2024年12月12日

一般質問　石崎ひでゆき議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　おはようございます。市民クラブの石崎ひでゆきでございます。通告に従って、初回から一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　大項目１点目、民間建築物のアスベスト対策に係る本市の関わりについて伺ってまいります。
　アスベストは、不燃性、耐熱性、耐腐食性等に優れており、高度経済成長期には鉄骨構造建築物などの耐火被覆材として多く使用されてきました。平成17年６月、アスベスト建材を製造するメーカーが、従業員が肺がんや中皮腫で死亡していたこと、そして、工場近隣の住民や従業員の家族が中皮腫を発症、死亡していたことを公表したことが発端となり、アスベストによる健康被害が、それを取り扱う労働者だけでなく、多くの国民の問題であると知られるようになりました。建築物の耐用年数から、アスベスト含有建材が使用されている建築物の解体工事数は2028年頃にピークを迎えると言われています。現在、解体、改修工事に当たっては、アスベストの飛散、暴露による健康被害を防止する措置を講じることが義務づけられています。
　そこで伺います。本市の解体、改修工事の件数はどのくらいあり、解体、改修工事の現場において事業者はどのようなアスベスト対策を講じる必要があるのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　建築物の解体、改修工事を行う際には、大気汚染防止法に基づきアスベストの有無について事前調査を行う必要性がございます。また、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事及び請負金額が税込み100万円以上の建築物の改修工事については、国が管理する石綿事前調査結果報告システムへの登録が義務づけられております。本市において令和５年度の報告システム登録件数は約2,800件であり、ここで、アスベストを含む拡散のしやすい吹きつけ材や保温材等を除去する場合には、作業所全体を負圧隔離、養生した上で、薬液の散布などにより湿潤化しての防止方法、また、スレート板やビニール床タイルなどの成形板を除去する場合には、可能な限り破壊や破断を伴わない方法など、事業者は国が定めたマニュアルに基づきアスベストの飛散対応を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。解体、改修工事が年間約2,800件程度あると言われている中で、事業者は、国が定めたマニュアルに基づきアスベストの飛散対応を行う必要があることを理解いたしました。かなりの件数があります。解体、改修工事現場周辺の住民やそこで働く人への影響、健康問題を無視できない、そう感じております。
　そこで、次の質問に移りますけれども、アスベストの除去に関する法令に基づく指導について伺っていきたいと思います。解体、改修工事現場の多くには適切な対策が講じられていると思いますが、本年９月20日に千葉市中央区で、県外の事業者がアスベストの調査や適切な養生をせずに解体を開始、鉄パイプなどを組み合わせてつくられた足場や建物の一部が崩れました。そして、歩道を塞ぐ事故が発生、請け負った事業者は逃げてしまったという不適切な案件も発生しております。市川市は、同様の事故を未然に防ぐためにもしっかりと指導をしていく必要があると考えます。
　そこで、解体、改修工事に課せられている法規制と市の指導はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　国内では、老朽化する社会資本の再整備に向けて、今後、建築物の解体工事が増えると予想され、アスベストの飛散による健康被害の発生を防止するため令和３年４月から大気汚染防止法が段階的に強化されており、元請事業者は、有資格者による事前調査の実施及び調査に関する記録の作成、保存等が義務づけられました。本市では、石綿事前調査結果報告システムにおいて、工事の規模及び近隣への影響が大きい鉄骨造、鉄筋コンクリート造の解体などの工事として登録されているものを中心に、アスベスト除去に関する作業基準が遵守できているかの現地確認を実施しております。
　なお、市内の解体等工事でのアスベストに関する規制基準の違反の多くは、事前調査結果の掲示の一部不備といった軽微なものでありますが、苦情対応等で現地確認した際にシステムに登録されていないものや、そもそも事前調査が行われていない現場であることが発覚した場合などは適切な対策を施すよう指導しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。令和３年４月から大気汚染防止法が段階的に強化をされたこと、そして、元請業者は有資格者による事前調査の実施及び調査に関する記録の作成、保存の義務がされていることも分かりました。本市では現場確認や指導を行っていくということも分かりました。しかしながら、かなりの件数ですよね。このかなりの件数の全ての現場確認を完全に行うというのはかなり難しいのかもしれません。調査をするには資格が必要であり、事業者は資格取得に費用が必要となります。解体、改修を依頼する側は多額の調査費用や工事費用が必要となることも分かりました。こういうことになると、不良業者が入ってきて千葉市のようなことが起こる可能性もあるというふうに言わざるを得ませんね。
　次に移ります。そこで、(3)アスベストの調査、除去工事及び事前調査資格取得に対する補助制度の導入について伺います。
　現在、建築物の解体、改修工事については、有資格者による事前調査が義務づけられていますので、発注者の費用負担軽減や市民の安心、安全、さらには市内業者の保護の観点から、この調査、除去工事に要する費用及び事前調査資格を取得するための講習受講費用に対して補助金の導入をする考えはありませんか。既に事前調査資格を取得するために費用助成をしている自治体、さらには、様々なものに対して補助、助成をしている自治体があると伺っております。市川市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　アスベスト調査や除去工事の補助制度につきましては、一部の自治体で特に飛散性の高い吹きつけアスベストの調査や除去工事に要する費用などに対して導入されています。また、令和２年の大気汚染防止法の改正に伴い、令和５年10月以降、建築物の解体等の際、有資格者による事前調査が義務づけられましたことから、一部の自治体では時限的に有資格者の要件となる講習の受講費用の補助を行っています。本市では、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が平成17年４月に施行され、建築物の解体、改修時のアスベスト除去工事の作業手順等が規定されましたことから、現在、補助制度の導入には至っておりません。大気汚染防止法の改正では、アスベスト含有建材の調査対象が拡大されるなど段階的に強化されております。引き続き関係部署と連携して解体現場等のパトロールを行うとともに近隣自治体の補助制度について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。アスベストの問題は非常に深刻な問題だと思います。飛散性の高いレベル１だけではなく、レベル２、レベル３にしても健康被害の可能性というのは拭い切れません。当時も軽く考えていたことから被害が拡大したわけです。ぜひ、市内業者の方からの意見などを聴取していただいて前に進めていただきたいと思います。
　まとめます。市内にはアスベスト含有建材を使用した建築物は数多く存在していることから、これから解体、改修工事は増えていくと考えられます。現在のパトロール、重要です。市民や働く人の安心、安全、それから市内業者の保護の観点から、補助金の導入をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
　次の大項目に移ります。大項目２つ目、福栄４丁目市有地の医療的ケア者等に対応する生活介護事業所に関するサウンディング型市場調査についてでございます。
　本年８月26日、福栄４丁目3767番476の市有地を事業実施候補とした、医療的ケア者等に対応する生活介護事業所に関するサウンディング型市場調査の実施要領が公表されました。私は、日常的な医療的ケアが必要である重症心身障がい児や肢体不自由児が特別支援学校卒業後、通い先である生活事業所が少ないと考えています。特に私の住む行徳地域は顕著であると考えております。このままでは本人の外出頻度の減少、家族の介護負担の増加につながり、家族全体の生活に大きな影響を及ぼすと考えます。対策は絶対に必要です。この課題に対して、私から令和５年12月定例会において具体的な方策を質問しましたが、福祉部からは、現行の補助制度のほか、国の施設整備の補助金を活用した民間事業所の誘致も併せて検討しているとの答弁がなされ、その後、今回のサウンディング調査に至っており、今回実施されたことを大変評価をしております。実施要領のスケジュールによれば、９月から10月に現地見学、質問受付があり、11月下旬に申込み事業者から市がヒアリングを行うことになっています。
　そこで伺いますが、サウンディング調査に関して実施に至った経緯、申込み状況を含めた現状、今後の予定について伺います。

○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、障がいのある方が身近な地域において必要な日常生活または社会生活を営むための支援が受けられるよう、日中に入浴、食事などの介護、創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護事業所に対し、各種補助制度を実施することで整備を促進してまいりました。しかしながら、近年増加する医療的ケア者、肢体不自由者、重症心身障がい者などの医療的ケア者などへの受入れ可能な事業所が不足しており、利用者のほとんどの皆様は、毎日同じ事業所には通えないといった状況となっております。また、実際の事業所数につきましては、本年６月１日時点において、市内の生活介護事業所27か所のうち医療的ケア者などを受入れ可能な事業所は７か所と少なく、特に行徳地区におきましては２か所のみとなっております。
　このような状況において、今後、特別支援学校などを卒業する医療的ケア児などの増加が見込まれることから、特に事業所が不足している行徳地区に事業所を確保することが地域の課題となっております。この地域課題を解決する方策として、行徳地区の市有地を活用した民間事業所の誘致の可能性を検討するため、直接民間事業者からの提案や意見を交換するサウンディング型市場調査を行うことといたしました。今回のサウンディング調査により提案を受ける事業につきましては、本市の障がい福祉サービスの提供体制を定める第５次いちかわハートフルプランに基づき、医療的ケア者などへのサービス提供体制を備えた生活介護事業を基本としております。また、より効果的なサービス提供を図るため、別の障がい福祉サービスと一体的に運営することを含めた提案も可能としております。
　調査の状況につきましては、申込期間である10月25日から11月７日までの間に２事業者からの申込みがあり、11月下旬から提出された提案書を基に事業者からヒアリングを行っております。今後につきましては、調査結果を２月末に市公式ウェブサイトで公表する予定でありますとともに、提案された事業者からの要望などを踏まえ、事業化に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。今回のサウンディング調査は、行徳地域における医療的ケア者等の通い先がないという地域課題の解決の大きな一歩だと思います。しかし、期待をさせていただいている一方で、応募が２者にとどまったことは非常に残念です。今回のサウンディング調査の実施要領には、資料の準備などの費用は事業所負担とされており、参加することへのメリットが少し感じられないのかもしれません。メリットが感じられなければ、参加者を増やすことは難しいと感じます。
　この点、国土交通省総合政策局が策定した地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引きの中に、「サウンディング実施に際しての個別の手続きと検討のポイント」というものがあるんですけれども、その中に、民間事業者の参加意欲を高めるためには、サウンディングに参加した場合にインセンティブを設定することの効果が記載をされています。例えば、優秀な提案を行った民間事業者には公募時に加点をする、また、優秀な提案を行った民間事業者と随意契約をするといったところが挙げられています。これを踏まえて今回のサウンディング調査実施要項を確認したところ、サウンディングへの参加は、事業者公募等における評価の対象とはなりませんとされています。このことが事業者の参加意欲に影響したと感じます。
　そこで伺います。(2)の参加する事業者のメリットについてです。
　サウンディングに参加する事業者は、時間、費用、様々なコストがかかります。サウンディング調査に参加した場合、インセンティブを設定するべきだったと考えますが、どうでしょうか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今回のサウンディング調査は、医療的ケア者などの日中活動の場が不足している地域課題を解決するために、市有地を活用した事業の実施可能性、事業化する場合における公募の条件などを検討するために実施したものでございます。サウンディング調査参加に伴うインセンティブにつきましては、今回の調査が事業の実現性も含めたものであったこと、また、市民の財産である市有地を貸し出す想定のため、公平性、透明性が求められることなどの理由から設定しなかったものでございます。今後、事業の内容を検討するに当たっては、今回参加された事業者の皆様から提案のあった行政に期待する支援などについては反映できるかどうか検証してまいります。
　以上でございます。 ○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。市有地の貸出しを理由にインセンティブの設定を見送ったとのことですが、公益に資する事業であれば、当然協力者に対してインセンティブを与えることには全く問題がないですし、国土交通省の手引きの中でもしっかりと書かれております。参加してくれた２者に対して、公募となったときのインセンティブを強く要望いたしますし、今後、やはりこのようなサウンディングをやっていく上で、公益に資する場合、特にインセンティブをつけてでもいい提案をいただき、いい事業を進めていただきたいと思います。
　次に移ります。(3)参加する民間事業者の負担軽減とノウハウ保護についてであります。
　サウンディングへの参加は、事業者の時間、費用など大きな負担がかかり、民間事業者の柔軟な提案を幅広く受け付けるためには、事業者の負担を可能な限り軽減することが望ましいと考えますが、市の認識を伺います。あわせて、国土交通省の手引きで、民間事業者からの提案内容や独自のノウハウに関しては、知的財産の観点から情報の保護を行う必要がある。具体的には、結果の公開に際して提案者への確認を徹底する必要があるともされています。
　そこで、調査結果を12月末に公表するに当たり、事業者ノウハウ保護に関する本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　このたびのサウンディング調査は、あくまで事業者による任意の参加によるもので、事業者の御理解と御協力によって実施できたものと認識をしております。このため、調査を実施するに当たって負担軽減を図っていくことは重要であると認識しており、事前に現地説明を行うなど、十分な情報を提供した上で提案いただく資料の作成方法に関しても丁寧な相談を心がけてまいりました。また、提出いただく資料につきましても詳細までは求めず、概略にとどめることで事業者の負担軽減を図ったところでございます。
　次に、民間事業者のノウハウにつきましては、提案内容や対話により得られた情報の公表範囲を事前に事業者の皆様に確認することで適切な保護を図ってまいります。今後これらのことを踏まえつつ、事業者との対話を充実することでより効果的に事業が実現できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。民間事業者の負担軽減とノウハウをしっかりと取り組んでいただけることを強く要望いたします。
　この項目をまとめたいと思います。特別支援学校卒業後、通う先について不安を持つ方は少なくありません。特に行徳地区の方は非常に多いと思います。市長、ぜひこの点を配慮していただいて、待っている人のために前向きに進めていただけることを強く要望します。また、今回サウンディングに協力してくれた事業者の皆様には心より感謝を申し上げ、この項目の質問を終わりたいと思います。
　次に、大項目の３つ目です。令和６年度市川市児童発達支援・放課後等デイサービス事業所合同説明会について伺います。
　まず(1)、10月24日、25日の開催状況について伺っていきたいと思います。
　昨年度提案させていただき、今年度開催していただいたことを高く評価いたします。10月に実施した児童発達支援・放課後等デイサービス事業所合同説明会、私も両日ともに参加をさせていただきました。24日の南行徳市民センター、そして25日の全日警ホールともに多くの来場者があり、会場も通路もいっぱいで、すれ違うのも困難な状態であったというふうに認識をしています。会場が狭かったのかもしれません。
　そこで伺いますが、本市の予想していた来場者数はどのぐらいで、実際どのぐらいの来場者だったのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　児童発達支援・放課後等デイサービス事業所合同説明会は、本市での初めての取組として、本年10月24日に南行徳市民センターで、25日に全日警ホールでそれぞれ開催いたしました。この説明会は、事業所の利用を希望する保護者が、会場内に設置された児童発達支援や放課後等デイサービスを提供する事業者のブースを自由に回り、対面で事業者からサービスの内容について詳しい話を聞くことができるというものです。これまでは、利用する事業所を決める際には、保護者が各事業所に直接連絡をして情報を聞いたり、施設見学に行ったりしていたので、合同での説明会は保護者が効率的に情報を得ることができる機会となります。なお、２日間で43か所の事業者に参加いただいております。
　来場者の人数につきましては、他の自治体の例を参考として、２日間で約200名ほどを予想しておりましたが、それを大きく上回る433名の来場があり、時間帯によっては各会場がかなりの混雑となり、相談に行列ができるブースも多くありました。また、事業所が準備したパンフレットの数が不足し、来場者にお渡しできない状況も見られました。なお、来場された方にお話を伺ったところ、他にどのような事業所があるのか知りたかった、他の事業所ではどのようなサービスを実施しているのか興味があったといった声も多く聞かれましたので、既に事業所を利用している保護者も数多く参加されたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。
　多くの事業者の皆様に御参加をいただいたということで本当に感謝をしたいと思います。また、両会場を合わせて、想定よりもかなり多い433名の来場者があったことが確認できました。パンフレットも足りなくなったということなので、多分誰も予想できなかったぐらい、この需要があったイベントなのかなと思います。ぜひ来年度も開催していただきたいと思いますので、次の項目に行きます。
　(2)です。今後の開催について伺います。
　これだけ多くの来場者に来ていただいたのですから、来年度以降も定期的に開催をする必要があると考えます。次回以降の開催について本市の考えを伺います。また、会場の大きさや通路の確保、休憩スペースなど課題も多かったと思いますが、開催する場合はどのように対応していこうと考えているのか、併せてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今回、初めて事業所合同説明会を開催いたしましたが、次回の開催に向けては幾つかの改善すべき点があると認識しております。１つには、来場者数に対して会場が狭く、ゆっくり相談をすることができなかったので、次回はより広い会場を用意し、相談しやすいブースの配置を工夫することなどが必要と考えております。また、当日参加者に配付する参加事業所一覧に、保護者が知りたい基本的な情報である各事業所の開所日、利用時間、送迎の有無などをあらかじめ見やすく記載しておくなど、相談に活用しやすい資料を作成しておくことでより効率的、効果的に相談しやすくなると考えております。
　今回の説明会に参加された方のアンケートでは、いろいろな事業所の話を１日で聞けたのでよかった、説明会を継続してほしい、たくさんの親が我が子のために頑張っていることが分かり、少し気持ちが楽になったなどの意見が寄せられました。今後は、頂いた意見を参加した事業所と共有するとともに、会場の設営や配付資料を工夫することなどについて協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きな御答弁ありがとうございました。事業所の皆様と意見交換をするなどより連携を強化していただいて、来年度以降もよりよい児童発達支援・放課後等デイサービス事業所合同説明会の開催を期待しています。この項目は以上です。
　４つ目の大項目、選挙事務についてです。
　(1)第50回衆議院議員総選挙における選挙管理委員会事務局職員の過度な残業についてです。
