2024年12月11日

一般質問　小山田なおと議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　おはようございます。公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして初回から一問一答にて質問を行わせていただきます。
　まず初めに、子ども行政について伺ってまいります。
　(1)市川市子どもの貧困対策計画についてであります。本市子どもの貧困対策計画につきましては、2014年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて計画が策定され、本年４月よりスタートしております。子どもの貧困対策の推進に関する法律が、本年６月にこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改正がなされ、基本理念の中に、現在の子どもの貧困を解消しつつ、将来の子どもの貧困を防ぐこと、妊娠から出産まで大人になるまでの支援が切れ目なく行われること、子どもの貧困が家族の責任に係る問題としてのみ捉えられるべきものではなく、国民の理解を深めることを通じて社会的な取組として推進することが新たに追記をされました。本市といたしましても、この子どもの貧困の解消に向けて、しっかりこの計画を取り組んでいく必要があるかと思います。そこで、ア、概要及び課題への取組状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、現在から将来にわたって全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、地域の実情と課題を踏まえた子どもの貧困に関する施策を総合的に進めるため、令和６年３月に市川市子どもの貧困対策計画を策定いたしました。この計画では、基本方針を「こどもが育ち、こどもを育て合うまちづくりをめざして」とし、本市が抱える課題として、「こどもの進路希望の実現」、「食の環境整備の重要性」、「情報発信の強化」の３つを挙げ、その課題に対応するための取組を体系的に整理しております。
　今年度に実施している主な取組としては、まず、「こどもの進路希望の実現」に関係する取組として、こどもの受験料支援事業補助金を本年８月から開始しております。この事業は、生活保護世帯、児童扶養手当受給者世帯、非課税世帯などの中学３年生と高校３年生を対象として、模擬試験の受験料や専修学校、または大学の受験料の一部を補助するもので、補助の上限額は、模擬試験の受験料で中学校３年生が6,000円、高校３年生が8,000円、大学等の受験料で５万3,000円としております。
　次に、「食の環境整備の重要性」については、学校給食費の無償化、子ども食堂への支援、フードリボンプロジェクトへの支援などにより、子どもの日々の食を支える取組を総合的に進めており、今年度は子ども食堂が３か所、フードリボンプロジェクト参加店舗が７店舗増加しております。
　続いて、「情報発信の強化」としては、こどもの受験料支援事業補助金、子ども食堂などを紹介するリーフレットや、ひとり親家庭向けの支援制度を取りまとめた「ひとり親家庭のしおり」などを作成していますが、手に取ってみたくなるようなデザインを工夫するなど、より幅広く効果的にＰＲできるよう努めております。
　最後に、この計画の今後ですが、子どもの貧困対策は、ひとり親家庭への支援や子どもの居場所づくりなど、他の施策とも関連が深く、子ども施策全体として一体的に推進することが望ましいことから、令和６年度中に策定予定である本市の市町村こども計画に本計画を統合していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市の課題といたしまして、「こどもの進路希望の実現」、「食の環境整備の重要性」、「情報発信の強化」、この３点を挙げられ、それぞれ具体的な取組が実施されているということでありました。
　そこで再質問をさせていただきます。「こどもの進路希望の実現」の具体的な取組として、こどもの受験料支援事業補助金制度を本年からスタートされているということでありましたが、現状における利用状況及び周知方法について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こどもの受験利用支援事業補助金の利用状況につきましては、11月末時点で、中学３年生は模擬試験受験料の利用者が18人、高校３年生は模擬試験受験料の利用者が３人、専修学校または大学の入学試験受験料の利用者が36人となっております。なお、大学入試共通テストをはじめとした入学試験がこれから増えていきますので、今後、利用者数が伸びていくと見込んでおります。
　制度の周知につきましては、児童扶養手当受給世帯といった低所得のひとり親世帯、住民税非課税の子育て世帯へ案内を送付しております。また、私立学校を含め、市内の中学校及び義務教育学校、高等学校にも案内を配付し、生徒への周知をお願いしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　まさにこれからが受験シーズン本番となりますので、多くの受験生に本制度を活用していただきたいなと、このように思います。そのための周知につきましても、引き続き教育委員会も含めて協力をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、本市子どもの貧困対策計画には、そのほかにも様々な取組が策定をされております。事業ごとの数値目標が設定されておらず、進捗が分かりにくい状況となっているのが現状かと思います。さきの答弁にて、市町村こども計画への統合が今後なされていくということでありましたが、その後の数値目標についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市川市子どもの貧困対策計画では、事業ごとの数値目標を設けていないものの、計画の進捗を確認するための指標として、ひとり親家庭の親の就業率や、小中学生の大学への進学希望率などの項目を国の指標に準じて設定しており、これらの指標については、新たに策定する市町村こども計画に引き継いでいきたいと考えております。
　なお、市町村こども計画における事業ごとの数値目標の設定や進捗管理の方法につきましては、市川市子ども・子育て会議における審議を踏まえて、令和７年３月の計画策定までに定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　各事業ごとの進捗管理につきましては、それぞれの担当部局のほうにてしっかりと目標と進捗管理を行っていただきたいと、このように思います。また、本来の目的である本市における子どもの貧困が解消されているかどうかについては、こども部が国の指標に準拠して管理するとともに、また、一部年代への調査だけではなくて、あらゆる世代への調査、これを定期的に行うことで実態把握にも努めていっていただきたいと、このように要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、イ、高等学校中途退学者への支援についてであります。本市計画の中にも支援内容が記載されておりますが、様々な事由により高等学校を中途退学された場合の再入学や、高等学校卒業認定試験の受験などを相談できる窓口はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども部のこども家庭センターは、18歳未満の全ての子どもを対象とした相談窓口となっています。本人や保護者からのあらゆる相談を電話や来所いただいて受けており、丁寧に話を聞き取った上で、それぞれの状況やニーズに合った窓口やサービスを紹介しています。また、継続した支援が必要と判断した場合には、関係機関と連携して支援をしております。御質問のように、高等学校中退者から再入学や高等学校卒業程度認定試験などを受けたいという相談があった場合には、家庭の状況なども詳しく聞きながら、利用できそうな補助制度などについて可能な限りの情報提供を行ってまいりますが、進路について、より具体的な情報や助言が必要な場合には、よりニーズに即した関係機関を探して依頼するなど、必要な支援につなげられるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　こども家庭センターでは、18歳未満の相談を受け付けているものの、生活相談が主であり、専門的なところはなかなか難しいということの答弁であったかなと思います。高等学校への再入学や高卒認定試験等については、教育委員会のほうがよく御存じであるかと思いますが、中途退学者向けの相談は可能でしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会では少年相談窓口を設置し、学校や職場、日常生活の中で悩んでいる20歳未満の少年とその保護者を対象に、専門の相談員が電話やメール、面接による相談に応じ、必要に応じてほかの専門機関や支援先に取り次いでおります。また、高等学校中途退学者本人や身近に高等学校の中途退学者がいるなど、市民の方から再度高等学校等への入学について教育委員会に相談があった場合は、まずは卒業した中学校に相談することを伝えます。当時の担任などがいないなど、相談が難しい場合には、教育委員会から当該中学校に連絡を入れ、入試に関する相談や手続を行うよう伝えるなどの支援体制を取っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市内の中学校出身者であれば、卒業した中学校に相談をすることが可能であるということであったかと思います。そこに在籍していた記録等も残っていますので、出身中学校に相談するのが、まずはいいのかなというようにも思います。また、教育委員会といたしましても、少年相談窓口が少年センター内に設置されているということでありますから、二十歳未満の少年とその保護者を対象に相談に応じられているということであります。
　再度質問をいたします。本市在住であるものの市外中学校卒業者への対応について、教育委員会の検討を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市外の中学校を卒業した場合でも、市内在住で20歳未満であれば、先ほどお答えいたしました少年相談窓口に取り次ぎます。直接教育委員会等に相談があった場合には、必要なことを伺い、関係する機関や支援先に取り次いでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。高等学校中途退学者への支援は、やはり今の答弁を伺っていますと、まだまだ手薄となっているのかなというのが現状かと思います。一方で、千葉県の高校の中途退学者数は令和５年度が999人、前年度の859人から140人余り増加しているということであります。また、年度当初の在籍者数に占める割合も１％を超えているということであります。学び直しができる相談体制の強化、例えば近隣市であればしっかり連携をしていただくなど、また、中途退学者向け情報サイトの作成、私も調べましたけど、なかなかいろんなところに飛んでいって分からないというのが現状でありました。義務教育は終了しておりますけれども、本市にとって大切な大切な子どもたちであります。こども部、教育委員会のさらなる連携の強化を進めていただきたく、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、(2)未就学の医療的ケア児の通園支援についてであります。まず初めに、本市における未就学の医療的ケア児の状況と、医療的ケア児コーディネーターが対応している通園支援等の相談内容についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　医療的ケア児とは、日常的に呼吸の管理やたんの吸引などの医療的なケアが必要な子どもです。医療的ケア児等コーディネーター――以下コーディネーターと言わせていただきますが、こちらは医療的ケア児が日常生活を送るために必要となる様々な支援の総合的な調整を行い、地域での生活を支える活動をしています。本市では、令和５年度からコーディネーターを配置し、現在、市内で８名が支援に当たっています。内訳は、発達支援課に３名、幼保施設管理課に１名、障がい者支援課に２名、合計６名の本市職員と民間事業所の職員が２名となっており、看護師、保健師、理学療法士など多様な職種で構成されております。コーディネーターは、医療的ケアの内容や家庭での生活状況を考慮し、それぞれの子どもに合った支援について、御家族と一緒に考え、保健、医療、福祉、教育などの分野で実施している各種サービスの利用を調整するとともに、必要な関係機関につないでいます。
　なお、令和６年11月現在、コーディネーターが関わっている未就学の医療的ケア児は22名となっております。保護者からの主な相談内容は、療育を受けられる事業所に関することや、保育園や幼稚園の入園に関する手続、学校への登校手段などとなっております。また、その他の活動として、入院中の子どもの退院後の生活に必要なサービスや関係機関の役割分担について協議するため、医療機関が開催しているケース会議にもコーディネーターが出席しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　11月現在で医療的ケア児コーディネーターが関わっている未就学児は22人でありました。入園の手続や通学・通園手段、必要なサービス調整等、様々な相談に対応されているということでありました。
　再質問させていただきます。相談内容にもありましたが、特別支援学校に通学する際の支援制度が本年10月よりスタートいたしておりますけれども、未就学児が児童発達支援事業所へと通う際、御両親が自家用車やタクシーを利用して送迎を行っていることが多いというふうに聞いております。事業所が自宅付近にないことも多く、毎月の交通費が大きな経済負担となっているそうです。そこで、本市として未就学の医療的ケア児が通園するための補助金制度をつくることができないか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　未就学で障がい等のあるお子さんが日中過ごす場の一つである児童発達支援事業所のうち、医療的ケア児を受け入れている事業所は市内に５か所ございます。児童発達支援は多くの事業所が送迎を行っていますが、医療的ケア児の利用に当たっては、医療的な対応ができる看護職員などが送迎に同行できない、移動中の安全確保ができないなどの理由により、送迎が困難であると考える事業所もあると聞いております。本市では、通園のため御家族がタクシーなどの車両を利用して送迎を行った場合の交通費について補助する制度はございませんが、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定により、事業所が看護職員を同乗させた車両で自宅や学校等と事業所との間で送迎を行った場合に、児童の医療的ケアの重症度に応じて報酬が加算できるよう制度化されております。今後はこの新たな制度について、事業者に情報提供を行い、実情を確認していくとともに、保護者や事業所などから意見を伺ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　港区では、本年４月より、タクシー利用券及び自動車燃料費助成が医療的ケア児も対象となり、年間５万2,000円を上限に助成されております。また、令和２年３月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが公表した報告書によりますと、医療的ケアに必要な費用で家計が圧迫されている方は、約４割にも達しているということであり、中でもタクシー等の移動が負担として４割となっております。少しでも経済的負担が軽減できるように、本市による支援を御検討のほう、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、福祉行政に移ってまいりたいと思います。
　(1)認知症になっても住みやすいまちづくりへの本市の取組についてであります。認知症は決して他人事ではなく、誰もがなり得る可能性があります。認知症になっても住みやすい町、いわゆる認知症フレンドリー社会を構築していくことが、本市にとっても喫緊の課題ではないかと思います。本市の取組について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、認知症に関する地域の理解を深め、認知症の方を支える体制づくりに取り組むことで、認知症の方の尊厳を保持しつつ、地域の人々とともに生活できる地域共生社会の実現を目指しております。まず、認知症について正しい知識と理解を深めるための取組として、認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症サポーター養成講座は、認知症の方やその家族を見守り、応援するサポーターとして活動するために、認知症についての基礎知識や認知症の方への対応方法などを学ぶ講座であり、受講者には認知症サポーターのあかしであるオレンジリングを配付しております。また、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に、講座で身につけた知識をさらに深め、具体的な活動につなげることを目的として、認知症サポーターステップアップ講座も開催しております。本年10月末現在で、延べ約２万1,500名のサポーターを養成してまいりました。そのうちステップアップ講座を受講した方は約280名となっております。認知症の方を支える体制づくりとしては、地域での見守り体制の拡充を図るため、認知症の人にやさしいお店・事業所を認定する制度を設けております。認定されたお店や事業所では、認知症サポーターを中心に優しい声かけや会計時の手伝い、分かりやすい案内表示など、認知症の方に寄り添った支援が行われております。目印となるステッカーを交付するほか、市公式ウェブサイトなどにおいて市民に周知しております。また、認知症と診断された御本人が、ピアサポーターとして相談に乗ることで、認知症への不安を抱える人の不安軽減に取り組んでおります。この活動は、認知症と診断された方が地域を支える一員として活躍できる場となることから、認知症の方の社会参加の促進にもつながる活動となっております。これらに加えて、認知症の方やその家族の困り事と、それを支援する認知症サポーターを結びつける取組の一つであるチームオレンジの整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市においても多くの認知症サポーターが増えてきております。養成講座受講者に対しては、本市ではオレンジリングを配付しております。私も今日つけているんですけれども、こういったオレンジリングを皆さんに配付をしているところであるかと思います。このオレンジリングを身につけている方が増えることは、認知症の方や御家族の安心感につながっていくものと思います。本市職員についても多くの認知症サポーターがいるかと思いますが、就業中もオレンジリングを着用したほうがよいと思いますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　新規受講を対象としました職員向け講座を毎年１回開催しております。今年度は５月に開催し、約50名の職員が参加しました。受講者には認知症サポーターのあかしであるオレンジリングを配付しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　庁舎には様々な方が来庁されます。本市の取組を推進していくためにも、業務に支障がない範囲において、オレンジリングを着用していただければなというようにも思います。
　続いて、(2)本市におけるチームオレンジの概要及び推進状況についてであります。認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取組として、厚生労働省の認知症施策推進大綱に具体的な方策として、チームオレンジを地域ごとに構築することが位置づけられております。そこで、本市におけるチームオレンジの概要及び推進状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チームオレンジは認知症の方やその家族と認知症サポーターを中心とした支援者が共に活動し、支え合う仕組みで、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目的とするものでございます。令和元年に制定された国の認知症施策推進大綱において、令和７年度までに全市町村にチームオレンジを整備することが求められており、千葉県内においてもチームオレンジを設置する自治体は増えております。チームオレンジの活動は、認知症カフェや茶話会、地域内のパトロール、認知症の方の外出支援や見守りなど、地域により様々な活動が行われております。チームオレンジの設置条件は、認知症サポーターステップアップ講座を受講した支援者を中心としたチームであること、認知症の方やその家族もチームの一員として参加すること、認知症の人や家族の困り事を継続して支援することとなっております。現在、本市の登録認知症カフェとして活動している団体のうち、チームオレンジの設置条件を満たす団体があることから、本年度中のチームオレンジの整備を目指し、整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　令和７年度までにチームオレンジを整備することが求められており、近隣自治体においても徐々に整備が進められております。本市においても、登録認知症カフェとして活動している団体のうち、チームオレンジの設置条件を満たす団体があるため、令和６年度中の整備を進められているということでありました。その団体の一つにオレンジカフェてこながありますが、チームオレンジてこなとして、来年早々より活動を開始するという話も聞いております。どうかスタートに向けた支援をお願いしたいというように思います。
　また、今後、各地域に広げていくためには、コーディネーターや認知症サポーターだけではなく、地域の商店街や金融機関など日常生活圏にある事業所の協力、また、大学生ボランティアなど、次につなげていく取組も必要かと考えます。チームオレンジとして認定されたら、どのような支援があるのか、また継続したしていく上での課題について、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今後、チームオレンジに位置づけた団体については、市公式ウェブサイトにおいて各団体の活動を紹介するなど支援を継続するとともに、その取組を広めることで、さらなる整備に努めてまいります。チームオレンジは、認知症サポーターステップアップ講座を受講した支援者が中心となることが設置条件となっていることから、まず、支援者となる認知症サポーター養成講座やステップアップ講座の受講者を増やしていく必要がございます。また、チームオレンジの活動を継続していくためには、支援者だけでなく地域住民及び認知症の方が日常的に利用する店舗や薬局など、地域の理解や協力も不可欠でございます。今後も認知症についての理解を広げるとともに、チームオレンジを地域で支える体制を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　基本が認知症カフェが中心となって様々な方の協力をいただきながら、地域の見守りや相談、支援等を行っていくことと思います。認知症カフェは、これまでは月１回程度の開催となっておりましたが、今後は月に複数回の開催や、カフェの場を活用した勉強会や講演会なども開催していくことになるかと思います。
　再度伺います。チームオレンジが活動を継続していくためには財政的な支援が必要であると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チームオレンジの代表的な活動として、認知症の方やその御家族、地域の方など、誰もが気軽に参加できる認知症カフェがございます。本市では、認知症カフェを推進するため、市川市認知症カフェとして登録した団体のうち、月１回以上の頻度で行うことを条件に補助金を交付しております。補助金の対象経費は、講師派遣や必要な消耗品の購入費、会場使用料などカフェの運用費用となっており、月3,000円、年間最大３万6,000円を補助しております。加えて、新たに登録した団体には、この運用費に加え、チラシなどの印刷や広告に係る経費、備品購入費などに最大２万円を補助しているところでございます。現在、チームオレンジの設置条件を満たす団体は市川市認知症カフェとして登録されており、この補助金を活用してカフェの運営を行っていることから、別途オレンジチームへの新たな財政的な支援は、現在のところは検討しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　現状、登録認知症カフェに対して月額3,000円が補助されているということであります。しかし、この費用では１回分の場所代にしかならないというのが現状であります。開催回数に応じて増やしていく等々、検討いただければなと思います。さらに活動を活発化していくためには、さらなる補助金はやっぱり必要じゃないかというようにも思います。認知症は誰もがなり得る可能性があり、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる認知症フレンドリーシティ市川となるためにも大変重要な取組であると思いますので、財政面の支援も含めまして、今後検討をお願いしたいと思いまして、本質問を終わりたいと思います。
　続きまして、市川市動植物園について伺ってまいります。
