることは理解しますが、手紙１枚で楽しみにしていた学校施設の利用が中止されたと否定的な声が私のところには届いてきておりますので、例えば、学校の先生を通じても中止の理解を求めるなど、より丁寧な周知を御一考いただければ幸いです。
　その上で、令和４年の衆議院選挙、令和５年の県議会議員選挙、市会議員選挙のときには、制限がありつつも学校施設が開放されていました。加えて、学校施設の利用を楽しみにしている子どもたち、地域の方々がいることに鑑み、今後は令和４年、５年のときと同様に、制限を設けつつも、限定的にでも学校施設を開放することはできないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　以前、選挙時に使用を制限しながらも学校施設開放を実施していた際に、投票に来る市民に対して危険が及ぶ事案が続いたことから、安全確保の観点により、このたびの衆議院議員選挙では前日の設営作業時も含め、選挙に係る日時を一律に中止といたしました。しかしながら、投票には全く影響のない活動場所や活動形態もあることから、今後は選挙に関わる学校施設開放につきましては、以前の使用の制限での状況と、今回の使用の中止での状況を精査し、関係部署と協議検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　前向きな御答弁ありがとうございます。楽しみにしていた学校施設の利用ができなくなることを残念に感じる子どもたちの声を聞いています。そして、その中止の理由が選挙ということで、自分たちの楽しみを選挙、政治が奪ってしまうような印象を持たれてしまったお子さんたちが一定数いるように感じました。選挙と学校施設の開放を両立させるのは難しいと考えますが、次の世代によりよい形で政治に関心を持ってもらう意味でも、でき得る限り学校施設が利用できる環境の実現を要望します。
　では、次は(2)施設利用時の喫煙についてです。学校施設を通じて地域の方々と交流する中で、喫煙に関するトラブルを多く聞きます。
　そこで、運動会や自治会主催のお祭りなど学校施設利用時の喫煙について、本市はどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　市川市では、平成16年４月１日、市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する市民マナー条例が施行され、路上禁煙・美化推進地区の指定や、公共の場所における禁止行為等が定められております。教育委員会では、平成20年９月１日より、学校は喫煙が体に及ぼす影響について学ぶ場であること、子どもは受動喫煙による健康への影響が大きいことなどを考慮して、市立幼稚園、小中学校、特別支援学校の敷地内を全面禁煙としております。これを踏まえ、学校施設を利用して実施される運動会や体育祭などの学校行事につきましても、多くの学校が開催案内等を通じて保護者や地域の方に対し学校敷地内や学校周辺での喫煙の禁止を周知しております。また、掲示物や看板等の設置や口頭における注意喚起を行っている学校もございます。そのほかにも、自治会のお祭りやイベント、学校開放事業の団体等も学校施設を利用しており、喫煙の禁止につきましては自治会と学校との打合せや団体などが参加する施設開放委員会を通じて周知しているところでございます。課題といたしましては、来校される不特定多数の方への徹底までは至っていないことから、今後も学校施設を利用される方々には、敷地内の全面禁煙について御理解と御協力が得られるよう周知を徹底し、注意喚起を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁されましたように、来場する不特定多数の方へ全面禁煙の周知が至っていないことで、喫煙を注意するＰＴＡの方々、自治会の方々など、学校施設を主催者側で利用する関係者と来場者の、本当に近い距離感でのトラブルが起きてしまっています。また、学校施設を敷地内全面禁煙にしても、目の前の路上や近隣の私有地で喫煙される場合もあり、敷地内の全面禁煙が子どもたちを受動喫煙から守る有効策とは、もはやなり得ていないようにも感じてしまいます。
　そこで、子どもたちを望まない受動喫煙から守る観点からも、例えばですが、学校の屋上など、たばこの煙がグラウンドや体育館など子どもたちに届かない場所で分煙を行うことはできないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　平成30年７月、健康増進法の一部改正により、学校や病院、児童福祉施設等は原則敷地内禁煙として令和２年４月より全面施行されております。教育委員会といたしましては、学校施設は成長過程にある多くの子どもたちが１日を過ごす教育の場であり、生活の場でもあるため敷地内禁煙としており、分煙での対応はいたしておりません。また、分煙対策として学校の敷地外での喫煙をお願いすることは、近隣住民の迷惑にもなることが十分考えられますので、今後も学校敷地内の全面禁煙や、学校周辺での禁煙について、さらに広く周知できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　改めて、法的な要件も併せて、分煙という解決策がなかなか難しいことは理解させていただきました。ただ、今御答弁いただいた内容を粛々とやっていくしかないかもしれないんですが、その中でも引き続き子どもたちを望まない受動喫煙から守るためにも、何かしらの有効策を模索していただくことを要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、最後の大項目となります次期クリーンセンターの整備運営事業における入札公告及び入札説明書等の公表についてです。
　次期クリーンセンター整備運営事業は、専門的な技術やノウハウが求められるため、事業者選定方法については価格だけでなく、事業者から提出された技術提案などを評価した上で落札者を決定する総合評価落札方式、一般競争入札としたことは、さきの定例会及び市公式ウェブサイトなどで理解しております。このことについて、現在、次期クリーンセンター整備運営事業の事業者選定を行っていることも理解しておりますが、この時期だからこそ質問する必要、質問すべき事項があると考えます。
　そこで、入札に影響がない範囲で質問しますが、まずは本事業における事業者選定の進捗についてお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　進捗につきましては、本年８月の入札公告後、事業者がより精度の高い提案が提出できるよう、入札説明書や要求水準書などに関する質疑、回答を複数回行いました。また、現地見学会なども実施をしております。現在は、入札書及び技術提案書の受付を行っており、今月16日に締め切ることとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁された入札書及び技術提案書の受付に関して、事前に質疑、回答を３回行ったことは市公式ウェブサイトにて公開されております。
　そこで、どのようなことに事業者の関心が寄せられていると考えているのか、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　入札説明書や要求水準書に対する質問は合わせて500件以上あり、主なものとしましては、施設整備に関するものでは、搬入車両の条件など動線計画に関わるものや、環境負荷に対する条件、不適物の処理方法などプラントの仕様や構造などの詳細に関するもの。また、施設の運営に関するものでは、ごみの収集状況の詳細や現クリーンセンターでの作業方法など、現状に関する質問が多く寄せられました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　合計で500件以上もの質問が出されたことは、入札参加を検討されている事業者も、この事業の重要性を認識してくださっていると感じます。また、プラントの仕様や構造、施設運営など詳細に関する具体的な質問が多いことも、入札の参加に意欲的であると考えます。総合評価落札方式、一般競争入札という手法では、そもそも参加者が現れず入札不調になることも懸念していましたが、質疑、回答した件数、回答内容から、現時点では不明確ながらも参加者がいないという私の疑念、懸念は払拭されました。
　それでは、今後はどのように事業者選定を進めていくのでしょうか。事業者を選定する評価プロセスについて、整備運営事業者選定支援業務委託を締結している専門家からも意見やアドバイスを受け、落札者を決定するのかお伺いします。あわせて、市公式ウェブサイトよりこの専門家に関する業務委託のページが削除されていますが、これは入札に対する配慮なのか、削除した理由についても御答弁ください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　今後につきましては、入札参加者から提出された提案書を審査の上、開札を行い、来年３月下旬頃には落札者を決定する予定でございます。評価プロセスにつきましては、専門家による客観的な意見やアドバイスも受け、公平かつ透明性を保って総合評価を行い、最適な事業者を決定いたします。業務委託の落札者決定に関するお知らせを市公式ウェブサイトから削除したことにつきましては、事業者選定に向けまして影響を与えることがないよう配慮をしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　事業者選定に影響を与える可能性がないように市公式ウェブサイトから削除しているとの御答弁ですが、これまで公開していたものを、事業概要説明書を公表するタイミングで削除すれば影響が出ないのか、私は疑問です。次期クリーンセンターを整備運営できる規模のプラントメーカーが、本市が公開していた情報を把握していないとは考えにくいです。また、仮に私が指摘したページを公開し続けることでどのような影響が出るのでしょうか。次期クリーンセンターの整備運営事業は、次の世代まで続く本市の一大事業であり、田中市長は、令和４年の所信表明における行財政運営において、情報公開を徹底し信頼を取り戻したいとも述べられております。田中市長が掲げる行財政運営と、本事業の情報が削除されていることを照らし合わせると疑問は残りますが、現在、入札書及び技術提案書の受付を行っていることに鑑み、この疑問を質問することで入札に影響が出てもいけませんので、あえてこれ以上は聞きませんが、事業者の選定が終わり次第、適切なタイミングで削除したページを再度公開することを求めます。
　その上で、本事業における専門業者のアドバイザリーに関する経費については、令和４年９月定例会の補正予算において約4,600万円の債務負担行為が設定され、令和６年２月定例会において補正が行われるなど紆余曲折あります。
　そこで、アドバイザリー業務委託の最終的な契約金額は幾らなのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンター整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託の契約金額は、約3,900万円であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今御答弁いただきましたこの約3,900万円を計上し、専門家からの意見やアドバイスを受け作成された成果の一つに、次期クリーンセンターの設計及び工事費を500億円とする資料があります。次期クリーンセンターの設計及び工事費を500億円と計上していることは市公式ウェブサイトでも確認できる公開された情報でありますから、あえて入札書及び技術提案書の受付を行っているこのタイミングで質問しますが、本市は、次期クリーンセンターの設計及び工事費を、建設期間中の物価高騰も踏まえて、現在も500億円で建設できると考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　設計金額につきましては適正なものであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　適正なもの、つまりは、次期クリーンセンターは500億円で建設できるとの御答弁を確認させていただきました。そうであるならば、事業着手後に著しい物価上昇や特定の資材価格の大幅な上昇などがあっても、この予算は堅持されていただきたいと考えます。なぜなら、この500億円が計上された時期は、既に物価高騰がある社会情勢の中で、それらを踏まえ、専門家によるアドバイスまで受けて示された金額だからです。仮に、あくまで仮にですが、事業着手後に物価高騰による増額の補正予算などが計上されるようなことがあるならば、この金額の根拠は何だったのかと指摘せざるを得ません。物価上昇など厳しい経済状況の中で、設計及び工事費が予算内に収まるのか、私は懸念しています。
　次期クリーンセンターについては、安全性、信頼性を確保しつつ、建設費を抑え、次の世代に負債を残さないことが何よりも重要であると私は考えます。このような観点から総合評価を行い、事業者を選定してくださることを強く要望します。そして、この事業が市川市の持続可能な発展に貢献する施設となることを期待して、今後も注視していくことを申し上げ、私の一般質問を終えます。御答弁くださりありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

一般質問　堀内しんご議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　それでは、市川維新の会、堀内しんごでございます。通告に従いまして一問一答にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、大項目、公共施設整備について。
　小項目の八幡市民交流館ニコット内の音楽スタジオ及びぴあぱーく妙典ＣＯＣＯ内の音楽スペースについて質問いたします。
　来年、令和７年２月、３月において、八幡市民交流館ニコット及びぴあぱーく妙典ＣＯＣＯの開館が予定されています。各施設には防音機能を備えた音楽室が設置されるようですが、私も音楽の一愛好家として非常に関心がございます。そこで、それぞれの施設の音楽室の設置の経緯、目的、また現在準備進捗情報がありましたら、併せてお答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは八幡市民交流館の音楽スタジオについてお答えいたします。
　八幡市民交流館の音楽スタジオは、建物の２階にあり、高い防音性能を備えていることから、楽器アンサンブルやバンド演奏などの音楽活動が可能となっております。音楽スタジオは、広さおよそ25㎡で、使用人数は９人前後を想定しております。スタジオ内の防音の環境を一定に保つために、入口には２枚の防音扉を設置し、扉を開けた際の音漏れに配慮した構造となっております。