　令和５年12月定例会の私からの質問に対する答弁で総務部長は、過労死認定基準に該当するような労働環境は適切ではないと認識していると答弁をされていました。しかし、第50回衆議院議員総選挙における選挙管理委員会事務局職員に過度な残業があるとの情報が寄せられました。そこで、確認をいたします。急に決まった第50回衆議院議員総選挙に係る事務等で過度な残業はあったのか、あった場合、職員の時間外勤務は何時間だったのか、管理職も含めてお答えください。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えします。
　選挙管理委員会事務局――以後、事務局と申し上げます――の職員が選挙を執行する際に行う主な業務といたしましては、ポスター掲示場の設置、投票所入場整理券の発行、選挙公報の配布、期日前投票所及び当日投票所の設置、開票所の設営など多岐にわたり、これらを遅滞なく行う必要がございます。そのため、通常の選挙では投票日のおよそ２か月前から準備を進めておりますが、選挙の告示後でなければ行うことのできない業務などは限られた期間の中で対処しなければならないことから、必要に応じて時間外勤務により対応しております。
　選挙に係る時間外勤務の状況といたしましては、前回、令和３年10月執行の衆議院議員総選挙における事務局の一般職員６名の１人当たりの時間外勤務は、投票日前月の９月に約40時間、10月に約270時間、11月に約30時間、３か月合計で約340時間となっております。今回の選挙におきましては、９月に約30時間、10月に約290時間、合計で約320時間となり、一般の職員６名中３名は、10月の１か月で300時間を超える時間外勤務を行っております。また、管理職職員も約150から200時間の時間外勤務を行っております。
　選挙の執行におきましては、限られた期間中に多くの事務や作業を同時進行で間違いのないよう細心の注意を払って進める必要があることや、突発的な事態に対しましても、選挙期間中に対応する必要があることなどが時間外勤務が増える主な要因であると考えております。今回の選挙につきましては、衆議院の解散により選挙の執行が決まったため、補正予算の調整も含め短期間で準備を行う必要があり、10月１か月間に時間外勤務が集中いたしました。長時間労働を継続することは、疲労の蓄積などによる心身の不調の原因となるほか、注意力不足などにより事故の原因となる場合も考えられますことから、時間外勤務の削減に取り組む必要があると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。一般職員６名中３名が10月１か月で300時間を超える時間外勤務、ほかの３名も200時間を超える時間外勤務、管理職職員も150時間から200時間の時間外勤務が行われていたことが確認されました。１か月720時間程度ですよ。通常の勤務が170時間と言われている中で、300時間を超える。寝る暇がないですよね。これは過労死認定基準に該当する不適切な労働環境であったということを言わざるを得ません。さきの議会での総務部長の答弁からすると、これは看過できる内容ではないと思います。
　2019年６月27日の神戸新聞のニュースを引用しますけれども、これは、選挙管理委員会が選挙に伴う事務で200時間を超える残業をしていたときに、職員が死傷事故を起こしたという事件が過去にありました。これは誰に責任があるんでしょうか。こういうことが起こらないようにするためには、やはり時間外勤務というものを少し見直していく必要があると私は考えます。職員が過度な時間外勤務を強いられていましたけれども、避けることはできなかったのか、問題はどこにあったのか、選挙管理委員会事務局の見解を求めます。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙の執行に際して行うポスター掲示場の設置や入場整理券の作成、投票所及び開票所の設営などの業務は、過去の状況や選挙ごとの変更点などを踏まえて、専門の業者と調整しながら進めていく必要がございます。今回の衆議院議員総選挙では、選挙区が変更となって初めての選挙であり、前回の選挙からの変更点が多く、事業者との調整や変更点の確認について想定以上に時間を要したことが、職員の時間外勤務が長時間となった要因であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。選挙区の変更による事務量の増加ですけれども、選挙区の変更はかなり前に分かっていたことです。これを理由にしていますけれども、しっかりと対応していれば避けられたのではないかと思います。
　次の(2)に移っていくんですけれども、国政選挙や地方自治体各級選挙への本市職員の応援体制と手当について伺っていきます。
　令和５年12月定例会の私からの質問に対する総務部長の答弁、過労死認定基準に該当する月100時間を超える時間外勤務の対策として、応援体制の構築などによりある程度抑制することができると答弁がありましたが、適切な応援体制があったのかなかったのか、この辺を伺っていきます。応援体制があった場合、どのような手当がされていたのか、どうなっているのかを伺います。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙の執行に際しましては、事務局職員の時間外勤務の削減を図るため、市長部局など他の部署の職員も準備の段階から選挙事務に従事しております。選挙事務に対する職員の応援体制につきましては、国政選挙をはじめ選挙の種別により作業内容などが異なりますことから、選挙に合わせて見直しを行っております。今回の選挙では、10月４日から11月８日までの間に、市長部局などの職員25人を事務局との併任職員といたしまして、主に平日の勤務時間外と週休日に選挙事務に従事しております。併任職員の勤務日数につきましては、任命期間中に延べ173日、勤務時間数につきましては、平日勤務の応援時間も含め約1,600時間となっております。
　また、選挙執行日の当日投票所の運営及び開票作業には約950人の職員が従事しており、そのうち約150人は管理職職員となっております。選挙事務に従事した一般の職員の手当につきましては、平日の勤務時間外及び週休日の勤務時間に応じた時間外勤務手当を支給しております。また、管理職の職員が週休日に選挙事務に従事した場合は、管理職員特別勤務手当を支給しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましたけれども、市長部局から25人も併任職員として応援をいただいたことが分かったんですけれども、しかし、月100時間どころか300時間を超える過労死認定基準を超える時間外勤務は行われたわけですよね。応援体制の構築で抑制できるとした総務部長の答弁、これはもしかしたら抑制できないのかもしれません。そもそも選挙管理委員会事務局の職員数が少ないとも言えます。この辺はしっかりと考えていただきたいところです。
　来年は知事選挙、参議院選挙があります。衆議院はいつ解散し、総選挙が行われるか分かりません。200時間、300時間といった不適切な過労死のラインとした悪い労働環境の改善のためにも、応援体制の見直し、または併せて職員数の増を強く要望したいと思います。このようなことが二度と起こらないように、次の選挙もチェックをしていきたいと思います。
　手当についてですが、一般職員は時間外勤務手当、管理職職員は管理職特別勤務手当が支給されているということが確認できました。現行制度によると、仮に投票日前日の設営業務に３時間、投票日に13時間30分従事した場合、投票管理者として、管理職である一般給料表６級の主幹が従事した場合、管理職特別手当として、この２日間で１万2,500円となります。非管理職である一般給料表５級の副主幹が従事した場合、平均給料額で算出した場合、時間外勤務手当として約６万3,000円の支給となります。差が大きいと思いませんか。管理職職員は著しく低い手当であり、勤務時間で割り返せば、千葉県の最低賃金を下回る水準です。問題であると私は考えます。他の自治体では選挙に特化した手当を適用している事例もあります。これだけ差があることに対する本市の認識と、管理職特別勤務手当の引上げをする考えはないのか、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、管理職と非管理職との職員の間で、同じ時間を勤務したにもかかわらず、その手当の支給額に差が生じていることは認識はしております。このことは、本市におきまして選挙事務に対する勤務の対価を、時間外勤務手当など給与として扱っているから生じるものであります。非管理職の職員に関しましては、勤務時間に応じた時間外勤務手当が支給されますが、管理職にある職員につきましては、その立場や職務の性質上、業務を自ら管理ができる地位にあるなどの理由によりまして、時間外勤務手当の適用対象から外れ、その職務ないし職責の特殊性という点に着目して管理職手当が支給されているものであります。
　しかしながら、通常業務の延長上にあるとまでは言えません週休日や休日等における選挙事務などの勤務の場合にまで管理職手当を支給することで、その対価として賄われているとは言い難いところではあります。そのため、管理職手当を補完する手当であります管理職員特別勤務手当が適用され、選挙事務についても支給対象としているものであります。あくまでも管理職手当を補完する位置づけの手当でありますことから、勤務時間に応じて金額が変動するものではなく、定額による支給となっており、金額に差が生じるものの、支給する手当としては適切であると認識しております。
　手当の見直しについてでありますが、議員の御指摘のとおり、東京都特別区等の一部自治体におきましては、給与ではなく報償費により、勤務時間等を考慮した選挙手当を支給している事例も見受けられるところではありますが、しかしながら、県内に目を向けますと、近隣市であります船橋市などは本市と同様に管理職員特別勤務手当を支給しております。このように選挙事務に対する手当の在り方につきましては自治体によって対応が異なりますことから、引き続き近隣市等の対応を注視してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。仮に管理職であったとしても、休みの日に仕事をしに出ていくわけです。通常の業務の延長線に選挙があるのは選挙管理委員会だけです。ということから考えれば、最低でも最低賃金というものがこの国にはあるわけですね。管理職であったとしても、そのラインはせめて超えなければ、多分家族の人も何なんだろうと思うと思いますよ。やはりこの点を踏まえて、近隣自治体がどうこうではなく、当たり前のラインの支給をしていただいて、やっぱりモチベーションを高く選挙事務にも当たっていただきたいなと思いますし、せっかく頑張っている職員がいるわけですから、管理職であったとしても、特別勤務手当が低過ぎるというのは、やはり５級から６級に上がりたくないという人が増える可能性もあるわけですから、ぜひその点も踏まえて、見直しを強く要望いたします。この項目はこれで結構です。
　最後の大項目です。本市の開庁時間と職員の勤務時間について伺います。
　まずは(1)受付開始時間と職員の勤務時間、受付終了時間と職員の勤務終了時間について伺っていきます。
　今朝、朝見てきました。たしか８時40分から勤務が開始して、45分から受付を開始するというふうになっていたと思いますけれども、外の自動ドアは大分前から開いていますけれども、中のシャッターも８時38分に開きました。勤務時間より前、さらには受付時間よりも６分、７分前に開いています。また、40分から勤務開始ということになっていますけれども、私の見る限りでは朝礼を行っている部署もあったように見受けられます。本市職員の勤務時間は８時40分からで、開庁時間は８時45分、５分しか差がありません。閉庁時間、受付終了時間は午後５時15分で、本市職員の就業時間は午後５時25分で10分しかありません。朝礼や終礼、準備や片づけの時間が５分や10分程度の短時間で足りていると考えているのか、本市の見解を伺いたいと思います。足りていないと思っているから、時間より前に朝礼をしている場合もあるのかなと思いますし、さらには、やはり受付終了後10分で終わらない仕事もありますよね。その後、引継ぎをしたり、または終了したりするとなると、やはりこれはどうなんでしょうか。
　先日、宮崎市を視察してきましたけれども、宮崎は受付を４時半に終了して、当然のように終わるまで業務はすると、電話も受け付けると、ただ、窓口の受付を４時半に終了するという考え方を示していますし、朝も受付時間を若干遅らせるということで、朝の朝礼、そして終礼をしっかりやることによって業務の質を向上させていくという考え方をもって方針を示したそうです。市川市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　多くの部署におきまして、勤務開始から開庁時間までの時間につきましては、職員各自の執務に向けた準備のほか、朝礼を行うための時間といたしまして、また、閉庁時間から勤務終了までの時間につきましては、執務の終了に伴う後片づけのほか、終礼を行うための時間として使われているものと認識はしております。また、窓口を設けている部署におきましては、申請等の受付事務を行うに当たり、窓口用端末やプリンター等情報システムの立ち上げや、申請用の書類、公印等の備品の準備やその片づけ時間といたしましても使用されているところであります。
　現在の開庁時間につきましては、平成23年に勤務時間の見直しを行った際、職員に実施しましたアンケート調査の結果や開庁前の準備時間、閉庁後の後処理時間の必要性を考慮した上で、労使による協議を踏まえて決定した経緯もございますことから、時間が不足しているとの認識はございません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましたけれども、かなり昔の話ですし、さらには庁舎も変わっております。実際に勤務開始よりも前にシャッターが開いていますから、当然そこに対して招き入れをする対応をしている職員を目にしました。であるならば、シャッターを開ける時間だって45分でいいのかなというふうに思います。これは少し見直したほうが僕はいいと思うんですね。職場に早く来て準備をすることは決して悪いことでもないですけれども、強制されるべきことでもありません。その人なりの仕事の仕方があると思います。どちらかというと、昔から私も早く来るほうだったので、民間で働いているときもそうですし、経営者のときも早く来るほうでした。だからといって、ほかの同僚や、自分が雇っていた社員に時間よりも早く来いというふうに言ったことはありません。時間内でしっかりと仕事を行っていただいて、結果を出していただくというのが本来の仕事だと思います。
　このように38分にシャッターが開いてしまう、勤務時間よりも前にシャッターが開くというのは、これは無言の圧力にもなりかねないと思います。要は早く来いよと。早く来ることは悪いことではないですけれども、そういった観点もありますし、また、閉庁時間、受付をしてから10分で勤務終了になりますけれども、これは残業、時間外勤務を前提とした時間とも取れますよね。10分で終わらない受付もあるわけですから、受け付けたものをしっかりとやるわけです。まさか、ぎりぎりに来たのは早く終わらせようとぱっぱぱっぱやるわけではないと思うんです。親身になって窓口の人は仕事をされていると思いますし、ほかの人たちの部署も、電話を受けている、時間だから切るわけではないと思います。そういった点も踏まえて、他の自治体も行っているわけですから、市川市ももう一度この開庁時間の見直しについて、調査研究をするべきではないかと考えます。開庁時間の見直しについて市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　市民や事業者等の間で定着していると考えられる開庁時間の見直しにつきましては、市民サービスの提供水準に直接影響を及ぼす内容であり、慎重に対応すべき事柄であると認識しており、本市におきまして現在のところ開庁時間を直ちに見直す考えはございません。しかしながら、全国的に見ますと、御質問者の言う地方の自治体の中には、開庁時間を見直す事例も散見されることもあります。また、金融機関等におきましても、一部の民間企業におきましても、昼休業の時間を設定するなど窓口時間を変更する取組がなされている例もあります。今後の社会情勢や近隣市等の状況について注視をしてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　あまりやる気がなさそうな答弁でしたけれども、そもそも市役所の開庁時間、多分正確に把握をしている人はいませんよ。大体９時から５時というふうに思っているんじゃないですかね、多くの人が９時－５時、よく言われる言葉です。今の市川市の開庁時間45分を仮に９時にしたとしても、今日、朝見ましたけれども、並んでいる人はいませんでした。２人ぐらい来たのかな。夕方も見ていますけれども、そんなに入ってくる人は多くありません。宮崎の自治体の視察のときには、朝、夕方の時間を短縮したとしても、全体のほんの数％の人が利用しているだけだというふうにデータが出ているそうです。直ちに変えろとは言いませんけれども、やはりこういうところもしっかりと見直していって、市民サービスの質の向上という点では、やはり朝の打合せ、夕方の終礼の振り返りをやることによって、例えばミスが減るのではないですか。机の中にしまい込んでいたということで大きな問題がありましたよね。そういうことも減らすためにも、やはりそういう時間というものも必要だと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　浅野さち議員

○稲葉健二議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、保健行政について、(1)女性の健康づくりについて伺います。
　2023年５月、公明党女性委員会は「すべての女性のためのトータルプラン」をまとめ政府に提言いたしました。大きく５項目掲げました。１、あらゆる分野でジェンダー平等を推進、２、生涯にわたる教育支援、３、女性の経済的自立支援、４、生涯にわたる健康支援、５、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援です。女性はホルモンバランスの変化などにより、思春期、青年期、更年期、老年期などのライフステージごとに健康課題が変わります。また、妊娠、出産によっての変化もあります。性差の違いによって病気のかかりやすさに違いがあることが最新の研究で分かってきました。ライフステージに応じた女性の健康を守ることは大変重要であります。
　そこで、本市における女性の健康づくりに対し、認識とともにどのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　女性は、思春期や更年期など、ライフステージに応じて様々な体の変化や妊娠、出産や女性特有の病気もあります。こうした特性を踏まえて女性の健康づくりを支援していくことが重要であると考えています。本市の取組といたしましては、市公式ウェブサイトにおいて女性の健康づくりに資する情報を掲載し、女性のライフステージにおける心身の変化や注意したい病気について紹介するとともに、女性の健康相談や健康教育を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　国は本年度、女性の健康ナショナルセンターを設置しました。女性が社会の中で健康的に働き、安心して子育てできる環境整備には、女性が抱える健康問題にしっかり目を向け、丁寧な対応が必要です。そのための司令塔として開設されました。また、厚生労働省は３月１日から３月８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康に関する知識の向上と女性の健康課題に対する社会的関心を図るための国民運動を展開しています。また、女性の健康を包括的に支援するため、ポータルサイト女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設し、女性の健康についての情報提供を積極的に行っています。本市においても分かりやすい情報提供と、女性の健康づくりをさらに推進していただきたいと要望いたします。
　次に、イのプレコンセプションケア、妊娠前の健康管理の推進について伺います。
　女性の健康づくりのライフステージの中に妊娠前の健康管理が入ります。結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものです。その上で、まだ出産することを決めていない女性も含め、妊娠前の女性やカップルに対する健康管理、将来の妊娠へ向けて正確な知識を得て理解し、健康的な生活を送るよう実践するプレコンセプションケアの充実が重要です。
　そこで、プレコンセプションケアに対する目的と意義を含めどのような認識か伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　プレコンセプションケアは、法律に基づき、令和５年３月に閣議決定された成育医療等基本方針において、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すこととされています。また、日本で初めて開設したプレコンセプションケアセンターは、目的として３つ示しており、１つ目が、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、２つ目が、若い世代の男女が将来、より健康になること、３つ目が、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすることとしております。本市においても、不妊、予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援や、妊娠、出産、産後の健康管理に係る支援を行うプレコンセプションケアは重要であると認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　目的と意義、また、思春期以降早い段階から正しい知識を得、自ら健康管理できるようになることが重要であるとの認識を伺いました。