　(1)大町公園再整備基本計画の概要についてであります。本年11月に建設経済常任委員会として、名古屋市にある東山動植物園を視察してまいりました。東山動植物園は、昭和12年、1937年に開園し、年間約250万人が来園する大変歴史も古く、人気の高い動植物園であります。開園100周年の2037年に向けて、来園者350万人を目標に掲げ、東山動植物園再生プランに基づいて様々な整備が進められております。本市動植物園の基本計画について確認したところ、大町公園再整備基本計画となっていたことから、本基本計画のうち動植物園に関する計画及び概要について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　大町公園再整備基本計画の概要についてです。動物園、観賞植物園、自然観察園から成る大町公園は、市の北東部に位置し、市内でも貴重な自然が残る自然学習やレクリエーションの場として多くの市民から親しまれております。動物園は昭和62年に、観賞植物園は平成５年に、また、自然観察園は昭和48年に開園をしております。動物園は、施設については全般的な老朽化に加え、時代に合わせた展示にしていくことが大きな課題となっております。これらの課題に対応するため、令和２年度に大町公園再整備基本計画を作成したところであります。基本計画のうち動物園における計画の概要についてです。開園以来、動物園は小動物を中心に、動物との触れ合いを基本テーマとして運営をしております。こうしたコンセプトは踏襲しながら、より魅力と工夫のある施設へと改修を行うものとしております。家族連れの利用者が多い施設であるため、小さなお子様からお年寄りまで幅広い年齢層に合った飲食の提供、家族連れが十分楽しめる遊具の拡充、バリアフリーへの対応などを図る計画としております。
　動物舎につきましては、単なる老朽化対策による延命化にとどまらず、展示の手法を検証しながら建て替えや改修を行い、より観察しやすく、楽しめる展示へと改良を図っていくこととしております。その中で集客効果の最も高い動物ふれあいゾーンは、家畜舎と一体化することで規模を拡大し、雨天や悪天候でも楽しめるように、動物の環境にも配慮した屋内対応型のゾーンとすることを目指しております。また、来園者に人気のあるカワウソなど小型の動物は、野生での行動を引き出す展示方法を取り入れ、間近で楽しく観察でき、野生動物の魅力を伝えていく計画となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　令和２年度に策定された本計画では、小動物を中心に動物との触れ合いを基本テーマとされているということであります。また、家族連れの来園者が多いため、幅広い年齢層に合った飲食の提供、遊具の拡充、バリアフリーへの対応が計画されており、また、動物ふれあいゾーンは屋内対応型ゾーンとすることも目指しているということであります。様々な計画が策定されていることが確認できましたけれども、近年の取組について再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　魅力ある動物園として多くの方に来園してもらえるよう、様々な事業に取り組んでおります。本年３月には、本市と北総鉄道が大町駅周辺地域の活性化を目的に協定を締結したところであります。その一環として、いちかわかるたに描かれている動物のイラストで大町駅の装飾を行い、また、市川市動植物園の案内用のチラシを北総鉄道の各駅に配置し、園の周知啓発を図ってまいりました。10月26日には、本市と北総鉄道が連携し、市川市動植物園×北総鉄道コラボまつりを開催し、田中市長や北総鉄道の社長にも御参加いただき、多くのお子さんや家族の方々に楽しんでいただいたところであります。また、試みとして、市所有のバスを大町駅から動植物園までの送迎バスとし、当日及び翌日の２日間運行し、多くの方に御利用をいただきました。夏のホタル観賞期間中には、涼しくなった夕方に動物園に来園して楽しんでいただけるよう開園時間の延長を行い、約１万人の方に御利用をいただきました。動物展示の新たな工夫としましては、家畜舎の一画にヤギの空中散歩施設を設置し、今年度中には新たなヤギを導入する予定としております。年間来場者数は、令和５年度の約22万人より増加傾向にあり、令和６年度は約24万人を見込んでおります。
　次に、施設の現状と課題についてです。開園後37年が経過し、施設は全般的に老朽化が見られております。近年、動物の習性や行動を見せる展示方法が主流の中で、動物の魅力を十分に引き出しにくい展示となっております。また、オランウータンなどの希少な野生動物は、主に動物園同士の貸し借りによる移動による受入れであり、今後も飼育を続けていくには、迎え入れる施設環境として、動物福祉の観点において適正に整備をしていく必要がございます。利用者からの要望については、キッチンカーを含む食堂や売店、授乳室やトイレなどの利便性の充実、猛暑や雨天など悪天候でも楽しめる展示施設を望む声がございます。順次これらの整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　北総鉄道とコラボした市川市動植物園×北総鉄道コラボまつりでは、大町駅から動植物園まで臨時バスが運行され、多くの来園者に御利用いただけたということでもあります。本市動植物園は駅から少し距離がありますので、今後も例えば日曜、祝日のみ運行するなどしてはいかがでしょうか。御検討をお願いいたします。
　また、夏のホタル観賞会は本当に大変好評であり、約１万人の方が来園されたということでもあります。一方で、遊歩道が狭いため、ベビーカーや高齢者が怖い思いをされたということも聞いておりますので、来年に向けて安全対策をしっかりお願いしたいなというようにも思います。
　さらには、今年度中、ヤギの空中散歩が見られるようになるということでありましたので、今から楽しみでありますけども、高いところが好きなヤギの習性を利用した展示、楽しみにしたいというようにも思います。
　本市が抱えている課題といたしましては、施設の老朽化、動物の魅力を引き出せる展示方法、オランウータンなどの希少動物への対応、動物福祉の視点、来園者の利便性や快適性など多岐にわたることも確認できました。
　続いて、(2)今後の計画についてであります。多岐にわたる課題を解決していくためには、今後、計画の修正が必要になってくるのではないかと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　今後の計画についてですが、大町公園再整備基本計画につきましては、動物福祉への配慮、気候の変動への対応など、計画策定時と比べ若干の見直しが必要な部分もあることから、これら課題にも対応した計画の修正を進めてまいります。また、当面の対応につきましては、施設の長寿命化や来園者の安全性を確保するため、定期的な点検を通して施設状態を把握し、計画的に修繕を行ってまいります。動物展示につきましては、適正な管理と動物福祉への配慮や独自性のある見せ方を工夫し、来園者と動物双方が喜べる施設にしてまいります。また、キッチンカーを含む飲食や売店での商品の充実、授乳室やトイレなどの修繕を行い、利用者の増を図ってまいります。その一方、これらの整備を今後行っていくためには、多額の費用がかかることが予想されるため、クラウドファンディングや基金、サポーター制度の導入など、今後、財源の確保については、多角的に調査検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今後、計画の修正を進めていかれるということであります。施設の老朽化対策は、来園者のみならず、動物福祉の点からも大変重要な対策となるかと思います。東山動植物園では、トラ・オランウータン舎をはじめ、驚くような金額をかけて整備がなされております。なぜここまでの整備が必要なのかと伺いますと、諸外国における基準が大変厳しいということでありまして、しっかりと整備をしなければいけないということでありました。もはや海外から動物を輸入することは困難であり、希少動物や絶滅危惧種がいる動物園は、動物福祉、種の保存についてしっかりと責任ある対応をしていくことが肝要であると考えます。また、その財源についても、例えば東山動植物園では、レッサーパンダ舎を約1.7億円の個人寄附で整備がなされており、また、動物展示には動物スポンサーを１口20万円で寄附を募っておりました。財源の確保について多角的な検討を、今後もよろしくお願いをいたします。
　さらに質問してまいります。例えば緑のカーテンを設置したり、夏場の開園時間を夕方以降にしたりとした対策が必要ではないかと考えますけれども、夕方以降の取組としては、本年はホタルの観賞会が催されましたが、富山市ファミリーパークでは、ナイトパークや夏休みの自由研究の一環としてセミの羽化の観察会などが行われております。本市の猛暑対策についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　夏場の対策といたしましては、まず何より動物の健康を第一に対応をしております。暑さに弱い動物については、猛暑時の展示は控えるなどし、そうでない動物であっても、熱中症などのおそれが高まっていることから、動物舎付近の日陰を増やすためにシェードカーテンや扇風機などで対応をしております。今後は緑のカーテンを設置するなど、動物福祉の向上に努めてまいります。
　利用者対策としましては、開園時間をずらすなど涼しい時間帯での開園や、セミの羽化観察のイベント化など、関係課も含め検討をしてまいります。ナイトズーにつきましては、当園には夜行性動物が少なく、夜間開園実施には課題がございます。当面はホタル観賞の実施期間に行ったような開園方法について検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　夜間に活発に活動する動物が少ないことから、ナイトズーは少し難しそうですけれども、緑のカーテンであったりセミの観賞会など、夕方からの楽しみ方について検討いただきたいというふうに思います。
　また、動物福祉の観点や猛暑対策を考えると、屋内施設の拡充が必要になってくるかと思います。特に市川市動植物園には植物園がございます。この植物園は屋内の温室施設であり、温帯地域の動物と植物の融合展示に最適ではないかと考えます。植物園の活用についても新たな計画として検討いただきたいというようにも思います。
　さらに質問してまいりますが、絶滅危惧種や希少動物を守っていくためには、やはり本市としても動物園条例をつくり、動物園の目的や役割の明確化、その必要性、財源の確保等を明文化する必要があると考えます。本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　まず、動物園が持つ４つの役割とされる種の保存、教育、調査研究、レクリエーションにつきましては、どれも欠かすことなく果たしていくべきものと考えております。当園にもスマトラオランウータンやシセンレッサーパンダ、コツメカワウソ、マンドリルといった希少野生動物種がおり、特にスマトラオランウータンにおいては、国内で飼育される８頭のうち４頭が当園所有となっております。
　動物園条例につきまして、自治体が設置する動物園は都市公園法に基づく公園施設として設置されることが多く、当市におきましても、動物園は市川市都市公園条例において大町公園内の施設として明記をされております。他市の動物園を見ますと、都市公園条例とは別に動物園の設置、運営に関する条例が制定されているケースもございます。今後、他市の状況などを調査研究し、条例の取扱いについて検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　現状は都市公園条例において、大町公園内の施設としてしか明記がされておりません。絶滅危惧種のスマトラオランウータンは、先ほど答弁にもありましたが、国内８頭のうち半分が本市で飼育されており、そのほかにも、実はたくさんの希少動物が飼育されているのが本市動植物園であります。規模が大きな動植物園ではないかもしれませんが、学術的にも大変貴重な動植物園であると思います。他市事例についてもさらに研究いただき、条例化に向けた取組もお願いしたいと思います。
　以上でこの質問を終わりたいと思います。
　最後となります。道路行政について伺ってまいります。
　市道0233号の道路拡幅に伴う課題についてであります。市道0233号は国府台病院の北側を通り、じゅん菜池、中国分へと通じている道路であり、令和５年５月31日に国府台病院北側部分が対面通行となったことで、歩行者の安全と車両通行の利便性が図られました。その一方で幾つかの課題が発生しており、それぞれについて伺ってまいります。
　ア、バス停の位置の変更の経緯についてであります。国府台病院から中国分方面へのバスについてですが、道路拡幅前の国府台病院バス停は、病院前の交差点を渡った薬局の前に設置がなされておりました。拡幅後は病院北側の市道0233号沿いに移設がなされました。なぜ変更がされたのか、その経緯についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本年11月に道路愛称がじゅん菜池通りに決定した市道0233号は、県道市川松戸線のじゅん菜池緑地入口交差点から中国分交番までの延長約300ｍ区間の拡幅整備を行い、通行形態を一方通行路から対面通行路に変更し、昨年５月に供用を開始いたしました。この整備に伴い、ＪＲ市川駅を発車し市川松戸線と中国分を通行する路線バスの中国分線は、一方通行路の市道1130号から拡幅したじゅん菜池通りにルートを変更しております。この変更により、中国分方面に向かうバスがじゅん菜池通りへ右折する際に、県道にある既存の国府台病院バス停が、じゅん菜池緑地入口交差点まで約30ｍと近接していて右折レーンに入れないことから、京成バス株式会社が、じゅん菜池緑地入口交差点から約50ｍ東側の位置に中国分線専用の国府台病院入口バス停を新設したものです。なお、既存の国府台病院バス停は、これまでどおりＪＲ松戸駅方面に向かう路線バスのバス停として、現在も利用されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　従来のバス停では、県道市川松戸線から市道0233号へ走行するための右折レーンが近過ぎてバスが右折できないということであって、0233号側に移設されたということであります。ただ、もともとのバス停は屋根もベンチもあって、ここを利用される患者さんにとっては大変助かっておりました。移設されたことにより、屋根もベンチもなくなってしまいました。バス停の移設はもともとの計画にはなかったのではないかというふうに思います。本移設により利用される方々が大変困っている状況であります。
　続いて、イに進んでまいりますが、バス停へのヒップバー等の設置についてであります。急なバス停の変更に伴いベンチ等がなくなってしまいましたが、新たなバス停前の歩道は幅員が狭いため、ベンチの設置が難しい状況となっております。せめてヒップバーでも設置できないでしょうか、再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　歩道上のバス停に設置するベンチ等は、バス事業者が周辺状況や利用状況を勘案し、市川市道路占用許可基準にのっとり設置しております。この基準では、ベンチ等を設置した際に、歩道の有効幅員が２ｍ以上確保されて通行に支障とならないほか、地面に固定するなどして容易に動かない構造とすること等が条件となっております。御質問の箇所の縁石等を除いた歩道の有効幅員は２ｍとなっております。ここにヒップバーを設置した場合、２ｍが確保できなくなるため、設置は困難な状況であります。しかし、バス停に近い県道との交差点の隅切り部であれば、人だまりのスペースがあることから、地元自治会や地域の方の意見も伺いながら、ヒップバーなどの設置について、隅切り部を管理する千葉県と協議したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　当該場所であると、ヒップバーであっても有効幅員が確保できないということであります。しかしながら、近くの隅切り部であれば比較的スペースがあるということでありますので、どうか設置について地元、また県との協議を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ウ、バス停を病院敷地内に設置することの市の認識についてであります。国府台病院は比較的敷地の広さには恵まれており、病院敷地内にバス停を設置することも検討次第では可能ではないかと考えます。病院を利用される方は、病気やけがなどで通院されている方が大半であり、少しでもバス停が病院に近いほうが、患者さんにとっても大変優しい対応ではないかと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　この路線を運行している京成バス株式会社に病院敷地内にバス停を設置できないか確認したところ、これまで設置を検討したことはないが、乗り入れた場合、運行時間の延伸により運転手の労働時間が延び、今年実施された働き方改革による連続拘束時間の限度により運行可能便数が減少する、運転士の増員、もしくはバスの減便が必要になるとのことでした。また、中国分線は路線の状況から中型バスで運行していて、本年５月のダイヤ改正以前、乗客を乗せ切れない状況が見られたことから、５月に増便した経緯があり、利用状況を鑑みると、減便は難しいとのことです。
　病院敷地内にバス停を設置する場合、病院への通院を目的とする人にはメリットとなる一方で、病院を通過する人には、目的地への到着時間が遅くなるなども考えられます。今後、同バス停の利用状況を注視し、必要に応じて病院やバス事業者と調整したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　これまで病院内停留所については検討すらしたことがないということでありました。答弁によりますと、運転士確保の問題が大きいということでもありましたが、バス利用客の利便性や快適性というものを向上させていかないと、それこそ利用客の減少となっていくのではないかというようにも思います。また、利用客が減れば減便となり、地域からバスがどんどんなくなっていってしまうと、まさに負のスパイラルに陥ってしまうんではないかというふうにも思います。バスというのは地域の大切な交通機関でありますから、本市としても地域交通を今後どうしていくのか、市民に喜ばれる交通対策とはどんなことなのかということをしっかり今後検討していただきたいと思います。その上で、県道交差点部分につきましては、まだ完成に至っていないということでありましたので、国府台病院利用者にとって最適なバス停留所について、引き続き場所も含めて検討をお願いしたい、このように思います。
　続いて、エ、国府台５丁目と１丁目を移動する歩行者の通行が分断された経緯について伺ってまいります。道路拡幅前は国府台１丁目と５丁目を行き来する際、じゅん菜池から坂を上った付近に横断歩道があり、安全に往来することができておりました。しかしながら、拡幅後は対面通行となったことで、横断歩道はなくなり、かつ、歩道にも横断防止柵が設置されており、国府台１丁目と５丁目の往来が簡単にできなくなってしまいました。往来するためには、坂を下ってじゅん菜池前の横断歩道を渡るか、県道まで約150ｍを歩いて横断歩道を渡るしかないのでありますが、危ないのを承知で横断防止柵の隙間から出て道路を横断している現状も見受けられます。そこで、以前あった横断歩道がなくなった経緯と、新たな横断歩道の設置についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　拡幅整備する場合はじゅん菜池緑地から県道方面の坂道を上り、右カーブの手前の一方通行区間であった場所に横断歩道が設置してありました。拡幅整備をする際に千葉県警察と協議したところ、一方通行路から対面通行路に変更することで通行車両が増え、県道方向から来る車両にとって、横断歩道の位置が左カーブの直後で見通しが悪いこと、下り坂にかかりスピードは出やすいことから、横断歩道を設置しないようにとの意見が出されたため、横断歩道を復旧することができませんでした。平成29年に行った事業説明会では、警察と協議した内容を反映した図面で説明し、その中で横断歩道に関する御質問はありませんでした。横断歩道の再設置について市川警察署と協議したところ、整備前と同じ位置では安全確保の観点から設置できないこと、カーブから県道までの直線箇所への設置は、横断需要が見込めないと思われるため難しいとの回答がございました。そのため、まずはカーブの前後に、安全対策として「横断者注意」の看板を設置し、横断歩道の再設置については、横断需要の調査の実施を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　以前あった横断歩道につきましては、私も現地を確認しておりますけれども、じゅん菜池方面からは上りのため見通しが悪く、また、県道方面からもカーブとなっているため見通しが悪いことは理解しております。一方で、平成29年に実施された説明会では、横断歩道に関する質問はなかったと聞いておりますけれども、横断防止柵が張り巡らされて渡れなくなることは、図面だけの説明では十分伝わっていなかったのではないかというようにも思います。危険を承知で横断されている方がいることを考えると、何らかしらの安全対策は早急に行っていただきたいとも思いますし、また、横断歩道の設置についても、引き続き横断需要の調査も含めて検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

一般質問　川畑いつこ議員

○稲葉健二議長　次に、川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党の川畑いつこでございます。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　初めに、大項目、不妊治療の支援についてです。
　2022年４月から不妊治療の基本的な治療である一般不妊治療と生殖補助医療が保険適用となり、子どもを産み育てたいと悩みながら頑張っていらっしゃる方々にとっては、経済面で助かっているとの声を伺いました。一方で、保険適用外の治療は10割負担となり、不妊治療は患者の心身両面にわたる負担は大きく、また、医療保険適用外の治療は少なくない中、高額な治療費を負担せざるを得ない状況とのお声も伺いました。経済的負担を軽減するために、特定不妊治療以外に対しても助成範囲を拡大して、独自の上乗せ事業を実施する自治体がある中で、本市においては、不妊治療が保険適用になったことを理由に、特定不妊治療助成事業を終了しました。
　そこでお伺いします。１、保険適用外の不妊治療に対する支援についてです。生殖補助医療に加えて実施されることが多い先進医療は、一部オプション治療として保険診療と併用できるものもありますが、先進医療のほとんどが保険適用外となっており、冒頭にも言いましたが、保険適用外で治療されている方の経済的負担が大きい中で、本市として子どもを産み育てたいと願って治療されている方たちに経済的負担を軽減する支援に対してのお考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　不妊治療の保険適用については、国の審議会で審議された結果、関係学会のガイドラインなどで有効性、安全性が確認された一般不妊治療と生殖補助医療について、令和４年４月より保険適用となっております。先進医療とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができるものです。不妊治療においては、生殖補助医療に加えて実施されるものであり、先進医療にかかる費用については全額自己負担となっています。厚生労働省のホームページで確認した情報では、千葉県内で不妊治療の先進医療を実施する医療機関は14施設となっていますが、現在のところ、千葉県による助成はなく、県内の自治体では松戸市と成田市が助成を行っています。なお、助成金額は、生殖補助医療と併せて行った先進医療１回につき、かかった費用の10分の７について、松戸市は３万円、成田市は５万円が上限となっております。本市としては、引き続き先進医療に関する情報収集に努めるとともに、国県や近隣市の状況について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　先進医療を行っている医療機関が千葉県内は14施設あり、松戸市は３万円、成田市は５万円を上限に独自の支援を行っているとのこと、本市としては、今後調査をしていってくださるとのこと、よろしくお願いします。
　日本産婦人科学会の調査で、2022年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもが前年よりも7,409人増の７万7,206人で、過去最多を更新したと発表しました。この結果を見ると、生まれた子どもの９人、または10人に１人に相当します。治療を受けた女性の年齢は42歳が最も多く、体外受精が42歳を上限に保険適用となったことで、駆け込みで治療を始めたと考えられると言われています。また、治療件数も前年よりも４万5,490件増の54万3,630件で、過去最高を更新したとあります。また、男性にも原因がある場合があるため、男性の治療も同時並行で進めたほうがいいとされています。これらのことから、不妊治療は多くの方が取り組んでおり、子どもを産み育てたいと望んでいる方が少なくないと考えられます。