　市民交流館に音楽スタジオを設置しようとした経緯でございますが、新しい施設の概要を検討するに当たり、公民館になじみがなかった方々にも訪れていただけるよう、これまでの公民館には設置されていなかったバンド演奏等の練習に使用できる音響設備を整えたスタジオを設置し、より本格的に演奏ができる場所を提供したいと考えたものでございます。そこで、令和３年度に策定いたしました施設の整備方針等を示した仮称八幡市民複合施設基本計画におきまして、施設に導入する基本的な機能の一つとして音楽スタジオを加えたものでございます。また、令和４年に開催したワークショップでは、家ではできない楽器演奏等の練習を防音のある部屋でしたいといった声や、スタジオでギターを演奏したり歌を歌いたいといった声が学生の方を中心に多くありましたことから、今まで公共施設を使ったことのない方々にも音楽スタジオを使っていただくことで、より多くの方に喜んでいただけるものと考えております。音楽スタジオに設置する楽器類につきましては、専門事業者のアドバイスを受けながら、バンド演奏の中級者以上の方にも満足していただけるようなものを設置することとし、現在選定を進めております。設置を予定している楽器類につきましては、電子ピアノ１台、ドラムセット１セット、ギターアンプ２台、ベースアンプ１台、ミキサーパワーアンプ、スピーカーなどの音響機器が一体化したポータブルＰＡシステムを１台設置する予定であり、より本格的な演奏を行うことができるよう準備を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からはぴあぱーく妙典ＣＯＣＯについてお答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯは、子どもの健やかな成長を支えるため、地域における新たな子どもの居場所として整備しており、子どもたちが自由に遊び、学び、集うこと、子どもたちが興味関心を持った様々な活動に参加し体験する中で学び、成長していくことができる施設を目指しております。
　そこで、楽器に触れたり音楽を実際に演奏したり友達の演奏を聞いてみたりという体験活動の場として、防音性の高い音楽室を設置したものでございます。ＣＯＣＯの運営に子どもの意見を生かすため、やりたい、やってみたいと思ったことなどを子どもたちが話し合うこども作戦会議を開催しておりますが、その中では、自宅練習では大きな音が出せないのでアンプにつながずにギターの練習をしている、楽器にお金をかけられないので、やってみたくても始められないといった意見がありました。これらの意見を参考に、音楽室の備品選定に当たっては、中学・高校生を対象に、初心者から中級者程度の利用に適したドラムセットやアンプなどのほか、ギターやベースといった楽器も用意し、これらの楽器を自宅に持たない子どもも体験できるようにしています。また、ピアノを設置する音楽室では、アンサンブルができるスペースを確保するためにアップライトピアノを置きますが、できるだけ音質がよく使いやすいものを設置できるよう準備を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。本当に大変すばらしい施設ができるんだなというふうに感じます。私も音楽を愛する身として、このＰＡとか機材が入った音楽室が市川市にできるというのは大変喜ばしいと思います。今までメディアパーク内に２つの音楽スタジオがあったんですけれども、こちらのほうは、１つは何も入っていなくて、もう一つはドラムと電子ピアノが入っているような状態でした。新しくギターアンプまたはＰＡという楽器を入れて本格的にバンド演奏ができるようなスタジオが持てる、これはすばらしいことだと思います。開館してから多くの方が利用していただけるというふうに思っています。
　また、そんな中でちょっと心配事もあるんですけれども、実はメディアパークで貸し出しているのはもうかなり、20年も前からやっていますけれども、セットドラムがあるんですけれども、こちらが、やはり少し無謀な使い方をされたりとかして壊されてしまって使用ができない期間があるというときが度々ありました。また今回多くの楽器を入れて貸し出すということで、この楽器の管理がどのように行われるかというのをちょっと疑問に思いました。その辺のあたり、もし予定していることありましたらお答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　八幡市民交流館の音楽スタジオの楽器類につきましては、スタジオ内に常時設置していることから、音楽スタジオを使用する方であれば、特に手続をすることなくどなたでも使用することが可能です。しかし、ドラムセットをはじめとした楽器類は高価なものもあることから、粗雑な使用による破損等を防ぐ必要がございます。また、万が一使用者が破損した場合などには、修繕等に必要な費用を請求することも想定されます。そこで、楽器類を正しく使っていただくためにも、音楽スタジオを使用する前と使用した後に職員が立ち会い、チェックリストに基づき、楽器類に破損等が見受けられないかなどを確認することで管理していくことを予定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からはぴあぱーく妙典ＣＯＣＯでの管理にお答えします。
　中高校生向けに音楽練習ができる部屋や楽器の貸出しをしている他市の事例では、貸出し前に利用方法やマナーについて学ぶ機会を設けているところが多くございます。本市におきましても、子どもたちが音楽スペースを使用する際には、あらかじめ機材の使い方や楽器の扱い方について説明をすることとし、使用後には毎回職員がチェックシートを用いて楽器の状況を確認する運用を予定しております。また、必要に応じて楽器の保守を行うとともに、子どもたちには楽器を大事にすることの大切さを伝えてまいります。なお、音楽室には大きな窓を設置しており、部屋の中の様子を職員が確認できるようになっておりますので、貸出し中も利用状況を適宜見守ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　それぞれ御回答ありがとうございました。ぴあぱーくＣＯＣＯのほうですが、こちらのほうはやはり初心者から、楽器を貸し出して、ギターとかベースを貸し出して行うという形ですよね。本当に今までにない音楽スタジオの貸し出しだと思いますので、今後どうなるか分からないですけれども、そういうチェック体制も今考えているということで少し安心しています。高価な楽器ですので、長く皆さんが使えるように、またよろしくお願いいたします。
　この項目はこれで以上であります。
　次に移ります。次は、大項目、道路標示についての質問をいたします。
　(1)キッズゾーンの現状についてお伺いいたします。
　市内のところどころに、車で走っていますと道路にキッズゾーンというマークがついています。また、電信柱等にキッズゾーンという垂れ幕なども書いてあるのは目にするんですが、こちらのほうは一体どういう形で導入されているのか、経緯、目的、またその概要とか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　キッズゾーンは、令和元年５月８日に滋賀県大津市において、園外活動中に保育園児が死亡する交通事故が発生したことを受け、同年６月18日に国が創設を決定したもので、付近に保育施設や幼稚園が存在し、園児が散歩などで利用する道路であることを自動車の運転手に周知し、注意喚起を促すことを目的としています。本市では、大津市の事故の後、直ちに市内の保育施設や幼稚園などに散歩などの園外活動中における危険箇所についてアンケート調査を行い、その結果に基づき、危険箇所との回答があった109か所に対して、ガードレールや車止め用のポールを設置するなどの安全対策を実施いたしました。その後、国が示しましたキッズゾーンの設定手順に従い、警察と協議を重ね、園外活動の経路上で危険箇所が多く集まる市内６エリアをキッズゾーンに設定し、令和３年３月末に118か所の路面標示及び10か所の電柱幕の設置を完了いたしました。
　なお、キッズゾーンの周知につきましては、これまで市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、ＳＮＳなどを通じ周知を図ってきたところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今、キッズゾーンの話、大体分かりました。しかし、このキッズゾーン周知ですが、あまり知られていないような気がしてならないです。私も今、まだ娘も中学校に通っていますのでお母さん方とお話しする機会もありますけれども、キッズゾーンと下に書いてあるけれども、これは何だろうねというような市民の声も聞いています。
　そこで、これがどのぐらい知られているかというのを検証したりというようなことはあったのか、どうか、お伺いしたいと思います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　これまでキッズゾーンの認知度についての検証を行ったことはありませんが、設置から３年以上経過し、市民の関心や認知度が薄れてきていることが考えられます。また、園外活動中の危険箇所に係る調査を実施してからも５年以上が経過していることから、新たな保育施設が増え、市内の道路事情も変化している中で、危険箇所の状況なども変化していることが想定されます。そこで、まずは保育施設等に改めてアンケート調査を実施し危険箇所を再確認するとともに、キッズゾーン周辺の施設等へチラシを配付するなどして、職員や保護者に周知を図っていきたいと考えております。あわせて、市民への認知度を高めるため、市の公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、ＳＮＳのほか、デジタルサイネージなど様々な媒体を活用して広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そうですね、これは、ただ書いてあっても知ってもらわないとやっぱり効果はないかと思います。ぜひ様々な媒体を使って市民に知っていただけるようにお願いしたいと思います。
　そこで(2)ですけれども、道路交通安全のための今後の取組についてというふうにしておりますけれども、これなぜこういうふうに思ったかというのは、道路標示のことなんですけれども、実は、川崎市が道路上に「あっ！」という、びっくりマークをつけて道路標示をしたところ事故が減ったというようなニュースを過去に聞いたことがあります。このように注意を引いて交通安全をするような標示とか、先ほどのキッズゾーンも同じですけれども、やはり子どもたちに注意というような意味合いで道路に標示していると思うんですけれども、この道路標示ということに関して、もう少し事故防止に有効な方法があると思うんですが、本市でも川崎市のような、「あっ！」というような形で、ドライバー、保護者なりが気がつきやすいような標示をしてみるとかいうことを今まで考えたことがあるかどうか、その辺のところのお答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、自動車運転者に対して交通の安全と円滑化を図るため、道路の状況や交通の特性に関する注意喚起のための路面標示を千葉県警察に相談しながら設置しております。具体的には、速度抑制のための「スピード落とせ」や、交差点における事故防止を図る「交差点注意」、児童生徒が通学する道路に「通学路」や「学童注意」を表示しております。また、文字による路面標示のほか、舗装の色を一部分だけ変えて凹凸があるように見せかけて速度の低下を促すイメージハンプも取り入れております。路面標示以外では、看板の設置や路側帯、交差点部にカラー舗装を行っております。このほか、平成26年度に策定した市川市通学路交通安全プログラムに基づき、市内の小学校、義務教育学校を４つのグループに分け、４年に１回、千葉県警察、教育委員会、道路管理者が合同で通学路の危険箇所を点検し、適宜必要な対策を講じております。
　ソフト対策としましては、年４回の交通安全運動を中心に、千葉県警察や交通安全団体と連携して、市民一人一人が交通ルールを遵守し、正しい交通マナーの実践により交通事故防止を図るための広報や啓発、指導等を行っております。このように本市では日々交通安全対策に取り組み、事故が多発している箇所は少ないと認識しており、千葉県警察も同様の認識とのことです。
　御質問にあった川崎市に路面標示の件を伺ったところ、平成25年に川崎市多摩区の幼稚園の園長先生が、スピード抑制対策として、自動車運転者の印象に残ることで少しでも交通事故防止につながればとの思いから考案し、川崎市が所轄警察署と協議した上で幼稚園の前面道路に１か所設置したとのことでした。その後、平成29年度には、事故が多発していた幸区の道路の約500ｍ区間に路側帯のカラー舗装や減速マークの設置に加え、実際に事故があった箇所など９か所に設置したとのことです。その結果、対策前の５年間で起きていた15件の事故が、対策後の５年間で６件に減少したとのことから、効果があったと考えられます。その後、様々な交通安全対策を行った結果、令和５年の幸警察署管内の事故件数は、平成25年と比較して約４割減少し、現在では注意喚起の看板や「スピード落とせ」等の路面標示の設置、交差点部のカラー舗装等によって対策を取っているとのことでした。
　本市としましては、警察庁により定められた法定外表示等の設置指針に基づき、新たに路面標示を設置する際は、歩行者や車両等の運転者が一見してその意味するところが理解できることを基本に、少しでも事故が減少するように千葉県警察に意見を聞きながら、適切な注意喚起の標示を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今の答弁を聞いていてもちょっと思っていたんですけれども、先ほどのキッズゾーンとのことですけれども、道路標示ということでちょっと気になる一文が、「このように本市では日々交通安全対策に取り組み、事故が多発する箇所は少ないと認識しており、千葉県警察も同様の認識とのことです」というようなお答えいただいたんですけれども、この一文がちょっと僕の頭の中に、前職、私もそういう交通関係の仕事をしていた関係で、いろいろ会社でもそういう研修とかもあるんですけれども、やっぱりこの言葉がちょっと、安全だから、事故がないからといってその上にあぐらをかいていると、いつかは事故を起こすぞというような研修をされたときに、これは警察の講習でもやっていますけれども、だろう運転からかもしれない運転に考えて、子どもが飛び出してこないだろうと思うのじゃなくて、来るかもしれないと思って運転をしてくれというような講習もやっています。