　そこで、現在の取組状況と今後について伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では主に保健師が妊娠や出産に関する相談に対応し、必要に応じ担当部署につないだり、医療機関への相談を提案するなど、相談者に合わせた対応をしております。また、女性に特有のがんの早期発見や予防のため、子宮頸がんや乳がんの検診、子宮頸がんを予防するためのＨＰＶワクチン接種を実施しているほか、性感染症に関する予防啓発活動も行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市では、保健師が妊娠や出産に対する健康相談を行っていると伺いました。そこで、今後のさらなる取組として、江戸川区では、本年１月からプレコンセプションケア支援事業を開始し、事前予約でプレコン相談を開設しました。将来の妊娠、出産に悪影響を及ぼす運動不足や食生活の乱れがあれば、個々に応じて改善策を提案するなど総合的な相談です。本市においても保健センター内においてプレコン相談ができないか伺います。
　また、江戸川区や高岡市などは女性のための健康情報サービス会社と連携協定を結び、アプリを利用した生理周期や排卵日など、自分のホルモンバランスをチェックできる取組も行っています。このような取組を取り入れる考えについて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　東京都では、プレコンセプションケアに関する補助制度を設けており、江戸川区などはこれを活用して事業を実施しています。千葉県ではまだこのような補助制度はありませんが、こうした取組を参考にしながら、現在行っている健康相談でプレコンセプションケアに関する相談も受けられることを周知し、気軽に問合せしやすい環境を整えてまいりたいと考えています。また、自ら健康管理を行う方法の一つとして、アプリを活用することも妊娠、出産や健康づくりに役立つと考えられることから、先行事例を調査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在行っている健康相談にプレコンセプションケアに関する相談も拡充し、周知とともに環境づくりを行う点を伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。また、アプリの導入ですが、先進的に行っている市の情報を拝見すると、アプリの活用で体調管理、妊娠、出産、不妊に関する正しい知識の普及啓発など、特に若い女性にとって、アプリでいつでも自身の体調をチェックできる点は、プレコンセプションケアにおいて効果的な取組であると思います。ぜひ導入していただくよう要望いたします。
　次に、周知啓発について伺います。
　例えば江戸川区のホームページには、「女性の健康づくり」と題して、健康ときれいを支える生活習慣、たばこの影響、バランスよい食事、歯磨き、休養、睡眠、女性特有のがんと骨粗鬆症、プレコンセプションケア、女性の健康週間など一貫して掲載されていて分かりやすいです。本市ウェブサイトにおいても啓発情報を一括して掲載できないか伺います。
　さらに、プレコンセプションケアを広め、若い世代にも自らの健康に関心を持ってもらうためにどのような周知を行うのか伺います。
　また、若い男女が将来のライフプランを考え、健康や生活習慣と向き合ってもらえるよう、プレコンノートやチェックシート男性用、女性用なども紹介し活用できないか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　プレコンセプションケアに関する周知方法といたしましては、思春期、成熟期、更年期、老年期といった女性のライフステージに応じた健康づくりに関する情報を市公式ウェブサイトで分かりやすく紹介していくことが必要と考えます。また、市公式ＸやＬＩＮＥ、デジタルサイネージ等様々な媒体を活用するとともに、女性の健康週間など啓発に効果的な時期に周知するなど、より多くの方に伝わるような工夫をしてまいります。
　プレコンノートにつきましては、プレコンセプションケアを初めて聞いた方でも理解し実践できるよう作成されたものであり、チェックシートは、日頃の生活習慣を振り返り、自ら健康管理を行うきっかけとなるものです。これらは、女性や若い世代が性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、自ら健康管理を行う上で大きな助けとなることから紹介してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりやすいウェブサイトへの掲載、プレコンノート、チェックシートを紹介していただけるとのことを伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。
　また、先ほどの答弁で、プレコンセプションケアの取組の一つに性感染症に関する予防啓発活動も行っているとのことでした。以前は、エイズ等性感染症予防啓発キャンペーン、レッドリボン・ダンスパフォーマンスを開催し、講演と中高大学生のダンスパフォーマンスを行っていました。私も参加させていただき、大変すばらしい取組でした。平成30年度を最後に行っていません。大変残念です。今後、このようにダンスとコラボしながらプレコンセプションケアについてのキャンペーンなどを行い、若い世代に周知啓発できないか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現在、若い世代につきましては、性感染症の感染者数が増加し、社会問題になっていることから、性感染症の防止のための普及啓発を進めています。具体的な取組といたしましては、市内高等学校の生徒に性感染症について正しい知識を持ってもらうためのリーフレットの配布や、市立中学校の生徒に予防を目的とした学校保健講演会への講師派遣の支援をしています。また、毎年12月１日の世界エイズデーに合わせパネル展示を実施しています。今後も、若い世代への効果的な周知啓発につながるよう、プレコンセプションケアの一環として、他の保健事業とともに包括的に周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　性感染症とともにプレコンセプションケアの包括的な啓発活動をぜひ期待いたします。
　次に、ウの子宮がん予防について伺います。
　女性の健康づくりにおいて、子宮がん検診は早期発見のために検診は大変重要です。子宮頸がん検診と子宮体がん検診の２種類があり、本市は、20歳から29歳までの方は偶数の年齢に、30歳以上は毎年対象となっています。子宮がん検診の受診状況と、どのような課題があるのかを伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和５年度の受診状況といたしましては、子宮頸がん検診は、受診者が約２万8,000人、子宮体がん検診は、受診者が約１万人となっています。課題といたしましては、国はがん検診の受診率の目標値を60％としておりますが、令和５年度の本市の受診率は約23％となっているため、この目標達成に向け、受診率を向上させることが必要と考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　課題は、国の目標の60％に対して、令和５年度の子宮がん検診が約23％と受診率の低さです。かなり低いですが、その要因は何か、今後、向上に向けどのような取組を行うのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、20歳代の方の子宮がん検診の受診率がほかの年代の５割未満であるため、令和５年度から、受診されていない方に対して受診勧奨通知を行うこととしました。受診率の低さの要因を調査するためにも、この受診勧奨通知の効果について、受診勧奨開始前と開始後の受診者数や受診率の変化に着目し、検証してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　20歳代の方の受診率が特に低いため、令和５年度から20歳代の方に受診勧奨を行い始めたということです。その後、検証していくということでしたので、今後、注視してまいります。
　次に、現在キャッチアップ接種しているＨＰＶワクチンの接種状況について伺います。
　子宮頸がんの罹患率は20代から30代に急増し、日本では年間約１万5,000人が新たに子宮頸がんにかかり、悲しいことに約3,500人が命を落としているとのことです。その原因であるＨＰＶ感染を防ぐために、ＨＰＶワクチンの定期接種が2013年４月から小学６年生から高校１年生まで始まりましたが、副反応と疑われる症状の報告が相次いだため、同６月に定期接種の位置づけのまま接種の積極的勧奨が差し控えられていました。その後、厚生科学審議会で安全性に特段の懸念は認められないとの結論が出され、2022年４月に積極的勧奨が再開されました。そこで、公費接種の機会を逃した人が多い16歳から27歳の女性を対象に全額公費負担で無料のキャッチアップ接種を令和４年度から実施されています。
　そこで、質問します。現在までの状況として、接種対象人数と令和４年度から現在までの接種件数を伺います。
　また、接種勧奨通知ですが、現在までどのように行ったのか、その効果を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　各年度の９月末時点の対象人数を概算で申し上げますと、令和４年度は２万2,000人、５年度は２万6,000人、６年度は３万人となっています。また接種件数は、令和４年度が2,000件、５年度が4,000件、６年度が5,000件となっており、この３年間で約3,000件増加しており、今年度はさらに増加が見込まれます。
　次に、勧奨通知についてです。キャッチアップ接種対象者には接種を開始した令和４年度に予診票やリーフレットを送付するとともに、新たなワクチンが加わった際にはがきによるお知らせを行っております。また、令和６年度には公費によるキャッチアップ接種が終了することから、本年６月に接種を完了していない対象者全員に対して接種期限をお知らせする勧奨通知を行っており、法令に基づく制度変更等に伴い３回の勧奨通知を行っています。あわせて、広報やＳＮＳ等による周知も行ってきたことで接種件数の増加につながっており、一定の効果があったと認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本年６月を含めて計３回の勧奨通知を行っていただき、年々接種件数は増加していること、効果が見られた点を伺いました。そのような中、11月27日の新聞報道で、接種期間を条件つきで１年延長、また、厚生労働省は11月29日付で、各自治体に対し事務連絡がされました。内容は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する議論について、基本方針部会における結論として、キャッチアップ接種期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までであるところ、この夏以降の需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえ、期間中に１回以上接種している者について、期間終了後も公費で３回接種を完了できるよう経過措置を設ける、また、対象者は、キャッチアップの対象者と現在の高校１年生も含むという内容です。年明け３か月しかありません。経過措置の内容を分かりやすく早急にお知らせする必要があります。今後、対象者へ変更通知を含めどのような周知広報を行うのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　接種期間につきましては、国が条件つきで延長を検討しているといった報道の内容を把握していることから、現在、市公式ウェブサイトで国の動きを周知しています。今後、国から正式な通知を受けて、順次市公式ウェブサイトやＳＮＳ等で詳細な内容を周知し、接種希望者が混乱しないよう情報を提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　対象者が接種について検討、判断できるように、ワクチンの有効性、安全性についても引き続き丁寧かつ確実に情報提供を行うことが重要です。また、今回が公費でのキャッチアップ接種の最後の機会になると思います。対象者が知らなかったということがないように、答弁でウェブサイトやＳＮＳなどでお知らせするということですが、見落とす場合があります。特に１月から３月は進学や就職で異動の時期でもあることから、対象者に変更になった内容を入れた接種勧奨通知を早急に送付することが最善の周知方法と考えます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、定期接種の対象者、小学６年生から高校１年生に対する周知と今後の勧奨をどのように行っていくのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、中学１年生に予診票やリーフレットを個別通知しているほか、市内大学や高等学校に御協力をいただき周知啓発ポスターを掲示するとともに、ＳＮＳにより周知を行っています。また、接種の最終年齢に当たる高校１年生に相当する方を対象として、接種勧奨を行うことを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　まずは高校１年生に相当する方を対象に勧奨通知を検討するということです。これはぜひ毎年行っていただきたいことを要望いたします。
　次に、子宮頸がん検診の拡充として、ＨＰＶ検査単独法に対する認識について伺います。
　先ほどの答弁で、子宮がん検診の受診率が低いことが最大の課題であることが分かりました。そこで、子宮頸がん検診の方向転換として、厚生労働省は本年、2024年度４月から、ＨＰＶ単独法検査が自治体の判断で導入が可能になりました。この検査は、採取した細胞を遺伝子レベルで調べるためＨＰＶが感染しているかどうかが分かるため、子宮頸がんの早期発見、治療につながるほか、がん発症のリスクを知ることができます。市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＨＰＶ検査単独法の効果は、従来の細胞診と同等とされていますが、細胞診よりも早い段階で子宮頸がんにかかるリスクが高い人を発見することができます。また、本市においてＨＰＶ検査単独法を導入する最大のメリットは、検診間隔が１年から５年に延長できる点にあると考えています。陰性の場合は受診間隔が５年ごとになり、受診者の負担が軽減されますので、受診率の向上が期待されると言われています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　このＨＰＶ検査単独法は、20歳代は今までどおり細胞診ですが、30歳から60歳までの方は、陰性の場合５年に１回の実施となります。負担軽減と受診率の向上が期待されます。この点、大きなメリットであると答弁でも伺いました。また、ＷＨＯが推奨し、諸外国では多く行われている検診方法で、直接ウイルス自体の存在を調べるため、陽性であることを正しく判定できる場合は95％以上と言われています。船橋市をはじめ、2022年度には既に単独でＨＰＶ検診を導入した市区町村は238自治体に上っています。
　そこで、ＨＰＶ検査単独法の導入に対する今後の考えを伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＨＰＶ検査単独法は、検査の結果、陰性となった場合は次回の受診は５年後となります。一方で、陽性となった場合は、ＨＰＶ検査のために採取した検体を使って再検査を行います。そこで、異常がなくても翌年もＨＰＶ検査を受けていただく必要があり、翌年以降も同様の流れとなります。このため、検査結果によって検診時期や内容が人により異なります。また、ＨＰＶ検査が陽性の場合は検査を毎年受ける方も生じることから、受診者の負担感が増加し受診控えにつながり、期待される検診効果が得られない可能性もあります。これらのことから、ＨＰＶ検査単独法の導入につきましては、市川市医師会とも十分に協議を行い、他市の実績も注視しながら慎重に検討する必要があると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　導入に向けては慎重に検討するということです。女性の25歳から40歳のがんによる死亡原因の２位は子宮頸がんと言われています。ＨＰＶ検査単独法を取り入れ、早い段階で子宮頸がんにかかるリスクの高い人を発見することで何より命を守ることができます。国の指針より先んじて行っている自治体や、また、令和６年度からは埼玉県和光市がＨＰＶ検査単独法を取り入れています。先進自治体の聞き取りを行い、ぜひとも導入に向けてよろしくお願いいたします。
　次に、(2)の市川市国民健康保険第３期データヘルス計画の高血圧Ⅱ度以上、かつ未治療者への受診勧奨の取組について伺います。
　私は、昨年の12月定例会の質問において、特定健康診査を受診し特定保健指導の対象にならない高血圧の方や、脂質異常症のある方について、令和６年度から新たに更新される市川市国民健康保険第３期データヘルス計画の中に明示し、対策を検討してほしいとの要望をしました。その際、受診勧奨を行うということでした。
　そこで、現在どのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、市川市国民健康保険第３期データヘルス計画の策定に当たり、特定健康診査の結果を分析し、健康課題として、最高血圧160以上、または最低血圧100以上の未治療者に対する受診勧奨が必要であると捉え、本年３月に策定した同計画にその旨を記載いたしました。これを受け、本年11月から、計画で受診勧奨対象者とした方から、特定保健指導の対象者や生活習慣病の治療を受けている方などを除いた約120人に対し受診勧奨通知をするとともに、電話により医療機関の受診状況の把握に努めています。さらに、未受診の方には受診の必要性を説明し、未受診の理由を聞き取りながら、対象者の状況に合わせた勧奨を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。受診勧奨通知とともに電話の聞き取りも行うということで、高血圧Ⅱ度は、すぐ医療機関を受診し、治療する値です。高血圧を放置すると動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳梗塞、脳出血など命に関わる病気を招きます。11月から始まったばかりですので今後注視し、期待いたします。また、あわせて、引き続き特定健診や特定保健指導の推進のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、大項目の公共交通不便地に対する取組について伺います。
　(1)バス運行の廃止や減便について現状と課題について。
　2024年、労働基準法の改正もあり、運転士不足などによる課題は、今や本市だけではなく、全国的な問題であると思います。本市においても、今年に入り特にバス運行の減便や廃止路線があり、困っているとの市民の声を聞いています。昨年及び今年度における市が把握している現状とともに、どのような課題があるのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市内では、５社、22路線の路線バスが運行されております。そのうち、2024年問題と言われている働き方改革に対応して昨年から今年にかけて約12％減便されていて、始発便の繰下げ及び最終便の繰上げが中心となっております。本市に対しても市民の意見箱や電話などによる問合せが数件寄せられていて、その全てを各バス事業者と情報共有しております。減便の大きな要因は、働き方改革等による継続運行時間や超過勤務などの制限による運転士不足が主な要因であることから、運転士の確保が課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　路線バスの減便は市民生活の利便性低下が見込まれることから望ましくないという認識、また、運転士不足が要因で運転士の確保が課題ということが分かりました。
　この状況を踏まえて、次に、(2)の信篤地域のバス路線廃止について伺います。
　信篤地域を走っています妙典05線は、妙典駅から妙典橋を渡り、高谷、田尻を通り本八幡南口の路線、二俣01線は、二俣新町駅から原木インター近くを通り、原木中山駅、田尻を通り、本八幡駅南口の路線、この２路線が来年の３月末で廃止になります。
　そこで、廃止に至った経緯と今後の課題はどのようなことか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　信篤地域のバス路線は、京成トランジットバス株式会社が本八幡駅から妙典駅間や二俣新町駅入口間を運行する路線で、来年３月末をもって廃止すると聞いております。廃止に至った要因としては、年々利用者が減る赤字路線であり、運行経路の見直しなどの自助努力にて運行を継続してきたものの、コロナ禍などによるさらなる打撃により、運行継続が困難になったとのことでした。この廃止により、日常生活の移動手段がなくなる地域の方々にとって深刻な問題であることは認識しており、少ない利用者によって公共交通が撤退した場合の救済方法が課題となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　私のところには、車もなく、自転車も乗れないため、バスがなくなると移動手段が失われ、大変困るとの切実な声を聞いています。