　それを踏まえ、２、卵子凍結保存や精子凍結保存に対する費用助成について伺います。２月定例会にて妊孕性温存療法の卵子凍結、精子凍結の助成の要望をした際に言いましたが、千葉県では、小児・ＡＹＡ世代のがん患者らに対しては、条件が合った対象者に卵子凍結、精子凍結にかかる費用助成を行っていますが、全国を見ると、条件対象外の方たちにも不妊治療の助成の中で卵子凍結、精子凍結の助成で支援している自治体があります。病気に関係なく、将来の妊娠、出産に備えて、年齢が若い時点での卵子や精子を事前に採取し、凍結保存しておきたいと願う方への費用助成は県の助成対象外です。本市で子どもを産み育てていただくために、市独自で卵子凍結、精子凍結の費用助成はできないかお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもを産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐに妊娠することが難しい方にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つとなります。一方で、日本産婦人科学会などにおいて、未受精の卵子は受精卵と比較すると、冷凍保存した場合に妊娠率などの治療成績が低下するという研究結果も示されております。また、卵子凍結は将来の妊娠の可能性を高めるための方法の一つではありますが、必ずしも将来の妊娠を保証するものではないこと、また、妊娠、出産には適齢期があり、加齢によるリスクがあることも理解していただく必要があると考えております。現在、県内では卵子・精子凍結について費用を助成している自治体はありませんが、今後、国県や近隣市の動向などを注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　未受精の卵子は受精卵より冷凍保存した場合、質が低下するとの報告があり、将来の妊娠を保証するものではない。また、妊娠、出産には適齢期があり、加齢によるリスクがあると本市は考えているとのこと、理解しました。現在、民間の福利厚生の中に、将来子どもを産み育てたい社員に対して助成や無利子の貸付けを行う企業が増えています。メディア事業やインターネット事業などを行っているある会社では、2022年に福利厚生に卵子凍結補助を導入しました。会社のホームページを見てみると、このたび導入した卵子凍結補助は、女性社員を対象とし、採卵、凍結保存などの卵子凍結に関する費用の一部を会社が負担するものです、現在、当社では多くの女性社員が活躍しており、全社員数に占める女性社員比率は33％となっております。女性活躍が進み、また様々な社会変化を背景に、個人の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、社員のライフプランやキャリア形成の選択肢を広げるとともに、一人一人の社員が能力を発揮しながら、自分らしく長期で活躍できる職場環境の実現を目指し、このたび卵子凍結補助の導入に至りましたとありました。私が話を伺った方の娘さんは、この福利厚生の卵子凍結を行う予定とのことでした。また、大阪府池田市では、卵子凍結事業として、「女性の『自分らしい生き方や働き方』を応援し、女性の自己選択を支援するために、将来の妊娠や出産に備えるための卵子（未受精卵子）凍結に係る費用を助成します。キャリアと子育ての両立などに悩む女性が、妊娠の時期の選択肢を増やすことで多様なライフスタイルを応援します」とあり、凍結保存費用として、上限20万円で１人１回限り、治療の内容としては、採卵準備のための投薬、採卵、１年間の凍結保存、または保存継続費用として継続１年ごとに２万円を５回まで、市の事業において卵子凍結保存費用助成を受けた方に限るとありました。本市においても多種多様なライフスタイルの方が多くいらっしゃいます。将来、子どもを産み育てたいと願う方々に対して、卵子凍結、精子凍結を含む保険適用外の不妊治療の助成を要望し、次の質問に移ります。
　大項目、学校給食のない長期休業中における、子どもへの食の支援についてです。
　成長期の子どもたちの食事は、体の基礎づくりのために栄養バランスを考えて食べることが重要になってきます。市立学校では、栄養バランスを考え、おいしく食べてもらう工夫をした給食があり、本市の給食費無償化は子育て世帯に大変に喜ばれている施策の一つです。また、本市で行っている食育計画では、令和５年度に第４次計画が立てられ、スローガン「食育の環（わ）を広げよう！～つなぐ・広がる　いちかわの食育～」と銘打って、食育基本法を軸に計画を立てており、「課題と今後の方向性」の中に、「望ましい食生活の実践に向けた食育の推進」で、「朝食を欠食する小中学生の割合が増加傾向にあります」とあり、さらに、「若い世代は、これから親になる世代でもあるため、健全な食生活が重要であることを自覚し、食に関する知識や取り組みを次世代へ伝えていく大切な役割があります。学校や地域、関係機関、団体との連携を図りながら、健全な食生活の実践に取り組めるよう支援が必要です」とあり、また、「施策の展開」の中では、「家庭における健全な食生活の実践」で、「家庭における食育は、生涯を通じた心身の健康づくりの原点です。朝食摂取や規則正しい生活習慣の習得、栄養バランスに配慮した食事の組み合わせ等、望ましい食生活の実践に向けた取り組みを行います」とありました。しかし、生活困窮世帯などは、空腹を満たすことが精いっぱいで、栄養バランスを考えて食事を作りたくても作ることができないのが現状です。学校のある日は給食があるため、１日のうち１食は栄養バランスの整った食事を取ることができますが、給食のない日は、さきにも述べたように、空腹を満たすことが重要な食事となります。それらを踏まえてお伺いします。
　１、子ども食堂、フードリボンプロジェクトの周知についてです。子どもたちへの食の支援の一つに、子ども食堂、フードリボンプロジェクトがあります。子ども食堂、フードリボンプロジェクトの実施箇所数と利用人数をそれぞれお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども食堂は現在27か所で運営されています。利用児童数は、運営団体による補助金の実績報告により、本市が把握する範囲では、令和５年度の実績で延べ約4,600人です。一方、フードリボンプロジェクトの参加店舗は、現在18店舗となっています。利用児童数は参加店舗による任意の活動報告ではございますが、本市が把握する範囲では、令和５年度の実績で延べ約400人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　子ども食堂は27か所で運営されており、利用児童数は延べ約4,600人、フードリボンプロジェクトは18店舗で協力をしてくださり、正確な人数は把握できないが、延べ約400人とのこと、理解しました。
　では、再度お伺いします。子どもたちの休暇の少ない６月と長期休暇の中でも休みが多い８月では、子どもへの食の支援で利用人数に差があるのかをお聞かせください。ただし、フードリボンプロジェクトは協力店が行っているため、把握しにくいかと思われますので、子ども食堂の利用人数をお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和５年度の実績報告において、月ごとの利用児童数を任意で報告いただいた７か所の子ども食堂の実績となりますが、利用児童数の合計で、６月は182人、８月は147人となっており、大きな差はない状況となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　月によっての利用数は大きな差がないこと、理解しました。しかし、学校のある日は若干多いことも分かりました。子ども同士の会話の中で子ども食堂の情報があり、学校のある月は利用人数が多いのかもしれませんし、開催日が関係するのかもしれません。さらに、フードリボンプロジェクトは、日中開店されている事業所が多いため、夏休みの昼食にフードリボンプロジェクトを子どもたちが利用しやすい体制づくりが必要と考えます。例えば生活困窮世帯や生活保護世帯では、外食をすることを控えている家庭が多く、子どもが飲食店に入店することに慣れていないことが考えられます。一度入店経験があると、店内の雰囲気が分かっているので、利用拡大につながるのではないかと考えます。
　そこで、さらにお伺いします。小学２年生が生活科の授業で町探検を行う際、協力店舗などのお願いは教員が行っていますが、そこにフードリボンプロジェクト参加店舗を入れ、小学生がフードリボンプロジェクトに触れる機会をつくることはできないでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　町探検の機会を活用した周知につきましては、フードリボンプロジェクト参加店舗の意向を確認し、町探検での子どもたちの訪問を希望する店舗があれば、プロジェクトの運営主体である一般社団法人ロングスプーン協会や教育委員会、店舗の近隣にある小学校と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ありがとうございます。私が携わった子どもの中に、町探検に行った日の放課後、そのときの様子を一生懸命に話し、中でも、お店で試食をしておいしかったことで、行ったほうがいいと他者に勧めていました。その子どもは、実際、家族で買物に行ったのですが、これは一度入店したことでどんな場所か理解をし、次につながったのだと考えます。参加店舗への意向確認後に受け入れていただける店舗があった際には、子どもたちにフードリボンプロジェクトに触れる機会をつくる協議をしていただけるとのこと、ぜひお願いします。
　次に、２、フードドライブ、フードバンクの周知についてです。企業やＮＰＯ団体などが行っているフードドライブやフードバンクの活動は、食品ロスの観点から行われている事業ですが、生活困窮世帯や生活保護世帯にとっても大変に助かっている活動と思われます。生活困窮者以外の方を含め、たくさんの方に知っていただきたい取組です。そこで、どのような活動で周知の仕方はどのようにしているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　フードバンクとは、企業や食材の生産者などから寄附などで提供された食品や食材を困窮者や支援団体など必要とする人や団体に提供する団体のことであります。一方、フードドライブとは、民間事業者などが家庭で余っている食品や食材を集め、福祉団体やフードバンク、子ども食堂などの団体に無償で提供する活動のことであります。本市では、この活動をフードドライブ事業として、市川環境フェアや市民まつりなどのイベント時や、市役所第２庁舎では、10月の食品ロス削減月間に合わせ、その活動を行っております。ここで集められた食材につきましては、市川市社会福祉協議会が運営しますいちかわフードバンクに提供し、ここから支援団体などにつなげております。周知につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトを用いてイベント実施の案内や実施結果の公表などを行っており、令和５年度は約5,500点の食材提供があり、ここ近年は増加傾向となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　食品ロスはＳＤＧｓの取組として、2030年までに店舗や消費者のところで捨てられる食品の１人当たりの量を半分に減らすことが掲げられていますので、もっと拡大してほしい取組の一つと考えます。
　次に、３、子育て世帯への食の支援についてです。本市が令和４年度に子どもの生活状況に関する実態調査報告書を発表しています。対象は小学５年生と中学２年生、そして対象学年の保護者となっていました。その中の食に関わる項目と生活困窮家庭の現状を見てみると、夏休みや冬休みなどの期間の昼食の質問では、週５日から６日食べる小学生は5.1％、中学生では11.5％、週３日から４日食べる小学生は1.3％、中学生は4.5％、週１日から２日食べる、あるいはほとんど食べない小学生は0.4％、中学生は1.8％でした。長期休みに昼食を毎日食べない小学生が約6.8％、中学生では17.8％いることが分かっています。また、保護者に対して、過去１年の間に、お金がなくて、家族が必要とする食料が買えないことに対する質問では、小中学生合わせた保護者の中、生活困窮世帯では、「よくあった」が3.8％、「ときどきあった」が17.7％、「まれにあった」が27.8％となっており、約49.3％の世帯で思うように食料が買えていないことが分かります。この項目の回答では、生活困窮世帯だけでなく、周辺層と言われる世帯でも22.1％が、思うように食料が買えていないと回答しており、子育て世帯が食料確保に苦労しているのが伝わります。そのような中、工夫をしながら、子どもたちに食事を作っていますが、栄養バランスを充実させることまでは困難なのではないでしょうか。
　文部科学省は、学校給食での御飯量の目標を示しています。小学校の低学年約160ｇ、お米で70ｇ、中学年約180ｇ、お米で80ｇ、高学年約200ｇ、お米で90ｇ、中学生は約230ｇ、お米で105ｇとあり、運動部では約1.16倍の摂取目標となっています。祝日のない６月で給食のある日を約22日と考え、最も長い長期休みの８月に当てはめてみました。６月は30日、８月は31日なので、給食のない日を23日間として、中学生で計算してみると、昼食に食べるお米の量は2,415ｇ、運動部では2,801ｇとなり、約2.5kgから３kgのお米が夏休みには多く必要になります。これは、ほかにおかずが調っている場合のお米の量になります。現在、お米は市内にあるディスカウントストアでは２キロ約1,500円でした。長期休みは光熱費も多くかかります。出費は大きくなり、子育て世帯が長期休みに御苦労されているのが分かります。
　そこで、子育て世帯に食の支援をしている自治体はあるのか調べてみますと、複数の自治体が企業やＮＰＯ団体などと協力して行っていました。その中の東京都品川区では、本年から給食がない夏休み中の子どもの食の支援に、対象となる区内の全小中学生３万人に対し、１人当たり２kgのお米を希望する家庭に配布をしています。お米は全区民を対象としたアンケートで、直接的な食の支援のニーズが高かったためで、主食のお米の支援に連携協定を結んでいる福井県坂井市産のお米を10ｔ購入しました。品川区も2023年から給食費無償化にしており、切れ目ない食の支援につなげる狙いとして、本年７月に補正予算約830万円を計上しています。そして、食の支援を必要としているのは困窮世帯とは限らないとして、所得制限を設けていません。また、受け取り方法として、区内の児童センターに取りに来てもらうことで、支援が必要な家庭の早期発見につなげています。
　それらを踏まえお伺いします。子育て世帯への食の支援についてです。本市においても子育て世帯に対し食の支援ができないか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市におきましては、中央こども館で月に２回、夕方の時間帯に中学生、高校生だけが施設を利用できる中高生タイムを設けておりますが、その中で食品を無料配布するフードパントリーを行っています。また、一部の子ども食堂運営団体などが自主的な活動としてフードパントリーを行っており、月に１回程度、行徳支所のスペースを借用して、お米、レトルト食品、調味料などを配布している例がございます。また、今年度は、民間企業から本市に対してお米や調味料の寄附があり、活用を希望する子ども食堂運営団体に配布いたしましたが、その一部はこうしたフードパントリーでも活用されているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　月２回、中央こども館で中高生向けに、行徳支所では月に１回程度、食料品の無料配布を行っていること、理解しました。中央こども館に自転車で行く場合、北部地域の大町駅周辺からは約35分、西部地域の北国分駅周辺からは約30分、南部地域の塩浜体育館周辺からは約45分かかります。また、行徳支所に自転車で行く場合、北部地域の大町駅周辺からは約55分、北国分駅周辺からは約45分、塩浜体育館周辺からは約20分かかります。往復バスや電車を乗り継いで、交通費をかけて食料品の無料配布を受け取りに行くのでしょうか。工夫をし、ネットワークを拡大する努力をされているフードパントリーを行っている団体に対しては、尊敬の念がつきませんし、尊い存在と思っており、もっと広まってほしいと願っています。様々な団体が真心の活動をされていますが、情報を行政から必要な方に届けることは重要と考えます。さきにも話した実態調査報告書の中で、保護者へ子育てに関する情報をどこから手に入れるかとの問いに対して、複数回答可となっている中で、一番多い答えが「友人や知人」で76.4％、次が「自分の親」38％、３番目に「ＳＮＳや動画サイト」29.4％で、「保育所や幼稚園、認定こども園、学校の先生」は８番目で26.2％でした。まとめの中に、「生活困窮世帯では、一般層に比べ『自分の親』『兄弟姉妹や親戚』の割合が高くなってい」るとありました。これを見ると、情報入手は人からが多いということが分かります。子育て世帯での情報は、ママ友、パパ友から多いのではないでしょうか。
　そこで再度伺います。食料提供の日時や場所など、子育て世帯に情報が行くように、学校を通じて情報提供することはできないか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　学校を通じて全ての児童の保護者に対してフードパントリーの周知を行い、利用者の数が急激に増加した場合などには、食料品の量やスタッフの人数の面などで、フードパントリーの実施団体が対応できる範囲を超えてしまう可能性があることから、まずは当該団体の意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　学校で情報を流すことは、配布する食料品が不足してしまう可能性や、スタッフの人数が足りなくなってしまう可能性があるとのこと、理解しました。もし配布する食料が不足してしまうのであれば、食料を求めている方が多くいる可能性があると考えます。しかし、何にでも数に限りがあると思いますので、実施団体の御意見を伺いながら、子育て世帯への周知をお願いします。
　さきの実態調査報告書の中に資源量調査結果があり、こちらは保護者ではなく、外部支援機関調査、庁内関係機関調査で貧困状況にある子どもの家庭に多くある困難な状況についての結果をまとめた中に、「貧困状況にある子どもの家庭に多くある困難な状況についてで、『子どもが食事を十分にとれていない』の割合が庁内関係者機関では66.1％と最も高」いとありました。私がお話を伺った方の中に、シングルマザーで中学生と高校生の男の子を２人育てている方がいます。その方は持病があり、働きたい意欲はあっても就労できません。現在は生活保護を受給して子育てをしています。生活保護の中でも子どもへの支援が充実してきていますが、その方は、お世話になっているとの思いがあり、慎ましく生活をされています。子どもたちは運動部で食べ盛り、質より量といって、工夫をして食事を作っていますが、長期休みは子どもたちには内緒で御自身の食事を削っていると言われていました。また、日本国内の困窮家庭の子どもへ支援活動をされている団体が、今年５月から６月、支援する家庭を対象にインターネット上でアンケートを実施し、その中で食費についての項目がありました。回答者の９割が母子世帯で、回答の中に１か月に１人当たり１万円未満、１人１食110円程度の食費で生活している家庭が、２人家族では35％、３人家族では44％に達し、外食だけでなく肉や魚、野菜の購入を控え、保護者の食事を減らしたり抜いたりして対応している家庭も目立ったとありました。毎日１食100円の食事で栄養バランスを考えて食べさせることや、様々なメニューでかさ増しの献立を考えることは大変です。出費が増える長期休みに子育て世帯へお米の支援をしていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
　大項目、密室における介護サービス時の介護サービス事業所と利用者間の課題についてです。厚生労働省が2023年に発表した介護分野の最近の動向についての中で、「介護保険制度は、制度創設以来22年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.7倍に増加するなかで、サービス利用者数は約3.5倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している」とあり、2000年４月と2022年３月の人数を比較しています。在宅サービス利用者数は97万人から407万人で4.2倍、施設サービス利用者数が52万人から96万人で1.8倍、地域密着型サービス利用者数は2000年のデータはなく、2022年が89万人、合計が149万人から516万人となる3.5倍になっているとありました。介護サービスは大切な存在で、人材不足の中で、ケアマネジャーらは真心で利用者に接しています。また、利用者の皆さんもケアマネジャーらに対して、いつも感謝をされています。
　そのような信頼関係が大きな柱となる介護サービスの現場ですが、全国的に契約時や支援時のトラブルなどの相談が増えています。中でも、在宅サービスは密室での支援のため、内容は様々ではありますが、相談者がサービス提供者のときもあれば、利用者のときもあり、相談内容がどちらのほうが正しいことを言っているのか証明できないことが少なくありません。そこで、１、密室の支援時における相談についてお伺いします。初めに、ケアマネジャーや事業所などに対して、利用者からの相談件数と内容で多いものは何か、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　契約時や支援時のトラブルが生じた場合の苦情につきましては、介護保険法上、介護サービス事業所は、自ら提供したサービスなどに対し、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応することを原則としております。しかしながら、当事者同士で問題解決が難しい場合があることから、国民健康保険連合会や市町村が相談対応窓口の一つとして位置づけられ、本市では介護保険課を苦情相談窓口としております。昨年度に介護保険課に寄せられた利用者などからの相談件数は約100件でございます。その相談内容は様々ではございますが、国民健康保険連合会の苦情相談に関する調査分類に当てはめますと、最も多い相談はサービス内容や従事者に関するもので、次に契約関係に関するものでございます。具体的には、サービスの内容に納得がいかないのでどうしたらよいか、利用している介護サービス事業所の配置職員が少ないなどの相談がございます。また、契約関係に関する相談につきましては、介護サービス事業所から契約に基づきサービスが使えなくなると言われたが、どうしたらよいかなどの相談が寄せられております。これらの相談には、それぞれの事情があるため、一概に同様の対応とならないところではございますが、個々の相談内容に応じたアドバイスや、介護保険制度を丁寧に説明するなど、相談者の意向に寄り添いながら対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　利用者からの相談内容としては、サービスの内容に納得がいかない、配置職員が少ない、また、契約に基づきサービスが使えなくなると言われたで、介護保険法上、介護サービス事業所は自ら提供したサービスなどに対し、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応することを原則としているが、問題解決が難しい場合は、本市が丁寧に関わっていること、理解しました。
　では、再度伺います。ケアマネジャーや事業所からの相談件数と内容で多いものは何か、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　昨年度に介護保険課に寄せられたケアマネジャーや介護サービス事業所からの相談件数は約30件でございます。相談内容としては、介護サービスだけでなく介護サービス以外のことまで過剰に要求する利用者などにどのように対応したらよいかなどがございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　支援者からは、介護サービス以外のことまで過剰に要求されることへの対処などとのこと、理解しました。様々な自治体が介護サービスに係る苦情・相談事例集を公表しているのを見ていると、利用者、支援者ともに本市の相談内容と同じような内容となっていますが、様々なハラスメントで悩まれている支援者も少なくないようです。
　では、次に、２、相談時の対応及び対策についてです。相談を受けた後は、相談事の解決や対策が必要かと思われます。支援者、利用者の両方の心と命を守るためにも、本市としても働きかけは大切かと思われます。これからは地域に協力してもらいながら、高齢者支援が進められていくことを考えると、今、対策などを明確化することが大切かと考えます。そこで、相談事に対しての対応はどのようにしているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険サービスの利用者や介護サービス事業者からの相談・支援時の課題の多くは、介護サービスの利用、または提供中のトラブルであり、解決に至るまでに時間を要することで、介護サービスの利用等に支障が生じることが懸念されます。本市としましては、介護保険サービスの円滑な継続利用に向けて個々の課題を整理し、より早期の問題解決に向けた対応を心がけております。例えば、利用者からサービスの内容に納得がいかないので、どうしたらよいかという相談には、事業所の説明が不足していることもあることから、相談者の意向を十分に踏まえ、制度内容やサービスの状況について丁寧に説明するなどの対応を行っております。また、利用している介護サービス事業所の配置職員が少ないといった相談には、直接介護サービス事業所に訪問するなど事実確認を行い、確認の結果、市の基準に違反している場合は指導を行い、改善を図っております。そのほか、契約関係に関する相談の場合は、当事者同士の合意に基づくものであるため、原則利用者と介護サービス事業所による解決が基本となりますが、相談者の御希望に応じ、本市より相談者の訴えなどを丁寧に利用者、またはサービス事業所にお伝えすることで、両者の調整を図っております。