　そのような考え方からして、今は事故が少ないからいいだろうという考え方じゃなく、いつか事故が起こるかもしれないという考え方で、この川崎市の例ではないですけれども、市川市においてもそのようなことを考えつつやっていったらいいんじゃないかなと思っています。もちろんキッズゾーンもそうです。キッズゾーンと書いてあってよく分からなければ、ちょっと部が違うんですけれども、その下に道路交通部のほうで、「あっ！」とか、「子ども出る」とか「出た」とか、ふっと思えるようなものを書いていただく。これは先ほど言ったように今年の６月27日に警察庁から通達が出ていましたが、法定外表示等の設置指針についてに基づきというところの、私も何かいろいろ読みまして分かったんですけれども、やはりこの中に、ここにも書いてありますね、一見してその意味するところが理解できることを基本にということがあるので、やはり注意喚起であれば、まさにこの川崎市の「あっ！」じゃないですけれども、おっとやっぱり見ると思うんですよね、歩行者が、市民、子どもたちも、そしてまたドライバーも。このようなことを考えて。この間、公明党さんからの代表質問にありましたね。信号機の設置、なかなか設置してもらえないと、いろいろな規制があってできないんだという話は私も聞きました。
　この信号機を設置するの難しいかもしれないですけれども、例えば横断歩道があったら、その前に道路標示、「あっ！」ではまねっこになっちゃいますけれども、何か考えていただいて、「待った」とか、子どもの「子」とか、何かこういうのがあったりして、ちょっと気を引くというか目を引くようなものがあればまたそれも注意喚起になるかと思いますので、ぜひ、せめて、今キッズゾーンもそうですけれどもゾーン30といって、平成27年から学校の周りにはそういう制定をして30kmに落としたりとかいうような看板を出したりということもあります。これは小学校の周りだとゾーン30ですけれども、多分キッズゾーンというのは幼稚園とか保育園の周りにゾーンとして、エリアとして考え方としてやっていると思うんですね。そんな中に横断歩道等危険なところがあれば、そこに来たときのキッズゾーンの下に、「あっ！」をつけるか「い」をつけるか分からないですけれども考えていただいて、安全を守っていただく、市民の安全を守っていただく、そのように考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。
　この項の質問は終わります。
　続きまして、デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯについてお願いいたします。
　デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯ事業の進捗状況及び今後について。この事業について、年度当初の目標を立てていると思うんですけれども、その目標の達成状況をお願いいたします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯでは、令和６年度は加盟店400店舗以上、利用者２万5,000人を目標として事業に取り組んでおります。まず、加盟店につきましては、目標としておりました400店舗を大きく上回り、現在はそのおおよそ２倍、約780店舗に達しております。市全域での実施となった今年度は、商店会の飲食店や、市民の方が日用品を購入するスーパー等を中心に、職員が事業参加をお願いに回るといった活動を重ねてまいりました。さらに、７月下旬から８月末にかけて、デジタル地域通貨担当室に各課からの応援職員を迎え、店舗を訪問する体制を強化したことにより加盟店が大幅に増加をいたしました。
　次に、利用者につきましては年度当初は約１万4,000人でございましたが、市制施行90周年記念キャンペーン第２弾がスタートいたしました11月上旬に、目標の２万5,000人に達しました。現在は約３万200人となっており、順調なペースで増え続けております。大幅に利用者が増加している要因といたしましては、ＰＲイベントＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェを開催し、市長自らトップセールスを行ったことに加えて、地域で開催されたイベントにＰＲブースを出展し、アプリのインストールを補助する等、きめ細やかな対応を行ったこと、さらにはＰＲ動画の作成や新聞折り込みチラシの配布等、多様な方法で周知に努めてきた結果が目標達成につながったものと認識をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。目標の達成、すごい人数ですね。今ちょっと伺って３万人超、当初よりは、かなり目標よりも行っているような気はいたしますね。それで、その加盟店と利用者数は目標以上に増加しているようなんですが、その発行額、また利用額はどのような状況かお願いいたします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯの発行額と利用額につきましては、予算額17億1,708万円に対し、現在の発行額は約11億8,200万円、利用額は９億7,900万円です。年度当初は利用者数が少なかったことからＩＣＨＩＣＯの利用が進むまで時間を要しましたが、現在行っているキャンペーン第２弾では、本日時点の発行額は約６億2,900万円、利用額は約５億2,500万円に到達しております。このキャンペーンでは、総額１億円分のポイントを利用者に還元いたしますが、既に還元総額は7,300万円を超え、想定を大きく上回るペースでＩＣＨＩＣＯの利用が進んでおります。今後も多くの皆様にＩＣＨＩＣＯを御利用いただけるよう、様々な取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。具体的な数字を入れていただきましてありがとうございます。これは本当に相当予定を上回るペースでＩＣＨＩＣＯの利用が進んでいるなというふうに感じていますね。このままでいきますと、総額が7,300万円で１億円に達してしまったら、これは終わってしまうということになりますね、ポイント事業のキャンペーンがね。いいペースだなと思っています。
　そこでちょっとお伺いしたいのは、またいろんな効果が出ていると思うんですね、様々な取組をやってきて。その中でプチ・マルシェというのをやっていますね。そういうイベントにあとは出たりとかしていますね。こういうことをなぜしようかなと思ったのか、その経緯とか目的があったらよろしくお願いします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯのＰＲに当たりましては、「広報いちかわ」やポスター掲示等の周知だけではなく、手軽に始められて決済方法も簡単というＩＣＨＩＣＯの魅力を多くの方に実際に体験していただくことが効果的であると考えております。このことを踏まえてＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェを開催するとともに、地域で行われるイベントへのブース出展を行ってまいりました。
　まず、ＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェにつきましては、行徳地域におけるＩＣＨＩＣＯの利用を推進するため、行徳駅等の主要駅前で計６回開催をいたしました。このイベントでは、市長が通行人にＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけるトップセールスを行ったほか、会場に利用者サポートコーナーを設置し、スマートフォンの操作が苦手な方でも、アプリをインストールしＩＣＨＩＣＯを利用できるよう説明やサポートを行いました。さらに、販売コーナーでは、加盟店にお弁当やパン等を販売していただき、加盟店と一丸となって事業のＰＲを行うことで、加盟店を多くの方に知っていただく機会をつくることができたと考えております。参加した加盟店からは、イベントが盛り上がって楽しかったという声や、職員が加盟店のＰＲをしたことに対する感謝の気持ちが寄せられたほか、今後もこのようなイベントを開催してほしいといった意見をいただきました。このほか、地域で行われるイベントにおいても主催者の御協力をいただき、会場内にブースを出展し、参加者の方にＩＣＨＩＣＯの魅力や使い方をＰＲいたしました。
　こうしたＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェや地域イベントでは、事業のＰＲができただけではなく、加盟店、地元の商店会や自治会の方と顔の見える関係を築き、連携を深めることができました。これもまたＩＣＨＩＣＯの取組における大きな成果であると認識をしております。今後もこのような取組を引き続き実施をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そうですね、このＩＣＨＩＣＯのプチ・マルシェイベントは私もちょっと拝見させていただきましたけれども、いわゆる地元の加盟店の方、それと市の広報の、デジタルの課の方、一緒になってＩＣＨＩＣＯのキャンペーンをやっている姿を見て、また、その商店の方と、ここでも言われたように顔の見える関係を築きという、本当にデジタル通貨を用いて、市と商店の方とかが連携して盛り上げていくという１つの大きな材料になっているというふうに感じます。市川の商店会のほうですかね、この冬１万5,000ポイントプレゼントするようなキャンペーンを商店会自体で企画していると。本当に経済活性化というか、そういう一翼を担っているというふうに思っています。今後とも期待しています。
　また、そこで現在ＩＣＨＩＣＯの利用者が続々と増えております、加盟店も増えております。それで、これは来年も続くのかというようなことをよく聞かれるんですね。来年度に向けた予算編成の状況、また事業を継続する場合、今年度利用した、チャージしたＩＣＨＩＣＯ、利用者がチャージしたＩＣＨＩＣＯは来年も使えるのかというようなことも聞きますので、その辺のことをお願いいたします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　現在、庁内では来年度予算の編成を進めており、ＩＣＨＩＣＯについても関係部署との予算折衝を行っております。ＩＣＨＩＣＯの加盟店、利用者、利用額は順調に増加をしており、本市に対しても利用者や加盟店から、ぜひ来年以降もＩＣＨＩＣＯを続けてほしいといった要望を多数いただいているところです。また、現状はＩＣＨＩＣＯの利用期限を今年度末に当たる令和７年３月31日としておりますが、利用者からは、チャージしたＩＣＨＩＣＯを４月以降も使えるようにしてほしいという要望が寄せられております。来年度も事業を継続する場合には、今年度中にチャージしたＩＣＨＩＣＯを来年度も利用できるよう対応を講じ、利用者の要望に応えてまいりたいと考えております。具体的な対応方法と予算措置については、今後関係部署と調整を進めるとともに、市議会で議論をいただきたいものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。市議会も来年度に向けて論議をしていきたいと思います。この事業はぜひとも成功させて、来年もますます経済活性化とともに、先ほど先順位者の方もいろいろＩＣＨＩＣＯのことを利用価値がある、ほかにも利用価値があるような自治会のお話等もありました。まだまだ存在価値というか、秘めていると思います。これを利用したこともいろいろできるかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　こちらの質問はこれで終わります。
　次に、大項目、姉妹都市ガーデナ市との交流についてお伺いいたします。
　小項目、ガーデナ市と少年野球で交流を図る取組についてお伺いいたします。
　これは前回の、今年の９月市議会定例会でもちょっと内容を確認しましたんですけれども、児童議会で市長のほうがそのようなことを言っていたので、本当かなということで確認させていただいたんですけれども、その後、市長のＳＮＳを見ていたら、ガーデナの市長とボールを持ってにこにこと写真が出ているわけです。そこに少年野球で交流を図ることがほぼ決定いたしましたと出ていたわけです。もうそれ見た途端に、いやっほうと思ったんですよね、僕も。本当に自分が平成８年当時ガーデナ市に行って、子どもたちと一緒に行って野球のその現場を見ているわけで、これは本当に子どもたちにとってすばらしい夢を与える事業だと思っていたんです。それがずっと開催されなくて、いよいよ来たなというふうに思って喜んじゃったんですけれどもね。
　そんなことで、現在その進捗状況はどんなふうになっているかというのをちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ガーデナ市と少年野球で交流を図る取組につきましては、本年４月に行われた少年野球大会閉会式の折、市長より、市川市少年野球連盟の代表者に対し、子どもたちの経験、成長のために、ガーデナ市との親善試合と併せて大谷選手の試合を観戦する海外遠征を企画してはいかがかとの声かけをさせていただきました。それに対しまして市川市少年野球連盟より、遠征の実施について賛成との意向を受けたことにより、実現に向け関係者との調整を図っているものでございます。そして、本年11月１日に、市川市の姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市の市長をはじめとする代表団が本市を訪問された際、市長とガーデナ市長、市川市少年野球連盟の会長、副会長が会談する機会が設けられました。その席では、ガーデナ市よりドジャースタジアムでの試合観戦などについてのアドバイスをいただいたところでございます。また、少年野球連盟の会長からは、ガーデナ市長に対して、来年の夏休み期間を使って市川市の少年野球チームが訪問し、ガーデナ市の野球チームと交流試合を行いたいことについての意向をお伝えいたしました。その際、日本の少年野球では硬式と軟式の２通りが行われており、交流試合を行うに当たり軟式での試合を行う希望に合わせ、アメリカ合衆国の硬式野球とは違ったボールやバットを使用することなどについて説明をさせていただいたところでございます。そして、市川市少年野球連盟において、訪問する人数や日程等詳細が決まり次第、市川市を通じてガーデナ市と情報共有していくことを決定いたしました。
　今後も、本市といたしましては、少年野球を行う子どもたちがガーデナ市へ訪問し、現地の子どもたちと交流試合が実現できるよう、市川市、少年野球連盟及びガーデナ市、３者で連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　どうもありがとうございました。いよいよこのお答えを聞いて現実味を帯びてきているなというふうに感じます。この日本の野球とアメリカの野球ではボールが全く違います。前回は、やはりここにもありましたように日本のボール、そして日本のバットを使ってやりました。日本の子どもたちはこちらに慣れていますけれども、アメリカの子どもたちは慣れていない、ゴムのボールを初めて見たときにびっくりしたような何だこれみたいな顔というのは今でも私は覚えています。そのように、子どもたちは逆にアメリカに行ったときに、自分と同じ年なのにあまりにもでかい人間ばっかりなので、これは勝てないなとか、そんなことをみんなでわっと言っていたのを思い出します。本当に子どもたちに夢を与える事業だと思いますので、ぜひとも成功するようにお祈りしていますので、協力できることは私どもも協力していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