　そこで、今までに市民からどのような声が市に届いているのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　原木線の廃止に関しましては、京成トランジットバスが、信篤・二俣地区自治会連合会に対して説明会を開催したと伺っております。本市には、地元自治会長から廃止に伴う代替案の相談があったほか、廃止されるのかとの問合せやコミュニティバスを運行してほしいとの要望が数件ございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　特に地元自治会長さんからは、廃線に伴う代替案の相談があったこと、説明を行った点、私もるる伺っています。
　そこで、今後の代替案として、イのコミュニティバス南部ルートの現状について伺います。
　最も近くを運行しているコミュニティバスは南部ルートになります。現在の南部ルートの状況と、このルートに今回廃止される地域である原木、二俣、高谷地区を追加することについて市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス南部ルートは、千葉県立現代産業科学館から、本市内の東西線各駅と行徳支所などを経由して、東京ベイ医療センターまでの間を運行しており、令和５年度は約36万人の利用がありました。同ルートは、京成トランジットバス株式会社を運行事業者として運行しており、同社の路線バスを４月に減便したのと同様、コミュニティバスについても本年７月から減便しております。南部ルートの当該地区への延伸については、運行時間の増加に伴い１便当たりの運転手の労働時間が延び、本年の働き方改革による連続拘束時間の限度内における運行可能便数が減少するため、運転士の増員、もしくはさらなるバスの減便が必要となります。また、新たなコミュニティバスのルートとして追加するにも、新たに運転士を確保する必要があります。これらの状況から、いずれのケースも運行を担うバス事業者における運転士不足が解消しない状況では、南部ルートに追加することは困難と思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　同じく今年に入りコミュニティバスも減便を行い、運転士不足などでかなり難しいということですが、コミュニティバス南部ルートの延伸、あるいは原木、二俣、高谷地区への新設とする場合の手続はどのように行うのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス南部ルートの延伸については、コミュニティバス実行委員会に運行ルートやダイヤを再編成することを諮り、地域公共交通協議会の承認を得ることが必要となります。ルート延伸手続に必要な期間としては、予算の確保や周知期間を考慮すると、最短でも６か月程度が見込まれます。また、新たなコミュニティバスを新設する手続は、地域住民10人以上で構成された要望団体から運行計画などを受け付け、実証実験協議会を設立、その後、協議会において計画の検討及び運行事業者を選定して、６か月間の実証実験運行を行い、その間の採算率が30％以上であることと、沿道住民を対象としたアンケート調査の結果が良好であるなどの条件がそろえば実行委員会を設立し、本格運行に移行することになります。そのため、本格運行までの期間としましては、おおむね２年程度が必要と見込まれます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　様々な条件があること、実証実験など採算率が30％以上であること、何よりも本格運行までおおむね２年程度かかることを伺いました。なかなかクリアするにはハードルが高いと感じます。しかし、現実廃止路線になり、ここには足がないわけですので、コミュニティバスの原木、二俣、高谷地区の新設は検討していただきたいことをお願いいたします。
　バスが廃止になると、特に原木３丁目、４丁目の方々は高齢者も多く、原木中山駅に行くまで徒歩でゆっくり20分はかかるそうです。また、高谷３丁目も同じような状況です。買物や病院、信篤公民館をはじめ原木中山駅周辺に集中している環境を考えると、そこまでの送迎があると助かります。また、今後、仮称信篤複合施設ができた際、そこに行ける移動手段は必要ですとの強い意見もいただいています。
　そこで、民間事業者の送迎バスを活用する考えについて伺います。
　同地域には、クリーンスパ市川の送迎バスが運行しています。原木中山・西船橋駅ルートになりますが、民間と協定を結び、交わるルートは地域の方々の移動手段として活用することについての市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　当該地域において、クリーンスパ市川の指定管理者が運行している施設利用者専用の無料の送迎バスが原木中山・西船橋駅ルートとして運行されていることは認識しております。クリーンスパ市川に限らず、これまで本市が主体となり、民間施設の送迎バスを地域の方々の移動手段として活用した事例はございません。活用する場合には無料とする必要があり、ほかの地域の公共交通利用者との移動に関する費用負担の公平性などの課題もあります。今後、地域の意見を聞くとともに、課題等を抽出し、対応について検討していきたいと考えております。また、クリーンスパ市川の送迎バスにつきましても、来年10月からの新しい指定管理者が決定した後に、課題解決に向けて協力をいただけることがないか相談したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　様々課題はあることは伺いました。また、現在クリーンスパ市川は、指定管理者候補者選定の時期であり、来年、令和７年10月から新しい指定管理者が決定し、その後、課題解決に向けて相談したい考えを伺いました。ぜひとも、様々な条件等はあると思いますが、道路交通部をはじめほかの関係者各位において発展的な協議を進めていただきたいことを強くお願いいたします。
　次に、船橋市では、高齢者支援協力バス事業として、交通不便地域に住む高齢者の足を確保するために自動車学校や老人福祉センターなどの送迎バスを活用しているようです。本市も自動車学校や病院などの送迎車両の活用はできないか考えを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　船橋市では、高齢者支援協力バスとして、65歳以上の登録者に限定して自動車学校送迎バスの空席や、老人福祉センターの送迎バスの空き時間などを活用して無料で送迎しているとのことです。民間施設の送迎バスの活用については、先ほど答弁した課題もあるため、その検討と並行して、まずは同地域での送迎バス等の運行状況を調査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　課題はありますが、並行して調査していくということです。船橋のように実際活用している事例があるわけですので、積極的に活用の仕組みづくりをぜひお願いいたします。現実問題として、信篤地域は来年３月末でバス路線の廃止です。先ほども言いましたが、まずは原木中山駅や信篤公民館などの施設までの代替案があると高齢者の方は大変助かります。その点、今後早急に対応のほうをお願いいたします。
　運転士不足が続く中、昨今、自動運転車両の運用なども行っている自治体もあります。今後、信篤地域だけではなく、市川市の様々な地域でさらに公共交通不便地が増加すると考えます。この対策の一つとして、グリーンスローモビリティーを運行することについて伺います。８月に松戸市に会派で視察に行ってきました。グリーンスローモビリティ地域推進事業として、高齢者は最寄りの駅や病院まで、また、地域の特性に合わせ、買物やグループ活動、イベント等様々な地域の活動に活用しており、市民の利便性は向上していると感じました。令和４年から運行を開始され、現在４地域で運行しています。
　そこで、グリーンスローモビリティーを運行することについて市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　グリーンスローモビリティーは、一定の地域内での移動の利便性が高まるといったメリットがあります。しかし、時速20㎞未満の低速で走行することにより、交通量が多い道路では交通渋滞等の要因になるなどのデメリットもあります。したがって、地域の方々が求める移動の目的や交通量など条件が合致する地域には有効な移動手段になると思われます。既に運行実績のある松戸市や千葉市、また、先日まで実証運行を行っていた船橋市では、自治会等、地域住民が事業主体となって運行するなど地域の方々の協力が必要不可欠です。グリーンスローモビリティーを含めた地域の移動手段の選択は、将来的に地域間で連携が図れるようにする必要があると考えており、市域全体を見据えた地域公共交通計画を策定するなどして計画的に進めていく必要があります。今後も、公共交通の利用が不便な地域が発生する可能性があるため、現状及び将来推計などによる計画的な対策ができるように研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域におけるグリーンスローモビリティーを含めた移動手段の選択については、将来的に地域間で連携が図れるよう、市全体を見据えた地域公共交通計画を策定し、計画的に進めていく必要があるということです。この地域公共交通計画とはどのようなものなのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、計画の作成、実施が努力義務として定められています。この計画は、市域全体を見据え、バスやタクシーといった既存の公共交通サービス及び自家用有償旅客運送や商業施設などの既存の民間事業者による送迎サービス等を活用し、本市にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランの役割を果たすものとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　この地域公共交通計画について調べてみました。策定の主なメリットは、１、課題の明確化、２、ネットワークの再編の観点、３、まちづくりの観点から高齢者福祉、観光、道路など関連事業との協議、４、近隣自治体との連携の観点、５、公共交通に関するマスタープランができることで住民への情報発信の観点などが挙げられます。地域公共交通計画はまだ市川市はつくっていませんが、柏市とか様々な地域では行っております。努力義務にはなっていますけれども、今までの質問の中で、これからどんどん信篤地域のように廃止路線になったり、減便になったり、そういう状況がなってくると、地域公共交通計画というのはもう早急にやっぱりつくっていかなければ様々なことが施策としてできないというのを今ずっと質問して、答弁を伺ってすごく思いましたので、もうぜひとも、市川市地域公共交通計画を早急につくっていただきたいことを強く要望いたします。
　一方では、移動手段の確保は喫緊の課題です。ほかの自治体では、国の補助金を活用して、グリーンスローモビリティーの実証実験運行と、そこから本格運行を行っている自治体が特に近年増えています。
　そこで、本市でも実証実験運行を行えないのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　早急に対応が求められる状況である地域については、地域公共交通計画の策定と並行して、実証実験運行を含め、地域に合った移動手段の研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　これからさらに交通不便地域や空白地が増加するのではとの懸念があります。また、現在でも北東部などはバス停に行くまでが遠いという地域もあると伺っています。高齢化がますます進む中で、移動手段の確保への施策は最重要です。また、外出機会が増えれば、フレイル予防による健康寿命の延伸にもつながります。今後、グリーンスローモビリティーや民間送迎者との協定による活用、福祉的にはデマンドバスなど様々早急に検討していただき、まずはグリーンスローモビリティー実証実験運行を国に申請し、できるところから早急によろしくお願いいたします。この点も強く要望いたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

一般質問　ほとだゆうな議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　質問者、ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　会派、創生市川のほとだゆうなでございます。
　早速ではございますが、通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答の形式にて一般質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目は、安心、安全なまちづくりについてです。
　まず、(1)防犯カメラの設置について伺います。
　これまで令和５年の12月定例会での一般質問や本年９月定例会での会派創生市川の代表質問において、本市の防犯カメラに関する事業がよりよいものになるように問題提起を行ってまいりました。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や地域防犯力の向上を図れるものです。大きな犯罪抑止力となるとともに、事件の早期解決、犯人検挙にもつながるものです。これまで、防犯カメラのバランスのよい設置や安心、安全な町市川のアピール、本市主導の設置など、防犯カメラに関する質問や要望を行ってまいりました。「広報いちかわ」で大きく取り上げていただき、さらには９月の代表質問の際には市長より、令和７年度には市が主導で取りつけるカメラの予算の計上を考えてくださる旨の御答弁もいただきました。
　そのような中、10月に市内で凄惨な強盗事件が起こりました。今回、事件を受けて防犯カメラを100台設置するための補正予算が計上されたところです。先順位者の答弁において、これまでの経緯や設置箇所についての説明があり、一通り内容を認識しているところです。先順位者への答弁の中に、防犯カメラの本市主体での設置について、令和７年度当初予算に計上する予定であったというものがありました。まずそれについて伺います。事件が起きる前の段階で、令和７年度に当初予算として計上する予定だった防犯カメラを設置する事業の目的は何なのでしょうか。タウンミーティングを受けてという答弁もありましたので、現状の制度では手続が煩雑で自治会がつけにくいから、自治会の要望の場所につけるという認識で合っていますでしょうか。
　また、当初予算で検討されていたのは、何台の防犯カメラを幾らで設置するものであったのでしょうか、後ほど御答弁ください。
　次に、(2)として、子どもが利用する通学路等の安全対策について伺います。
　毎朝元気に通学する生徒児童たちを見ると、安全に登下校してほしいと願うところです。親の立場からも、我が子が交通事故に遭わないように、怖い人に連れ去られないようになどと心配は尽きません。本市の子どもが利用する通学路等の安全対策についてどのようにされるのか伺っていきたいと思います。
　そこでまず、令和３年に行われた小学校の通学路の一斉点検の後、各学校の通学路における危険箇所があった場合、どのような対応をされてきたのかを伺います。
　大項目の２つ目は、保育行政についてです。
　昨年より私自身取り組んでおります保育士等の確保の問題について、本定例会でも引き続き伺ってまいります。
　現場の声を聞くと、まだまだ保育施設で働く人材の確保は難しいようです。いちかわ手当など、本市で行っている人材確保のための取組はたくさんあります。給与に関しても、知れば知るほど魅力がある取組をされているなと感じています。大変である、給与が安いというような従来のイメージがいまだに先走っているように思います。なかなか頑固な問題です。これらの制度や働きやすい待遇など、これまでは周知に重きを置いて広報面の拡充をお願いしているところでしたが、新たなアプローチの方法も必要なのではと感じております。例えば、未来の保育士さんである養成学校の学生さんに本市の制度の魅力を知ってもらえるような、そんな取組ができたらよいのではと考えます。
　そこで、(1)保育施設における保育士等の確保について、学校や学生さんに対してのアプローチなど、今もう既に行っていることはどのようなことなのか伺います。
　次に、(2)保育需要に応じた保育施設の今後の在り方について伺います。
　我が国の出生数は大きく右肩下がりとなっています。本市においても、緩やかではありますが、出生数は減少しているところです。そうなると、将来的には、保育施設が供給過多になっていくのではと懸念をいたしますが、その場合の対応につきまして、本市の考えを伺います。
　続いて、大項目の３つ目は、子どもの人権について質問をしてまいります。
　まず、(1)親子交流支援についてです。
　本年９月の会派代表質問でも取り上げましたが、親の離婚によって子どもの人権が損なわれることのないように、市としても様々なことに取り組んでいます。さきの質問では、離婚後の親子交流のためにかかる費用の助成を行う親子交流支援事業について、実施を行う旨の答弁をいただきました。事業の詳細については近隣他市の制度を参考に検討中とのことでしたが、その後、この事業につきまして制度は整いましたでしょうか、また、その場合は具体的な内容も伺います。
　次に、(2)として児童虐待を防ぐための本市における取組について伺います。
　離婚は当事者である両親にとっても大きなストレスになりかねないものです。思いどおりに物事が進まずいらいらして子どもに当たってしまうこともあるかもしれません。児童虐待が起きてしまうときは総じて、頼る人が近くにいないという問題があるのではと思っています。児童虐待を防ぐために本市においても様々な取組をしていることは私も知るところではありますが、知らない方もたくさんいらっしゃいます。児童虐待を防ぐための取組の周知方法についてどのように行っているのか伺います。
　初回の質問は以上です。理事者の皆様におかれましては、それぞれの質問に御答弁をくださいますようお願いを申し上げます。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは、大項目１つ目の安心、安全なまちづくりについてのうち、(1)防犯カメラの設置についてにお答えいたします。
　本市では、平成17年度から、安心、安全なまちづくりに資するため市が主体となって防犯カメラを設置し、平成28年度からは、自治会等に対して防犯カメラの設置費補助制度や企業ボランティアによる寄附制度を開始するなど、防犯カメラの設置に関する事業を積極的に推進してまいりました。さらに、令和５年度からは、自治会の経済的負担の軽減を図るために、カメラ付防犯灯の設置費補助制度を開始いたしました。なお、市内に設置された防犯カメラの台数は、令和６年10月末で1,379台となっております。このように防犯カメラの設置に関する事業を推進している中、今年度、市長が直接市民の皆様の声をお聞きするために実施いたしましたタウンミーティングにおける防犯カメラに関する御意見として、街頭防犯カメラよりも安価に設置できるカメラ付防犯灯の設置補助制度であっても、自治会が設置費用を負担することが困難であることから、市による防犯カメラの設置を要望する御意見が多くございました。
　このタウンミーティングの御意見を受けまして、９月に全自治会を対象に実施したカメラ付防犯灯設置補助制度に関するアンケート調査の結果では、カメラ付防犯灯の設置は、犯罪抑止や防犯意識の向上に効果的としながらも、設置に関する手続が煩雑であることや経済的負担が大きいことから、補助制度ではなく、市による設置管理を要望する御意見を数多くいただきました。また、11月２日に開催されたいちかわ市民まつりで実施した防犯意識調査アンケートにおきましても、防犯カメラの設置が最も効果的な防犯対策であるとの結果となりました。このような防犯カメラの有効性や設置を要望する御意見を踏まえ、安全で安心して暮らすことができる町の構築を目指し、令和７年度の新規事業として、市が主体となってカメラ付防犯灯を設置することを検討しておりました。
　この事業内容につきましては、自治会からの要望が契機であることや、予算の平準化を図るため、自治会の要望を踏まえつつ警察等の意見を聞いて、複数年度にわたり予算の許す範囲内で多くのカメラ付防犯灯を計画的に設置したいと考えておりました。このような中で10月17日に柏井町で強盗事件が発生したことを受け、緊急対策としてカメラ付防犯灯100台の経費1,870万円を補正予算案として今定例会に提出し、可決いただいたものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目１つ目、安心、安全なまちづくりについての(2)子どもが利用する通学路等の安全対策についてお答えいたします。