　しかしながら、解決の難しい事例もあり、その場合には、利用者の介護サービスを継続するために、介護サービス事業所や担当ケアマネジャーを変更するなどの手続も必要となります。この場合は、御自身で新たに介護サービス事業所や担当ケアマネジャーを探すこととなりますが、難しい場合には高齢者サポートセンターなどで支援をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市としては丁寧な対応をしているが、解決が難しい場合は介護事業所や担当ケアマネジャーを変更することもあり、その場合、利用者側が新たに介護サービス事業所や担当ケアマネジャーを探すこととなるが、難しい場合には高齢者サポートセンターなどで支援しているとのこと、理解しました。様々な支援は信頼関係で成り立っていると考えますが、一度信頼が崩れると修復は難しいかと思います。さらに、トラブルは双方にとってもネガティブなイメージが残ってしまい、双方の身を守るための働きかけが必要かと考えます。
　そこで再度伺います。苦情相談に発展することを未然に防ぐ策はあるのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　苦情相談の多くは、小さな不信感や疑問などの積み重ねから苦情にまで発展しております。本市では、介護保険課のほか、地域包括支援課や高齢者の相談窓口である高齢者サポートセンターなどでも介護サービス事業所に関する相談を受け付けております。苦情相談に発展することを未然に防ぐ方策として、これらの窓口に早い段階で気軽に相談していただくことが、その方策の一つと考えております。本市としましては、利用者、またはサービス事業所の求めがあれば、それぞれの立場から意見を聞くこともできるため、両者の信頼関係を壊すことなく、その多くは調整できるものと考えております。例えば、介護サービス事業所の説明不足により誤解が生じている事例では、利用者の希望に応じて介護サービス事業所へ丁寧な対応などを促すことで解決することなどが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市の相談窓口として、介護保険課、地域包括支援課、高齢者サポートセンターなどでも介護サービス事業所に関する相談を受け付けているとのこと、理解しました。高齢者は小さな文字や内容がびっしりと詰まった書類に目を通すことは簡単なことではないと考えます。新聞をよく読まれている方であっても、書類となると横に置いてしまわれます。数々の書類の中に相談窓口の電話番号が書かれているとしたら、すぐに見つけ出すことは簡単ではないと考えます。高齢者のお宅に伺うと、電話の周りやカレンダー周辺、冷蔵庫の扉などに子どもや親戚、友人などの電話番号が大きな文字で書かれた紙が貼られているのを見かけます。そのことを考えると、相談窓口の電話番号を見やすく貼れるものを作ってみてはいかがでしょうか。その際、１、２、３と番号をつけ、１番目に介護サービス事業所、２番目に地域包括センター、３番目以降は行政窓口の電話番号を載せたものを貼っておけるようにすると、相談しやすい体制になると考えますので、御検討をお願いします。
　では、さらにお伺いします。密室でのサービスに対しての苦情相談について伺ってまいりましたが、閉鎖的な空間で起こることのため、どちらの証言が正しいのか証明をすることは非常に難しいです。そこで、契約時や支援時に録音や録画をすることはできないのか、また、立会人を増やすなどの対策はできないか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　一般的に契約書の署名欄などにおいて署名がされている場合には、説明を理解し、同意したと判断されます。しかしながら、高齢に伴い認知機能が低下いたしますと思い出せず、大きなトラブルに発展することもございます。本市としましては、契約に係る直接的な介入は難しいところでございますが、契約時のトラブルを防ぐ方策の一つとして、録音や第三者である立会人に同席を求めることは有用であると考えております。また、介護サービス事業所には、本市の主催する研修などでトラブル事例の紹介や、その問題点などをテーマとして意見交換や情報の共有を図ることで、トラブルの未然防止につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　署名欄等に署名があれば説明を理解していると判断するが、認知機能低下により、説明の内容や署名したことを思い出せずにトラブルに発展することがあり、本市主催の研修などでトラブル事例をテーマに意見交換や情報共有を行っていただけるとのこと、ぜひお願いします。契約時のトラブルは介護の世界だけではないのですが、高齢者などの支援が必要な方との契約は、通常よりもさらに丁寧に行い、双方の身を守る対策を取るべきと考えます。
　ある保険会社では、契約時に録音を行っており、広報の方にお話を伺いました。2020年８月から、お客様の応対の品質向上及び商品、サービスの向上のため、保険商品を御提案する際、お客様から同意をいただいた上で、説明内容を録音等させていただいており、万が一、後日、お客様からお問合せ等が発生した場合でも、録音等のデータにより募集時の状況を確認することができ、スムーズな事実確認及び早急なお客様対応が可能となります。なお、録音等のデータは、原則として永久的に保持しており、保険のお申込みから長期間が経過した場合においても、お客様からお申出があった際に迅速に対応できる体制を整備しております。この体制整備により、録音等のデータをお客様応対の品質向上及び商品、サービスの充実に利用できる取組であると考えております。なお、お客様の個人情報が漏えい等することがないよう、録音等のデータは本社にて厳重に管理しており、次の場合以外は外部に提供されることはありません。まず、あらかじめ御本人様の同意がある場合、そして当社の業務の遂行上必要な範囲で業務を外部へ委託する場合、最後に、その他法令に基づく場合です。お客様情報のため、具体的な事例は申し上げられず恐縮ですが、録音内容を確認することで事実確認が明確になったため、双方に納得感のある対応が可能となりました。さらに、応対品質の向上にも寄与しているものと考えておりますとのお返事でした。
　このように、双方の身を守るために契約時の説明などは録音をすることで、双方が納得できるサービス提供ができるとのことでした。これは企業での取組ではありますが、よい結果が出ている事例です。本市としては、研修の際に契約時のトラブルを防ぐ方策の一つとして、録音や第三者である立会人に同席を求めることは有用であることを伝えていただくとのこと、強く要望します。
　以上で質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　質問者、久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。では、一般質問を通告どおり一問一答で行わせていただきます。
　それでは、児童福祉行政について。
　(1)子どもの発達相談の相談件数と課題についてから伺います。子どもの育ちはそれぞれの個性や発達段階によって様々となり、子どもを取り巻く環境や家庭状況によっても大きな影響を受けると言われております。特に心身の発達に遅れや偏りがあるお子様が地域社会で自分らしく成長できるよう、サポート体制の強化が必要と感じます。子どもの発達に関する相談は、１回で解決することがないため、継続した相談や支援が必要になってきますが、新規相談の増加と併せて相談件数の増加が見られると思われますが、相談件数の推移と課題について伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども発達相談室における来所相談の実績は、令和４年度が実人数で1,556人、そのうち初めてこども発達相談室に来室した新規相談者は653人でした。令和５年度の実人数は1,590人、新規相談者は689人となっており、最近の相談者数の推移は、おおむね横ばいから微増となっております。相談の内容は、発達障がいや知的発達、言葉の遅れに関することなどで、そのうち発達障がいに関する相談が最も多く、全体の約56％を占めております。来所による相談に当たっては、まず、保護者からこども発達相談室へ電話をいただき、保護者が希望する面談日と予約の空き状況を考慮しながら予約日を決めております。申込みから実際にお子さんと保護者が来所する初回面談までの待機日数の平均は、以前は約２か月を要しており、大きな課題となっておりました。そこで、令和４年度から、大洲のこども発達相談室に加えて、稲荷木幼児ことばの教室においても初回の面談に対応できるよう、相談室を確保し、相談の枠を増やしました。その結果、待機日数の平均は20日前後までに短縮しておりますが、さらに待機日数を縮減することが引き続きの課題であると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和４年度と５年度の来所相談の実績件数に関しては微増となっているということで、新規相談の内容の約56％が発達障がいに関する相談であったということが分かりました。また、待機日数について答弁がありましたが、実は令和３年12月定例会での一般質問では、電話受付から初回面談までに待機日数が２か月要していた旨の答弁がありました。これに対しまして面談場所の増設等を要望させていただきましたが、先ほどの答弁によれば、令和４年度から新たな相談室を稲荷木に確保し、それ以降、初回面談までの待機日数は20日前後となったということで、改善への取組に関しては大いに評価をしたいと思います。しかしながら、市民にとっては、できるだけ待機日数が短縮され、北部や南部の地域でも相談室が増設されることが望ましいわけですが、待機日数を短くするために本市としてどのような対応を考えられるのか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保護者が子ども発達相談室に相談の電話をかける背景には、子育てに関する困り感や不安があり、専門的な助言を望んでいる状況であると考えております。そこで、電話で初回面談の予約を受け付ける際には、お子さんの様子や保護者の心配事を丁寧に伺い、心理士、言語聴覚士、保健師などの専門職員が、お子さんへの対応方法などについて具体的なアドバイスなどを行うなどして、面談日までの育児不安の軽減に努めております。なお、例年６月や10月は初回面談の希望者が増えているなど、相談状況に一定の傾向がございます。過去３年間の平均で申しますと、６月の待機日数の平均は約24日である一方で、希望者が少なくなる９月の待機日数の平均は13日程度となっております。今後は予約が集中しやすい時期には、あらかじめ新規相談の枠を増やしておくなどの柔軟な対応を行い、待機日数の縮減を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　電話受付の際に相談内容を具体的に伺い、専門職員がその場でできるアドバイスを行うなど、初回面談までの保護者の不安軽減をしているとのことで、不安を抱える保護者に寄り添ったチーム力のすばらしい対応かと思います。さらには、初回面談は６月と10月が増える傾向があり、待機日数の平均は６月が24日、９月が13日、10日以上差がありますが、この時期によって違いがあるということから、予約が集中しやすい時期の新規相談枠を増やし、平均待機日数の縮減を図っていくとのことですので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
　では、続きまして、(2)通所受給者証の申請の現状について伺います。福祉サービスを利用するには、通所受給者証が必要となりますが、これを取得するまでの時間がかかっているとの声があります。そこで、本市の現状について、発行までの流れとともに通所受給者証が発行されるまでにかかる期間について伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　通所受給者証は児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を利用するために市区町村から交付される証明書であり、利用するサービスの種類、その支給量、負担額など、サービスの利用に必要な情報が記載されているものです。発行に当たっては、初めに申請窓口となっている発達支援課に申請書及び必要書類を提出していただき、書類の確認や支給量などについての審査及び決定を行った後、障がい者支援課が通所受給者証を作成して申請者に郵送しています。申請から発行までにかかる期間は、おおむね３週間となっております。なお、来所による申請は、サービスの利用を始める初回のみとなり、サービスの更新や利用日数の変更など、２回目以降の申請については郵送による手続が可能となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　申請から審査決定までが発達支援課、また、通所受給者証の発行に関しては障がい者支援課で作成をし、利用者に郵送しているとのことで、かかる期間はおおむね３週間となっているとのことでした。更新や変更の手続は、窓口に行かなくても郵送で申請可能とのことで理解をいたしました。発行まで３週間程度とのことで、施設を見学して申請を決めたら、少しでも早くサービスを利用したいところですが、申請しても実際に通所受給者証が手元に届かないとサービスを利用できないのか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、障がい児通所支援を初めて利用する方を対象に、早期療育の観点から、市独自のサービスとして発行前サービスを実施しています。受給者証が申請をした保護者の手元に届くまでの間、市から発行される支給決定情報送付票を事業所へ提示することで、障がい児通所支援のサービスを利用できるサービスとなっております。申請の手続及び発送はメールで行っており、書類審査終了後３から４日程度で支給決定情報送付票を送付しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　障がい児通所支援を初めて利用する方を対象に、受給者証発行前でもサービスの開始ができるように、メールの申請者に発行前サービスを本市は独自に実施をしているとのことで、私もそうですけれども、知らない方も多くいらっしゃると思いますが、他市でも聞かない利用者の一助となる寄り添ったサービスかと思います。これも大いに評価をしたいと思います。
　再々質問となりますが、通所受給者証の発行数の推移については増えているものと感じておりますが、状況を伺います。また、市民の利便性向上のために、受付窓口を北部や南部地域にも増やすことができないものなのか、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　過去３年間における通所受給者証の発行件数は、令和３年度が1,582件、令和４年度が1,853件、令和５年度が2,234件となっており、年々増加しております。申請の手続に当たっては、国が作成している事務要領にて、初めて通所受給者証を取得申請する場合は、保護者と面談をし、お子さんの様子や意向の聞き取りを行うこととされているため、発達支援課において来所による申請を受け付けておりますが、聞き取りを行う職員の配置も必要なことから、現時点においては、窓口を増やすことは予定しておりません。なお、申請に必要となる書類は、第１庁舎及び行徳支所、南行徳市民センターにも配置してございます。また、更新の手続につきましては、窓口受付だけでなく、郵送による申請でも可能としておりますが、引き続き市民の利便性を向上できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　保護者と面談をし、お子様の様子やそれ以降の聞き取りを行うために、窓口増設には聞き取りを行う職員配置が必要とのことでしたが、申請書類を設置している行徳支所等には、せめて増開設をしていただきたい。また、面談場所の確保も必要になりますが、受給者証の発行件数が年々増加をしているということは、それ以上の面談を行っておりますので、スムーズに手続できる環境づくりと職員の負担軽減のためにも、より一層の人員強化をお願いいたしまして、この質問は以上とさせていただきます。
　続きまして、次の大項目、環境・清掃行政についてです。
　(1)蛍光ランプの製造廃止による影響と対応についてから伺います。2023年11月の水銀に関する水俣条約第５回締約国会議において、一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入を2027年末までに段階的に廃止することが決定をされました。禁止となるのは製造と輸出入であって、廃止日までに製造された製品や在庫製品に関しては禁止されておりません。本市においても、いまだ蛍光ランプが使用されている施設が見受けられ、蛍光ランプの製造廃止に伴う影響は大いにあると感じておりますが、影響と対応について伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　蛍光ランプ製造の段階的廃止につきましては、既に製造された製品の継続使用や製品の売買が禁止されるものではありませんが、従前の照明器具を使用し続けた場合、交換する蛍光ランプが調達できなくなり、器具自体が使用できなくなってしまいます。本市では、令和６年２月に出された国の周知依頼を受け、全ての公共施設に対して一般照明用蛍光ランプの製造禁止に伴う対応についてを通知し、所管ごとの対応をお願いしております。更新の際は環境面を考慮し、ＬＥＤ化の検討も通知文の中で併せてお願いをしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　蛍光ランプというと分かりづらいので蛍光灯という言葉に変えさせていただいて、以後話を進めさせていただきますが、蛍光灯が切れると玉替えをしますが、ＬＥＤに交換する場合は、照明器具丸ごと交換する必要が出てきて、計画的に改修をしないと予算もかさみ、施工業者の調達が困難になることも想定され、駆け込み需要から、蛍光灯やＬＥＤ機器、さらには交換する照明器具の在庫も不足してくることが想定されます。令和５年度をカーボンニュートラル元年として取組をスタートして２か年となりますが、ＬＥＤ化だけではなく、断熱化や太陽光発電設備なども含めて、所管課では予算内での計画がある中で、このような推進が後回しになる可能性もあることから、環境部なら環境部でいいかと思いますが、推進を責任持って実施していくべきと思いますが、まずは蛍光灯の製造と廃止の期限に向けた対応について伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　蛍光ランプの使用状況やＬＥＤ照明への更新状況は個々の施設で異なっており、それぞれの施設において検討しております。今後、更新が計画的に行われるよう、各施設の所管に対して改めて呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　省電力化を含めて、二酸化炭素排出量の削減に向けた既存施設の改修には様々課題がありますが、これを機に全庁挙げて検討していただくとともに、まずは2027年末までと差し迫った蛍光灯からＬＥＤ照明への更新に関しては、照明がつかない、また、つけられない、そのような市民サービスに影響が出ないように、予算の確保と計画的な実施を強く要望して、次に移ります。
　次は(2)プラスチックごみ削減の取組についてです。経済協力開発機構によれば、世界でのプラスチックごみは2019年には３億5,300万ｔ、リサイクルされたのは９％で、20％以上は適切に管理をされず、このうち2,200万ｔが海や陸など環境中に流出したとされております。また、プラスチックごみや微細なプラスチックは人間の生活圏から離れたところにも拡散がされ、海を回遊するクジラやイルカ、ウミガメなどの体内からもプラ片が確認されたという報告も後を絶たないのみならず、人体の血液からも検出をされ、健康などへの影響が懸念をされております。先月11月25日から12月１日まで、韓国で第５回政府間交渉委員会が開催され、プラスチックごみによる汚染を防ぐ国際条約の策定に向けた協議がされましたが、意見の対立で合意が見送られ、来年以降に再開となっております。国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を令和４年４月に施行し、市区町村には分別収集、また再商品化として家庭ごみに含まれるプラスチック使用製品の分別収集に努めることとなったことから、各自治体においてはプラスチック製容器包装だけではなく、これまで廃棄されていたそれ以外のプラスチック使用製品についても再商品化できる仕組みが設けられております。プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていると思いますが、本市のプラスチックごみ削減に向けた取組状況と今後の方針について伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　これまで本市では、平成14年からの資源物とごみの12分別収集以降、ペットボトル及びプラマークのあるプラスチック製品を資源物として再資源化し、それ以外のプラスチック製品については、燃やすごみとして焼却処理をしております。これらのプラスチック製品資源化への取組につきましては、令和５年４月に策定した市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21において、環境負荷を低減するため、プラスチックごみの削減や資源回収の拡大として、製品プラスチックの資源化についての検討を施策として盛り込んでおります。このことから、今年度より市川市廃棄物減量等推進審議会において、プラスチック製品のさらなる取組について議論を立ち上げており、現在燃やすごみとしているその他のプラスチック製品の資源化等に向けての検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　現在燃やすごみとしているプラスチック製品の資源化等に向けた検討を市川市廃棄物減量等推進審議会において議論を立ち上げているとのことで、検討が進められているようですので、環境負荷の低減と資源回収の拡大を柱に議論が進むことを見守り、この質問は以上といたします。
　次に、(3)ごみ指定袋の市民ニーズとレジ袋の活用についてです。令和２年７月１日より全国でプラスチック製買物袋が有料化されました。プラスチックごみ削減への対策及びレジ袋の取扱いについての質問は、令和４年12月定例会にて一般質問をし、レジごみ袋の他市の事例を紹介しつつ、小容量の指定袋導入を要望いたしました。そのときの答弁では、「市民の利便性や収集効率などを踏まえ、市川市廃棄物減量等推進審議会や、市民の方々の意見を参考としながら検討をしてまいりたい」とのことでした。その後４年がたち、高齢化の進展から、さらなるニーズも高まってきているかと思いますが、導入自治体の研究もされてきたものと思われますので、レジ袋についての本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市では、平成11年10月から家庭ごみの指定袋制を導入しており、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源物の分別を袋ごとに明確にすることで、市民のごみ分別の意識をより高めることや、収集作業時の効率化にも寄与しているものと考えております。指定袋については、市川市家庭系ごみに係る指定袋の認定基準を定めており、15ℓ、20ℓ、30ℓ、45ℓの４つのサイズを規定し、15の事業者が製造及び販売を行っております。令和４年に質問者からいただいた要望のとおり、これまで高齢者や単身世帯の方などから、ごみを入れると重たくなるので小容量のごみ袋が欲しい、あまりごみが出ないので、さらに小さいごみ袋が欲しいといった要望がございました。このことから、令和５年２月にごみ袋の製造販売事業者に対し、小容量の指定袋について調査を実施したところ、15社のうち８社が製造する設備を有していない、販売先が見込めないなどの理由から対応不可能との回答であり、対応可能と回答した７社からも、30ℓや45ℓの袋との価格差があまりないことから、市場での販売数は見込めないといった消極的な回答でありました。このことから、現在本市では、小さなごみ袋を希望されている方に対しては、規定しているもので最小の15ℓの指定袋を使用していただくよう御案内をしております。
　次に、レジ袋の活用につきましては、千葉市では、事業者と協定を締結し、ごみの指定袋をレジ袋として活用することで、ごみとして捨てられていたレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみ削減につなげる取組を実施しており、この取組は、千葉市以外のほかの自治体でも検討していると聞いております。今後、指定袋の認定基準につきましては、小容量の指定袋を導入している自治体の情報を参考に調査を進めていくとともに、ニーズ等を再確認していく必要があるものと認識をしております。