　質問はこれで終わります。
　次に、大項目、小学校区防災拠点訓練についてであります。
　小項目の訓練内容及び実施方法について質問いたします。
　小学校での避難所の開設運営訓練はとても重要な訓練であります。そこで、今年の開催予定、また内容についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所の開設運営訓練は、防災とボランティア週間に合わせて１月の中旬に塩浜学園を含む市立小学校全39校で実施しており、小学校区防災拠点協議会の皆さんと、小学校区防災拠点要員である市職員との連携強化や、発災時の円滑な対応などを目的として行っております。今年度は、来年１月18日土曜日に実施を予定しており、定例の協議会などで委員の皆さんに内容をお伝えし、参加を依頼しているところです。訓練の内容については、昨年度に実施した内容を基本とし、まずは、災害が発生した想定の下、拠点要員である市職員が各小学校に参集し、建物の安全確認など拠点として活動するための準備を行います。その後、小学校区防災拠点協議会の皆さんにも小学校に参集していただき、避難所の設営を行う施設管理班や、福祉避難室の設営を行う要配慮者班など事前に決めている活動班ごとに発災時の手順について確認してまいります。
　具体的な活動内容としては、避難者受付の設置や、避難所となる体育館へのマットの敷き詰め、プライベートテントやバルーンライトの立ち上げのほか、通信環境確保のため、Ｗｉ－Ｆｉや蓄電池の設置などを行います。さらに、一部の避難所では、近隣にお住まいの方や支援が必要な方のほか外国籍の方にも参加をいただき、避難所への受入れ訓練を行う予定としております。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、携帯トイレの使用に慣れていただくため、袋の取付けや、使用後の処理として水と凝固剤を袋に入れ廃棄するまでの訓練も行います。このような訓練を通して、地域の皆さんに発災時の避難場所や避難所の内容を知っていただくとともに、市との連携強化を図ることで地域防災力を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今年の訓練では、携帯トイレの使用に慣れていただくため袋の取付けや使用後の処理として水、凝固剤を袋に入れて廃棄する訓練も行うと、それを今年新しく行うということです。私もこの小学校区防災拠点協議会のほうに入っていますので、大体去年もやっていますので様子は分かっています。この訓練の内容とか日程なんですけれども、これは年度当初とかに発表して、スケジュールの大体はもらっていたんですけれども、例えば、いつ、どういうふうに集まる、何をやるというのはいろいろ各小学校区において違うみたいなんですけれども、一斉にやる日があったりというのもありますけれども、これはちょっとよく予定が分からなくて立てづらいという話も聞いているので、こういう年間スケジュールとかそういうのはどんな感じに決めているのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　小学校区防災拠点協議会は、年間２回程度の会議と避難所の開設運営訓練の実施を予定しており、初回の会議では、年間スケジュール案としておよその訓練実施の時期をお示ししております。詳細な日程や内容については協議会からの意見などを踏まえ検討することになり、また、協議会ごとの課題などを精査して訓練に反映する内容もあるため、早期のお知らせが難しい状況となります。しかしながら、各自治会での行事日程の調整や訓練参加者を増やすためにも、早期に決定したほうが望ましいことは承知しておりますので、少しでも早く訓練の詳細をお知らせできるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今のお答えのように年２回程度ということで、２回やっているところもあれば３回やっているところ、会議をやっていたりとか、訓練内容とかも様々、もちろん私もその要員でありますのでシナリオに基づいてやるというそのやり方は知っていますけれども、なかなか協議会ごとに様々な形というか訓練方法が違っていたりというようなこともあって、大体私たちが今どのぐらいのレベルでやっているのかというのもよく分からなくなってしまうようなときもあるので、そういう訓練の項目とかそういう参加規模とか、そういうものを書面で、例えばこのぐらいできてこういうものだったらレベル１のレベルだ、レベル２のことができているとか、この辺がうまくできていなかったなと反省できる項目、何かこういう、もうちょっと分かりやすいマニュアルみたいなのを作るとか、そのような目安をつくるとかいうお考えはありますか。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所開設運営訓練は、発災時に大勢の方々が避難してきた場合でも、地域の方々と職員が連携し円滑に対応できることが目的であるため、訓練の際、多くの市民に避難していただくことが理想的な形と考えております。今回の訓練では、基本的な形として避難所の設置と資機材の動作確認を行い、また、一部の学校では地域の方々などに避難者役として参加をしていただき、避難者の受付などを行う予定です。このように段階に応じた訓練の基本的な形については訓練項目の中でも想定しており、訓練内容と参加希望を事前にお示しすることについても、参加者に具体的な訓練のイメージを持っていただくために有効であると考えます。さらに、段階ごとの訓練項目の提示により、習熟度に合わせ繰り返し実施することや、ステップアップにより着実に理解を深めることもできるため、スキルをさらに高める効果も期待できると考えております。
　御質問の訓練項目や参加規模の事前提示については、発災時の円滑な対応と地域防災力のさらなる強化につながると考えられることから、分かりやすい訓練方法の提示について引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。私が先ほど来言っていたのは、１つは、この名前が小学校区防災拠点という名前になっていて、防災拠点になっている、その訓練を行うと。この防災という名前がついているもので、私の校区の委員の方も、何か災害が起きたらすぐにやらなきゃいけないとか、何かすぐ行動を起こして人助けしなきゃいけないとかいうふうな感じになっているんですけれども、実はこの小学校区防災拠点というのは避難所の開設なんです。避難所を開設する、そして自助、共助、公助のうちの共助の部分を皆でやろうじゃないかと。それが今、市が行っているところであるわけで、実際に本当に災害が起きたときにスムーズに避難所の運営ができる訓練を行うわけなので、やはり段階的にやっぱりもう少し訓練内容が、例えば、誰がどこをやっているときに全ての人、全部がそこに駆けつけられると限らないので、それぞれの班のシナリオをお互いが知っていれば、次、違う人がいなければ違う部署に移ったりとかもできたりするし、そういうようなことの書いてあるマニュアルというのが一つもない。班でこんなことをしますよというのはあるんですけれども、ですから、もう少しいろんなことを想定したそういうマニュアルというのか、これができたらこういう次のステップとか、そういうのをつくっていただけると、避難所をつくる訓練を段階的に踏めるし、少しそういうステップアップとかそういうのを目で分かるようになると思うので、ぜひその辺あたりを検討していただきたいと思います。
　以上でこの質問を終わります。
　続いては、本市オリジナルのイラストの活用についてお伺いいたします。
　小項目、ＬＩＮＥ及び広報紙におけるイラストの活用についてですが、これは広報紙とかに最近よくイラストが出ています。ＬＩＮＥとかにも出ていますね。このイラストに対する市民の反応、私はかわいいなと思って、市民の反応が何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　初めに、「広報いちかわ」のイラストにつきましては、原則として紙面を制作する委託事業者が用意したものを使用しておりますが、掲載する記事の内容をより効果的に市民の皆様へお伝えできるよう、職員が本市オリジナルのイラストを書き下ろすこともございます。最近では、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを特集した７月20日号や、梨をテーマにした８月17日号などに、コツメカワウソやレッサーパンダのイラストが登場しております。また、市長が執筆するコラム「市川にこうご期待」のコーナーにも、市長の似顔絵と、郵便物を届けるコツメカワウソのイラストを掲載しているところであります。
　次に、市公式ＬＩＮＥにつきましては、毎月２回、「広報いちかわ」の発行をお知らせする際に、コツメカワウソやレッサーパンダのイラストを毎号書き下ろし、使用しております。例えば、11月16日号発行のお知らせでは、歯科検診特集に合わせて、コツメカワウソを歯科医に、レッサーパンダを歯磨きする子どもに変身させて掲載するなど、発行する「広報いちかわ」の表紙やテーマに合わせて変幻自在のバリエーションを展開しているところであります。なじみのあるかわいらしい動物が毎回異なる姿で登場することで、ＬＩＮＥメッセージを受け取った人の目を引き、より多くの人に「広報いちかわ」の発行を認識していただき、電子版の「広報いちかわ」を読んでいただくことを目的としております。このコツメカワウソやレッサーパンダなどの動物イラストにつきましては、「広報いちかわ」や市公式ＬＩＮＥのみならず、市制施行90周年のロゴマークをはじめ、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯ、いちかわかるた、北総鉄道の車両及び大町駅の装飾など、多方面で活用しております。
　こうした活用の中で、市民の方からは、コツメカワウソのイラストが可愛くて癒やされたので応援したいといった声が寄せられているほか、制作した職員がメディアから取材を受けるなど、多くの人々に親しまれ、受け入れられてきていると感じているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。この動物のイラスト、非常に私、かわいいなと思っています。また、かるたも非常に動物のイラストをたくさん使って楽しいかるたができているなと思っています。このようにイラストということなんですけれども、このイラストを使うことで市民により親しみやすい市川というものが伝わるんじゃないかと思います。また、難しい情報も、このイラストを使うことによって、さらに分かりやすくなるというふうにも感じています。また、このイラストを使って、もう少しこんなことをしてみようというような考えがあるのであれば、そちらのほうをお願いいたします。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　イラストには、見る人に親しみやすい印象を与える上に、文字だけを並べるよりも、絵を入れて説明するほうが理解しやすく記憶に残りやすいという画像優位性効果が見込まれると言われております。イラストを職員が直接制作し、本市オリジナルとして様々なバリエーションを展開できることは本市の強みでありますことから、市民の皆様にお伝えする内容や対象などに応じて工夫を凝らし、効果的に活用してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そうですね、その画像有意性効果、いわゆるイラストを見ると親しみやすいというような効果というものはあるというふうに検証されています。私なんかも広報を見て、「市川にこうご期待」、そこにイラストがあるんですね、市長の。写真がどんと載るより、あのイラストを見ると、ちょっとかわいいかなと思ったりするわけで、やはりそういうようなイラスト効果、これをたくさん使って、いよいよ市ももう少し分かりやすくしたり、近づけたり、お堅いところを柔らかくする。例えば、１階の受付が１、２、３、４、５と数字ばっかりになっているのを、今のいちかわかるたのいろはにほへとのあれを、いのテーブルとかやったりして優しい感じにすれば、つい立てがあって、どちらですかなんていうやり取りを見ていると、何かまだコロナの残りが残っているのか何だか、冷たい感じがしてね。椅子がこう並んでいると病院の待合室みたいに見えてね。もう少し優しい感じの市川市のイメージにしてあげたいという、このイラストを使ったりしてやっていただけたらどうかと提案いたします。
　私からの質問は以上であります。どうもありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○つちや正順副議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　自由民主の会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、消防行政についてであります。
　南消防署の建て替えについて、進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
　令和６年２月定例会において、南消防署建て替えに向けた進捗状況及び今後の進め方について一般質問を行ったところ、南消防署建て替えと災害拠点施設の一体整備を見直し、まずは行徳地域の消防体制の要となる南消防署の建て替えを優先するとの答弁があったが、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　初めに、南消防署の建て替えに向けた進捗状況につきましては、現行法令では現在地に同規模の庁舎を建築することができないことから、これまで公有地や民有地など様々な候補地を検討してまいりました。しかしながら、消防警備上有効な配置となる候補地を得られない状況でした。そのような中、令和６年６月市議会定例会において、市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてが議決され、令和７年度をもって新浜幼稚園が閉園となることを受け、当該跡地が位置、面積のほか、公有地の有効活用の観点も含め、候補地として適しているとの判断に至りました。南消防署の建て替えに当たっては、災害出動時の迅速性及び安全性の確保が最も重要となることから、配置につきましては、南北に長い新浜幼稚園と、隣接する新浜小学校の敷地の一部を変更し、車庫前方を南側の市道に広く面するレイアウトとすることを検討しております。今後の予定につきましては、行徳地域の消防体制の要となる南消防署の建て替えに御理解をいただけるよう、自治会や学校関係者など地域の皆様に対し丁寧な説明を行い、事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。行徳南消防署の建て替えについてはこれで結構です。