　令和３年度に実施されました小学校の通学路の緊急一斉点検以降、市内学校の通学路につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、警察、道路関係者などの関係機関が連携し、通学路の安全確保を図っております。一斉点検が行われました令和３年度以降の実績といたしましては、令和４年度は11校32か所、令和５年度は12校32か所、令和６年度は10月末時点で11校41か所の危険箇所を関係機関と合同で点検し、必要な安全対策を適宜講じてきているところです。また、これらの点検とは別に各学校や保護者をはじめとした市民より危険箇所に関する情報は随時受け付けており、寄せられた危険箇所につきましては、教育委員会職員が現地を確認し、必要に応じて関係機関と連携しながら安全対策を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、大項目２つ目、保育行政についてと、大項目３つ目、子どもの人権についてにお答えします。
　初めに、保育行政についての(1)保育施設における保育士の確保についてです。
　本市では、市内教育・保育事業者による合同就職説明会、通称幼保就職ナビを平成29年度から開催しています。令和５年度からは、市内に複数ある保育士を養成する教育機関、いわゆる養成機関などで組織する大学コンソーシアム産官学連携プラットフォームキャリア支援部会と市が連携し、実施しているところです。幼保就職ナビの開催告知は、市公式ウェブサイト内に常設している保育士募集ウェブサイト「ＩｃｈｉＨｏ」にイベント情報として掲載し、情報発信を行いました。今年度は７月13日に昭和学院短期大学にて実施し、当日会場には30法人のブースが設置され、学生など81名が来場しました。各法人が工夫を凝らした方法により、それぞれの教育・保育方針や仕事内容を説明することで、参加した学生等に法人を知ってもらう機会となりました。
　また、本市では、保育士の処遇改善に向けた取組の内容を分かりやすく説明したパンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を作成しています。パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」については、千葉県社会福祉協議会が運営し、毎年県内全ての養成機関を訪問しているちば保育士・保育所支援センターにも配付を依頼し、今年度は400部を提供しております。引き続き、就職活動を行う学生に向け、本市で行っている保育士の処遇改善策を広く周知できるよう努めてまいります。
　次に、(2)保育需要に応じた保育施設の今後の在り方についてお答えします。
　本市では、令和３年度より国基準での待機児童ゼロを継続しておりますが、宅地開発による局所的な人口増加などの要因により保育需要が増加している地域がございます。未就学児童数が減少している中ではありますが、市全体で保育施設利用申込者数の増加が続いており、地域によっては保育の受皿が不足する状況であることから、地域ごとの必要性に応じた整備を検討しております。しかしながら、将来的には未就学児童の数の減少がさらに続いた場合、地域によっては児童の受入れに余裕が出てくることが想定されます。このような状況に対応するためには、保育需要と施設における受入れ数のバランスについて地域ごとの均衡を保つことが必要となります。今後、民間の保育施設から受入れ数の縮小や事業譲渡などに関する相談が市に入ることも想定されますが、その際は、受皿の不足により保護者の皆様が困ることがないよう、地域の状況に応じた対応を検討してまいります。
　続きまして、大項目の３つ目、子どもの人権についての(1)親子交流支援に関する本市における取組についてお答えします。
　離婚後、離れて暮らす親と子どもの面会などの親子交流が父母のみの交渉では困難な場合、父母間の連絡調整や面会時の子の受け渡し、見守りなど様々な支援を行っている親子交流支援事業者を利用して親子交流が行われております。本市では、この経費を補助する制度の実施に向けて準備を進めてまいりましたが、このたび補助金交付要綱を制定し、令和６年４月１日以降に親子交流支援の利用に要した費用に対する補助金事業を開始いたしました。本事業は、離婚の際に親子交流の合意を交わし、親子交流支援事業者を利用して事前相談や親子交流に要した費用を負担している父または母を対象としております。
　補助を受けるには親子交流支援事業者のサービスを利用した後に市へ申請することとなりますが、対象期間は、初回申請の前後各１年間で最長２年間、また、補助額は事前相談が１回7,000円、親子交流の支援は、利用回数の制限なく合計９万円までとし、総額９万7,000円を上限額としています。本事業の制度設計に当たっては、他市の事例なども参考にいたしましたが、利用者の実情などをよく確認した上で制度を検討し、対象期間を長めに設定し、面会交流の回数を制限しないなど、他市の類似する事業に比べてよりそれぞれの家庭状況に合わせた利用がしやすくなったものと考えております。離れて暮らす親と子が交流しやすい環境を整えていくことで、子どもの健やかな成長を支える一助になるものと考えております。
　最後に、(2)児童虐待を防ぐ取組についてお答えします。
　児童虐待防止に向けては、未然防止及び早期発見、早期対応が重要であり、関係機関や地域社会が連携することが求められています。そのため、こども家庭センターでは児童虐待を防止するための様々な活動を行っております。まず、虐待の早期発見、早期対応に向けて、子どもに日常的に接する保育園や幼稚園、小学校の職員を対象に児童虐待対応マニュアルや児童虐待の早期発見のためのチェックリストを作成し配付しております。配付の際には資料の活用方法について説明を行い、虐待が疑われる場合には早めに通告をいただくよう協力をお願いしています。
　市民向けには、児童虐待防止のための講演会を毎年実施しています。今年度は、「子どもの心の安全基地ってなんだろう」というテーマで、自己肯定感を高めるアタッチメントについて児童精神科の医師に講演していただく予定です。さらに、家庭における子どもと保護者のよりよいコミュニケーションを学ぶ市民向け講座や、その講座の内容を子育て中の保護者に広めるトレーナー養成講座を保育士などの子育て支援者向けに実施しています。また、児童虐待の防止においては、養育者が子育てに困ったときいつでも相談できる関係づくりが重要と考えております。初めて出産を迎える方を対象としたプレ親学級では、出産や育児の知識だけでなく、出産後に利用できるサービスの情報を提供するなど産後の不安を軽減するとともに、積極的に市のサービスを活用していただくよう周知に努めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁をいただきました。まず、防犯カメラの件から再質問をしていこうと思います。
　先日の事件がなかったとしたら、令和７年度に新規事業としてカメラ付防犯灯を設置するということを検討されていたということです。それを背景として、自治会主体で設置する際の経済的な負担であったり、煩雑な手続などの負担をなくしてほしいという声を受けてというような認識で合っているのかなと思います。そして、今回補正予算で通った設置というのは、柏井の強盗事件を受けて緊急対策であるというふうな報道でもありましたし、御答弁でもいただいたと思います。
　そこで、再度伺います。緊急対策として設置するカメラの目的について教えていただきたいと思います。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市が強盗事件の発生に対して迅速に対応することで犯罪の抑止効果を高め、報道による本市が治安の悪い町であるかのような印象を払拭するとともに、市民の不安感の解消を目指すものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　市内の防犯カメラの分布は、いち案内というサイトで地図上で確認することができます。地図上でこの分布を確認しますと、今回事件があったエリアには市がつけたものも自治会がつけたものもカメラは１つもありませんでした。近隣住民の方が個人的につけていらしたカメラがたまたまあって、それが警察の捜査に貢献したという話を聞きました。今回事件を受けての緊急対策という目的で設置をしていくということなのであれば、現在のこの分布を見ながら、カメラが少ない場所であったりとか、あと、人通りの少ない箇所であったりとか、見通しが悪い場所など、今回の事件がカメラがない場所で起きてしまったということを改善して今後につながっていくような設置箇所を考えていただきたかったなと思うところです。
　先順位者への答弁でありました、各自治会へ１つずつという設置方針について私は疑問が残るところです。市内の自治会は様々あって、例えばマンション１棟で構成されている自治会があれば、広い地域を取りまとめていらっしゃる自治会もあります。分布という観点から見ると、現在準備を進めていらっしゃるこの方法では、御答弁にありました治安が悪い町であるかのような印象の払拭、市民の不安感の解消という部分は十分に達成されるのでしょうか。というのも、まずちょっと整理をする必要があるのかなと思っておりまして、これまで実施されてきたまず自治会への補助制度は今後どうなっていくのかという点と、あとは令和７年度から実施予定であった市が主体で行っていくカメラの設置事業、この２つの兼ね合いですよね。これが今定例会で実は質問しようと思って考えていたんですけれども、今回、緊急対策という形で100台のカメラを設置するということになったので、今後はこれらがどのようになっていくのか、それぞれの目的であったり、それぞれの目的を達成するための方法であったりを整理する必要があるのではないかなと思うところです。
　１つずつ伺います。まず、今現在行われているカメラ付防犯灯設置助成制度は今後どういうふうになっていく予定なのかを伺います。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市が主体としてカメラ付防犯灯を設置することで、自治会の自己負担が発生する補助金制度の利用は少なくなると考えておりますが、市が設置する場合には台数や設置場所の制限があるため、自治会の希望に添えない場合も考えられます。このため自治会への補助制度につきましては、自治会の負担が大きかった街頭防犯カメラの設置費補助制度を廃止いたしまして、カメラ付防犯灯につきましては、自治会が主体となって設置する場合も想定されることから、予算規模を縮小して継続したいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　従来、今あります自治会へのこの補助の制度というものは規模を縮小して継続をしていく旨の御答弁をいただきました。自治会が主体でつけたいところに設置をしていくという点では、この制度を拡充していくのがよろしいのではないかなと思います。利用しようとしたときに、私も今までの議会でお伝えしてきましたが、幾つか課題があったと思います。例えば手続が煩雑であるという課題については、例えばより簡単な方法を考えたりとか、要望があったとしたら、受け次第、職員の方が申請のお手伝いを丁寧にしていただけるようにしたり、また、費用捻出が難しいという意見が多ければ、助成割合を増やしたりとよりよい制度構築ができるといいのではないかなと思っています。
　では次に、緊急対策を受けて、令和７年度から次の年度に新規事業として準備されていた市主導でのカメラの設置の計画は現在どのような状況になっているのでしょうか。令和７年度以降の設置台数や予算額について今どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　今定例会に本市がカメラ付防犯灯を設置するための経費に係る補正予算案を提出いたしまして可決をいただきましたが、現在、全自治会に対し設置要望調査を実施しているところでございます。この調査では、12月６日を第１次の締切りとし、それまでに要望されたものにつきましては、設置場所を精査した上で今年度中の設置を目指してまいります。また、第２次の締切りは令和７年３月31日で、やはり設置場所を精査した上で、令和７年８月中の設置を予定しております。令和７年９月以降の設置費用につきましては、令和７年度当初予算に計上できるよう要求の手続を進めており、令和８年度以降につきましても予算の範囲内で継続的に設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　現在においては、今回補正を組んだ緊急対策100台に続いて、その後も続けるような予算というような形で計上していくように検討されているのかなと認識しました。自治会の数が200以上あるので、今回100台、１自治会１台というふうな部分が足りていないなというのは、その後もというようなところなのかなと思います。ただ、現状の方針ですと、それぞれの目的があやふやで、報道対策として、緊急対策というワードが、パフォーマンスとしての緊急対策と言われかねないのではと危惧している状況です。いま一度、カメラの取付けに当たって、自治会が主導するのか、市が主導するのか、今回の防犯の緊急対策であるのかという点でそれぞれの目的を御検討いただきながら、市内防犯カメラのよりよい設置につなげていただきたいと思います。
　京都市では平成24年度から、街頭での犯罪を抑止することを目的として、自治会などの地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業を実施しており、平成27年度からは京都市と京都府警察とで締結した世界一安心安全・おもてなしのまち京都として広報を行っています。京都市では、この事業によってこれまで2,400台を超える防犯カメラの設置が行われています。市川は1,300台以上、今防犯カメラがありまして、相当つけているなというふうな認識だったんですけれども、調べてみると京都市が2,400台を超えるということで、負けていられないなというふうに思った次第です。さらに、今後市内にカメラがたくさんあるんだということを知らしめていくことによって初めて犯罪の抑止という効果が生まれるものだと思いますので、本市に防犯カメラが数多く設置されていることをさらに市内外に周知をしていく必要があると考えますが、今後どのように考えているのかを伺います。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　現在も防犯カメラの周知につきましては、オレンジ色のシールを貼るとか、路面シートを貼るなどしまして周知に努めておりますが、議員からもお話がありましたとおり、より防犯カメラが設置していることを周知することは、犯罪の抑止と市民の体感治安の向上に重要であると考えております。今後も効果的な周知方法について、他市の先進事例を含め調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　本市が安心、安全な町であることをアピールしたいという思いからカメラについての要望をし続けてまいりましたが、10月の強盗事件では、反対の意味で全国に本市の名前が知れ渡ってしまいました。私自身、遠方の友人から何件か市川は大丈夫？と連絡をいただいてしまい、悔しい思いをしました。今回の事件を受けて、田中市長におかれましては迅速な御対応をしてくださいました。よくないことがあったときこそチャンスに変えていきたいと思うところです。今回の事件をきっかけに、京都の世界一安心安全な町の冠に負けないような広報の在り方を考えていただきたいということをお伝えいたしまして、次の質問に移ります。
　(2)の通学路等の安全につきまして御答弁をいただきました。
　令和３年の一斉点検後も多くの学区や箇所において必要な安全対策を迅速に講じてくださっているとのことです。具体的にどのようなものが危険箇所として寄せられているのでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校や市民より寄せられた通学路における危険箇所といたしましては、横断歩道や外側線等の道路標示のかすれなど、経年により安全対策の効果が低減している箇所や樹木などにより運転手が歩行者を視認しにくい箇所、児童の飛び出し等により事故が起きかけた箇所などがございます。寄せられた危険箇所につきましては、関係機関と連携し、安全対策の効果が低減している箇所の修繕や地権者への樹木等の伐採協力の依頼、運転手や歩行者への注意喚起を行う電柱幕の設置など適宜必要な対策を講じているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁をいただきました。常に子どもの安全について配慮してくださっていることが分かり、安心をいたしました。どうか今後も通学路に危険がないように引き続きの御尽力をお願い申し上げます。
　さて、幾ら物理的な安全な配慮がされていたとしても、子どもを狙う犯罪者から子どもたちを守るということは難しい課題であると思います。そこで、伺います。本市における不審者対策の現状について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒が不審者を目撃、あるいは被害に遭った場合には、当該児童生徒やその保護者から学校に連絡が入ります。学校は、不審者の特徴や被害状況などの確認を行い少年センターに報告し、併せて警察に通報します。その後、少年センターから、市内の公立幼稚園、公立、私立の小中高等学校、義務教育学校、特別支援学校、市川市関係各課にメールで情報提供いたします。私立幼稚園や保育園につきましては関係課より連絡し、注意喚起を行います。学校では、担任や担当職員が登下校は複数名で行うことや、不審者に遭遇したときは大きな声を出しすぐ逃げ、近くのかけこみ110番の家に知らせること、また、登下校中に不審者等に声をかけられたり、不審な行動を見たりした場合は、教員や保護者に必ず伝え警察にも連絡することなど、発達段階に応じて指導しております。近隣校の学区で起こった事案の際には、各学校から保護者に対して登下校時の送迎や見守りの協力を呼びかけることもあります。また、ふだんの対策として、日常的な指導に加え、中学校では４月から９月は午後５時30分、10月から３月は午後５時に最終下校時刻を設定するなど、生徒の安全を考慮した下校時刻としています。今後も、暗い道や人通りの少ない道、見通しの悪い道、不審者出没などの情報につきましては、学校や家庭、地域と情報共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら安全対策を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　本市のウェブサイトの中に児童・生徒に関係する不審者情報というページがあります。この報告によりますと、報告が上がっている分だけですけれども、９月は22件、10月は33件の被害状況が掲載されています。幾つか読み上げます。下校途中、露出している男に遭遇した。声をかけられ、写真を撮られ、連れて行かれそうになった。男に手をつかまれた。お菓子をあげるからうちに来ないかと声をかけられた。家で女の子が泣いているから一緒にいてほしいと言われた。ほかにもたくさんの事例が掲載されています。御答弁によって、不審者が目撃されたり、被害に遭ったりした場合は、その報告、そして情報共有を行うという体制が整っていることを理解しました。また、子どもへの指導も徹底されているからこそ、重大な事案につながりにくいのかなと思います。保護者の立場から申し上げても、すぐに情報を共有してもらえれば我が子の安全の確保について対策がすぐにできますし、見守りもすぐ行くことができます。スピーディーな共有は大変ありがたいです。
　保護者だけでなく、地域の方々にもすぐに共有できるようなシステムが確立できたとしたら、みんなでパトロールし合うなど、地域を挙げて子どもたちを守るための取組ができるのではと思います。それでもやはり防犯カメラの意義を考えざるを得ません。秋冬は完全下校が５時まで早まっているということを御配慮くださっているんですけれども、夜の５時は結構暗いです。場所によっては街灯が少なかったり、人通りが極端に少なかったりと、子どもを歩かせるには心配な道もあります。再度カメラの分布状況に応じた設置の検討を要望させていただきまして、この項目の質問を終わります。
　次に、大項目の２つ目、保育行政についても御答弁をいただきました。
　幼保就職ナビ、令和５年からは市内に複数ある保育士養成機関で組織する大学コンソーシアム産官学連携プラットフォームキャリア支援部会と市の連携で実施をしているとのことです。せっかく未来の保育士さんである学生さんと、また学校とつながる機会となりますから、この連携事業をより有意義に活用していただけたらいいのではと思います。幼保就職ナビの来場者について、昨年はたしか54名だったかなと思うので、81名へと大きく増加しました。今回のこの幼保就職ナビの案内はウェブサイトのみの掲載ということでしたので、今後さらなる来場者の増加を見込むためには、例えば近隣他市の各教育機関へのチラシの持込みを行うのも有効なのではないかと思います。本市の学校ももちろんですけれども、他市からもぜひ知ってもらいたい制度がたくさんあります。実際に担当者が学校へ足を運び、学校の先生や進路担当の方などと顔が見える関係になることで、学校の職員の方も市川の保育園を勧めてくれることもあるのかなと思います。
　また、パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」については、400部を千葉のセンターに送付し、周知依頼をお願いしているということです。まず職員の方々に本市の保育士さんへの制度に自信と誇りを持っていただき、胸を張って学校や学生さんに直接アピールしていただけたらよりいいのではないかと思います。また、保育士になるためには学生の間に教育実習という制度があります。市内の保育園で実習生をたくさん受け入れることができたとしたら、卒業後に本市で保育士として勤めてもらえるきっかけになると思います。