　また、レジ袋としての活用につきましては、市民へのプラスチックごみ削減に向けた取組として有効と考えられますので、小容量の指定袋と併せて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　千葉市では令和２年６月から半年間かけてプラスチックごみ削減に向けて、千葉市とイオン株式会社との包括連携協定に基づいて指定可燃ごみ袋をレジ袋として使用するための実証実験を開始しております。持ち手のあるもので、５ℓサイズが４円、10ℓが８円で販売をし、市川市同様の20、30、45ℓのものも単品ないし10枚セットで販売をされております。これが千葉市で販売されている５ℓ、４円のものかもしれませんけれども、小さいサイズですが、最小のサイズのレジごみ袋となります。このような実証実験は日野市でも行われ、令和４年９月から実証実験を行い、令和６年度より本格実施をしております。レジ袋削減を産官学連携で、指定収集袋のデザイン販売を行うのは、日野市は全国初とのことでした。製造販売業者の回答内容は、先ほどの答弁でも理解できますが、市民の声と環境問題への意識との施策が欠如していると指摘せざるを得ません。４年前に一般質問した答弁から逆戻りしての答弁では、令和５年度にカーボンニュートラル元年と銘打った意気込みを感じられませんので、体制の強化を強く望みます。
　再質問ですが、レジごみ袋とは別に二酸化炭素の削減となる材質のごみ袋を導入することも考えられますが、例えばバイオプラスチック製の指定ごみ袋を導入することについて、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　現在、本市の指定袋は、石油由来の原料であるポリエチレン製としております。バイオマスプラスチックは植物などの生物由来の原料から作られるもので、環境に優しい素材であり、バイオマス配合率の高いほうが焼却時における二酸化炭素の削減効果がより大きくなるとされており、指定袋にバイオマスプラスチックを使用した場合は、カーボンニュートラルに向けた取組として一定の効果があるものと認識しております。一方、通常のごみ袋と比較して、平均調達価格が20％程度高くなること、安定的な調達が見込みづらいこと、袋自体の強度が弱いことなどの課題もございます。このことから、バイオマスプラスチック製指定袋の導入については、先進自治体の事例や最新技術等を調査しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　二酸化炭素と温室効果ガスの発生抑制にはバイオプラスチックは一定の効果があるとのことでしたが、石油由来のプラスチックと比べると調達価格が平均２割増しとなり、強度が弱いなどの課題も理解をいたしました。確かに強度が弱いと収集業者は複数個抱えてパッカー車にお持ちしますので、その間にすぽっと抜けてしまって、また、ごみが散乱してしまうとカラスの餌食になり、また余計な仕事も増えてしまいますので、技術革新の中で、このバイオプラスチック性のものは改善されてくることが見込まれますので、状況を見ていきたいと思います。
　環境省では、令和４年にバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを作成しておりますので、参考にしていただきながら、最後に言われたとおり、先進自治体の事例や最新技術等も調査研究をしていただいて、持続可能な地球環境を模索して前に進めていただきたいと思います。
　では、次に、(4)ごみ集積所の管理及び貸出ごみ箱について伺います。カラスは日の出の30分ほど前から活動を始めると言われており、生ごみや残飯などのごみをあさり、散らかしていきます。カラスの繁殖期は春から夏で、その中でも４月から６月に人への攻撃が特に多くなるようですが、このような時期に問合せを多くいただくのが、このごみ集積所の問題です。そこでまず、市内のごみ集積所の現状とその管理体制について伺います。
　また、共働きで時間が取れない等の理由でごみ当番を引き受けてくれず、代わりが見つからず、高齢者の方等同じ方が何年も管理をされているところもありますが、本市の認識を伺います。
　さらには、貸出ごみ箱の設置要件はどのようになっているのか、併せて伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市内にありますごみ集積所は、現時点約２万2,900か所となっており、設置条件としては、通行に支障が生じない場所で、１か所につき５世帯以上による利用とし、場所につきましては利用する方々で決めていただいております。また、維持管理は、利用者、所有者などで行っていただいておりますが、世代間のライフスタイルの違いにより、ごみ集積所の管理を高齢者の方々が多く担っており、将来的な維持管理に課題があることは認識をしております。
　次に、市からの貸出しによります金網式ごみ箱については、要綱に基づきまして、希望する設置場所の利用状況などが条件を満たしている場合に、職員が現地確認を行い、設置の可否を判断した上で貸出しを行っております。設置ができない場合には、カラスネットの貸出し等を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　金網式ごみ箱の設置要件については、市川市の道路事情に合った内容ではなく、狭隘道路等が多い、狭い道路も多い中では設置が難しい、ハードルが高い要件となっているなと感じます。
　それでは、確認のため、貸出ごみ箱のメリットとデメリットを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　まず、貸出ごみ箱のメリットとしましては、強度があるため、カラスの被害をより防ぐことができること、常時設置となり出し入れ作業が不要となること、鍵をかけることで不法投棄の予防が可能であることなどが挙げられます。
　次に、デメリットとしましては、常時設置となり、不適正なごみがたまると不衛生になってしまうこと、建て替えや開発などの環境の変化により設置場所が移設や撤去となった場合、次の適した場所がなかなか見つからないことなどが挙げられます。貸出利用を希望される方には、これらの特徴を理解していただいた上で貸出しを行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　常時設置されていることをメリットとも取れればデメリットとも取れますが、本市では、金網式ごみ箱はカラスネットと併せて市公式ホームページに写真つきで掲載をしておりますが、掲載されずにある折り畳み式ごみ箱があり、本市では試行的に実施されていると聞いておりますが、その使用状況について伺います。
　また、本市には狭隘道路も多くあり、収集後は折り畳みができ、カラス以外にも効果があることからも、５年もかけて試行的に行わずに、貸出台数も増やし、折り畳み式ごみ箱を積極的に導入をして、選択の余地を設けるべきと思いますが、見解を伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本市では、令和元年度より折り畳み式ごみ箱を、交通状況や安全性を踏まえた上で、年間10台ほど試行的に貸出しを行ってきております。実際に利用している方からは、ごみ箱の出し入れを当番制で行うことで近所付き合いが広がったなどの声がある一方で、ごみ箱の出し入れや組立ては女性や高齢者には大変、常時設置する金網式ごみ箱に比べて壊れやすいなどの声もいただきました。今後、利用者から貸出ごみ箱の利用を希望された際には、折り畳み式ごみ箱についても説明し、特徴を理解していただいた上で現場の状況とニーズに合ったごみ箱の貸出しを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　貸出ごみ箱を希望される方のほとんどは、金網式だと大きさの問題や安全面での課題で設置できないか、そういったケースが多いかと思います。折り畳み式を知らないために、知っていれば検討したという方もいますので、試行的に行わずに、ぜひ公表していただいて、貸出台数も増やして導入すべきだと思いますので、強く要望させていただきます。今後、高齢化の進展で共働きや独居が増えることにより、ごみ当番で集積所を管理していただいていた高齢者が、ごみ出し支援をお願いする立場にもなり、管理が行き届かなくなるとカラス被害の温床にもなりかねません。集積所の管理などのごみ問題は、自治会でも大きな悩みとなっておりますので、地域コミュニティーをいかに強化していくか、大きなテーマですので、私なりにこれからも研究をしていきたいと思います。
　それでは、最後の大項目、誰もが投票しやすい環境づくりについて伺います。
　先般の衆議院選挙における投票率を見ますと、53.85％と、前回令和３年の55.93％を2.08ポイント下回り、戦後３番目の低さとの総務省の発表ですが、本市においても51.8％。前回が52.88％と、全国区ほどではないにしてみても、1.08ポイント下回っております。このように、全国的に投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要で、時代の変化に即した課題に向けて取り組むことが必要と考えます。
　そこで、(1)として、投票所及び期日前投票所における配慮と支援についてから伺います。選挙当日の投票所や期日前投票所では、障がいのある方や、病気やけが、その他の理由で投票することが困難な方などに対して、他市では投票所に準備されているものをホームページや広報紙、投票所に分かるようにするなど取組を行っておりますが、本市での環境整備について現状を伺います。
○つちや正順副議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　本市では、投票に来られた全ての方が安心、安全に投票していただけるよう、誰もが投票しやすい環境づくりを目指し、投票所の整備や運営の改善に取り組んでおります。高齢者や障がいのある方などに配慮した設備といたしましては、階段や段差のある投票所では、簡易スロープを設置することで歩行に支援などを必要とする方が投票に来られた際に、安全で利用しやすい環境づくりに努めているほか、必要に応じて車椅子を配備しております。施設の構造や立地などによりスロープの設置が難しい一部の投票所につきましては、職員が安全に配慮しながらサポートを行っております。また、投票記載台につきましても、車椅子に乗ったまま利用できる記載台を全ての投票所に配備しており、高齢者の方なども椅子に座って投票用紙に記載することができます。このほか、点字による候補者名簿や標準点字盤、拡大鏡や老眼鏡、投票用紙を押さえるための文鎮なども用意しており、希望される方には必要に応じて貸出しを行っております。
　投票所の運営面における支援といたしましては、投票に来られた方から投票用紙に候補者名などを記載することが困難であるとの申出があった場合には、代理投票制度により、事前に投票所ごとに従事する職員の中から選任している代理投票補助者が投票に来られた方の指定する候補者名等を代筆により記載しております。また、令和５年４月執行の千葉県議会議員選挙より、介助が必要な方やその御家族などが必要とする支援や配慮してほしい内容を事前に記入し、投票所の職員に御提示いただく投票支援カードを導入しております。さらに、今回の衆議院議員総選挙からは、よくある御質問や御依頼内容をイラストでまとめ、投票に来られた方と指さしにより意思の疎通を図ることができるコミュニケーションボードを導入いたしました。投票支援カードやコミュニケーションボードの活用により、投票に来られた方は必要な支援を申出しやすくなるとともに、従事職員は適切な支援を速やかに行えるものと考えております。今後も、誰もが安心して投票することができるよう、投票所の設備面及び運営面における投票環境の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　投票支援カードやコミュニケーションボードに関しては、我が会派の浅野議員が令和３年12月定例会の一般質問以降、提案、要望を繰り返してきておりますので、この領域には入りませんが、拡大鏡や老眼鏡、用紙を押さえる文鎮など、希望される方には必要に応じて貸出しを行っているとのことでした。投票支援カードを記入された方はすぐ対応できるかと思いますが、受付近く等に貸出品を分かるように設置していただければ、利便性向上ともなるかと思いますので、検討をお願いできればと思います。
　高齢化に伴い、つえをついて来られる方も増えてきていると思いますが、銀行の窓口等にあるようなつえ置きが記載台にないため、記入をしようとすると記載台自体がぐらぐらしており、つえが床に落ちてしまい、また記入をしようとすると同じことの繰り返しで記入ができないとの声をいただいております。また、つえをついたまま記入をしようとすると、投票用紙が動いてしまい書きにくいため、文鎮などの投票用紙を固定できるものがあるとありがたいとの声があります。この文鎮に関しては、先ほど貸出品の中に入れていただいておりましたが、やはりつえをつかれる方は、やはり文鎮の貸出しがあることを知らないという状況でもあります。そういった状況の中で、新たにつえ置きを記載台に設置していただくことは可能かどうか伺います。
○つちや正順副議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　つえを利用して投票に来られる方が年々増えていることは認識しております。つえを利用している方が安心して投票することができるよう、つえ置きにつきましては、公共施設などで使用されている事例や他市の投票所における状況を確認するなど、設置について検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。検討いただけるということで、小さな声かもしれませんが、大事な視点ですので、ぜひともお願いをいたします。本市においても様々な投票しやすい配慮や支援をしていることは理解しましたが、有権者へはどのような周知を図られているのか伺います。
○つちや正順副議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票支援カードやコミュニケーションボードにつきましては、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」選挙特別号、投票所入場整理券に掲載することで周知を行っております。そのほかの支援につきましては、投票所に来場された際に、職員が必要に応じてお声がけをすることで対応しております。投票所における支援について、事前に理解していただくことは、投票に関する不安の解消につながることが期待できますことから、今後は市公式ウェブサイトへ支援内容一覧表を掲示するなど、さらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。令和４年４月から投票支援カードが導入され、今回の衆院選からはコミュニケーションボードが導入されておりますが、エレベーターやスロープの有無、車椅子や拡大鏡の用意など、何が用意されているのか分からず、準備されているものの一覧が分かりやすいイラストつきで市公共ウェブサイトや「広報いちかわ」などに掲載をしていただければ、付添いの方などが安心して投票に行けるようになりますので、ハード面の整備とその周知が大事になってきますが、知らない方も多くいますので、ソフト面である投票に来た方への温かい声かけや配慮で決まると言っても過言ではないと思いますので、ぜひそのような投票環境が向上するような働きかけ、また、前に進めていただければと思います。
　では、次に、(2)投票所への移動支援についてです。高齢者や障がいのある方にとって、天候や随行者の有無によって投票に行きたくても行けない方がいます。これは高齢化の進展とともに特に顕著になってきています。要介護認定区分が要介護３や要介護４ともなると、付添いがいなければ移動が難しいこともあり、タクシー利用補助や送迎支援があれば助かるし、また、デイサービスを行っている施設で利用の際に投票ができればありがたいなどのお声をいただいております。投票の意思はあるものの、投票に行きたくても行けない方に対しての移動支援について、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票所への移動が困難な方への支援といたしましては、自宅の近くで投票できるようにする移動投票所と、投票所への移動を支援するタクシー利用補助などがございます。移動支援の導入事例といたしましては、市町村合併などによる投票所の統廃合などにより投票所までの距離が遠くなってしまった地域において、有権者の投票機会確保のため導入している事例が多く、有権者が少なく、投票所までの距離がおおむね３km以上ある、もしくは投票所の閉鎖による補完的意味合いが強いものと認識しております。本市のような多くの有権者を有する都市部において移動支援を導入することは、必要な人員や機材を確保した上で、限られた期間内に確実に巡回や送迎ができるかなど、確実性や公平性の観点から難しい状況であると考えております。
　公職選挙法では、投票所における選挙当日の投票を原則としておりますが、その例外として指定された病院、老人ホーム、障がい者支援施設などに入所中の方が不在者投票管理者の管理下で投票する不在者投票制度を設けております。介護保険の被保険者証の要介護認定区分が要介護５の方や、障がいの内容や程度によりますが、身体障害者手帳１級から３級の方などが対象となる郵便等による不在者投票の制度もございます。現在、国におきまして、この郵便等による不在者投票制度の対象者の範囲を拡大する議論がされていると伺っております。対象者の範囲を拡大することは、身体障害者手帳の等級や介護保険の認定区分により、郵便等による不在者投票制度の対象とならない方のうち投票所への移動が困難である方にとりましては、投票環境の向上につながりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、他市事例などを参考に、投票所への移動が困難な方に対する支援につきまして、今後も調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　分かりました。移動支援においては自宅近くで投票できるようにする移動投票所、投票所への移動を支援するタクシー利用補助などがあるとのことで、導入事例を参考に、本市では導入を検討していないことが分かりました。確かに都市部の自治体での導入がないのが現状ですが、無料送迎バスを出している商業施設等もありますので、そのような企業の協力も得て、期日前投票所を拡充するなど工夫をお願いできればと思います。前向きに検討いただければと思います。
　また、病院や老人ホーム、障がい者支援施設等に入所中の方には不在者投票制度が活用できますが、デイサービス等の通所の方は投票ができません。要介護４や要介護３の方、また難病の方など付添いが必要な方もいるものの、郵便等による不在者投票はできません。国の議論をまつ前でも、本市としてできる寄り添った支援をぜひとも御検討、お願いしたいと思います。また、投票期間中、仕事や旅行などで名簿登録地以外の市区町村に滞在している方が滞在先の選挙管理委員会で不在者投票ができますが、投票用紙の請求をマイナポータルからオンライン申請できる自治体も今出てきておりますので、本市でも導入ができれば、郵送にて請求して受理されるまで、封筒や切手の準備など手間と時間が短縮をされ、誰もが投票しやすい環境づくりの一助ともなりますので、ぜひオンライン申請の環境整備については前向きな御検討をお願い申し上げまして、以上をもちまして私からの一般質問を終えさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

一般質問　沢田あきひと議員

○つちや正順副議長　次の質問者、沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　千葉維新の会の沢田あきひとでございます。通告に従い初回総括２回目以降一問一答にて再質問してまいります。
　現在、私たちの老後生活は、自治体が主体となって運営する介護保険によって守られています。介護保険は、要支援、要介護と認定された者に対し、現物給付としての介護サービスを提供します。介護認定を受けている理由は様々ですが、近年、介護が必要になった主な原因として上位に当たるものが、いわゆる認知症です。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために様々な障がいが起こり、生活する上で支障が出ている状態がおよそ６か月以上継続する場合と定義されます。認知症は老いに伴う病気の一つとされ、アルツハイマー型や脳血管型、レビー小体型認知症など、原因となる病気によって症状の出方が変わりますが、記憶や判断力などに障がいが出て、社会生活や対人関係に支障を来します。加齢が要因となるため、日常生活を過ごす誰もがなり得る可能性があり、認知症年齢別有病率の推移等についてと題する厚生労働省の資料によれば、認知症及び軽度認知障がいの有病率は70代前半で12.4％、70代後半で23.6％、80代前半で39.2％、80代後半で60.3％と年齢とともに上昇していきます。統計結果に基づいた場合、2025年認知症有病者数は約700万人になることが推定されています。これは、65歳以上高齢者の５人に１人の割合であることは、本会議でも幾度か指摘されています。また、65歳以上の高齢者がピークになる2040年、民間のシンクタンクの推計では、46.3％が認知症になる可能性を指摘されています。認知症の人にとって自分の身の回りのことや金銭管理は困難になるので、独居生活は大変に厳しいものです。我が国の民法では、第713条により、精神上の問題により自己の行為の責任を認識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償責任を負わないものとされております。したがって、認知症患者が他人に損害を加えた場合、無能力者として損害賠償責任を負わない場合があります。民法714条１項により、責任無能力者、すなわち、ここでいう認知症患者を監督する法定の義務を負う者は、その認知症患者が第三者に加えた損害賠償を賠償する責任を負うものと規定されています。つまり、本来は認知症の方が負うべき損害賠償責任を介護監督者は代わりに肩代わりしなければなりません。
　ここで１つの有名な事故の判例がございます。2007年、愛知県大府市で認知症を患っていた男性がＪＲの線路内に進入し、走ってきた電車にはねられて衝突し、死亡する事故がありました。東海旅客鉄道株式会社――以後割愛しＪＲ東海といたします。ＪＲ東海は、介護をする当該男性の妻と息子に対し監督義務者としての責任を問い、損害賠償請求を求めました。2016年、最高裁判所は、本件妻と子どもは直接的な監督義務者とならないと判断しました。これは、その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障がい者との親族関係の有無、濃淡、同居の有無、その他日常的な接触の程度、精神障がい者への財産管理への関与の状況など、その者の精神障がい者との関わりの実情、精神障がい者の心身の状況や日常生活の問題行動の有無、内容、これらに対して行われる看護や介護の実態など、諸般の事情を総合的に考慮した判断と思われます。しかし、逆に言えば、この判決文からすれば、同居して介護している子どもの場合は監督義務者となる場合があり、賠償責任を問われることも考えられたと言われています。この事案では、原告がＪＲ東海という大企業であったことから、損害賠償を否定した結論は妥当なものと思います。しかし、もしこれが路上での交通事故で通行人が巻き込まれるような事故の場合であれば、誰がその損害を負うことになるのでしょうか。認知症の人が徘回し、行方不明になることは多々ございます。一生懸命に介護をしていても、頻繁に発生してしまうのです。
　警視庁は2017年度統計において、行方不明になった届出のあった人のうち19％、数字にして１万5,863人が認知症やその疑いのある人としています。この最高裁判所を契機に、2017年８月、神奈川県大和市ははいかい高齢者個人賠償責任保険事業を可決し、大和市が個人賠償責任保険に加入することで、認知症患者の事故に備えることになりました。続いて、2018年２月の個人賠償責任保険事業を始めました。さらに、2018年４月、神戸市が認知症の人が起こした事故で損害賠償責任を求められたときには、給付金を出す救済制度が設けられたそうです。本市では、認知症監督者・患者に対し、このような救済処置はあるのでしょうか。その他本市での様々な高齢者対応、社会保障等についても質問してまいります。
　総括質問いたします。本市で行っている認知症高齢者に寄り添うための取組の現状及び今後の課題についてお聞きいたします。
　続いて、大項目、子育て環境の充実について質問してまいります。
　かつて厚生労働省はモデル年金を考える際の家族の形として、夫が定年までフルタイムで働いて子どもを２人育てていくことを基本として全ての制度設計を行っておりました。しかし、2020年度厚生労働白書によれば、夫婦と子どもから成る世帯は過去30年間で約３分の２に減少しております。厚生労働省もそうした実情に鑑み、多様な家族形態を基に国民の生活保障を検討するよう方針を改めました。
　こうした点を踏まえ、私は本日、児童福祉法第６条３項２号の規定に基づき、主にこども家庭庁管轄の下に運営されている放課後児童育成事業の通称放課後保育クラブに関する質問をさせていただきます。従前、子育てというものは、各家庭が個別に努力をして行っていくものと考えられていましたが、少子・高齢化、生活の多様化が進む現在、今や子育ては広義の社会保障の一つの課題になっております。我が国において、いわゆる子育ての公的支援は避けて通ることができません。
　質問いたします。共働き世帯が増える中で、本市が考える子育て環境への対応を伺います。
　以上、総括質問を終わります。御答弁をいただいた後、一問一答にて再質問してまいります。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、認知症の高齢者に関する社会保障についてお答えをいたします。