　次に、行徳東部地区の消防署出張所建設についてお伺いします。今後も人口増加が見込まれる塩焼・妙典地区の消防力の充実強化に向け、市消防署出張所を早期に建設してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　近年激甚化、頻発化する風水害をはじめ、今後発生が危惧される首都直下地震など、複雑多様化する各種災害に対応するためには、行徳地域のさらなる消防力の充実強化は必要不可欠であると認識しております。新出張所の建設につきましては、南部地区消防防災施設整備事業として、１消防署３出張所体制の構築及び災害拠点施設の整備を事業計画として位置づけておりますので、引き続き計画の実現に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。まとめます。行徳も、人口約16万8,000人を数え、隣の浦安市に匹敵する人口となっております。今の１署２出張所では、消防力の強化は手薄だというふうに考えます。また、今度１署３出張所ということで、東部地区のほうにも新設するということでありますので、この東部地区は以前から署名2,500名分を集めて署長のほうに提出してあると思います。ぜひともこの東部地区に消防署の新設をよろしくお願いいたします。
　では、次の２項目め、大型ごみのリユースについて伺います。
　ごみの問題は、私たちの毎日の生活と密接につながりがあることから、市民や事業者の方々、そして行政がしっかりと連携して、日々のごみの減量や資源化などに取り組んでいく必要があります。特に、本市ではクリーンセンターの建て替えを控えておりますが、新しい焼却炉の規模は、ごみの減量が進むことを想定し、現在のセンターよりも小さくなると聞いております。私たちは、より一層ごみの削減に努めなくてはなりません。燃やすごみを減らすためには、資源化など様々な取組を進めて、今以上に分別を徹底していく必要があると思います。資源化を進めることは、ごみ自体を減らし、循環型社会を実現するためにも重要であり、本市が目指すカーボンニュートラル実現のために必須であると考えております。
　さて、12月に入り、今年も残すこと僅かとなりました。私の家でもございますが、新たな気持ちで新年を迎えるために、皆さん大掃除や家の整理に取り組まれ、御家庭からテーブルやたんす、椅子などの家具や布団などを大型ごみとして出されることが多いのでないかと思います。また、近年、年度末に近づけば、転勤による引っ越しシーズンも迎え、それに伴い家具などを処分しようとする方も多いことでしょう。しかしながら、これらの大型ごみの中にはまだまだ使えるものも多いと思われ、リユースすることによって、ごみはなくなるわけであります。これまでもフリーマーケットやリユースショップを利用する方々がいらっしゃると思いますが、最近ではインターネットを活用されるケースが多く、利便がよくなることによって、リユース市場全体も大きくなるのではないかと思います。若い方々はインターネットの扱いに慣れているので簡単に情報を得たり、売り買いなどの手続を行うことができると思いますが、一方、高齢の方ではネットを利用していない方もおり、ショップを調べるだけでもなかなか難しく、仕方がなく大型ごみとなってしまうことがあるのではないでしょうか。本市も、大型ごみを単なるごみとせずにリユースをさらに進めるということが、ごみの減量のためにも大事であると考えています。
　そこで伺います。大型ごみをリユースすることについて、本市の取組の現状と、どのような課題があるかお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　物を繰り返し使うリユースにつきましては、３Ｒの推進として、ごみになるものを減らすリデュース、再び資源として利用するリサイクルと併せまして取り組んできております。リユース活動につきましては、市によるリユース品の回収などは行ってはおりませんが、市公式ウェブサイトをはじめ、ごみ分別アプリを用いまして、清掃公社が運営しますリサイクルプラザ市川をはじめ、市内及び近隣にございます民間リユースショップの案内をしております。その中では、連絡先と併せて店舗ごとの取扱い商品や訪問買取などについても掲載をしております。また、インターネットを利用していない方に対しては、リユースショップを活用しましょうという専用のパンフレットを作成し、各公共施設などでお渡ししております。また、市で設置した大型ごみ受付専用電話には、処分を迷っている方からの相談を受けることもあり、その際には同様に、民間のリユースショップを御案内しております。過去３年間の大型ごみの受付件数の推移を見ますと、毎年９万件前後で推移をしており、この分野でのリユースが進んでいるとは言えない状況であります。進んでいない要因につきましては、リユースショップを活用すること自体の利用者側の認識や負担感に課題があると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　次に、(2)についてお伺いします。市民が大型ごみのリユースに取り組んでいただくための周知と、今後リユースをどのように促進するかについて伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　大型ごみのリユースをさらに周知し促進していくことは、市民の皆様に資源の節約や物を大切にする意識をより深めていただくことが期待でき、結果として本市のごみ排出量の削減にもつながると考えております。今後は、市公式ウェブサイトやごみ分別アプリを主としたネット媒体、「じゅんかんニュース」を主とした紙媒体での市民の皆様へのリユースショップ利用の案内や説明、リンクをより充実させることにより、少しでも活用に関しての負担感が下げられればと考えております。また、他市の先進的な事例や取組についても併せて調査研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。私自身も過去にＪＲ高架下にあった清掃公社のリサイクルプラザを利用したことがあります。本来であれば大型ごみとして処分費用を支払うところが、その必要がなくなる上に、買取り料が入りますからメリットも大きいわけです。今後も引き続き本市のカーボンニュートラル実現の一助となるよう、市民の皆様に民間の事業者が頑張っているリユースの取組を後押ししていただければと思います。
　この質問はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、行徳駅前の無電柱化についてお伺いします。
　行徳駅前通りの無電柱化については、昨年の９月に行徳公民館で説明会が行われました。それから１年以上たっていますが、その後どのように事業を進めてきたのか、進捗状況について伺います。
　また、これまで行ってきた建設作業において課題や問題点が見えてきたことと思います。そこで、完成までにどのような課題があるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和４年８月に策定した市川市無電柱化推進計画において、市道0104号行徳駅前通りの県道市川浦安線との交差点から新浜通りとの交差点までの約800ｍ区間を無電柱化の優先整備路線として選定しております。令和４年度から５年度にかけて、電線共同溝の整備に必要となる管路の線形や設備の位置を検討する電線共同溝予備設計を行いました。今年度は、５月から６月にかけて変圧器などを納める地上機器の設置場所について、隣接する土地所有者に設置予定場所の説明を行いました。その後、地下埋設物調査を行い、電線共同溝を設置する位置にガス管や水道管など支障となる占用物がないかを確認するとともに、詳細設計業務に着手しております。
　この路線の課題としましては、両側の歩道が雨水や雑排水が流れる柵渠に蓋をかけた蓋かけ歩道であることから、沿道の建物に電線類を供給する場合、柵渠を横断させるため、建物への引き込み方法や柵渠内の水の流れを阻害しないような施工方法の検討が必要となることが挙げられます。また、歩道の大部分が柵渠であるため、植樹できるスペースも限られており、浅く埋設した電線類が支障となり街路樹を植えられないという課題もございます。そのため、現在電線類を車道に埋設できないか検討しているところです。そのほか、沿道に店舗が多い上、交通量の多い道路であることから、営業時間を避けた工事時間帯の設定や、交通規制の検討が必要であることも課題であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　今年度も地上機器の設置場所について、前面の地権者の方に説明をしたり、地質調査や設計など、着々と事業が進んでいることが分かりました。また、行徳駅前で商店や人通りが多い場所で行う工事であることや、蓋かけ歩道前の工事であることから、課題も幾つかあるということも理解しました。今年も詳細設計を実施しているということなので、課題を一つずつ解決していってほしいと思います。
　そこで、詳細設計が完了した後どのように進めていくのか、今後のスケジュールについてお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後のスケジュールとしましては、詳細設計業務の中でガス、水道、電気などの占用物の移設スケジュールを確定し、工事説明会を開催した後、令和８年度から占用物の移設工事を開始する予定です。移設工事は約２年間を見込んでおり、移設完了後の令和10年度から電線共同溝の工事に着手し、令和15年度の完成を目標に事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。まとめます。令和10年度から工事に入り、令和15年度完成を目標。ちょっと先の話ですが、ぜひともスケジュールどおり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、続きまして、グリーンスローモビリティーについてです。
　私は、日頃から高齢者の移動手段や公共交通機関の利用が不便な地域に対する取組を誘致しており、これまでも再三コミュニティバスに関する質問を議会で行ってきました。しかし、近頃バスの運転手不足により、コミュニティバス路線の新設や、現在運行本数も維持することが難しくなっているなど、都市部において深刻な問題となってきております。近隣市では、コミュニティバスのほかにグリーンスローモビリティーなど様々な手法を用いて高齢者や公共交通機関の利用が不便な地域における移動手段の確保に取り組んでいると聞いています。本市には鉄道が７路線16駅あり、また、バスも便数は少ないこともありますが、路線数は多く運行していることから、これまで広い範囲で鉄道駅や路線バスの運行が全くないという地域はなかったように思います。ところが、本市においては近年には民間バス会社の路線が廃止となり、公共交通機関がなくなってしまう地域が生じるということを聞きました。この問題は、今後本市のほかの地域でも生じることが想定されます。
　そこで、コミュニティバスに代わる対策として考えられるグリーンスローモビリティーの現状と市の認識についてお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　グリーンスローモビリティーは、時速20km未満で公道を走る電動自動車を活用する運行手段で、実験運行も含めれば、近年、全国的に移動手段として活用されることが多くなってきております。近隣でも実施している自治体があり、特に松戸市では４つの地区で運行していて、地域の移動手段として確立されているとのことです。松戸市では、高齢者の社会参加の促進、外出機会の創出など福祉施策として導入しており、各地区のグリーンスローモビリティ運営委員会などに市が車両を貸与し、地域のボランティアによって運行され、無料で利用されております。
　公共交通機関の利用が不便な地域への対策としましては、グリーンスローモビリティーのほかにも、コミュニティバスや予約して利用するデマンド交通など幾つかの手法がございます。これらの手法はそれぞれ果たす役割が異なり、メリットやデメリットがあるため、どの手法が適しているかは地域のニーズや実態によって異なってきます。グリーンスローモビリティーの運行を試みた自治体の中には、運行主体や運転者の確保が困難であることなどから、本格的な運行に至らなかったところも見られます。また、一定の地域内での移動の利便性が高まるというメリットがある一方、低速で走行するために、一般車が多く通行する道路では交通渋滞等の要因になるというデメリットもあります。そのため、交通量が少ない地域内の移動という目的であれば、運転者の確保などの課題はあるものの、有効な手段の一つであると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。グリーンスローモビリティーの現状として、近隣では、松戸市の複数の地域で採用していること、ほかの自治体では運転者の確保など課題があり、本格的な運行に至らなかったことを伺いました。また、市の認識として、グリーンスローモビリティーはメリットとデメリットがあり、一般車両の交通量が少ない地域内の移動であれば対策としては有効であるということを伺いました。グリーンスローモビリティーについては、最近では船橋市での実証運行を行ったとのことです。
　そこで、今回の船橋市の取組の内容について伺います。
　また、本市での導入について、先ほど答弁で一般車両の交通量が少ない地域での移動には有効であるとのことでしたが、例えば、福栄のかもめ自治会地区や広尾自治会の地区の中のように、自動車の交通量が少ない地域において地区内を巡回するなど、既存の公共施設であるバス停近くまで移動する手段として運行することができないのか伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本年10月28日から11月20日までの間、船橋市で実証運行したグリーンスローモビリティーは、公共交通の利用が不便な地域の解消を目的として、導入を希望する地区の運行団体に市が車両を貸与し、住民ボランティアの運転により運行され、利用料は無料でした。今後は、この実証運行での課題を整理して、長期間の実証運行や本格運行に向けた準備を進めていくと伺っております。御質問の福栄のかもめ自治会地区や、広尾の広尾自治会地区において、既存路線バスのバス停付近までの移動手段としてグリーンスローモビリティーを活用することは、公共交通を補完する位置づけのものとなります。また、自動車の交通量がそれほど多くなく渋滞が発生する心配もないので、交通量が少ない地域内での移動という交通条件に合致していると思われます。