　そこで、再質問として、本市において教育実習生の受入れがどのように対応されているのかを、現状を伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　養成機関で学ぶ学生の保育実習への受入れは保育士の確保につながると考えており、積極的に受入れを行っています。令和５年度は14の養成機関から依頼を受けており、本市で把握している実習生の人数は、公立保育園で22名、民間保育施設で24名となっております。このほかにも、直接養成機関から依頼されて実習生を受け入れている保育施設がございます。また、養成機関が実習施設を選択しやすくするため、市内の民間保育施設に対して実習生受入れの意向調査を行い、受入れを積極的に行いたいと回答した保育施設の一覧を作成して、約40の養成機関に市から情報提供を行っております。未来の保育士となる実習生を育成すると同時に、市内保育施設の人材確保につながるよう、これからも努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　実習に行ってみてよい経験ができた学生さんは、一日でも早く現場で働きたいと思ってくれるのではないかと思います。実習生を積極的に受け入れることで市内保育施設の人材確保につながるものと考えています。市が主体となって実習生の希望の取りまとめを行うとしたら、市と市内保育園とのつながりや市と学校や学生さんとのつながりのパイプができていいのではないでしょうか。市内の保育施設に実習生を呼び込む工夫につきまして、今後も検討をくださいますようお願いいたします。
　次に、本年８月８日に、令和６年人事院の勧告において公定価格の上乗せ分が加算されるということが発表されました。私もちょっとよく分からなくていろいろ調べたんですけれども、それによって保育士さんの給料が引き上げられるというふうな、報道でもなされていたところです。この部分だけ聞くととてもすばらしいことのように思いますが、それを受けて、本市が独自で行っている公定価格に上乗せをする加算の部分が見直されるという話も耳にしました。保育士の確保において、魅力のある給与体系は重要なポイントとなります。これまで本市では様々な加算を行って近隣他市に負けないような制度をたくさんされてきましたが、では、今回の公定価格の改定で金額が上がるということによって、本市独自の加算について今後どのようになっていくのでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、市内の民間保育施設において一定の保育水準を確保しながら安定的な運営をしていただくため、国が定める公定価格に市独自の加算を上乗せし、運営費として施設に交付しております。また、運営費とは別に保育施設で実施している事業に対し、必要な経費の一部を補助するものとして補助金も交付しております。この市独自加算や補助金につきましては、保育現場の様々なニーズに応じた対応が必要とされる一方で、厳しさが増していくと考えられる財政状況を鑑みると、常に優先順位を設けながら見直しを図っていく必要があると考えております。ただ、これらの制度改正は施設の運営に直接関わることから、見直しの検討状況につきましては各施設へも随時お知らせしているところです。
　現時点では、報道にもあるように、国の公定価格において今年度の人事院勧告を踏まえ保育士の人件費を大幅に増額する方向で進められておりますが、市独自加算の在り方については、近隣自治体との比較なども踏まえて検討する必要があると考えております。保育士をはじめとした施設で働く職員の処遇を高い水準で維持することは、職員の確保やモチベーションの維持につながる重要な要素と考えておりますので、職員の処遇に係る制度の見直しについては十分な配慮をしなければいけないと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　伺いました。保育士さんなど働く人の給与というところに限って言うと、国が定める公定価格に市川独自に加算が今上乗せしているという構造であるのが現在ですよね。ここの下の土台の部分が大幅に増額するというようなことを受けて、加算部分の見直しをするというような検討を今されているということですが、この加算が減ってしまう可能性もあるのかなと思います。御答弁の中で、近隣自治体との比較というふうなワードが出てきました。市川は、川を挟んでお隣に東京都があります。東京都の場合は公定価格の階級が高くて、土台の時点で増えたとしても、東京はもっとさらに金額が大きくなると思うんですね。なので、制度の見直しを検討されているということですので、市内で、今とこの後というような改定前後の処遇の比較を行うのではなく、ぜひ、東京都を含めた近隣他市との処遇との比較の中で制度を見直していただけたらと思います。引き続き、市川で保育士として働く魅力が大きくあってくださいますように、そのように御尽力いただけたらと思います。
　続いて、次の項目に移ります。保育需要に応じた保育施設の今後の在り方について御答弁をいただきました。以前の待機児童への対策として、一気に保育施設を増やしたいという認識がある一方、子どもの数は減っているから、定員が割れている施設が増えているのではないかと思ったところなんですが、伺うと、市全体で見ると利用申込者の増加は続いているということでした。第２子保育料無償化であったり、共働きの家庭の増加などによって、社会情勢によって今後も保育施設の利用者は増えたり減ったりするのかなと、難しいかなと思いますが、ある程度柔軟な対応ができるように準備をしていただけたらありがたいと思います。
　今後、民間の保育施設において定員に満たない状況が将来的に出てきた場合、まずは公立の保育園でできることがどんなことがあるかなというふうに思います。そこで伺います。将来的に地域の児童の受入れに余裕が出てきた場合の公立保育園の対応について伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　将来的に地域の保育施設における児童の受入れに余裕が出てきた場合は、公立保育園の受入れ数を調整することや、施設数の適正化を図ることなどを検討してまいります。また、現在は老朽化している木造の公立保育園について、民営化、もしくは統廃合を進めておりますが、木造以外の公立保育園につきましても、今後生じる児童数の減少を見据え、公立保育園の担うべき役割や地域ごとの保育需要、立地条件などを考慮しながら、民営化や機能の見直し、統廃合など施設ごとの対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　今御答弁の中に、公立保育園の機能の見直しというようなキーワードがありました。例えば、医療的ケアであったりとか、特別な支援が必要な園児を民間の保育園で預かることは難しいので、そのような点においても、民間の保育園にとってできないことができるというのが公立保育園に求められていることかなと思います。一方で、経営的視点から切り離してよりよい保育の在り方をとことん探求できるというのも公立保育園のメリットです。今回は、市内保育施設の配置に弾力性を持たせる役割も持つのかなと、そんなふうに考えさせられる部分があった質問でもあるんですが、やはり私としましては、子どもが減らないような、また、子育てするに当たって本市を選んでもらえるような手厚い政策を充実させていけたらいいなと思うところです。今後、幾つかの園が民営化や統廃合される流れがありますが、公立保育園が本市のあるべき保育の姿を示す基幹園であってほしいと願いまして、この項目の質問を終わります。
　続いて、大項目の３、子どもの人権について、親子交流支援事業について詳細を御答弁いただきました。制度の端々に近隣他市からの十分な調査研究を感じてありがたいと思います。新しい制度となりますので、実際に運用が始まった後も、利用者の声を聞きながらよりよい制度構築を目指していただきたいです。この制度の周知方法についてどのようにされていくのか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　親子交流支援事業の周知につきましては、市の公式ウェブサイトに掲載しているほか、市民が離婚届を受け取りに来庁された際、本制度の案内を掲載した養育費、親子交流支援についての各種支援に関するリーフレットを離婚届と併せて配付しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　お伺いいたしました。離婚届と併せて配付するということで、今後離婚される両親については100％の周知ができるそうです。ただ、既に離婚した御両親もいらっしゃいますので、いろいろなところで周知ができますよう、ぜひ御検討いただけたらと思います。
　続いて、(2)では、子どもの虐待を防ぐための取組の周知の方法について御答弁をいただきました。では、実際に児童虐待についての相談を受けた後、本市はどのような支援を行っているのか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市のこども家庭センターは、子どもに関わる相談窓口を集約して設置しており、児童虐待の防止や早期対応に向け、母子保健と児童福祉の専門性を生かした切れ目のない支援体制を整えております。こども家庭センターが児童虐待に関する通告や相談を受けた場合、まず初めに、子どもの状況や家庭状況について情報収集を行います。その後、緊急受理会議においてケースの緊急性や調査方法などを協議し、家庭訪問や面接による子どもの安全確認を行います。確認の結果、緊急性や専門性の高いケースについては児童相談所に連絡し、連携して対応しています。継続支援が必要な家庭に対しては、支援計画を作成して訪問や面接を行い、必要な福祉サービスの利用を調整するなど問題解決に向けて支援を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　本市においては、児童虐待を防ぐ取組も、起きてしまったときの支援も手厚く御対応くださっている旨を理解いたしました。児童虐待事案に関して引き続き寄り添った支援をお願いいたします。
　本年４月１日から、母子保健相談窓口アイティと子ども家庭支援センターが、組織が一体化してこども家庭センターになりました。相談窓口が一本化されたことによって、妊娠、出産から、18歳までの子育て期にわたるいろいろなありとあらゆる相談が、どこにしたらいいのかなと悩む必要がなくなったかなと思います。相談のしやすさも重要なポイントです。こども部に限らずですが、今後も市内の子どもたち、そして子育てをされている全ての方々に、市川でよかったと思っていただけるような市政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

一般質問　石原たかゆき議員

○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　スポーツ施設等におけるＡＥＤの設置状況について伺います。
　本市の第２期市川市スポーツ推進計画では、健康寿命日本一の実現に向けて、スポーツの果たす役割は大変重要であるとしております。実際多くの市民が多くの種目でスポーツにいそしんでおりますが、多くの人がスポーツをすると一定程度事故が発生することが予想され、事故への対応、備えが必要になります。スポーツ時の心停止の事故に備えて、スポーツ施設におけるＡＥＤの設置は必須と考えます。
　そこでお伺いします。本市が管理しているスポーツ施設におけるＡＥＤの設置状況及び課題についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市において管理しているスポーツ施設は、現在、体育館や陸上競技場等のスポーツ施設として８か所、公園内等の運動施設として22か所、運動広場として４か所、市民プール等その他の施設が５か所、合計39の施設があり、そのうち職員等の管理人が常駐している13施設にＡＥＤを設置しております。なお、江戸川河川敷グラウンドや少年広場など、職員等が常駐していない施設に対しましては、国府台市民体育館や塩浜市民体育館等に貸出用として保持しております。ＡＥＤは、毎日の動作確認や温度管理が必要な高度管理医療機器、特定保守管理医療機器であることから、管理する者が常駐する施設で保管しているところでございます。
　次に、ＡＥＤ設置に関わる課題についてでございます。
　市民体育館等職員が常駐している施設につきましては、ＡＥＤの設置に関し特に問題はございません。しかし、河川敷グラウンドや少年広場など無人施設につきましては、施設を利用する都度の貸出しとなるため、利用者にとっては借用までの手間が負担になることが考えられ、貸出しの実績がほとんどなく、貸出し率の向上が課題と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　管理が必要なため、管理する者が常駐する施設には設置してあるということでございました。貸出しの実績が現在までほとんどなく、使用率の向上が課題ということでございましたが、先月、堤防部のサイクリングロードではリバーサイドマラソンが行われました。ＡＥＤの貸出しは行ったのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市から、市川リバーサイドマラソン大会の開催に当たりＡＥＤの貸出しは行っておりません。市川リバーサイドマラソン大会の実行委員会にＡＥＤの利用について確認を行ったところ、独自に準備し、マラソンコースの一定区間ごとに配置を行い、大会を実施したとのことでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　あれだけ大がかりな大会に貸出しがないということは、周知が行き届いていないか、借りにくい状況があるということだと思います。確かに改善が必要に思います。
　次に、学校施設開放事業に伴うＡＥＤ設置の現状と課題について伺います。
　市川市では広く学校を開放しており、体育館や運動場を使い、子どもから年配者まで幅広い年齢層の多くの市民がスポーツにいそしんでいます。学校の校舎内にＡＥＤを設置していることは承知しておりますが、学校施設開放の外を使う利用者が使えるＡＥＤは設置されているのでしょうか、現状と課題をお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　ＡＥＤは現在、学校敷地内の屋外に設置されており、学校施設開放の利用者専用のものではありませんが、いつでも、誰でもスムーズにＡＥＤが使用できる状況になっております。なお、学校施設開放団体へは、ＡＥＤが屋外に設置されたことについての文書及び写真説明入りのＡＥＤの使い方についての周知をいたしました。今後は、ＡＥＤの設置されている場所が学校により異なるので、どこに設置されているのかすぐに分かるように案内や表示をしていくことなど関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　全ての学校の敷地内、屋外に設置されたということで安心いたしました。と申しますのも、今までは屋外には設置されておりませんでしたので、20年ほど前、校内に初めて設置された最初は、外の活動をしていてＡＥＤが必要となった場合は、ガラスを割ってでも校舎内に入りＡＥＤを持ち出して対応するといういささか乱暴な対応を指示されておりました。十四、五年前になりますが、土曜日にある小学校で、サッカーの開放団体が子どもたちとともにパパママサッカーを開催していたところ、突然保護者が倒れ心停止となってしまう事故がありました。救急車を要請するとともに、数人の協力者で心肺蘇生を試み、ＡＥＤをということになりましたが、この学校の１階のガラスはとても厚く割れる状況ではありません。機転を利かせた保護者が近くの保育園まで走り、保育園のＡＥＤを借用して、できる全ての対応をして救急隊員に引き渡すことができ、一命を取り留めたということがございました。
　この後、各学校ごとにガラスを割らなくても校舎内に入れる工夫をしたのですが、セキュリティーの面からも、利便性の面からも校舎外の設置を学校として要望しておりましたので、今回、全ての学校に屋外に設置され、本当に安心した次第でございます。学校開放団体だけでなく、誰もが使用できるということでございますので、設置場所がすぐ分かるよう表示の工夫をお願いいたします。
　さて、設置されたのであれば、使用法を学び使えるようにすることが重要と考えます。施設開放団体がＡＥＤを使った講習を行いたい場合、教育委員会としてどのように対応するかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　ＡＥＤの使用を学ぶ場として消防局が開催する救命講習会があり、施設開放団体が受講を希望する場合は、消防局の指導員に出向いてもらう出張型の救命講習を受講するほか、個人で応募型の救命講習会を受講する方法がございます。今後、施設開放団体からＡＥＤを使った講習を行いたいと希望があった場合は、教育委員会から各学校の施設開放団体に講習会への参加を募るなど、年に数回と限られた回数ではありますが、講習が実施できるように消防局と調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。私は、ある小学校の開放団体で現在活動しておりますので、もしものときに備え、一緒に活動している仲間とともに講習会を希望したいと思いますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。
　市川市のスポーツ施設について、ＡＥＤの設置状況について伺ってまいりましたが、管理者が常駐している施設には設置しているが、そうでない施設には設置していないということでございました。先ほどの答弁では、江戸川河川敷緑地公園の運動施設には設置できないということでございますが、堤防部の先ほどのマラソン大会等、サイクリング道を含めてかなりの多くの方がスポーツを楽しんでおられます。多くのスポーツ施設、各学校にＡＥＤが設置されるとともに、これは度々丸金ゆきこ議員が取り上げておいででございますが、多くのコンビニにも設置が進んだ今、江戸川河川敷緑地公園の運動施設や堤防部のサイクリングロードは、ＡＥＤの空白地帯となってしまったように思います。この地域へのＡＥＤの設置はどのように考えているかお聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ＡＥＤは、毎日の点検を必要とするとともに温度による保管方法も重要となります。保管場所においては、直射日光等が当たらないなど建物の壁面に収納ボックスを設置し、機器が高温にならない等の配慮が必要となります。江戸川河川敷緑地公園は、河川敷部分を本市が国土交通省から河川占用の許可を受け公園として使用しております。現在本市は、この河川敷部分に野球場11面、サッカー場１面を整備し、堤防部はサイクリングロードとして整備しており、平常時には市民の方々へ開放して利用していただいております。この河川敷及び堤防につきましては、大雨時の増水等を想定し管理されている区域であり、倉庫や工作物を築造する際には、管理者である国土交通省江戸川河川事務所の許可を必要といたします。このように毎日の動作確認や温度管理が必要なＡＥＤを河川敷及び堤防部に設置するためには多くの課題があると認識しております。したがいまして、河川敷の運動施設やサイクリングロードを利用するに際し、市公式ウェブサイトによりＡＥＤの設置箇所を確認し、御活用いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　課題は多いということがよく分かりましたが、やはり何とかしないといけないというふうに思います。そこで、幾つか提案いたしますが、江戸川河川敷の堤防にトイレが設置されております。ここにＡＥＤを設置することはできないでしょうか。また、河川敷緑地公園やサイクリングロードを利用している方のために、近隣のＡＥＤの設置箇所を案内するような標識をつけられないでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、堤防のトイレにＡＥＤを設置することについてでございます。当該トイレは無人施設であり、朝に鍵を開け、夜に施錠といった日常の管理はされていない状況となっており、ＡＥＤの設置箇所もトイレの外側となるため、毎日の動作確認や温度管理ができないことから、先ほどと同様となりますが、ＡＥＤの設置には多くの課題があるものと認識しております。
　次に、河川敷や堤防において、サッカーや野球、ランニングなどをされる市民の安全、安心は重要であると認識しております。市民の方々には、日頃からＡＥＤの設置箇所を市公式ウェブサイト等で確認していただけるようさらなる啓発を図っていきたいと考えております。また、御提案いただきました標識によりＡＥＤの設置箇所を掲示するには、緊急事態に対応するための一つの方法ではあると考えますが、設置におきましては、河川区域を管理する国土交通省江戸川河川事務所と協議を行いながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　様々な課題はあると思いますが、ＡＥＤの空白地域をそのままにはしてはおけないというふうに思います。素早い適切な対応をお願いいたします。そこで、これがすぐできるかどうかはあれなんですけれども、１つ、今ウェブサイトで確認ということでございましたが、一覧表は住所が記載してあるだけで大変確認しづらいです。ぜひ地図に落とし込んで、すぐ確認できるようにしていただきたい、このように思います。
　続いて、次の項目に移ります。不登校児童生徒の支援について伺います。