　本市では、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送るため、認知症の方や家族が社会から孤立せず、相互に支え合う地域共生社会の実現を目指しております。具体的には、高齢者サポートセンターに認知症地域支援推進員を専任で配置し、認知症御本人の意思を尊重した意思決定がなされるとともに、適切な支援が行われるよう、医療や介護の関係者との連携を図り、認知症の方やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進しております。認知症の方を地域で支えていくためには、医療や介護の関係者だけでなく地域での見守り体制も必要であることから、認知症の方やその家族に対する地域の理解や協力をさらに推進していくことは、今後の課題であると認識をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子育て環境の充実についてお答えします。
　仕事と育児を両立し、共働きで子育てをしている家庭は増加傾向にあり、それに伴い共働き世帯の子育て支援に関するニーズも高まっております。本市といたしましては、このようなニーズを的確に把握するとともに、働きながら子育てがしやすい環境づくりに努めてまいりました。具体的な例を申し上げますと、未就学児の日中の預かりに必要な保育施設の整備を進めてきた結果、令和３年度から４年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しております。あわせて、保育施設では、昨年10月から第２子以降の保育料の無償化を実施することで、共働き世帯の経済的な負担軽減を図っております。また、幼稚園に未就学児を預けている場合であっても、共働きができるよう私立幼稚園における預かり保育への支援を拡充してまいりました。就学後の児童につきましては、児童を預かる放課後保育クラブの拡充についても取り組んでおります。また、子どもが病気で体調を崩したときでも仕事を休めない場合に備え、病児・病後児保育施設の整備も進めてまいりました。このほか、保護者が朝晩の保育園の送迎ができない場合など、代わりに子どもの送迎を行うなどの支援をしているファミリー・サポート・センターについても、多くの共働き世帯の方に御利用いただいております。今後も本市が共働き世帯を含め、全ての子育て世帯にとって子育てがしやすい環境となるよう、引き続き子育て支援施策の拡充を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　それぞれに御答弁、理解いたしました。認知症高齢者に関する社会保障について再質問してまいります。兵庫県明石市では、認知症あんしんプロジェクトを行い、やさしいまちづくりを推進しています。認知症診断費用全額助成、寄り添い支援サービス券10回分、１泊２日ショートステイ利用券、認知症手帳を発行し総合的に支援、様々な対応策が行われています。
　再質問いたします。本市において、そもそも認知症患者の数はどれぐらいに増えていくのか、今後の推計を含めてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　急速な高齢化の進展に伴い、本市における認知症高齢者数は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる令和７年、2025年には約２万600人、高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれており、令和22年、2040年には約２万8,000人に増加すると推計しています。また、認知機能に問題が生じていても日常生活には支障のない状態である軽度認知障がいも増加する見込みであり、令和７年、2025年には約１万4,000人が該当すると推計しています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解しました。家族との同居でお住まいの方も多いことでしょう。答弁から、非常に多くの市民の皆様が認知症高齢者の方とお過ごしであることが予想され、今後も増えていく状況を理解しました。
　ところで、本市は、皆様が御存じのとおり踏切が存在する地域でございます。私が調査しましたところ、市内には29か所の踏切があり、そのうち一般的に通行量の多い幹線道路を通る踏切は、市道、県道合わせて７か所あります。その他22か所の踏切については、多少時間帯により異なるものの、通行量が決して多いとは言えず、極めて危ない状況だとも考えられます。認知症の高齢者が踏切に進入する確率も非常に高いと思われます。
　再質問いたします。個人賠償責任保険に市として加入するのはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症の方の日常生活上の事故やトラブルが起きた場合に、自治体が保険料を負担することで保険会社から保険金が支払われる事故救済制度を導入している自治体があることは認識をしております。しかしながら、事件や事故による賠償責任が生じるのは認知症に限られたことではございません。また、認知症は誰もがなり得るものであり個人の備えとして考えるのが適当であることから、導入の予定はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　本市の御答弁、伺いました。同居の家族がどんなに頑張っても認知症高齢者の徘回リスクがなくなることはありません。徘回によって引き起こされる事故から損害賠償の請求が発生した場合に、自治体が監督者の助けになれば、市民への安心感につながります。これから増えていく高齢者、そしてそれを支える家族のために、社会全体が取り組むべき新たなる課題です。本市が先進自治体として取り組み、高齢者に優しい町として、今後とも御尽力をお願いいたします。
　保険論の理論から申し上げても、保険には大数の法則という原理が働いております。より多くの自治体がこの個人賠償責任保険に加入することにより、認知症を原因とする事故の発生確率の予測がより正確になっていきます。すなわち、個別的には偶然な事象であっても、長期間大量に観察することによって一定の規則性が把握可能になるということで、これにより、より多くの自治体がこの保険に加入していくことが望ましいと言えます。事故発生確率の予測が安定すれば、各自治体が保険者、すなわち保険会社に支払われる保険料も低減化するはずです。したがって、私たちがこの保険に加入することは、既にこの保険に加入している自治体にとってもよいことであり、また、今後、認知症患者を抱える全ての自治体にとって有益なことになります。
　次に参ります。私は、個人賠償責任保険のことを申し上げましたが、私たちはそれ以前に予防というものを考えなければいけません。プリベンション・イズ・ファースト、インシュアランス・イズ・セカンドという言葉があるように、保険というのはあくまで第２の手段と言えます。
　再質問いたします。本市における認知症予防及び早期発見に係る今後の展望をお教えください。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症の発症や進行には加齢や病気のほか、生活習慣も関与すると言われております。そのため高齢者が集まる地域の通いの場などにおいて、認知機能の低下を予防したり、認知症への移行を遅らせるためには、フレイル予防、介護予防に取り組むことが重要であることを周知しております。また、認知症について気になる症状がある場合に、御本人や御家族が簡単にチェックすることができる認知症チェックリストを作成しております。この認知症チェックリストは、市公式ウェブサイトへ掲載するなど、より広く活用していただけるよう周知啓発に努めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解しました。そもそも私たちの日常生活に認知症を受け入れ、社会参加が当たり前のようにできるまちづくりは重要です。最近の報道では、初期段階に有効な薬も開発されている昨今でございます。お伺いした認知症の重症化を防ぐには、予防に力を入れていくことは重要です。先ほどの御答弁で、認知症予防、早期発見などの重要性も分かりました。認知症の早期発見には、まず検査が必要ではないでしょうか。
　再質問いたします。早期発見、早期診断のための検査につなげる取組について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症の早期発見、早期診断につなげるためには、不安のある段階で相談や受診につなげることが重要でございます。そのため、認知症地域支援推進員が地域ごとに相談会を開催しているほか、高齢者サポートセンターでも随時相談に対応するなど、気軽に相談できる体制を整備しております。また、市公式ウェブサイトにおいて、受診先となる医療機関や受診する際のポイントなどを案内しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁理解しました。認知症の検査では、脳の血流の検査やＣＴ、ＭＲＩによる画像検査などがあります。アルツハイマー型の認知症の患者では、記憶など高次機能をつかさどる部分で脳血流量の低下が見られることがあります。かねてより擦過鍼などによる治療は脳の血流の改善と予防効果があると言われています。本市では東洋医学に深い理解があると思います。65歳以上の市民の健康維持のためにはり・きゅう・マッサージ助成券をなさっております。健康寿命日本一を掲げている本市にとっても、予防に力を入れることは重要なことです。この事業も認知症予防にもつながる事業と位置づけて、引き続き取り組んでいただければと考えております。
　次に入ります。認知症の予防、早期発見がかなわず、罹患した方への支援についてです。厚生労働省調べでは、2017年４月１日時点で、全国1,741市町村の家族介護支援事業実施状況の回答率100％のアンケートから見ると、認知症への事業で１番目に多いのが認知症見守り事業、1,150市町村、66.1％、２番目に多いのが認知症に関する広報啓発活動、945市町村、54.3％、３番目に多いのが認知症高齢者の探索・発見・通報・保護・見守りに関するネットワークの構築、801市町村、46.0％、４番目に多いのはＧＰＳ等徘回探知システムの活用、442市町村、22.4％、５番目に多いのは認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問、139市町村、8.0％。本市においても認知症患者及びその家族に対する様々なサポートは行われておりますが、より充実が必要と思われます。例えば、認知症の徘回高齢者の発見ということ１つを取ってみても、東京都町田市では、防災無線を使い通行者に、瞬時に通行者が周りを確認するようなシステムが取られています。
　再質問いたします。警察にお願いすることも１つの手段ではございますが、本市徘回高齢者の早期発見のための取組について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、行方不明高齢者を早期に発見、保護するための取組として、位置情報の追跡が可能である見守りタグによる高齢者見守り支援事業のほか、行方不明高齢者の情報を市川市メール情報配信サービスにより配信するＳＯＳネットワークを実施しております。このＳＯＳネットワークは認知症の高齢者などが行方不明となった際に、まず家族が警察署に届けることで、警察署より市にメール配信の依頼がなされます。市はこの依頼を受け、メール情報配信サービスの登録者に情報を配信し、登録者が行方不明高齢者を発見した場合には、警察署に連絡する仕組みとなっております。このほか、警察によって徘回高齢者を保護した場合には、本人や御家族の同意の上で、氏名や年齢、住所や家族の連絡先、保護した際の状況について市に情報が提供されます。市は警察からの情報を受け、本人や家族と連絡を取り、高齢者サポートセンターから介護サービスを提案するなど、早期支援につながるよう取り組んでおります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　市川市ＳＯＳネットワークの取組について理解しました。
　続いて再質問いたします。認知症患者や家族に対するサポート体制について、市民の皆様からのアンケートなどでお声をいただいたことはありますか。また、それに対し、どのように制度を充実させるおつもりですか、お伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和元年度に第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時のアンケートにおいて、認知症施策に重点を置くべきことについて調査を実施いたしました。その結果、認知症の方が利用できる介護サービスの充実を求める声が多いほか、早期診断、早期対応や重症化予防の取組、認知症への正しい理解の普及啓発などが挙げられております。これらのことを踏まえまして、本市としましては、認知症の正しい理解や早期相談や受診につながるよう普及啓発の機会を増やすとともに、相談体制の充実に努めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　高齢者の方に物忘れがひどい、判断、理解力が衰える、時間や場所が分からない、人柄が変わるなど、このような行動が見られたら、まずは本市の高齢者サポートセンターに相談してもらいたいと思います。
　私は、毎日多くの高齢者の皆様と接してまいりました。人生の先輩として多くの御指導をいただきましたことに心から感謝をしております。認知症になったら患者様本人や御家族は恥ずかしい、人には相談しづらいという風潮がまだまだあるようです。このような偏見を変えていく、誰でもなり得るものであると理解し、認知症の方も当たり前に社会参加できるようにしていくことが大切です。我が国において高齢化の進む中、今後ますます高齢者の社会保障を充実させていかねばなりません。そして、地域全体で支えていくまちづくりが必須であると思います。本市では、高齢者や支える御家族、市民の皆様に寄り添った試みも既になされております。具体的には、１、知る・学ぶ、２、相談する、３、支える・支え合う、４、安心して暮らし続けられるまちづくりといった区分で取り組んでおります。
　本日は、またパネルを持ってまいりました。これは認知症に対する周知を進めるために御協力いただいているお店に貼ってもらうステッカーになります。アルパカのマークが入っているものでございます。質問を続けさせていただきます。しかし、残念なのは、認知度が低いことです。例えば兵庫県明石市では、高齢者に優しい町明石の旗を作り、町中で周知を行っておりました。
　ここで再質問いたします。本市でも、アルパカのマークを入れた高齢者に優しい町市川の旗を作ってはどうか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では認知症に関する正しい知識を普及するため、認知症ガイドブックの配布や地域での認知症勉強会の開催などに取り組んでおります。また、認知症になったら何もできなくなるのではなく、できること、やりたいことを住み慣れた地域で続け、希望を持って暮らし続けることができるという認知症の新しい考え方を普及するため、「認知症とともに生きる」をテーマとした講演会を定期的に開催しております。しかしながら、実際は認知症になったら分からなくなるというネガティブな考え方やイメージも根強く、この新しい考え方が十分に広まっていないことは課題であると認識をしております。今後も認知症の方も安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、認知症サポーターの養成や認知症の人にやさしいお店・事業所の登録など、様々な手法を用いて認知症の人やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。周知活動については、短期的ではなく、中長期的に行っていただきたいと思います。家族だけで頑張らず、本市介護福祉サービスを十分に知ってもらい、利用してもらうことで、よりよい市民生活につなげていっていただくことを願っております。認知症高齢者に関する社会保障については、これで結構でございます。
　次に、子育て環境の充実について再質問してまいります。以後、保育クラブと割愛させていただきます。保育クラブの目的、役割とは、厚生労働省が2009年に実施した社会保障審議会少子化対策部会の資料によると、次のように定義されています。すなわち共働き、ひとり親の小学生の放課後（土曜日、春・夏・冬休み等の学校休業中は１日）の生活を継続的に保障することを通じて、親の仕事と子育ての両立を保障することです。共働き世帯の増加に伴い、需要が増えている保育クラブは、こども家庭庁によると、2023年５月１日現在で全国に２万5,807か所、保育クラブ施設があり、登録児童は145万7,384人にも達しているそうです。その一方で、慢性的に保育クラブ施設が不足している地域も多いそうです。総裁選が行われた際に、現在の総理が保育クラブの視察に行かれていた映像がテレビに報道されておりました。総理が訪問先に選ぶほど、社会的に必須の課題であるということができます。
　さて、本市では、社会福祉法人市川市社会福祉協議会が保育クラブを運営し、非常に進歩的な姿勢を体現し、様々な工夫を行い、市民生活を守っています。概略としては、本市39校ある小学校や公民館、全46か所で133クラスございます。平日下校後は18時半まで、申請がある場合には無料で19時までの延長が可能になる児童お預かりを実施し、家庭の代わりとなって児童の成長を見守っています。保育クラブの１クラスは40名程度で、２人の支援員の先生及び場合により補助支援員がつきます。児童からは毎月8,000円の代金を頂きますが、さらに毎月2,000円を納めていただくことで、おやつも用意されています。子どもたちのおやつは、ホームページ上でも一例は掲載されておりますが、拝見したところによると、菓子パンやお菓子などです。物価も上がっているため、購入には担当者の方も少しでも安く、おいしく、量の多いものを仕入れるために大変苦労されているとのことです。
　子どもたちのために再質問いたします。初めに、保育クラブの利用料金についてです。保育クラブの利用料金は、他自治体、隣の浦安市では月額5,000円で、放課後から夕方19時半までのお預かりとなっております。東京都新宿区でも月額6,000円となっております。何かと出費が多い子育て世帯の皆様にとって、毎月の出費が少しでも軽減できれば、お子様に使うことができ助かります。所得により月額が変わることは承知しておりますが、より安価に月額料金を設定できないか、再質問いたします。本市の前向きな御見解をお聞きいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　放課後保育クラブ――以下保育クラブと申し上げます。一月当たりの利用料金は、保育料8,000円、おやつ代2,000円、合計１万円となっております。なお、保育料につきましては、２人目以降が利用する場合、半額となるほか、保護者の市民税額に応じ減免となる場合もございます。国では保育クラブの運営に係る費用負担の考え方として、２分の１を保護者負担、２分の１を国県市による公費負担と示しております。市川市の令和６年度予算で算出いたしますと、減免制度等もあることから、保護者の負担割合は約４分の１の26.6％となっており、国の示す運営費負担から考えると基準よりも低いことから、現状において保育料の引下げは考えておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。お預かり時間も、今後20時ぐらいまでにしていただけると、親御様も助かりますので、よろしく御検討お願いいたします。
　ところで、一方で本市保育クラブでは、非常に市民、児童に寄り添った改革、改善もなされております。それは今年度、夏休みに始まったお弁当の配食サービスです。夏休みなどの長期休業には学校給食がないため、親は保育クラブを利用する際に、毎朝出勤前にお弁当を作らなければなりませんでした。このような状況下で、まだ試験的な運用でありますが、本市では、お弁当作りが大変な御家庭のために、地域によって弁当業者と協定して、１食、なずな様は高学年560円で低学年540円、ワタミ株式会社様は550円で保育クラブでの昼食の提供を始めたのです。また、本市では、コンビニの商品をそのままパッケージで持参することも認められております。これらは市民の皆様に寄り添う小さな改革の一つであり、本市職員の皆様の御尽力に感謝申し上げる次第でございます。先ほど話した夏休みに試験的に導入されていたお弁当業者への委託事業についてですが、当システムへの保護者の皆様の御意見はいかがでしたでしょうか。また、現実にどれぐらいの割合の利用率でしたでしょうか。今後も当該事業を継続されますか。再質問させていただきます。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　長期休暇期間中のお弁当宅配については、以前から保護者の要望があったことから、保護者の負担軽減や夏季の食中毒防止を目的として、令和６年の夏休みより全ての保育クラブで試行的に開始いたしました。保護者の意見としては、夏場は食材が傷む可能性もあり、お弁当作りに気を使うので、お弁当を頼めるだけでもとてもありがたい、大変助かりました、来年度も継続を希望しますなど、継続を希望する声が届いております。利用率につきましては、43％の保護者から利用したとの回答があり、利用した保護者のうち、次回も利用するとの回答が68％、検討中25％、利用しない７％となっております。そのため、現在は試行として実施しておりますが、アンケート結果におきましても、おおむね好評だったことから、長期休暇期間中のお弁当宅配については、令和７年度の夏休みから本格実施を予定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。次に、この点につき再質問をもう一つさせていただきます。保育クラブのお弁当は１食540円から560円という値段でしたが、この点、大変努力をしていただいていることと存じておりますが、私の勤務する東京都新宿区保育クラブの例では、１食当たり510円と、本市より安く提供されております。公設の保育クラブには、ひとり親の御家庭の利用も多く、より安価に昼食を提供できないかと考えております。一体この値段の差は何が原因なのでしょうか。素材でしょうか。カロリーでしょうか。それとも何かノリとか、梨とか、トマトとか、みかんとか、１品ビタミンが取れそうなものがつくのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　東京都新宿区学童クラブのお弁当の価格は、配送料、システム利用料は公費負担となっており、保護者の負担はお弁当代のみとなっております。一方で、市川市のお弁当の価格は、配送料、システム利用料込みの価格になっているため、新宿区においては本市より安く提供されているものと思われます。
　なお、夏休み終了後に実施した保護者向けアンケートでは、お弁当を注文した保護者のうち、価格について45％の保護者が満足、44％の保護者が普通、11％の保護者が不満との回答をしており、価格に関しては約90％が妥当と感じていることが分かります。
　なお、来年度からの本格運用に当たっては、指定管理者である社会福祉協議会がプロポーザルにより価格も含めた評価を実施し、事業者を決定する予定となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解しました。御答弁によると、ほぼ９割容認ということですが、これは全国平均の価格や他市と比べたデータなどを表記したのでしょうか。公開していたら回答はかなり違っていたかもしれませんね。親御様の利便性と子どもたちの健全な発育に向けて、さらに不断の見直しをお願いいたします。
　子どもの数が減少していく中で、我が国の国力を維持し、向上させるためには、保育クラブの中でも教育という側面に重きを置き、子どもの学習能力を向上させる必要はないのでしょうか。こうした方針は、例えば、保育園はこども家庭庁の管轄下にありますが、幼稚園、小学校は文部科学省の管轄下にあるという縦割りの行政の弊害の一端から生じているのではないかと私は考えております。この点、本市にお住まいの親御様の立場からすれば、学習指導があればどんなに安心かとも思います。会社から帰宅後、夕食を作り、お風呂に入れて翌日の学校の準備をする。このような状態の中で子どもの勉強が遅れていないかを気にかけ、学習指導する。親御様は一体何時間睡眠を取ることができるのでしょうか。保育クラブのクオリティーを向上させることは、本市に取り入れるべき今後の課題とも考えます。市川市社会福祉協議会は、保育クラブを放課後、学業から解放された自由な時間と捉え、地域をフィールドとした安定した集団での仲間との生活体験を通して子どもたちの育ちを支援していくことを、その基礎としております。そして、実際に保育クラブの１日の流れを拝見すると、30分から60分程度、机に向かわせ、学校の宿題などを済ませるようにお声がけ程度はしているようですが、学習指導は全くありません。分からないところがあっても教えることは必要とされていません。