　今後、地域の方々や既存の運送サービス事業者などの意見を取り入れて策定する地域公共交通計画を策定していく際に、グリーンスローモビリティーの活用なども考慮した検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁いただきましてありがとうございます。かもめ自治会や広尾自治会のような地区であれば、グリーンスローモビリティーの運行の可能性があることを理解しました。しかし、松戸市も船橋市も、ボランティアの住民の方が運転しているということで、運行を開始するには地域の方々の賛同や協力を得た上で、地域における運営体制の構築が必要であると感じました。
　市内の３地区でグリーンスローモビリティーを運行している千葉市では、運転手ボランティアを活用して、参加した方に地域ポイントであるちばシティポイントを付与しているそうです。本市では、グリーンスローモビリティーを導入する際にはＩＣＨＩＣＯのポイントを付与するなど、運転手確保を図る取組を検討していただきたいと思います。このＩＣＨＩＣＯを活用するということはＩＣＨＩＣＯの普及に役立つので、よろしくお願いします。
　昨今の運転手不足により、路線バスやコミュニティバスを新設するどころか、現在の便数を維持することが難しくなってきている状況です。グリーンスローモビリティーなどによる移動手段の確保策の検討は喫緊の課題であると考えております。本市におけるグリーンスローモビリティーの導入、今後検討していく地域公共交通計画の策定等を含め、高齢者や公共交通機関の利用が不便な地域における移動手段の確保に努めていただくことを市長をはじめ関係者の皆様に要望して、次に移ります。
　次の質問です。11月３日の市制施行90周年の式典で、田中市長から、行徳の神輿文化と祭礼が市指定無形民俗文化財に指定されたとの発表があり、もみ手の皆さんによる見事な行徳もみの実践がありました。ちなみに、行徳ではみこしを担ぐと言わず、みこしをもむというふうに言います。式典で初めて御覧になった方も多かったと思います。白装束の衣装と、江戸前のみこしとは違った独特なもみ方に驚いたかと思います。この発表に、行徳の住民からは喜びの声が多く寄せられております。私も大変うれしい限りです。田中市長による御英断に感謝申し上げます。
　行徳は、江戸時代より幕府の直轄領として製塩業が盛んになり、また、江戸川を通じて江戸や関東各地との水運の中継基地として発展したことで、行徳千軒、寺百軒と言われるほど、町の人口に対して数多くの寺や神社が存在します。これら寺や神社の建設や修繕のために、宮大工、彫刻師、仏師などの技術を持った多くの職人が各地から集まり、住むようになったそうです。その後、各町内における神社の祭礼に伴い、宮大工や仏師が専業的にみこしの製造に関わるようになり、関東をはじめ、日本各地からみこし製造の発注が多く寄せられ、全国有数のみこし作りの町として発展してきたようです。
　現在も、旧行徳街道沿いでは五ケ町例大祭や四ケ村例大祭のほか、それぞれの町ごとに祭礼が執り行われ、その多くで行徳のみこし製造業者が製造したみこしや獅子頭が担がれ、行徳もみと呼ばれる独特のもみ方が披露されています。行徳の住民にとって、みこしと祭りは物心がついたときから身近な存在となっており、古い時代から地域に密着した伝統的な民族文化として今も根づいています。このように、古くから地域の伝統的な民族文化として継承されている行徳のみこしと祭りですが、聞くところによりますと、過去の文化財保護審議会において審議の対象として挙がり議論されたところですが、最終的には指定されなかったようです。
　そこで伺います。初めに、指定に至らなかった経緯について、なぜ過去に指定されなかったのか、また、今回指定に至った経緯を伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　行徳の神輿文化と祭礼については、平成28年度から市川市文化財保護審議会において議論をしてまいりましたが、コロナ禍により調査が進まなかったことから、文化財の指定には至っておりませんでした。しかし昨年、五ケ町の例大祭が開催されたことから、これを機に地元の方々への聞き取りを含め調査が進捗いたしました。その結果、本年８月に開催した第２回市川市文化財保護審議会におきまして、行徳の神輿文化と祭礼は、由来、内容等において地域住民の基盤的な生活文化の特色を示しており、典型的で、地域によって守り伝えられてきたものであることから、後世に残していくことがふさわしいものとして、市の文化財として指定すべきとの答申が出されました。この答申を踏まえて、教育委員会会議で文化財指定の議決がされ、11月３日に市指定無形民俗文化財としての告示を行ったものです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。過去の経緯と、今回指定に至った経緯を理解しました。時間はかかりましたが、指定されたことは大変喜ばしいことです。
　次に、本市の支援やＰＲなど今後の展開について伺います。行徳地域では、毎年開催されている行徳まつりや神社めぐりの開催によって、新しい住民をはじめ、認知度はますます向上していると感じていますが、行徳地域以外の市内の地域や市外の方々に、まだまだ行徳のみこしと祭りの文化は認知されていないと思います。
　そこで、今回の無形民俗文化財の指定を受け、認知度を一層高めるための支援体制も必要になってくると考えますが、市からの補助金やＰＲ活動についてどのように考えているのか、今後の展開について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　指定文化財の所有者等に対する市の支援につきましては、市の補助制度といたしまして、指定文化財維持管理費・修繕費補助金がございます。この制度は、市内の指定文化財の保存及び活用のため、所有者等が行う指定文化財の維持管理や修理に要する経費に対して補助金の交付をしているものです。このうち、指定文化財の維持管理に係る事業についての補助金といたしましては、文化財の種類によって金額は異なりますが、御質問の行徳の神輿文化と祭礼につきましては、市指定無形民俗文化財であるため、年度ごとに４万5,000円の補助がございます。また、ＰＲ活動につきましては、12月７日号の「広報いちかわ」にも掲載されておりますが、このほかにも、祭りの開催に合わせて市公式ウェブサイトにアップするなど、多くの方に実際に祭りを御覧いただけるよう周知をしてまいります。また、ほかの関係部署等が行うＰＲ活動の際にも必要な連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。年間４万5,000円の補助があることが分かりました。文化財に指定されたのですから、もう少し支援体制を増額してもらえたらありがたいと思っております。これらを積極的に進めていただければいいと思います。ぜひ検討をお願いいたします。
　再質問いたします。行徳の祭りに限らず、地域の伝統行事は次世代に継承していくべき大切な財産です。しかしながら、これまで地域の人たちによって大切に守り継がれてきた祭りや風習などの伝統が、高齢化や担い手不足などの理由によって継続が難しくなってきています。これは全国的な問題となっています。
　そこで、福岡県では、伝統行事を支援する担い手として活動していただける方を、あらかじめ地域伝統行事のお助け隊として登録し、伝統行事の実施団体からの支援要請に応じて、その地域にボランティアとして派遣する制度を創設しました。このお助け隊が各行事に参加することで、地域間の世代交流が起こり、つながりが生まれ、地域社会が活性化していくきっかけとなっているようです。この取組について、市の認識と、このようなバックアップ、取組を市ができないか伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　福岡県の地域伝統行事お助け隊は、市町村振興局政策支援課が窓口となり、季節や地域、ジャンルごとに担い手不足となっている伝統行事を支援するボランティアを募集する制度で、継続が困難となっている伝統行事で、一般からの参加が可能な行事においては効果的なものと認識しております。本市の指定無形民俗文化財には、今回指定した行徳の神輿文化と祭礼のほかに、大野町の駒形大神社における御奉謝や、国府台の辻切りがございます。これらの指定無形民俗文化財の実情としましては、担い手が十分とまでは言えないまでも、行事ができないほど直ちに不足するという状況ではないものと認識しております。
　担い手不足への対応としまして、例えば、行徳の神輿文化と祭礼では、祭り同士における応援体制や、子どもたちの体験学習を通じて将来の担い手の育成を行っております。また、そのほかの行事におきましても、輪番制にするなどそれぞれに工夫を行い、伝統を継承しております。しかしながら、将来的には担い手不足となることも考えられることから、その際にはボランティア制度の採用も選択肢とはなりますが、まずは行事を実際に行っている地域の方々の意向を踏まえて検討することが重要と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。前向きな検討をお願いします。
　最後に、このたび無形民俗文化財に指定されたことを11月３日に発表された田中市長に一言、思いなどをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○つちや正順副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　市長の思いということでありますが、近くにいます私のほうからちょっと代弁をさせていただきますと、私は北のほうで60年生まれ育っておりますが、やはり市川市の誇れる文化財として、この行徳のみこしというものは大変、28年から指定を受けようということで手続が始まったわけですけれども、中断をしていたものを、行徳の皆様、そして市長も含めて強い思いがここに実ったものかと感じております。
　これは90周年の式典を機に市民の皆様にもお披露目したわけでございますが、ここは終点ではございませんので、ここをまたスタートに、今、生涯学習部長が幾つか課題もあるということで、それを越えていかなければいけないものがあると思いますけれども、次の100年に向けて非常に勢いをつけていく大きなきっかけになったものと思っております。市内外にこの指定を機に市川の文化というものを積極的にＰＲして、市川のまちづくりに、行徳に限らず市川というものにまた注目をしていただける一つの文化財の指定であったかと思いますので、この皆さんの思いをしっかりと今後の市政の運営に生かしていければなと思っております。
○つちや正順副議長　田中市長。
○田中　甲市長　市内全体に目を向けて、市川市内の文化財を大切にしていきたいと思います。
　御質問ありがとうございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。行徳の神輿文化と祭礼が地域の誇りとして多くの方に認知され、ますます行徳地域が元気になっていくことを願って、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩

午後３時10分開議

一般質問　西村　敦議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは。公明党の西村敦でございます。今日は、朝から行徳のメンバーが多かったので、締めをまた行徳でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　最初の質問は、ヤングケアラーについてです。このヤングケアラーの質問は、令和２年12月定例会で取り上げてから定期的に行っているテーマです。昨年９月定例会でも取り上げさせていただきました。その際、神戸市で取り組んでいるこども・若者ケアラーの支援事業を参考にして本市の現状と進捗をお聞きしました。若者ケアラーまでを対象とすると範囲が広くなってしまい焦点がぼやけてしまうという点も考慮しまして、今回はテーマを絞り、再度18歳以下のヤングケアラーを対象にして伺ってまいります。
　前回質問の確認となりますが、千葉県の調査では、全国と同様に一定数のヤングケアラーがいることが分かっています。小学校６年生では14.6％、中学校２年生では13.6％です。本市でも生活状況実態調査を行いました。その調査では、日常的に家庭の世話をしているかという聞き方をしていますので、比較的高い数値が示されたことが分かっています。その中、お隣の船橋市でヤングケアラーコーディネーターを配置し、家事援助や配食サービス事業をスタートしたことから、本市での事業の立ち上げを要望させていただきました。本市としては、令和５年７月より、新しく市川市よりそい支援事業を開始したところであり、その事業の中でヤングケアラーの相談状況も踏まえながら改めて考えていくということでありました。
　そこで質問します。その後、１年３か月経過しましたが、福祉よりそい相談窓口における成果と課題について本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、昨年７月より市川市よりそい支援事業を開始し、ヤングケアラーなど複雑・複合化した課題や制度のはざまの問題などの相談窓口として、福祉よりそい相談窓口を開設いたしました。これまでヤングケアラーについて、市公式ウェブサイトにイラストを多く用いるなど分かりやすい内容として掲載し、また、こども家庭庁や千葉県のウェブサイトも併せて案内しているところでございます。また、今年度の介護報酬改定では、多様化、複雑化する課題に対応するための取組を促進する観点から、居宅介護支援に係る特定事業所加算の見直しが行われ、ヤングケアラーや障がい者、生活困窮者、難病患者といった高齢者以外の対象者への支援に対する事例検討会や研修会への参加が加算要件の一つとなりました。
　これを受けて、本市では、ケアマネジャー研修や居宅介護支援事業所への集団指導で周知したほか、高齢者サポートセンターにおいても高齢者以外の支援制度の知識を深めるよう働きかけております。福祉よりそい相談窓口における事業開始から本年10月末までの相談件数は約490件であり、その主な相談内容としては、ひきこもりなどの社会的孤立や困窮などに関する相談でございます。ヤングケアラーについての相談はこれまで寄せられていないことから、成果は今のところございません。ヤングケアラーは、本人自身がヤングケアラーであることも認識していないことが多いとされ、この点、早期発見や支援を行う上での課題となっているものと認識をしております。こうした課題への対応として、福祉よりそい相談窓口などにおいて、介護、障がい、ひきこもり、生活困窮などの相談を解きほぐす中で、ヤングケアラーの発見につながる可能性もあることから、相談窓口のさらなる周知が必要であると考えております。