　令和６年10月31日に、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実についてが発出されました。これによりますと、令和５年度、昨年度ですが、国、公立、私立の小中学校の不登校児童生徒数は約34万6,000人で過去最多となったとのことです。私が学校現場におりました最後の年が平成28年度、８年前ですが、８年前の不登校児童生徒数は約13万3,000人でしたので、この８年間で何と20万人増えました。単純計算で、実に１年間に2.5万人ずつ増えている計算です。この間、国も様々な対策を講じてきました。平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布され、平成29年３月には、この法をどのように具現化するかを示した基本指針が示され、令和元年には、それまでの不登校対策に関する通知を廃止して不登校児童生徒への支援の在り方についてを通知し、不登校支援に対する基本的な考え方を示しました。これ以降、これらに沿う形で各通知を発出し、予算措置も行い、全国の教育委員会及び全国の小中学校並びに付随する関係機関は、不登校児童生徒の対応、対策に当たっていると承知しております。それでも不登校児童生徒は増え続けました。原因はもちろんコロナの影響もあったでしょうが、それだけでは片づけられない増え方だというふうに思います。
　そんな中、令和５年３月には、国は誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、通知しました。これには大臣メッセージも添えられ、並々ならぬ決意がうかがえます。これらの法や基本指針、元年度通知、それ以降のＣＯＣＯＬＯプランを含めた各通知を踏まえた本市の不登校対策に対する基本的な考え方についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市における不登校対策に対する基本的な考え方は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法や、令和５年３月に発表されました文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランに基づく誰一人取り残されない教育の実現にあります。まずは児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりと、不登校児童生徒の将来的な社会的自立に向けた学びの保障を推進してまいります。教育委員会といたしましては、不登校状況にある児童生徒が学校内外で学習したり、生活したりできる居場所を整備し、さらには不登校の子どもを持つ保護者への支援に向けた民間団体との連携を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　誰一人取り残されない教育とは、子どもの学びの保障を考えますと、新たに不登校となる児童生徒を生まないための学校づくり、不登校となっても学校内外で学びを継続できる場の確保、これが基本的な考え方だというふうに思います。これを進めていかないといけません。ところで、文科省は、先ほどお話ししたＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめて通知してから僅か８か月後の令和５年11月に不登校の児童生徒等への支援の充実についてを通知しました。この通知では、これまで発出した通知について、誤解が生じないようにと前置きをして、不登校児童生徒への支援について改めて基本的な考えを周知しました。極めて異例なことだと思います。
　改めて通知を発出し、基本的な考え方を周知した、このことに対する本市の見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　文部科学省が示した不登校の児童生徒等への支援の充実についてでは、基本的な考え方が示され、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることに加え、義務教育段階の学校は、児童生徒の基本的な資質、能力を伸ばすためその役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であるとされております。誰一人取り残されない教育を実現するためには、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進することが重要です。また、各学校がより個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し安心して過ごせる場所となるよう、学校における体制を整えることが必要であると考えます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　内容についてはそのとおりで、私も同じように思いますが、ただいまの答弁は誤解に対する見解がありませんでしたので、少し話させていただきます。文科省は令和５年11月の新たに出た通知で、文科省が今まで発出した通知について、「学校に戻ることを前提としない方針を打ち出した」等の指摘があることから、誤解が生じないように改めて基本的な考え方を周知するとしています。では、今まで発出した通知でどのような誤解が生じやすいのでしょう。経緯と誤解を生じたと思われる内容を確認いたします。
　先ほどもお話ししましたが、平成29年３月、教育確保法を具現化する形で基本指針が示されました。基本的な考え方が書いてありまして、その解説にこのような一文がありました。「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。なお、これらの支援は、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならない」。登校という結果のみを目標としない、進路を主体的に捉え社会的自立を目指す、追い詰めることのないよう。
　その後、文科省は次の元年度通知で、支援の視点として、先ほど引用した部分を少し手直しして示しました。登校という結果のみを目標としない、進路を主体的に捉え社会的自立を目指すはそのままに、その後に明記されていた追い詰めることのないようには削除され、代わりに、「また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立のリスクが存在することに留意すること」が付け加わりました。登校という結果のみを目標としない、追い詰めることのないよう、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つ。これだけ並べると、確かに学校に戻ることを前提としない方針を打ち出したとの誤解が生じても仕方がないように思います。しかし、よく読んでいくとそうでないことが分かるんですが、誤解はされやすい。
　文科省は、この誤解が不登校児童生徒の保護者にも及んでいると自覚しています。令和５年11月の通知を出した１か月前に、例の毎年出される諸課題に対する対応の通知を出しておりますが、ここでは、不登校児童生徒の増加の背景として、児童生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透による保護者の意思の変化を挙げています。これは、通知にある不登校の時期が、休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つということだけが浸透したのではというふうに文科省も捉えているということでございます。このように文科省は増加の背景として保護者の意識の変化を挙げましたが、私は、保護者だけでなく、教師の意識の変化もあるのではというふうに危惧します。この変化が毎年2.5万人も増えている要因になっているのではと懸念します。だからこそ、文科省は異例の通知を発出したのだというふうに推察いたします。
　先ほどの答弁には誤解が生じていることに対しての見解がありませんでした。学校に戻ることを前提としない方針を打ち出したのではと誤解している教員がいることを前提にして、そのような教員の意識を変えることが必要に思います。不登校対策の研修会等でこのことをぜひ取り上げていただきたい、よろしくお願いいたします。
　さて、このように国は法をつくり、基本指針を明示し、通知やＣＯＣＯＬＯプランで具体的な策を示し、誤解があったのではとそれを払拭するための通知を出しても、不登校児童生徒は増え続けるばかりです。では、学校に大きな問題があるのか、そんなことはありません。学校の先生方は必死で対応しています。では、どうして増え続けるのか。あまりいい例えではないのですが、自分が理解するのに分かりやすいのであえて例えさせていただきます。天井から水が漏れ出したとします。ぽたぽたぽたぽた、皆さんどうしますか。まず、ぬれているところを拭く。バケツ等を持ってくるかもしれません。でも一番大事なところはどこかというと、天井の水が漏れている箇所を直すことです。一番お金をかけて直さなきゃいけないところはどこか、天井です。私は、この天井、いわゆる私は学校だと思いますが、ここにもっともっとお金をかけなきゃいけないのではないか。常々思っております。漏れてくる原因を突き止めその元を断つ、その方向が足りない、このように思います。
　話を変えますが、先ほどお話しした令和５年３月に示されたＣＯＣＯＬＯプランは、不登校対策の今後の姿が示されております。目指す姿として、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます」、２つ目として「心の小さなＳＯＳを見逃さず、『チーム学校』で支援します」、３つ目として「学校風土の『見える化』を通して、学校を『みんなが安心して学べる』場所にします」、このように書かれております。具体的な学校に対する手厚い支援も多く示されておりますので、私の言う天井直しに関わること、このことについて、ＣＯＣＯＬＯプランの中で何点か伺ってまいります。
　まず、「心の小さなＳＯＳを見逃さず、『チーム学校』で支援します」では、チーム学校による早期発見、早期対策を挙げております。具体的にどのようなものか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不登校になる要因は児童生徒によって異なりますが、複数の要因で不登校に至る場合が多いことから、教職員やスクールカウンセラー、養護教諭等がおのおのの専門性を発揮し、連携しながら支援の方法を検討しチームで支援に当たることが重要であると考えます。学校では、不登校の早期発見、早期対応に向けて、定期的に生徒指導部会や教育相談部会、職員会議を実施し、組織で支援に当たる体制を整え、一人一人の状況に合わせた対応を協議しております。中学校では、管理職、担任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、必要に応じて全担任などが会議に参加し、小学校では、この組織に加えて教務主任が入り、放課後などの時間を使って支援方法について検討を行っております。教育委員会では、研修会の実施や不登校児童生徒支援マニュアルの全職員への配付を通じて、担任が１人で抱えずに役割分担をしながら組織で支援に当たるよう指導、助言を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　担任が１人で抱えない、これはすごく大事でございます。ただ、このチーム学校という考え方はもう20年前から行っておりました。それを徹底しろということだと思います。しかし、昔と違い、今は様々な課題があるというふうに思います。今回ヒアリングで、本市の不登校児童生徒数の経緯を確認いたしました。小学校を例にしますが、８年前、平成28年は小学校113人、令和５年は379人、これを学校数で割ると、平成28年は各校２人から３人、令和５年度は９人から10人となります。平成28年、私は校長だったときのことを思い出しますと、１人の子どものために、管理職、担任、学年主任、養護教諭、教務主任、特別支援コーディネーター等がスケジュールを合わせて集まり、会議は約１時間ぐらいかかりますので、二、三人ではありましたが、会議を行う時間を生み出すのが大変苦労いたしました。それが10人となると、どのようにしているのか。学校現場の苦労は計り知れません。ＩＣＴの活用も、これは必要でしょう。放課後等の時間を使ってとのことでございましたが、このような子どもたちのための会議の時間をつくるためにも、働き方改革の推進が急務というふうに思います。
　続いて、子どものＳＯＳを見逃さないための具体策について伺います。
　ＩＣＴ機器が必要と思いますが、本市はどのように進めていくか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴ機器の活用についてですが、令和５年８月に教育委員会から各学校に発出した児童生徒の心情を収集するソフトウエアの使用についての文書にて、学習用端末を活用した児童生徒の心情を収集する無料ソフトウエアの紹介を行っております。その通知を受け一部の学校では、児童生徒の悩みや困り事を把握し迅速に対応するために、タブレットによる学校生活アンケートを行っています。今後、教育センターでは、市内全ての市立学校に対し優れた事例を紹介しつつ、不登校の早期発見、早期対応への環境整備を含めた対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ＣＯＣＯＬＯプランでは、具体的な姿として１人１台の端末で小さな声が可視化され、心の不安や生活リズムの乱れに教師が確実に気づくことができるとあります。初期対応では子どものサインを見逃さないことが重要ですが、ＩＣＴ機器を活用して確実にしていこうということですから、今後、当たり前の環境整備と言えます。私は昨年、令和５年９月定例会において、会派創生市川の代表質問にて、校務支援システムのクラウド化と校務系と学習系の一元化、並びにダッシュボードの活用について、その利点を伺い導入の要望をしたところです。このＣＯＣＯＬＯプランの示す方向も全く同じです。
　そこで、改めて伺います。校務系、学習系を一元化することで、不登校児童生徒の早期発見、早期対応にどのようなよさがあるのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在別々となっています教職員の校務系パソコンと学習系タブレット端末を一体化することで、これまでできなかった児童生徒の様々なデータを集約したり、児童生徒の学習用タブレットと連動したりすることができるようになります。児童生徒と双方向でのやり取りもでき、タブレット端末を通して児童生徒の悩みの相談に乗ったり、心の変化に気づいたりすることも可能となります。これらのことが不登校の早期発見、早期対応にもつながると考えます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　クラウド化、一元化とダッシュボードの活用をぜひ進めていただきたいと、このように思います。
　続いて、校内教育支援センターについて伺います。
　ＣＯＣＯＬＯプラン、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます」と１番にありますが、ここには自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置するとあります。本市の校内教育支援センター設置の考え方、現状、今後の方向性について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、市内の市立中学校及び義務教育学校後期課程には校内教育支援センターを既に設置していますが、近年、小学生の不登校が急増していることから、小学校にも校内教育支援センターの設置が必要であると考えます。そこで、今年度から、市内市立小学校の６校を校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームのモデル校とし、支援の在り方や学習環境の整備について検証を行っております。モデル校では、スペシャルサポートルームを毎日開室することとし、開室している時間は必ず教職員が児童の対応に当たれるよう体制を整えております。モデル校における利用児童数は毎月増加しつつも、通室によって不登校状況が改善された児童もいることから、学校内の居場所としての効果を確認しております。教育委員会では、この６校の検証結果を踏まえ、小学校及び義務教育学校前期課程に校内教育支援センターの早期開設に向けた準備を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　早期の開設をぜひお願いいたします。
　校内教育支援センターの設置は、学校に対する手厚い支援の大きな一つというふうに思います。現状、不登校から復帰段階の児童生徒やその兆候が見られる児童生徒がどのように対応することになっているかといいますと、ＣＯＣＯＬＯプラン以前の通知では、保健室、図書室等を活用した温かい雰囲気で迎え入れる居場所づくりをし、学校生活への適応を図るというふうにしておりました。この場合の課題は、居場所づくりといっても、誰がどこでいつ対応するかです。保健室、図書室には、一応いっときはそこで対応できますけれども、本来の目的がありますから、対応が難しくなることもあるわけです。私が校長時代、そういった場所も人もないときには校長室を開放して、校長室登校している子どもが多いときは３人おりました。これが現状でございます。校内教育支援センターとして場所も特定でき、職員も必ず対応できる体制を整えるということでございますので、これは画期的なことと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、市川市の小学校では現在、ゆとろぎ相談室が設置されておりますが、これと、設置される校内教育支援センターはどのような関係になるのでしょう。考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ゆとろぎ相談室は、平成７年度より開設された本市独自の事業であり、学校におけるゆとりとくつろぎの場所として、これまで幅広く児童の情緒の安定を図る役割を担ってまいりました。新たに開設を目指している小学校における校内教育支援センターは、これまでのゆとろぎ相談室での支援方法や実績を生かしつつ、特に不登校傾向にある児童が安心して過ごし学べる居場所としての機能を担う場所としての設置を考えております。学校生活における不安や困難を感じている児童や不登校の状況にある児童にとって、どちらの居場所も安心して過ごせる居場所となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　校内教育支援センターの新設に伴い、ゆとろぎ相談員は閉鎖されるのではと心配しておりましたが、併設の方向ということでございますので、役割が違いますのでとてもありがたく思います。ゆとろぎ支援員は１日６時間、週３日の勤務と記憶しておりますが、校内教育支援センターは毎日オープンということでございますので、大きな予算措置が必要に思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　今回のヒアリングで、市川市の不登校児童生徒の1,000人当たりの出現率を確認いたしました。令和５年の数値で全国と比較すると、小学校は全国が21.4人に対し市川市は17.3人、中学校は全国が67.1人に対し市川市は57.2人と、小中いずれも市川市のほうが低いと確認できました。これは、市川市独自の事業として行っている小学校のゆとろぎ相談室、中学校のライフカウンセラーの成果というふうに思います。これに校内教育支援センターが加わりますので、大きく期待したいというふうに思います。
　次に移ります。ＣＯＣＯＬＯプランの３つ目には、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを目指すとしています。これは、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを進めることが、新たに不登校となる子どもたちを生まないことにつながるとの考えからでございます。提示された幾つかの具体策のうち２点について伺います。
　１点目は校則の見直しについてです。
　現在の社会環境にそぐわない厳しい校則が不登校のきっかけとなることがあるため、校則の見直しを具体策として提示しております。校則の見直しについては、とくたけ純平議員が取り上げており、大まかには理解しておりますが、改めて本市の校則の見直しの現状についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、全ての市立中学校、義務教育学校においては、生徒一人一人が校則の在り方について考え、多くの学校では教職員と生徒による検討委員会を組織して、生徒の意見を取り入れながら校則を見直しています。また、全ての市立中学校、義務教育学校のウェブサイトで自校の校則を広く公開しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　児童生徒が主体的に校則を見返すことを続けていただきたいというふうに思います。
　かつて市川市には校則のない中学校がありました。当時の校長にお会いすることがありましたので当時のことを伺いました。自分で考えて行動する生徒に育つことを一番に考え、校則はつくらなかったとのこと。問題行動があったときにはどのように対応したか伺ったところ、複数の先生でとにかくよく話を聞き、諭したということでした。大事なのは、説得ではなく納得ということだと思います。命令やルールに単純に従うのではなく、自ら考え自発的に自らの行動を律する子に育てる。これぞ教育と思いますが、生徒数や教師数、教師の力量も問われますので、なかなか一般化は難しいかと思われますが、校則見直しの参考にしていただければというふうに思います。