　ここで再質問いたします。保育クラブにおける学習支援の現状を伺います。あわせて、元教員などボランティアによる学習サポートの導入はできないか伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　学習支援の現状といたしましては、保育クラブに児童が登所した際に、宿題がある場合は、支援員が児童に宿題をするよう声かけを行い、自主的に取り組める環境を整え、見守りを行っております。また、市立小中学校においては、平成26年度より、校内塾まなびくらぶを設置し、放課後及び長期休暇中などに児童生徒が基礎的、基本的な内容を予習したり、復習したりする機会を設けております。具体的には、退職教員や教員を志望する学生、地域支援者の方々などの学びサポーターが授業や家庭学習に意欲を持って臨んでいけるように支援しております。また、放課後子ども教室が業務委託により実施されるようになった小学校において、校内塾まなびくらぶは放課後子ども教室へ移行し、学習支援プログラムが委託事業者により提供されております。保育クラブの児童におきましても、希望者はそちらに参加しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁伺いました。今後、保育クラブ内での教育の充実も御検討お願いいたします。公教育は格差をなくすためにあるものだと思います。現在はインターネットの時代ですから、横のつながりを持っていただき、柔軟に、そして不断に縦割りだの横並びだのと、そんなことを言っていたら、何も言えませんし、進めることもできません。2018年９月14日には、文部科学省と厚生労働省が共同で、いわゆる小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するための放課後児童対策パッケージを作成している今日でございます。次代を担う人材を育成するためには、学習という概念を学童の中に取り入れてもよいのではないでしょうか。次世代を担う子どもたちは、日本国内だけでなく、中国や韓国、インドなどの教育熱の高い国々の子どもたちと切磋琢磨し、競争していかねばなりません。私は、今、市議会議員という立場にあり、全ての子どもたちに、より多くの体験や勉強の機会を提供し、各自の将来へつなげてもらいたいと心より考えます。放課後保育クラブでも民間の学童を利用している子どもたちには、放課後保育クラブの中での学習指導をはじめ、プログラミングや英会話など各種習い事、その他体操プログラムが提供されています。他自治体、例えばさきにも挙げました東京都新宿区では、保育クラブを利用している子どもたちが保育クラブでの出席を確認した後に、学習塾やスイミング、ピアノなどの習い事のために学童を中抜けすることも許されています。これに対し、本市では、保育クラブと同じ敷地内で行われる放課後子ども教室や学校内での活動参加にのみ中抜けが許可されているだけです。
　そこで質問いたします。本市保育クラブにおいても、希望するお子様については、学習塾、スポーツクラブなどの習い事の中抜けを認めることはできないでしょうか、お聞きいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　放課後子ども教室など校内での活動に参加する場合は、活動終了後、再登所することができます。また、校外での習い事が終わった後に、保護者の付添いがあれば再登所することができますが、児童のみで保育クラブに戻ることはできません。この理由といたしましては、習い事先に到着しない、習い事先から保育クラブに帰ってこないなど、連絡体制の面や習い事への往復中の事故は保育クラブの保険の対象外となることが挙げられます。現状、児童の安全確保を最優先としておりますが、児童の安全確保をしつつ保護者のニーズに応えるため、新宿区をはじめとする他市の事例を収集してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　中抜けが可能で自由度が高く、保護者の方が教育の選択ができる環境にすることも大事と考えます。新宿区の担当者にお伺いしたところ、中抜けは保育クラブ開設当時から行っているそうです。事前に親御様から申請をお願いし、リスクの御理解もいただき、御納得いただいて利用していただいているとのことです。中抜けに対しては、今まで大きな問題は起こっていないそうです。中には低学年のお子さんが家に帰ってしまうこともあるとのことでしたが、このような事態には、御家族にお子様にしっかりと伝えていただいて、保育クラブに連絡を入れていただくことに御協力をお願いしているそうです。私たち大人は、かけがえのない人生の中で勉強や習い事に充てられる子ども時代の１秒１秒を大切にし、支援していかねばなりません。親御様が共働きであっても、一人一人の希望に少しでも寄り添える体制づくりをお願いいたします。今日では、子どもに携帯させるＧＰＳキーホルダーやＧＰＳ機能つきの携帯電話なども普及しておりますので、保育クラブの中抜けなども含め、各御家庭の教育方針に柔軟に対応し得る学童の体制づくりを期待いたします。
　また、加えて言うならば、公設保育クラブで学習面を強化していくと、子どもたちの未来をより一層明るいものにすることができるでしょう。教育格差による貧困の連鎖を断ち切れるのは教育です。今後とも子どもたちの教育に尽力を尽くしてまいります。
　次に、前述で述べましたが、放課後から３時になったらおやつの時間があります。ここで、本市ではお預かりの時間の延長を19時まで行っておりますが、育ち盛りのお子様がおやつのみではおなかがすくのではないでしょうか。実際に私の仄聞したところでは、保護者の方から補食させてほしい旨のお願いが出されたこともあるそうです。
　再質問いたします。保育クラブでのおやつの量のアンケートを取られたことはありますか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　おやつの量に特化したアンケートの実施実績はございませんが、令和５年度に実施した保育クラブ利用者アンケートのおやつの内容に関する項目では、満足が63.3％、普通が33.4％、不満が3.3％と回答しており、満足度は高いものと認識しております。保育クラブでは、発達過程にある子どもの成長に合わせて、放課後の時間帯に必要とされる栄養面や活力面を考慮し、おやつを適切に提供しております。提供に当たっては、補食としての役割もあることから、昼食と夕食の時間帯等を考慮して、提供時間や内容、量などを工夫するよう努めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　育ち盛りですので、おなかもすくと思います。しかし、大人の目の届かないところでの補食は危険かもしれません。また、保育クラブへの軽食の持込みは、子ども間の不公平感を生むかもしれません。公費を使ってでもおやつの分量を適切なものにすることで、親御さんの心配が取り除かれますようお願いいたします。おやつは子どもたちの休み時間の楽しみとなっていることでしょう。私たちは最大の努力を持って子どもたちの未来を輝くものにしたいところです。家計の困窮は、今、社会問題になっている子どもの連れ去りや離婚などの事象につながり、子どもの権利が守られないという親御様やお子様にとっても悲しい事態も考えられます。安心して勤労するためにも、保育クラブは必要です。いじめ問題で保育クラブに通わなくなった児童がないようお願いいたします。
　このように、保育クラブの充実は、多様化、複雑化した社会的な問題を解決する一つのツールです。保育クラブがそれを利用する全ての御家族にとって安心で居心地のよい場所であることを願い、本市行政の働きを期待しております。
　次に、私たちはよく保育園の待機児童ゼロという公約を耳にしますが、保育クラブについても同様のことが求められているのではないでしょうか。本市において小１の壁を打破すべく、保育クラブの入所は小学校１年生から低い学年の順に入所を決めているようですが、保育クラブの空きを待つ児童も多いそうです。市川小学校の保護者から伺ったところでは、大体４年生あたりから抽せんに当たるかが問題となるとのことです。子育ては今や社会保障の一部に当たります。全世代型社会保障の制度が確立されるべき時代がやってきているのです。本市は特に住宅地の色彩の強い町であり、子育てのしやすさがより一層求められる地域でもございます。働く世帯の市民の皆様に安心していただけるよう、私たちは保育クラブについても待機ゼロを実現すべきだと断言できるでしょう。
　そこで再質問いたします。本市保育クラブの待機児童解消について、現状とお持ちの方策を伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　特に保育が必要と考えられる低学年児童につきましては、新年度の申請期間中にお申込みいただければ、４月から全員が入所できるように対応しております。なお、12月１日現在の待機児童数は26名で、待機をしている児童は４年生以上となっております。
　次に、待機児童解消に向けた方策についてです。例年の待機児童数の傾向を見ると、年度当初が一番多く、徐々に解消していき、年度末には待機児童がゼロになることが続いております。今後も適切に施設整備を行い、待機児童の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解しました。保育クラブ待機児童数につき、御答弁では、年末に近づくにつれ減少していくと理解いたしました。しかし、この傾向は、年度初めは入園を希望していた親御さんたちが御自身で解決するため、祖父母に預ける、高額な民間施設を利用するなど工夫をしている可能性を示唆していることも考えられます。私は、４月時点での待機児童数ゼロを希望します。
　このたび市内小学校保育クラブ及び民間の保育クラブの見学に伺ってきました。子どもたちの生の声から様々なことが聞けました。子どもたちの本音を聞くことも大事と考えますが、自主性を生かすため、子どもの視点から規則を作成していくことも重要だと思いますが、再質問いたします。子どもたちの生の声を聞き、参考にする考えはないか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　保育クラブの現状といたしましては、児童からの発案は支援員が受け止め、適宜保育クラブの運営に生かすようにしております。具体例を申し上げますと、クラスによっては、上の学年の児童が中心となってルールを決めて遊んだりするほか、夏祭りなどのイベントを自分たちで企画するなど、自主的に保育クラブで過ごす時間を楽しんでおります。今後も支援員の下、児童の発案を大切にし、学校教育との連携を通して、自主性、社会性、創造性を培うよう指導に工夫を凝らした運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。現在、私たちの日本では103万円の壁を見直し、178万円以上を目標に改正する動きがございます。この場合、千葉県の最低時給は1,076円と換算すると、103万円の場合には約79時間、178万円の場合には月に137時間働けるようになります。そうなると、必然的に親が子どもと接する時間も減ることになります。そして、そこには新たなひずみが生じるのです。日本維新の会、沢田あきひとは、こうした新たなひずみを少しでも緩和できるよう、社会の隅々まで目を配りたいと考える次第でございます。保育クラブ制度の質をいかに向上し、子どもたちにとって有益な場所となるかを考えることも、重要な責務だと思って行動します。子どもが時間を、ただそこにいるだけでなく、すなわち単なる居場所ということでなく、成長の場となるよう努力いたす所存でございます。本市では、約16億4,446万円の大きな予算を取って保育クラブを行っております。より市民の皆様が喜んでいただけるよう制度設計をお願いいたします。
　市制施行90周年を迎え、子育てしやすい町として、本市が働く世帯に選ばれ、活気あふれる町となりますよう、行政とともに私ども市議会もより一層努力していかねばならないと気持ちを新たに頑張りたいと思います。
　千葉維新の会、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

一般質問　やなぎ美智子議員

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従いまして一問一答で質問します。よろしくお願いします。
　最初の大項目は本市の救急医療体制についてです。
　(1)救急医療体制の現状について伺います。千葉県の保健医療計画は本年度に改定され、令和６年度から令和11年度までの６年間を計画の期間としています。脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患、救急医療や災害時医療などについての計画が示されています。高齢者人口の増加は、統計的に見ても医療需要の増加につながりますので、医療供給体制の充実が求められます。本市の高齢化率は、2023年９月末時点で21.5％です。これは全国と比較すると低い割合で推移していますが、2040年に向けて増加し続けると見込まれ、今後の20年間で倍増すると見込まれています。本市は市直営の病院が全くありません。そのことも踏まえて、今日の救急医療体制はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　医療体制は医療法により都道府県が計画を策定し、整備を行うこととなっています。千葉県の救急医療につきましては、病院の体制や患者の緊急度、重症度に応じ、初期、２次、３次救急が役割を分担し、対応する計画となっています。具体的には、休日や夜間における対応のうち、軽症者に対しては急病診療所等が初期救急を、手術や入院が必要な場合は県知事が認定した救急告示病院が２次救急を、重篤な患者に対しては救命救急センターが３次救急をおのおの分担し対応することとなっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　救急医療体制の仕組みを伺いました。それでは、本市の救急医療体制は具体的にはどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、初期救急は本市の急病診療所が休日及び夜間に外来患者を受け入れ、初期診療を行い、２次救急については８つの救急告示病院が診療科目ごとの輪番体制を取り、時間外に中等症や重症者の受入れを行っています。また、重篤の患者は３次救急医療機関が対応することになりますが、本市にはなかったため、その補完として独自に2.5次救急医療体制を構築しています。具体的には、脳血管、循環器など迅速な対応が必要な疾患や、小児、眼科等の対応が困難な疾患に対応するため、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、行徳総合病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、国立国際医療研究センター国府台病院の５病院が輪番制を取り、休日、夜間の救急医療体制を確保しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市では３次救急医療機関のほかに2.5次救急医療機関が設定されていること、東京ベイ・浦安市川医療センターと順天堂大学医学部附属浦安病院が本市の救急医療体制に組み込まれていることを理解しました。東京ベイ・浦安市川医療センターは令和５年９月１日、救命救急センターに指定され、３次救急医療機関になりました。そこで、これまで３次救急医療機関の補完的役割を担ってきた市川総合、東京ベイ、行徳総合、順天浦安、国府台の５病院の2.5次救急医療体制は、この指定により、どのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　2.5次救急医療機関は、脳血管疾患や循環器などの命に関わる病気の対応に当たることとなっています。これらの病気はできるだけ早く治療が開始される必要があり、搬送可能な病院が近隣に複数あることが望ましいとされています。また、小児科や眼科、耳鼻科などの専門性の高い分野の疾患についても、2.5次救急医療機関が診療に当たっています。これらのことから、2.5次救急医療機関は、２次救急により対応が困難な分野の疾患に対応し、高度な医療が求められる３次救急を補完する役割を果たしているため、引き続き現在の体制を維持することが重要であると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　2.5次救急医療機関が引き続き現在の体制を維持されること、伺いました。市独自の2.5次救急体制の今後の経過を注視していきたいと思います。
　次に、(2)救命救急センターに指定された東京ベイ・浦安市川医療センターと本市との関わりについて伺います。東京ベイ・浦安市川医療センターは令和５年９月１日に救命救急センターに指定され、３次救急医療機関となりました。これまでも本議会で、本市に３次救命救急センターの設置ができないかと質問や要望が出されてきました。ようやく３次救命救急センターが設置されたことに、市民や医療関係者からは安堵と期待の声が寄せられているものと思います。そこでまず、東京ベイ・浦安市川医療センターの本市の救急医療体制における役割について伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　東京ベイ・浦安市川医療センターは市川市と浦安市の市境にあり、平成21年の民営化前は両市の公立病院として地域医療の中核的な役割を果たしていました。現在も高度救命救急センターである順天堂大学医学部附属浦安病院とともに、３次救急医療機関として広域的かつ高度な医療提供を行い、積極的に救急患者を受け入れ、本市の救急医療においても中核的な役割を担っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　近年、コロナ禍など医療を取り巻く環境は大きく変わってきており、救命救急センター指定の影響もあると思いますが、当センターの利用状況などはどのように変化しているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　まず、外来患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度の約17万3,000人から令和２年度には約13万5,000人に減少しましたが、令和５年度は約14万2,000人となっています。次に、救急搬送受入れ患者数につきましては、当センターが救命救急センターの指定を受ける以前より、積極的に救急患者の受入れを行ってきたことから増加傾向が続いており、令和５年度の受入れ患者数は約１万2,000人と、令和元年度から約３割増えています。また、救命救急センター指定の影響を伺ったところ、３次救急の役割である心肺停止や重症外傷等の受入れが大幅に増えており、東京都からの搬送件数も、指定後は約2.5倍に増加しているとのことでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　救急搬送受入れ患者数が大幅に増えていることは当然のことだとは思いますが、東京都からの搬送件数が救命救急センター指定前との比較で約2.5倍になったということに驚きました。そのような状況で市川市民の受入れが困難になり、受入れ件数が減少しているのではないかと心配です。そこで、当センターの市川市民の利用状況はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　救急の受入れ患者数は大幅に増加していますが、令和５年度は外来・救急搬送患者とも市川市民が約５割、浦安市民が約３割となっており、市川市民の利用の割合については以前と変わらず、市民の受入れができていると伺っています。しかし、高齢化や救命救急センター指定により、今後も当センターに対する救急医療のニーズは高まることが予想されるため、本市といたしましても病床や人員確保等の必要性などの課題について、当センターと共有を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　当センターは市川市民が多く利用し、地域に密着した病院であることは理解しました。当センターはもともと市川市と浦安市が設置した浦安市川市民病院を民営化したものです。民営化した当初から今まで、本市と病院とではどのように連携してきたのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　浦安市川市民病院は平成21年に民営化し、現在は経営移譲先である公益社団法人地域医療振興協会により運営が行われています。移譲に際しては、本市と浦安市、地域医療振興協会との３者で協定を締結し、救急や小児等の重点医療を行うことなど、センターが果たすべき責務について定めるとともに、センターの安定的な運営を図るため、土地の無償貸与や建設費用の補助などを行っています。こうした経緯を踏まえ、毎年、本市、浦安市、センターの３者による運営会議が行われ、病院の運営状況や課題について共有し、意見交換を行い、市民に質の高い医療が提供されるよう協力体制の維持を図っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　民営化以降、今日までの関わりについて伺いました。３次救命救急センターの開設に当たり、ソフト、ハード両面からの多額の予算措置が必要であったと思います。救命救急センターの開設時、ＩＣＵ８床と救急病床12床、合わせて20床、医師21人、看護師43人、その他職員36人、計100人の体制を整備したと公表されています。施設整備だけでなく、専門職が多い分野ですから、人件費も含めランニングコストの負担も大きいと思われます。救命救急センターに指定されたことにより、交付金などの財政支援はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　救命救急センターの施設整備や運営については、国や県の補助金が設けられており、一定の要件に該当する場合には活用が可能となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　当センターと協力体制の維持など、本市との関わりについて伺ってまいりました。これまで本市には３次救命救急センターがなく、補完する医療機関を2.5次という市独自の位置づけで指定し、救急医療体制を確保してきました。東京ベイ・浦安市川医療センターに３次救命救急センターが設置されたことは、各方面から歓迎されています。東京ベイは、これまで救急は基本的に断らない方針を貫いてきており、外来、入院ともに市川市民の利用が多かったわけですが、３次救命救急センターの開設に伴い、医師や看護師などがセンターに優先的に配置されているものと思われます。また、センターには空床の確保義務がありますので、救命後の患者さんのための後方病床や後方医療機関が必要になります。東京ベイ・浦安市川医療センターがこれまでどおり、救急は断らない、外来、入院ともに市川市民を受け入れ、これまでどおりの医療が継続できるように、本市としてセンターの意見を聞き、しっかり千葉県にも働きかけていただくことを求めて、次に移ります。
　２つ目の大項目は公共施設のＡＥＤについてです。
　(1)公共施設のＡＥＤ設置状況について伺います。去る10月20日に行われたこの議場コンサートの際に、何かあったときの対応のため、議会事務局に設置されているＡＥＤが準備されているのを拝見しました。私の現役時代に使用していたＡＥＤとは、メーカーの違い、改良機種だったこともあり、設置場所や使用方法について再認識しておく必要を感じました。そこでまず、第１庁舎ではＡＥＤはどこに設置されているのか、改めて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　第１庁舎のＡＥＤは１階守衛室にあり、職員が常駐しているため、いつでも利用することができます。また、執務室や議場、来庁者用のスペースなどで救命処置が必要となった際に職員が持参し対応できるよう、３階の保健医療課、４階の職員課、６階の議会事務局に設置しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　設置場所について分かりましたが、第１庁舎内の案内板を見ると、ＡＥＤの設置箇所については確かに記載があるものの、表示が小さく、目立ちにくいと感じました。ＡＥＤの設置場所についても、もっと分かりやすく表示することはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＡＥＤの設置場所につきましては、第１庁舎のエレベーター付近などに設置しているフロアリストに、１階に設置されていることをＡＥＤマークにより表示しております。また、１階のフロアマップには、守衛室にＡＥＤがあることを表示しておりますが、表示を大きくするなど、より分かりやすい表示方法について担当部署と検討していきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　できるだけ早く、分かりやすい表示にしていただくようお願いします。
　また、第１庁舎と同様に、多くの人が出入りしている第２庁舎、行徳支所、大柏出張所などではどのように設置されていて、どのような案内表示がされているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　第２庁舎につきましては、１階の総合案内窓口にＡＥＤの収納ボックスを設置しており、標識等による表示もされています。また、行徳支所、大柏出張所等のほかの庁舎につきましても、ＡＥＤの収納ボックスを来庁者に見やすい場所に設置し、出入口にＡＥＤステッカーとともに設置箇所の掲示も行うなど、ＡＥＤがどこにあるか分かるような表示をしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　第１庁舎以外の施設についても様々な配慮をされていることは分かりました。その上で、これまでに庁舎でＡＥＤが実際に使用された事例はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　これまで庁舎でＡＥＤを装着した事例は１例ありますが、軽症であったため、電気ショックは行われなかったとのことです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　これまで装着事例が１例だけで、軽症だったことは幸いです。しかし、使用が求められる事例がいつ起こっても対応できるようにしておかなければなりません。