　また、ヤングケアラーの支援には、本人自身の気づきに加えて、地域住民や関係機関などによる発見も不可欠であり、発見したらすぐ相談につなげることが重要であることから、関係部署や関係機関との連携・協力体制の強化にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。ヤングケアラーの周知はしていただいたということの中で、実績が488件ということの中の主な相談がひきこもり、孤立、困窮というようなことで、ヤングケアラーに対する相談が実際にはなかったということが分かりました。やはり福祉の観点でいくと範囲が広くなってしまうので、逆にヤングケアラーを絞り込むということが難しかったのかなというふうに私も思っております。
　今年６月に施行された改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援するべき対象としてヤングケアラーについて明文化されました。各市町村のこども家庭センターを通じて、当事者に確実な支援が行き届く環境の整備が進められているところです。国は、ヤングケアラー経験者や当事者が支え合う仕組みをつくった自治体や、進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助をするなど、近年ヤングケアラーに対する支援を急速に拡充しています。また、他市では家事代行サービスの提供をしたり、専門員による進路相談体制を強化するなど、国の後押しを受けて事業を進めております。本市の動向が大変気になるところです。
　そこで伺います。子ども関係部署でのこれまでの取組、そして情報収集や相談状況についてどのようになっているのか実態を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ヤングケアラーへの支援の強化を図るため子ども・若者育成支援推進法が改正され、市町村をはじめとする関係機関は支援に努めるものとされました。また、改正児童福祉法におきましても、こども家庭センターは18歳未満のヤングケアラーを早期に発見して支援につなげていくために、関係機関との連携を深め、支援体制を確立しておくことが求められております。一方で、支援の対象であるヤングケアラー自身は、家族の介護や世話は当たり前のことと考え、自らＳＯＳを出すことができない場合も多く、支援につながりにくいことも課題となっております。
　このような状況を受け、市内公立学校が行うヤングケアラー実態調査の結果を基に、支援が必要なヤングケアラーの情報を学校とこども家庭センターが共有する体制について現在検討を進めております。なお、こども家庭センターでは、ヤングケアラーの問題を含め、18歳未満までの子どもに関する家庭・児童相談を幅広く受けていることから、相談があった場合は、子どもへの支援の必要性やニーズを確認し必要な支援を進めるとともに、関係機関につなぐ体制を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。学校の実態調査をするということは非常にいいことですので続けてほしいなというふうに思います。それと、学校とこども家庭センターが共有する体制をつくる、相談についてはこども家庭センターで受けていますというような中身だったと思います。国でもこども家庭庁が中心に動いていて、情報も発信されています。本市でも、このヤングケアラー支援についてはこども部が今後中心になってやっぱり進めていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
　昨年の質問のときにも訴えましたが、市役所の中にヤングケアラーという名前がどこかにつくことが必要だというふうに感じています。担当室とかではなくとも、ヤングケアラー相談窓口ですとか、ヤングケアラー支援係、また、具体的にヤングケアラーコーディネーターを配置したとか、そういったことを広く周知するとか、そういった形で誰もが社会的問題として認識できますし、名前を認知できると。その認識によって周りの人たちが気づく、そして注意行動を取る、そして手が差し伸べられるといったいい流れができていくんだろうというふうに思います。
　そこで、(3)として、本市もより具体的な支援策を考えるべきだと考えています。市として今後どのように対応をしていくのか。また、専門部署の設置を望んではいますが、まずは市民にとってヤングケアラーの分かりやすい窓口の周知が必然というふうに考えますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、学校で把握したヤングケアラーについては、日常的な見守りと支援は学校で行い、学校での対応が困難である場合はこども家庭センターの相談につなげる流れを教育委員会と共有しており、市内公立学校の教員にも周知しております。今後は、こども館や子ども食堂などの学校以外の子どもに関わる機関におけるヤングケアラーの把握と支援の体制を充実する取組を進めてまいります。また、18歳以上のヤングケアラーへの支援、保護者に病気や障がいがあるケースへの支援などについては、福祉部に円滑につなぎ、切れ目のない支援体制の構築を目指してまいります。ヤングケアラー自身への相談窓口の周知については、学校での児童生徒向けヤングケアラー啓発資料の配付に加え、今後発行するこども家庭センターのリーフレットも活用し、こども家庭センターでヤングケアラーの相談に対応していることを周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。教育委員会と流れを共有していくということと、学校以外での今後の把握と支援体制を敷くということですので、ぜひその辺の展開をお願いしたいと思います。
　そして、こども家庭センターのリーフレットを作成中で、そこで周知をしていくということでした。大分市では、ヤングケアラーの理解を深めようと、10月に中高生向けのヤングケアラーハンドブックを作成しました。市内の全中高生に配付したと。同ハンドブックは、分かりやすいイラストを使用し、ヤングケアラーが実際に直面している課題を具体的事例を挙げて説明しているほか、自身が該当者かどうかを確認するチェックリストや、当事者の声、主な相談窓口を掲載しているとのことです。ぜひ新しいこども家庭センターのリーフレットには、ヤングケアラーのことを分かりやすく、丁寧に、そして目立つように入れていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　昨年に引き続きまして、お隣の船橋市では、今年の６月からさらなるヤングケアラー支援のための兄弟の見守りや、送迎の負担を軽減する支援事業を県内で初めて行うことを開始しました。これはファミリー・サポート・センターの利用料を補助するという形で実施しているということです。
　そこで再質問します。本市と類似している近隣市のヤングケアラーへの相談や支援の状況を伺います。また、本市でのこども家庭センターと学校の連携の具体的な事例、こういったものがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、近隣市の状況です。船橋市と松戸市では、ヤングケアラーの支援を行う担当者として、ヤングケアラーコーディネーターを配置しております。船橋市では、ヤングケアラーに関係する相談が令和５年度は33件あり、そのうち７件は、子ども本人の了解を得て、ヤングケアラーコーディネーターとの面談につながっています。また、ヤングケアラーを支援する事業として、ホームヘルプサービス、配食を行うミールサポート、ファミリー・サポート・センター利用料の補助を行っており、家庭のニーズに合わせて活用していると伺っております。松戸市では、令和６年度からヤングケアラーコーディネーターを配置しており、学校等の関係機関からの相談対応及び子どもや保護者との面談を実施しています。また、ヤングケアラー相談レターを市内の小学４年生から６年生、中学生、高等学校の在籍生に配付し、相談を促していると聞いております。両市とも、自らＳＯＳを出しづらいヤングケアラーの早期発見と支援のために、子どもや関係機関への周知啓発、相談支援体制の構築に努めている状況と伺っております。
　次に、本市におけるこども家庭センターと学校との連携の状況についてです。日頃からの連携により、不登校の原因が兄弟の世話によるものではないかなどのヤングケアラーに関連する相談が学校から入ることがございます。一例ではありますが、母に代わって子どもが夕食を作ったり、生活困窮により食材が不足しているケースについて学校から相談があり、こども家庭センターの職員がフードリボンの利用につなげるため、子どもに同行して店舗を訪ねるなどの支援を行ったことがございます。今後も事例を共有しながら、よりよい支援に向けて学校との協力体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御説明いただきました。松戸市並びに船橋市が一歩進んでいるかなというふうに思います。引き続き学校との連携をよろしくお願いします。
　千葉県でも、４市がヤングケアラーの支援を行うコーディネーターを配置しているとのことであります。本市もこういったことをやっていくことがもう必須かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ぜひ本市としても専門の体制を敷き、形づくりをしていただきたいと思います。
　また、学校との連携ですが、日頃から密な連携により様々な情報が行き来しているとのことでありました。子どもが不登校になった、また、家族の食事を作っているらしい、生活が困窮してきている等々、ちょっとした気づきが大事かというふうに思います。引き続き協力体制を取っていただくようお願いをいたします。
　交通遺児育英会の調査では、交通事故で保護者が亡くなったり、重い後遺障がいを負ったりして就学が困難になった学生の15.8％が、家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーであるということが分かったと出ております。このうち７割超が、周囲への相談経験がなく、育英会としても自治体と連携して支援をしていきたいというふうに言っております。ぜひ本市もこういった横の連携も深めていただきたいというふうに思います。人に優しい町、そして子どもに優しい町市川市をつくっていくためにも、しっかりとした支援体制を構築していただきたいと考えます。市川市としても、近隣市同様、ヤングケアラーに対する支援をさらに前に進めていただくようお願いをいたしまして、次に移ってまいります。
　次が、仮称押切・湊橋の事業進捗と、行徳駅前通りの無電柱化についての質問です。
　この押切・湊橋の質問は過去に何度かやらせていただいております。平成28年９月定例会と、令和２年11月の住民説明会を受けて12月定例会で取り上げました。市として、地域住民の声を丁寧に受け止めていくこと、事前に県としっかり協議していくことなどを確認しました。その後、押切・湊橋の事業説明会が定期的に行われていて、令和５年３月５日と令和６年７月６日に開催されています。私も内容を把握し、資料の確認は随時させていただいております。その中で、７月の事業説明会を受けて、千葉県の９月定例会での動きがあるようなので、その確認をすることと、また、事業進捗に当たっては県と市の連携が大変重要になってくると思っておりますので、その点に沿って質問をしてまいります。
　まず、(1)として、事業説明で示された旧江戸川沿いの道路と行徳街道を結び、通行を確保するためのいわゆる機能補償道路と、その利便性向上について、県の考えに対する市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県が本年７月に開催した事業説明会では、地元から要望を受けていた旧江戸川沿いの道路と行徳街道を結ぶ機能補償道路の計画案が示されました。この道路は、行徳街道の押切交差点の直近に接続することから、車両の出入りを制限し、歩行者や自転車の通行の安全を確保するために車止めを設置する計画となっております。説明会では、車が通り抜けられず不便であるや、お祭りの際に車止めを取り外すことができないかなどの御意見があり、千葉県からは、地元の意見を踏まえて利便性に配慮した構造等を検討していくと伺っております。本市としましても、抜き差し式の車止めにするなど、地元の意向を取り入れてもらえるように要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。通行を確保するための道路の構造と、可動式の車止め要望ということであります。今後もぜひ地元住民の要望を市として県にしっかりとつなげていただきたいと思います。
　次にやり取りがなされた課題は、無電柱化の連続性という観点です。橋梁を含めて江戸川側は無電柱化となります。行徳駅前通りの行徳バイパスより南側、市として既に無電柱化の計画がなされています。問題は、その間の県道の部分についてです。
　(2)として、押切・湊橋の工事に合わせて、行徳街道を押切交差点から行徳バイパス行徳駅入口交差点までを無電柱化するということについて、県の考えに対する市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県に確認したところ、現計画には無電柱化は含まれていないとのことでした。しかしながら、この橋梁は都県境をまたぎ、災害時には避難路や輸送路として機能を発揮するものと考えており、事業に合わせて行徳街道に取りつく平面部や側道部の無電柱化を検討する必要性は認識しているとのことです。本市としましても、この道路に接続する行徳駅前通りでは無電柱化の計画を進めており、無電柱化されている東京都の柴又街道と連続することで防災力の向上が期待できるため、千葉県と連携し、無電柱化を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　現状、無電柱化の計画ではないということと、その分、災害時に当然緊急輸送道路になるわけですから、そこだけ電柱が倒れて通行できないということになっては困りますので、必要性は認識しているということです。行徳駅前通りと併せて無電柱化の連続性が確保できれば、より防災力が向上するということなので、その辺ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
　次に、市の部分で、行徳駅前通りの無電柱化整備事業の進捗状況についてであります。先順位者の答弁にもありましたように、行徳駅前通り、市道0104号は、令和４年８月に策定した市川市無電柱化推進計画により、県道市川浦安線との交差点から新浜通りとの交差点までの約800ｍを無電柱化の優先整備道路、優先整備路線に選定しております。また、今後のスケジュールとしては令和７年度末に工事の概要や施工時期などを説明する工事説明会を開催し、令和８年度から電気、ガス、水道といった占有物の移設工事を予定。移設工事に約２年を見込み、その後、令和10年度から電線共同溝工事に着手するということです。聞いただけでも大変長い期間に及ぶ整備事業だということが分かってきています。