　そこで、(2)職員への周知について伺います。庁舎のＡＥＤが使われる際には、窓口での接客中などが想定されることから、職員の方が救急要請をし、ＡＥＤを使用していただく可能性が高いと想定されます。職員の方はどの程度ＡＥＤの使用方法など緊急時の対応を理解していただいているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では平成17年から公共施設へのＡＥＤの設置と併せ、職員を対象に消防局による普通救命講習を実施し、ＡＥＤの使用法を周知しています。また、それ以降は新規採用職員研修の中で講習を実施しており、多くの職員がＡＥＤを使用できると考えています。しかしながら、救命処置に必要な知識や技術の維持や救急医療の進歩に対応するためには、定期的に学び直すことが望ましいため、講習の際に定期的に再受講するよう促しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　11月12日の東京新聞に、「ＡＥＤ『使えて当然』に」との見出しで、「解禁20年　積極活用　道半ば」との記事が掲載されていました。一般市民にＡＥＤの使用が解禁されて今年で20年を迎えたが、ＡＥＤは当たり前にあるものになったが、市民が使うのは当たり前になっていない。「設置増えても使用率は４％台」との総務省消防庁の統計を掲載しています。また、女性に使う場合にためらいを生じると救命処置の遅れにつながります。第１庁舎では、救命処置が必要になった場合、比較的広いスペースが確保されると思いますが、他の庁舎では狭隘スペースでの対応になることが予想されます。日本救急医療財団では、女性に使う場合にためらうことがないよう、倒れた人を周囲の視線から守る専用テント、ＡＥＤ救命テントなどを一緒に備えるＡＥＤがあると紹介しています。そこで、専用テントの購入など、こうした配慮について職員に周知していただくことについて、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＡＥＤを使用する際には、パッドを貼るときに肌を露出することになるため、可能な範囲で配慮することが望まれます。専用テントにつきましては、収納方法等の問題もあり、導入には検討が必要となりますが、庁舎のように協力者が多数いるような場合、傷病者の周りに立ち、周囲の視線を遮るなどの対応も可能であることから、ＡＥＤの使用方法と併せて、こうした配慮についても周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市でも普及活動に取り組んで、不特定多数の方が多く集まる公共施設や学校など、12月９日現在、191施設に計207台のＡＥＤが設置されているとウェブサイトに一覧で掲載されています。せっかく設置されているＡＥＤが、いざというときに使用され、救命につながることを期待します。そのためにも、まず職員が、議員も含めてＡＥＤが使えて当然の目標を掲げて取り組んでいただきたいと思います。11月20日の東京新聞の読者発言のコーナーに、民生委員の会合で消防職員からＡＥＤの訓練を受けたが、市役所のホームページにＡＥＤの使い方を動画に載せて多くの人が見てほしいとの声が掲載されていました。ネットで検索したところ、本市にもＡＥＤのページに動画がリンクされていましたが、一人でも多くの方に見ていただけるよう、さらなる周知を検討していただくことを求めて、次に移ります。
　３つ目の大項目は本市の浸水対策についてです。
　(1)本市の想定計画降雨について伺います。行政視察で伺った静岡市では、浸水対策に当たり、７年に１度の確率で発生する降雨として整備を進めているとのことでした。そこで、本市の想定計画降雨と、その考え方について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　想定計画降雨は、下水道事業の雨水計画における基本的な諸元であります。この諸元は、自治体等が雨水計画を立案する際の指針となる日本下水道協会の下水道施設計画設計指針では、５年から10年に１回の確率で発生する強い雨を標準とし、必要に応じて地域の実情や費用対効果を勘案し、確率年を設定できるとされており、下水道事業を実施する自治体等は、これに基づき対策を実施してきております。下水道事業を行う多くの都市では、５年に１回の確率で発生する降雨、いわゆる５年確率降雨を想定しており、本市におきましても５年確率降雨を想定しております。本市における５年確率降雨は、１時間当たり最大50mmの降雨となっており、この想定降雨に対する施設整備を進めているところであります。
　なお、５年確率で想定される降雨は、全国の各地域等で雨の降り方や強さが違うように、地域等により変わるものでありますが、東京近郊をはじめ全国的にも同様の降雨環境を持つ都市では、おおむね１時間当たり最大50mmの降雨となっております。また、当初５年確率で雨水事業を進めてきた都市においても、政令指定都市など整備時期の早い都市では、その後の整備進捗により、７年確率、または10年確率の想定降雨へと移行した都市もございます。今回視察を行った静岡市におきましても、視察後、詳細を確認しましたところ、現在、７年確率の１時間当たり最大67mmの降雨に対する対策を進めていますが、以前は本市同様の５年確率として、１時間当たり50mmの降雨に対し雨水整備を進めていたとのことでありました。
　本市では現在、早期に一定レベルの治水安全度を多くの市民に対し確保するため、５年確率降雨に対する対策を着実に進めているところであり、今後も安全で水害に強い町を目指し、雨水対策の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。本市では、まず５年確率降雨として１時間当たり最大50mm降雨に対して雨水整備を進めていることを理解しました。しかし、本市でも昭和56年の台風24号で、時間雨量57.5mm、平成５年の台風11号で時間雨量52mmという降雨の記録があります。近年、気候危機はさらに進行しており、台風に限らず、線状降水帯などで、これまでに経験しなかった深刻な水害が多発しています。安全で水害に強いまちづくりに向けた対策を着実に進めていただくことを求めて、この項目の再質問はありません。
　次に、(2)下水道部の構成及び事務分担について伺います。静岡市では、下水道部局と河川部局の連携強化を図り、浸水対策を強力に推進するため、浸水対策推進委員会を設置し、対策に取り組んでいました。本市では既に下水道部内に河川と下水道に関わる業務が統合されていますが、本市の浸水対策に対する下水道部の役割と構成、事務分担について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　下水道部では、下水道、河川及び治水に関する事務を所管し、町の衛生環境を守る汚水対策と、水害に強い町を目指し雨水対策を進めております。このうち雨水対策に係る事務は、以前は下水道法に基づく下水道施設の整備等を下水道部が、下水道法に基づかない都市排水路や河川の整備等を土木部が所管しておりましたが、平成11年の組織改正により、事務の効率化等を勘案し、現在の下水道部の前身となる水と緑の部に統合し、一元的に進めることができる組織体制となっております。現在の下水道部は、下水道経営課、下水道建設課及び河川・下水道管理課の３課で構成しております。それぞれの事務分担を雨水対策の視点から申し上げますと、下水道経営課は下水道事業会計に関する事務を、下水道建設課は雨水対策の抜本的な整備として河川や雨水管渠、ポンプ場等のほか、浸水常襲地区などの局所的な対策としてマンホールポンプ等の整備を行っております。河川・下水道管理課では、主として下水道建設課で整備した雨水管渠やポンプ場、調整池及び学校の校庭貯留施設等の維持管理並びにポンプ施設等の運転管理を行っております。また、ソフト対策として、開発等に対する雨水流出抑制施設の指導、市民や事業者等に対する貯留浸透施設に関する普及啓発及び設置に係る助成等も行っております。本市では、このような組織体制、事務分担の下、浸水対策を一元的に進めることが可能となっており、静岡市同様、浸水対策を迅速かつ効率的に進めていくことができる組織体制となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市では平成11年度の組織改編により現在の組織体制となったことで、迅速かつ効率的に浸水対策を一元的に進めることが可能となっていることを伺いました。本市のこの機動的な組織体制を生かして、浸水対策を今後一層推進していただくことを求めて、この項目についての再質問はありません。
　次に、(3)浸水対策に関する市民への周知、啓発などの取組について伺います。静岡市では、浸水対策事業や過去の巴川災害について、市民の防災意識の向上を促し、災害に強いまちづくりを推進するための学びの場として静岡市治水交流資料館を設置していました。本市の真間川も、かつてわがまま川と呼ばれていたと聞いています。本市における治水対策に関する市民への周知、啓発などの取組について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　昭和30年代以降の急速な市街化の進展により、度々水害に見舞われた真間川流域は、今回、行政視察を行った静岡市の巴川流域と同じ昭和54年に国の総合治水対策特定河川に指定されております。翌55年には千葉県と本市を含む流域４市で構成する真間川流域総合治水対策協議会が設置され、以降、県、市、市民及び事業者等とともに、河川整備等に合わせて流域の保水・遊水機能の確保などを行う総合治水対策に取り組んでいるところであります。急速なスピードで進展する市街化に対しては、県や市の行政が行う河川や調節池、水路などの従来どおりの施設整備だけでは治水安全度の向上には限界があるところでございます。このため、市街地での雨水貯留浸透施設設置などの流域対策を推進し、河川への負担を軽減するなど、治水に関する様々な取組を行う総合治水対策について、市民や事業者等の持続的な理解と協力を得るため、県と流域４市で周知、啓発に努めているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　真間川流域を中心として進めてきた本市の総合治水対策について、市民や事業者などの持続的な理解と協力を得るための周知啓発に努めているとのことでした。そこで、市民の理解と協力を得るための具体的な周知、啓発の取組について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　具体的な取組といたしましては、真間川流域総合治水対策協議会としての各種イベントを流域４市で毎年度実施しております。本市では、５月15日の総合治水の日を中心に、メディアパーク市川で開催するビジュアルボードフェアをはじめ、７月に大柏川第一調節池緑地で開催いたします水に親しむ親子のつどい、また、夏にかけて各学校に募集を行っております真間川絵画コンクールを実施しております。これらのイベントでは、総合治水対策の意義や重要性を地域の方々に理解し、協力していただくことを目的としたパネルや絵画コンクール受賞作品の展示のほか、子どもたちにも対策の重要性について楽しく学び、理解していただけるよう、模型を使用した雨水浸透実験や、川クイズなどを行っております。なお、これらのイベントの実施に当たり、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトにより周知を図ることで、毎年多くの方々に参加いただいているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　地域で子どもとともに楽しく学ぶことをコンセプトにした様々なイベントが開催されていること、伺いました。そこで、治水対策を学んだ市民の方が実際に自分の生活環境の中で治水対策をやってみようとしたときに、それを支援する制度はどのようなものがあるのか。また、制度の周知はどのようにされているのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市では、総合治水に係る取組のほか、市内全域を対象とした取組として、住宅等の雨どいに取り付けることで、雨水の再利用のほか浸水対策としての効果もある小型雨水貯留タンクや、下水道整備後の不要となる浄化槽を活用した浄化槽転用型貯留タンクなどの設置助成制度も設けております。これらの制度の利用、普及促進に当たりましては、浸水対策上の効果も明示した上で、広報や自治会等を通じて周知、啓発に努めており、制度の創設以来、多くの方々に利用していただいているところであります。
　なお、同制度の開始から20数年がたち、近年利用が低下しておりますことから、今後、総合治水の大切さと併せて、改めて協力を呼びかけてまいります。浸水対策の推進には、市民及び事業者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であり、今後とも周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　雨どい取付け型雨水再利用整備、小型雨水貯留タンク設置助成制度について伺いました。本市の雨水貯留浸透施設の助成金受付状況を市の公式ウェブサイトで確認しました。部長の答弁にもありましたように、雨どい型、浄化槽転用型、浸透ますのいずれも利用件数は少なくて、申請がゼロ件だったというところもあるのにはびっくりしました。特に平成29年以降は、この１桁台の受付件数にとどまっています。住宅の事情だとか様々な事情、違っているというふうに変化もしてきていると思います。本当にこの助成制度がミスマッチしていないかどうかということの検証も含めて、せっかくの身近な自分の生活環境の中での直接的に関われる治水、雨水対策ですので、それを通じて市民の方が本当にこのことについての様々な関心、協力をしていくということでは、さらに制度の見直しを含めて、実効性のあるものについての、その周知、啓発に努めていただくことを求めて、次に移ります。
　最後、４つ目の大項目は本市の上下水道施設の耐震化についてです。
　令和６年１月の能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生し、復旧に長期間を要している状況です。11月３日の新聞に、国土交通省が能登半島地震を受け、災害拠点における上下水道施設の耐震化について緊急点検を行ったとの記事が掲載されていました。国土交通省の公式ウェブサイトによると、能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道システムの急所施設や避難所などの重要施設に接続する上下水道管路などの耐震化状況について緊急点検を実施し、各施設の耐震化率は全国的に低い水準となっており、耐震化が十分でないことが改めて確認されたと記載されていました。上下水道施設の甚大な被害は命に関わります。能登半島地震で災害関連死と認定された方は、11月27日時点で熊本地震の222人を超える247人になりました。上下水道施設の復旧に長期間を要していることと災害関連死との関連は否定できないのではないでしょうか。
　そこで、(1)本市における上下水道の施設の耐震化の現状に関する市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、下水道施設の耐震化の現状についてであります。下水道施設は、処理場、ポンプ場及び管渠などから構成されており、それぞれが重要な役割を担っております。このうち本市の処理場及びポンプ場の多くは昭和40年代ごろに築造しており、供用から50年以上が経過しているものもあることから、施設の老朽化が進行しております。これらの施設は機能や能力を確認するための点検や調査を適切に行い、効率的な維持修繕を実施することにより、施設の機能確保と延命化を図っているところであります。また、計画的に実施している改築、更新では、耐震化についても併せて対策を講じることで、効率的な施設の更新を図っているところであります。
　次に、管渠施設についてであります。管渠施設の大規模地震時に想定される被害として、地震の揺れ及びこれにより生じる地盤の液状化を原因としたマンホールの浮上などで、管渠の破断やずれが発生し、流下機能を喪失することが考えられます。また、マンホールの浮上は交通阻害の要因となることも考えられ、下水道施設の被害は、公衆衛生のみならず、災害復旧などにも重大な影響を及ぼすことが想定されます。
　本市の平成18年度以降に施工された管渠施設につきましては、同年度に改定された下水道施設の耐震対策指針に基づき設計されており、耐震化が図られた施設となっております。耐震化が必要な対策指針の改定以前に施工された管渠につきましては、大規模地震時における緊急輸送路の交通機能確保と防災拠点となる市役所及び避難所となる小学校等からの下水の流下機能の確保を目的として、市川市下水道総合地震対策計画に基づき、平成28年度より耐震対策を実施しているところであります。同計画では、対策指針の改定以前に施行され、防災拠点などの位置を踏まえた江戸川左岸処理区の管渠約40kmを対象としており、令和５年度末での耐震化率は約79％となっております。現計画における耐震対策は、約２割の未整備管渠が残っており、近年、全国各地で発生する大規模地震への備えとして、残る管渠につきましても早期に対応する必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　平成16年に発生した新潟県中越地震の際、現地でマンホールが私の腰の高さまで浮上しているのを目の当たりにしており、その光景が今でも忘れられません。マンホールの浮上防止対策など、具体的にどのような対策を実施しているのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市で実施している耐震対策の具体的な内容といたしまして、液状化によるマンホールの浮上を防ぐため、地震時の揺れにより地盤内に発生する水圧をマンホール内に解放するための弁などを新たにマンホールに設置しております。また、揺れによるマンホールと管渠の破断等を防ぐため、マンホールと管渠を接合している継ぎ手を、たわむことにより地震時の揺れに対応可能な可撓性継ぎ手に更新しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　下水道施設の耐震化について、現状と具体的な対策の内容を伺ってまいりました。それでは次に、上水道施設の耐震化の現状について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　上水道施設は、浄水場、給水場及び管路などから構成されており、本市におきましては、全て千葉県企業局が管理する施設となっております。上水道施設の耐震化につきましては、令和３年３月の千葉県営水道事業中期経営計画において具体的な取組が示されております。この計画の中で、千葉県企業局が管理する給水区域全体の耐震化率を、令和元年度の約24％から、令和７年度には30％とする目標が掲げられており、管路施設の耐震化として、伸縮性や抜け出し防止機能等を有する耐震継ぎ手管への更新及び整備が平成18年度から進められております。これらによる同施設の耐震化率は、令和５年度末で約28％であると県より伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　続いて伺ってまいります。(2)11月１日に国より公表された緊急点検結果に関する本市の認識についてです。国が公表した点検結果を確認しましたが、上下水道の耐震化の低さに大変驚くと同時に、大きな不安を抱きました。接続する水道、下水道の管路などの両方が耐震化されている重要施設の割合は、東京都が52％に対し、千葉県は５％でした。どのような点検が行われたのか伺います。
　また、その中で急所施設、重要施設という言葉が使われていましたが、それはどのようなものなのかも含めて伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　能登半島地震により発生したライフラインへの甚大な被害を踏まえ、国土交通省により上下水道施設の耐震状況に関する緊急点検が行われ、その結果が11月１日に公表されたところであります。点検内容は、上下水道システムの急所施設や避難所などの重要施設に接続する上水道及び下水道の管路について、耐震化の状況を確認したものであり、自治体等の事業主体が提供したそれぞれの施設の耐震化について、都道府県ごとに集計、整理されたものとなっております。
　次に、急所施設及び重要施設についてであります。急所施設とは、その施設が機能を失うとシステム全体の機能が喪失する施設のことであり、上水道施設では、取水施設、導水管、浄水施設、送水管及び配水池を、下水道施設では、下水処理場及びポンプ場とそれらに接続する管路を対象とし、耐震化状況の確認が行われました。また、重要施設とは、防災拠点施設及び避難所等の災害時において要所となる施設を各自治体が設定したものであり、今回の点検では、その施設に通ずる上水道及び下水道の管路の両方が耐震化されているかについて確認が行われたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この千葉県の耐震化率５％という低い点検結果に関する本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市においては、点検結果の中で全国平均に及ばない指標もあり、耐震化の緊急性について改めて認識しております。また、点検結果を受け、国土交通省からは、各自治体に対し上下水道施設の耐震化の推進について、改めて要請が行われているところであります。本市の対応として、重要施設である市役所及び避難所である小学校等からの下水の流下機能確保及び緊急輸送路などの交通機能の確保のため、耐震化を図っているところであり、今後も対策の早期の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　次に、(3)耐震化の向上に向けた本市の取組及び課題についてです。国交省の11月１日、緊急点検結果の公表に当たって、国民の生命と暮らしを支える強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けてとするコメントが発表されました。その中で今後の取組について、この結果を踏まえて、上下水道耐震化計画の策定を各自治体に要請し、その計画に基づく取組状況のフォローアップなどを通じて、上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進していくと述べています。そこで、耐震化の向上に向けた本市の取組及び課題について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに取組についてであります。大規模地震時において重要施設などの機能を確保するため、上水道及び下水道施設の管理者が一体となり、計画的に耐震化に取り組む必要があると考えております。重要施設の設定につきましては、現在、上水道施設管理者と改めて協議を行っているところでございます。今後、対象施設を確認し、耐震化を講じる施設の優先順位を共有することにより、効率的、効果的な整備に努めてまいります。また、本市の現在までの取組として、本市が所管する下水道管路施設については、市川市下水道総合地震対策計画に基づき、江戸川左岸処理区における施設の耐震化を進めており、完了目標を令和７年度としております。なお、８年度以降の耐震対策につきましては、菅野処理区の管路施設を対象とし、老朽化対策に併せて実施する方針としているところであります。
　次に、課題についてであります。近年、大規模地震が全国各地で発生する中、下水道管路施設の耐震化は急務であると考えております。しかしながら、今後、老朽化対策の必要な施設も増加し、整備後の管路において、耐震化と老朽化の２つの対策を効率的に進める必要がございます。このことから、効果的な対策区域の拡大を図るとともに、国の交付金の十分な活用はもとより、一層のコスト縮減等も念頭に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この問題は新聞各社が取り上げていますが、その中の一つ、福島の地方紙の一つ、福島民友新聞、このように言っています。重要施設が断水すれば、救える命が救えなくなる、復旧や生活再建が遅れる要因となる、上下水道の耐震化が急務だ、緊急点検で重視されたのは上下水道の一体性だ、能登半島地震では、上水道の被害は軽微だったが、下水道の復旧が遅れるなど水が使えない事例が少なくなかった、上下水道のどちらかを耐震化するだけでは不十分ということだとの社説を掲載しています。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県の地方紙の社説に、私は大きなインパクトを感じました。また、ネット上では、耐震化が進まない要因の一つに、自治体などが運営する水道事業の厳しい財政事情、そして、それが原則独立採算制となっていること、人口減少や節水技術の向上で水の需要が減り続けている、耐震化に充てる資金の確保が難しいなどの声が上がっています。国への財政的な支援を県とともに求めながら、重要施設、急所施設への耐震化率向上に最大限努力することを求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会