　その後、令和15年の完成を目指すということなんですが、そこで、先順位者と重ならない形で伺います。行徳駅前通りの無電柱化整備事業について、計画策定からこれまでの間、どのような手順で準備を進めてきたのか、その経緯について。また、直近の進捗はどこまで来ているのか。さらに長い工事期間が予想されている中で、押切・湊橋の工事が同じような時期に行われるわけで、その連続性や整合性を踏まえて工事完成の足並みをそろえるなど工夫することがあってもいいかというふうに思います。市として無電柱化の事業の完成年度を改めてどのように考えるか伺っていきます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和４年度から５年度にかけて電線共同溝予備設計を行い、設計期間中の令和５年９月に地元の意見をできるだけ反映するため、行徳公民館で無電柱化に関する計画説明会を開催いたしました。今年度は、工事で必要となる図面の作成や数量の算出を行う詳細設計に着手しており、現在、関係機関や関係部署、地元自治会等と協議しながら設計作業を進めているところでございます。完成年度は、既設の電柱が撤去された後に道路改修や自転車走行空間の整備を行い、令和15年度の完成を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。引き続き進捗の推移を見守ってまいります。
　再質問します。この行徳駅前通りですが、行徳地域を象徴する、いわゆる段差が発生しやすく、歩きにくいと言われている蓋かけ歩道がついている道路です。以前よりは行徳地域も蓋かけ歩道の整備が大分進んだということは理解をしておりますが、やはり行徳駅のメイン道路となる今回の事業であります。せっかく長い工期と費用をかけて工事を行うのですから、本事業に合わせて水路を暗渠化してボックスカルバートの整備を行うなど、歩行しやすく安全で利便性が高い整備事業のほうが市民に喜ばれるというふうに思います。その点検討したのかどうか。また、自転車走行空間の整備も実施するということですが、駅前にはバスベイやタクシー乗り場などもあり、複雑になっています。どのような考え方で、計画にどのように盛り込まれているのか、この２点伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本事業は、防災、交通安全、景観等との観点から、効果的に無電柱化を推進することを目的としており、無電柱化の整備だけでも多額の事業費と長い工事期間を必要とすることから、今回の計画に既設柵渠の改修は含まれておりません。しかしながら、無電柱化に合わせて老朽化により再利用できない柵渠蓋の交換や、歩道と車道の境にある縁石をバリアフリー法の基準に準じた切下げブロックに変更することで、歩行者や車椅子利用者等の円滑な通行を確保いたします。
　自転車走行空間の整備については、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、新浜通りから東京メトロ東西線南側の交差点までを幅員1.5ｍの自転車レーン、その先の県道市川浦安線までは自転車の進行方向を示す矢羽根を設置する計画としております。東西線沿いの自転車道のある市道0202号及び0203号と、自転車レーンが整備されている新浜通りとがつながることで、行徳駅周辺の自転車走行空間ネットワークが完成いたします。また、現在の行徳駅前広場はバスベイとタクシー乗り場が併設されているものの、タクシープールはなく、行徳駅前通りにタクシーが路上駐車している状況となっております。そこで、車道の幅員構成を見直し、タクシーの待機場所を確保できないか詳細設計で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。水路の暗渠化は対象としていないということですので、ちょっとそれは残念かなというふうに思います。ただ、縁石のバリアフリーをするということで、これは非常に歩行者の安全で歩きやすい空間の確保ということですので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、自転車走行空間の整備についてはよく考えて計画に反映されているようですので、この点についても引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　改めて押切・湊橋と行徳駅前通りの無電柱化、千葉県と市川市でよく事業の進捗をすり合わせていかなければならない案件であります。その上で、やはり市民、地域住民の理解と協力が不可欠かというふうに思います。千葉県と市川市で進めている事業について、今後どのように住民説明に取り組んでいくのか、押切・湊橋及び行徳駅前通り無電柱化について、併せて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋事業については、橋梁に取りつく道路が既存の道路と立体や平面での交差となることから、沿道にお住まいの皆様に詳細な説明をしていただけるように千葉県にお願いしております。なお、行徳支所に相談窓口を設置するという地元からの要望については、今後の相談状況を踏まえ、本市と相談しながら丁寧に説明し、事業を進めていくとのことでございます。
　本市が進める無電柱化事業の住民説明については、沿道関係者に無電柱化の計画を知ってもらうため、令和５年９月に開催した計画説明会の配付資料を市公式ウェブサイトで公開しております。また、本年５月から６月にかけて、地上機器の設置場所などについて、隣接する土地所有者に設置予定場所の説明を行いました。今後は、支障となる埋設物を移設する関連工事に着手する前に工事説明会を開催するなど、沿道関係者へ事業の理解を得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。特に周辺住民にとっては大変な事業であります。また、大きな問題であります。しっかりと丁寧に対応していただけるよう、市としても最大限協力して周知に努めていただきたいことをお願いしまして、次に移りたいと思います。
　次に、小学校進学に伴う小１の壁に対する本市の取組についての質問です。
　小学生の子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる問題が育児家庭の心配の種になっているというふうに言われております。頼みの綱は放課後保育クラブです。こども家庭庁は、2023年の調査によると、待機児童数は全国で１万6,276人、千葉県では777人で全国ワースト４位となっております。市町村別では、隣の船橋市が338人で全国ワースト１位、県内では次が市川市となり、183人で全国ワースト18位となっています。希望しても入れない現象のことを小１の壁と言われています。本市の対応としては、小学校１年生など低学年の児童を優先して入園させていて、待機児童になる場合は高学年の児童を対象にして対応しているということですので、かろうじて小１の壁は回避しているかという見解であります。それはそれで理解をしているところですが、この待機児童の問題も今後検討していく必要があると考えていますので、よろしくお願いいたします。
　小１の壁でもう一つ課題が、朝１時間の壁と言われております。保育園は午前７時から預かってくれたのに、小学校の開門は８時、夏休み期間の保育クラブの開始も８時となっております。このため、親が出勤時間の変更を迫られたり、場合によっては親が出勤後、子どもが１時間家に残り、１人で鍵をかけてから登校するという、非常に危ないこういったケースもあるそうです。民間団体が首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性を対象に調査したところ、入学時に働き方の見直しを検討した家庭は50.7％、実際に働き方を変更したのは37.9％という結果でした。
　そんな中、大阪府豊中市は今年４月から、市立小全39校で開門時間を午前７時に繰り上げ、児童を預かる事業を始めました。教員の負担を増やさないため委託スタッフが見守る仕組みで、人件費は年間約7,000万円、１学期の利用者は延べ5,900人で、うち１年生が半数を占めたそうです。東京都三鷹市でも、昨年11月から小学校の開門時間を７時30分に前倒しし見守る事業を開始。横浜市や神戸市でもモデル事業などを始めております。こども家庭庁では、このような広がりを受け、朝の小１の壁について全国の市区町村を対象に調査を開始しました。来年の３月までに結果をまとめ、適切な支援につなげたいとしております。
　そこで質問します。この小１の壁に対し、本市が把握している児童の登校時間及び学校の現状について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童の登校時刻につきましては学校ごとに定めており、事前に知らせた昇降口を開ける時刻に合わせて登校してもらうよう協力していただいております。今年度、市内小学校において朝の昇降口を開ける平均時刻は午前７時55分となっております。各学校におきましては、昇降口を開ける前に早く登校する児童は数名と、ほぼ登校時刻どおりに登校しており、極端に早く登校してくる児童はいない状況です。コロナ禍よりも前は、市内小学校において朝に昇降口を開ける平均時刻は午前７時45分頃で、登校した児童の受入れは始業時刻前に早くから出勤した教職員が行っておりました。コロナ禍が明けてからは、各学校では保護者や地域の理解をいただきながら、昇降口を開ける時刻を始業時刻に近づける取組を進めてきております。
　なお、本市では登校前の預かり等は行っておりませんが、市川ファミリー・サポート・センターによる援助活動により行った市内小学校の始業前の預かり及び送りの利用件数は、延べ年間445件で、月平均約37件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今年度７時55分に開門しているということで、コロナ禍前より10分遅らせていると。あと、ファミリー・サポート・センターを使って預かりをしているという件数もかなりいるなというふうに思いますので、その辺が分かってきました。
　子どもの登校時間が左右されている原因として、教員の働き方改革の影響もあると思います。答弁にもありましたが、門を開ける時間を始業時間に近づけるため、以前より10分遅らせたということですので、それはそれで理解しますが、一方で、１学校当たり平均で２名程度は30分前に登校して門の前で待っているという現状も聞いております。
　先ほど紹介した大阪府豊中市では、元々は８時に開門をしていました。近年、校門が開く前から登校してくる児童が増え、多いところでは100人ほどが門の周りで待機するようになっていたということです。交通量の多い道路沿いの小学校では、近隣の方から心配だという声が上がっていたほどということでした。この早朝預かりについてですが、今後のことを考えると、共働き世帯数の増加傾向、そこから見ても、また、近い将来全国的な傾向になってくる可能性は大変大きいというふうに感じていまして、本市としても早めに検討していく意義はあるというふうに思います。
　そこで質問します。早朝預かりを含めた今後の市の考え方について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　早朝の預かりにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、今のところ要望など具体的な声は聞いておりませんが、今後は市の援助活動の状況を把握しつつ、市内小学校の実情を踏まえながら、よりよい方策について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今のところ直接的なニーズがないということと、一定数、ファミリー・サポート・センターも使って対応しているということですので、それはそれで見守る意味ではいいのかなというふうに思いますが、ぜひ今後のために、その調査研究については進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　朝の小１の壁が生じるもう一つの背景があります。共働き世帯の増加のほかに、企業側の時短勤務などの制度や子育て世帯への配慮の仕組みが、ほとんどの会社で子どもが小学校に上がる前までしか適用されていないという問題です。厚生労働省の2022年度の調査によると、回答のあった民間企業926社のうち、子育て中の時短勤務などの制度を設けている企業の約８割が、最長でも小学校への入学前までが対象範囲だということが分かっています。民間の模範になるためにも、行政サイドで取り組んでいる自治体があります。神奈川県相模原市では、昨年の４月から小学校１年生から６年生までの子どもがいる市の職員が利用できるようにと、子育て部分休暇制度を導入いたしました。対象となる職員は30分単位で休暇を取得でき、１日最大２時間まで申請できます。その休暇分は無給になりますが、朝の子どもの対応を済ませてから出勤することが可能となります。市では、以前から制度があったものの、やはり小学校入学前までで壁がありました。その中、全職員へのアンケートで部分休暇を求める声が６割もあったことから導入を決めたそうであります。
　そこで再度伺います。小１の壁に直面している職員のためにも、また、広く民間企業に導入をさせていくためにも、この子育て部分休暇制度は有効な手段かと考えます。本市職員への対応について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現在、本市におきましては小学校就学前までの子を療育する職員が１日につき２時間まで取得できる、無給ですが、いわゆる部分休業の制度はございますが、小１の壁問題に直面する職員に特化した制度は導入しておりません。しかしながら、全職員が利用できる制度といたしまして、出勤時間や退勤時間を30分または60分ずらす早出遅出勤務制度を導入しており、利活用されていると認識しております。
　御質問の小１の壁問題に直面する職員への対応となる小学校就学後の休業制度につきましては、職員のニーズや近隣市におけます制度の導入状況も踏まえた上で諸課題を整理してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　小１の壁には本市もまだ特化していないということが分かりました。今後については近隣市等の動向も踏まえてということで調査していくということですので、ぜひ職員のニーズ調査を実施していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　こども家庭庁が小１の壁について全国調査に乗り出したのもこのような背景からであり、国が支援の在り方を模索しているようであります。市としても、すぐにはなかなか声として大きく上がってこないかもしれませんが、今は人数として少ないかもしれませんが、支援策を必要として困っておられる御家庭があるのも事実であります。ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時53分散会