　次に移ります。２点目は学校風土の見える化についてです。ＣＯＣＯＬＯプランでは、学校風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にしますとしています。学校風土の見える化とはどのようなものか、また、市川市の現状についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校の風土の見える化とは、学校評価の仕組みを活用して、児童生徒の授業の満足感や教職員への信頼感、学校生活への安心感などの学校の風土や雰囲気を把握する取組のことです。現在、市川市では児童生徒及び保護者を対象としてアンケートを行っており、その結果は、学校が目標等の設定、達成状況や取組の適切さなどを評価するに当たって生かされていますが、さらに効果的な手法について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学校風土を評価する側面を決定し、項目を整え、全市的に同様のものを行うと、比較することができるというふうに思います。ぜひ取り組んでいただきたい。
　また、見える化はＩＣＴの得意分野ですので、文科省も提示していますが、今後様々なツールが出てくるというふうに思います。近隣他市の情報も踏まえ、効果をよく吟味し、適切に導入を図る必要があるというふうに思います。この点については特に今後注視してまいります。
　不登校対策について、基本的な考え方から、私論を交え、食い止めるために一番お金を使うべきところは学校であるとの考えから、現在進行形のＣＯＣＯＬＯプランの実現に向けて伺ってまいりました。るる申し上げましたＣＯＣＯＬＯプランの実現が急務というふうに思います。ＩＣＴの環境整備や校内支援教育センターの設置に伴う人的環境整備など、予算措置の必要なことばかりで恐縮ですが、市川市が不登校の児童生徒がどんどん減ってきている、このような状況になることを目指してまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に移ります。令和６年２月定例会の一般質問にて、多様化した学校の課題に対し、学校の裁量で対応できる予算の導入について伺ったところ、副市長答弁では、必要あるとの認識を持っている、検討は進めたが、令和６年度予算には準備が整わなかったとの答弁がありました。令和７年度に向けてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　昨今、学校現場におきましては対応しなければならない課題が多様化しており、学校の規模や地域の特性、さらに、学校を取り巻く環境などにより、内容や優先順位はそれぞれの学校で異なっていることは認識しております。特に複雑、多様化する子どもへの対応や、教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減につながる事柄は早急に取り組まなければならない課題であると考えております。そのため、市長からの指示を受けまして、クラス数や児童生徒数などに応じて配当する既定の学校予算とは別に、各学校で提案する取組や意向を学校の裁量で使える予算の導入を図り、課題解決に向けた業務の推進を支援していきたいと考えております。特に昨今課題となっている教職員の働き方改革の推進を進めることで生み出される時間や余裕を、それぞれの学校へ通う子どもたちの利益につながるような取組を推進していくことが期待できると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市長の御指示ということで、大変ありがとうございます。この質問の発端は、一部の学校で負担となっている学校プールの清掃を業者にお願いし、ＰＴＡの予算で処理をしてきたということがきっかけでございました。
　そこでお伺いします。学校のプール清掃についても、学校の判断で当該予算を活用できると考えてよろしいのでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、多くの学校で、プール開き前に教職員が中心となって学校のプール清掃を実施しておりますが、当該業務を委託することにつきましては、教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減につながることから、当該予算の活用が可能であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。さらに伺いますが、ただいまの御答弁ですと、教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減につながることには活用できるということでございました。そうしますと、国が教職員の働き方改革のために学校や教師の業務を整理した、いわゆる学校・教師が担う業務に係る３分類というのがございますが、これに該当するものについては当該予算で活用できると、このように考えてよろしいのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和５年８月に中央教育審議会の初等中等教育分科会から提言された一つである教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策におきまして、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進を図るため、学校・教師が担う業務の３分類の対応事例が示されました。そのうち、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」につきましては、当該予算の活用が可能であると考えております。また、「学校以外が担うべき業務」につきましては、その内容に応じて、地方公共団体や教育委員会、保護者や地域団体が担うものであると考えておりますが、本市では既に学校運営協議会や地域学校協働本部など、保護者や地域が連携する中で御協力いただいている部分もあり、当該予算につきましては、その内容を精査した上で、必要に応じてその部分にも活用することは可能であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。ただいまの時期は、制度設計、または新年度予算査定も大詰めを迎えているということでございますので、考え方のみをお伺いいたしました。多様化する学校課題には、それに対応できる予算が必要と要望してまいりましたが、特に働き方改革の課題には大きな光が当てられたように思います。また、既定の学校予算とは別に各学校で提案する取組について、学校の裁量で使える予算の導入を図るということでございますので、これは既定予算の上乗せということだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。お願いばかりで誠に恐縮でございます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問　中村よしお議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行ってまいります。
　行徳地区の課題について、(1)わくわくバスの東西線南行徳駅北口ロータリーへの乗り入れについて。
　私は、令和４年９月定例会一般質問でこのテーマについて質問をしました。現在、南行徳駅バス停は北口ロータリーではなく、南行徳駅前通り沿いになっております。利用者からは、北口ロータリーにバス停を設置していただけると、エスカレーターやエレベーターを利用して同駅改札口まで動線がよくなるので、バス停の設置をお願いしたいという要望を受けておりました。現在の南行徳駅前通りのバス停から南行徳駅改札口までは約100ｍ離れた位置となっています。実際にどのような経路になっているかといいますと、南行徳駅前通りバス停を下車すると、片側２車線の幅広い幅員の当該通りの信号を渡り、それから東西線高架下の通路を通り、エレベーターやエスカレーター、階段を使い２階の改札口に向かいます。それまでの距離が約100ｍ、一方で北口ロータリーのバス停で降車する方々の動線を見ますと、エスカレーター、エレベーターまでの距離はせいぜい10ｍから20ｍほどで、駅改札までスムーズに移動しております。
　令和４年９月定例会一般質問での市の答弁では、本市としても、高齢者等の移動に係る負担の軽減や利便性の向上を図る必要があると考えているため、コミュニティバス運行事業者に対して、乗り入れることによる運行本数への影響や、ダイヤ変更に伴う運行経費などの検討を依頼している。その後に物理的に乗り入れが可能か否かを判断するため、現在、ロータリーに乗り入れている路線バス事業者である東京ベイシティ交通や京成バスに対して、コミュニティバスが乗り入れた場合の乗車位置の確保や、既存の路線バスの運行ダイヤに支障が及ぶかなどの協議を進めていく。今後、乗り入れが可能な場合には、南部ルート実行委員会において協議、調整を進めていくというものでありました。
　また、私から本市に対して、バリアフリー新法に基づき、障がい者をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに対応できる移動環境としての公共交通インフラの実現を通じて、広く社会活動を支える有効な基盤となることを念頭に置いた移動等円滑化の促進が進められています。その考え方に基づき、鉄道、バス、それぞれでバリアフリー化が進められています。本市としてコミュニティバスの停車場を設定するに当たり、鉄道駅との動線について、高齢者や足の不自由な方の移動についての配慮を優先すべきと考えるが、見解を伺いますと市の見解をただしたのに対し、本市からはコミュニティバスのバス停については、バリアフリー化の観点からも、高齢者や障がい者等による乗り換えや乗り継ぎを効率的かつ円滑に行うことに配慮し、例えば鉄道駅などでは、他の旅客施設までの移動距離を短縮する必要がある。しかし、鉄道駅と道路交通における結節点となる駅前広場においては、既にバス停やタクシーなどの乗降場が整備されており、新たなバス停の整備が困難と思われる箇所が多い状況である。本市としては、安全で円滑にアクセスできる経路上へのバス停の設置について調査を進めるとともに、駅前広場を利用している交通事業者や関係者と相互に協力し、移動距離を短縮できるよう努めてまいりたいと考えているという趣旨の大変に前向きな答弁をいただいたわけであります。
　そこで、その後の本市の検討の進捗について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　南行徳駅北口ロータリーにはバス停が３か所設置されており、バス停の新設スペースを確保するのは難しい状況です。３か所のうち２か所は京成バスが使用し、残る１か所は、京成トランジットバスと東京ベイシティ交通が共用しております。前回の御質問の後、停車する便数が最も少ないバス停をコミュニティバスが使用することについて、京成トランジットバス及び東京ベイシティ交通と協議しております。その際、両者からは、コミュニティバスを含めた３路線のバスが混在することで利用者の混乱を招くなどの意見があり、バス停の共用には消極的でした。その後、運転士不足により各社が路線バスを減便するなど、北口ロータリーのバス停の利用状況が当時と変化しております。現在、このバス停を利用しているバスの便数は１日９便しかなく、本市としてはわくわくバス46便との共用が可能ではないかと考えました。
　そこで、改めて、わくわくバスを運行する京成トランジットバスに北口ロータリーに乗り入れた場合の影響を尋ねたところ、１便当たり３分から５分程度運行時間が延伸になるとのことでした。仮に現在の運行ダイヤで運行時間を延伸した場合には、車両１台と乗務員２名の補充が必要となることが見込まれるとのことです。一方、現在の車両台数と乗務員数のまま運行時間を延伸した場合には、１日に各方向で５便から６便の減便が見込まれるとのことでした。本市としましては、７月に減便をしているわくわくバスをさらに減便することは利用者サービスの低下につながることから、現時点においてロータリーへのバスの乗り入れは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まずはバス会社との協議を進めていただいたことに敬意を表します。２年前の私の一般質問から、運転士不足による減便など、バス事業者を取り巻く環境が変化していることは理解をいたしました。ただ、本市がバス会社からヒアリングをした内容、今いただいた答弁の中で、これはちょっと明確にしておかなきゃいけないなということがあります。２年前のときからしばらくしてからの乗り入れができないということに対するバス事業者の意見としては、要は２社が既にバス停がある、それを共有するということで、利用者から混乱が起きるというようなことでありましたけれども、全くそんなことはないと思いますし、市の考え方からいえば、京成トランジットバスと東京ベイシティ交通は合わせて１日９便しかないわけであります。わくわくバスが46便、これも実は今年７月に52便から減便されて、46便に減っているわけであります。なので、共有というのは決して難しくないということは、これはもうここで明確にしておきたいなというふうに思っています。よく市のほうから細かく言っていただけたなというふうに思っております。
　さはさりながら、運転士不足ということが全ての今の問題になっているところであります。先順位者の小山田議員、また浅野議員に対する答弁と全く同じようなところというのは、例えばバス停を利便性の高いところに少し、100ｍとか200ｍぐらいしかないですよ、それぐらい延伸したいというときに、これで１便当たり３分から５分ぐらい運行時間が延伸になると、現在の運行ダイヤに反映した場合は車両１台と乗務員２名の補充が必要になるとか、あともう一つは、現在の車両台数と乗務員数で運行する場合には、１日に各方向で５便から６便の減便が見込まれる。大体３人とも同じようなことを言われているわけでありますけれども、このことについては、運転士不足がやはり一番の問題になっているということでありますけれども、このことについては、まずはバス会社の運転士を確保する能力といったものが大事になってくるかなというのが１つだと思います。
　そこで伺いますけれども、京成グループのバス事業が再編されるという動きがあります。京成電鉄100％出資の京成電鉄バスホールディングスを設立し、東京都、千葉県下においてバス事業を展開するグループ会社を取りまとめ、バス事業における営業力、採用力を強化するとともに、一体経営として変化に柔軟、迅速に対応していく体制の構築を図るというようなことがホームページ等で書かれているわけでありますけれども、この再編によって運転士不足が解消されることを期待したいところでありますが、そこで、本市は当該再編についてどのように受け止めているのか認識を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　京成グループでは、令和７年４月からバス事業の再編を予定しており、令和８年４月には、現在17社あるバス会社を地域別に、東京都内２社、千葉県内３社の５つの会社に再編するとのことです。この事業再編は、営業力や採用力の強化を図るとともに、変化に柔軟、迅速に対応する体制の構築を図るとのことなので、運転士不足の解消にもつながっていくものと期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。京成グループのほうでは、令和８年４月には千葉県内においては３社に再編をするということであります。その目的については、先ほど申し上げましたけれども、営業力や採用力の強化と、変化に柔軟、迅速に対応する体制の構築ということでありますので、令和８年４月までなのかそれからなのか、まだしばらく時間がかかるような気がしますが、運転士不足解消に期待をするところであります。ただ、その一方、数年ありますので１点申し上げておきたいのが、先ほどの車両を増やさなきゃいけないよ、乗務員を増やさなきゃいけないよ、そのようなバス会社の考えがありましたけれども、であるならば、減便をしないで、車両と乗務員の補充をすることなく、南行徳駅前ロータリーへの乗り入れを可能にする方法ということで考えましたが、そうなりますと、今ある運行ルート、各バス乗降場があると思います。それの乗降数を一度洗い直していただいて、より効率的なといいますか、合理的な運行ルートをつくっていただく。やはり最終地点といいますか、南行徳駅前のロータリーに乗り入れるということは、先ほど申し上げたとおり様々な意味で大変有用だと思いますので、この点、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これはこれで結構であります。
　まとめに入りますが、私も当該バス事業再編が成功して運転士不足が解消してほしいと改めて申し上げておきます。しかしながら、路線バスの存続が難しくなってしまったら、当該路線バス会社に委託しているこのコミュニティバス事業についても立ち行かなくなってしまい、南行徳駅前ロータリーにコミュニティバスの乗り入れを実現するどころか、交通空白地域、交通不便地域が拡大し、市民生活に多大な支障を来すことになることを危惧しております。今後、コミュニティバス事業の在り方を含め、本市の公共交通の在り方について抜本的に検討し直さなければならない時期に来ていると思います。今回の定例会だけでも数名の議員が地域公共交通についてお訴えをさせていただいておりますので、本市の大きな課題になっているということを市長も認識していただいているところだと思います。ぜひ、この地域公共交通の抜本的見直しをお願い申し上げて、このテーマはこれで結構でございます。
　次の(2)近年のネズミ被害に係る本市の認識についてであります。
　最近市民から私に、公園や保育園そばの側溝にネズミの巣があって、ネズミ由来感染症が心配であるという相談が複数寄せられました。そのときは、公園緑地課や道路安全課、清掃事業課にすぐに対応していただきました。ネズミを捕獲するということは難しいので、生息数等の実態をつかむことは困難であります。それを前提として、行徳、なかんずく南行徳地区のネズミの生態に関する私の推論を申し上げます。東西線南行徳駅の開業は昭和56年で、今年は開業から43年になりますので、その当時に建築された多くのアパートや個別住宅が建て替えの時期を迎えていると思います。実際に町なかを歩いていますと、この間まであったアパートが建て直されている、そのようなところをよく目にいたします。これらの建て替えによって建物が解体され、ネズミが次のすみかを探し移動する姿が市民にこれまでより多く目撃されるようになったのかもしれません。また、運悪く新しいネズミのすみかになった建物の住人はネズミ被害に困っていることと思います。今後も建て替えがしばらく続くことが見込まれますので、まだネズミが多く目にされることになるのではないかなというふうに思います。
　さて、今般、行徳地区の課題についての中項目の中に、ネズミの被害に係る本市の認識についてを通告しているわけですが、これは皆さんお分かりだと思いますけれども、当然行徳地区にネズミが大量発生しているとかそういうことではありません。先順位者にはカワウとか、ムクドリとか、今回は私はネズミとか、この後カラスの話も申し上げますけれども、行徳は動物で大変困っているとかということではなくて、この気づきの中で市民がネズミ防除について知っていただき備えをしていただきたい、そのような思いで質問させていただくということを御認識いただければ幸いでございます。
　それでは、質問に入ってまいります。近年のネズミ被害についての本市の認識を具体的に伺ってまいります。
①本市におけるネズミ被害やネズミに関する相談、殺鼠剤の配布、公共施設におけるネズミ防除など、市民からの相談、要望への対応窓口の体制はどのようになっているのか。
　②、１についての相談件数及びその内容、相談への対応方法、殺鼠剤配布件数及び決算額の推移を伺います。また、それら本市の対応の効果についてどのように認識しているのか伺います。
　③今後のネズミ被害についての本市の認識及び防除についての考え方について、以上３点お伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ネズミに関する相談や要望の対応については、内容に応じて各課で適宜対応しております。家の中でネズミが出没するといった相談については、生活環境保全課において殺鼠剤の無料配布を案内しており、ごみ集積所に関する相談については清掃事業課にて対応しております。また、例えば公共施設でネズミが発生した場合については、それぞれの施設管理者において予防や駆除などを行っております。相談件数については、市民の意見箱等にて生活環境保全課に寄せられた件数は、令和元年度から６年度の間で合計８件程度となっておりますが、これ以外にも電話相談も幾つか寄せられており、主な相談内容としては、ごみ集積所からネズミが出没するといったことや、家の中にいるネズミの駆除方法を教えてもらいたいといったものになります。相談への対応といたしましては、家屋内については殺鼠剤の無料配布やネズミ駆除専門業者を紹介する組合の御案内、ごみ集積所に関しては、管理者に対し清掃等の適正管理を促しております。
　次に、殺鼠剤の配布件数については、この10年間で300件から800件と幅があるものの、直近では令和３年度は約400件、2,000袋、令和４年度、５年度は約600件、3,000袋と平均並みとなっております。決算額については、令和３年度は約13万6,000円、令和４年度は約21万3,000円、令和５年度は約29万円となっております。殺鼠剤対応の効果については、配布件数過去10年間推移を見た場合、コロナ禍の後に微増はしているものの大きな変化はないことから、一定の効果が得られていると認識はしております。これらのことから、現時点ではネズミ被害が広がるような兆候はないと認識しておりますが、市民から寄せられた相談については適宜対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。では、再質問を行ってまいります。
　今の答弁では、殺鼠剤の配布数や相談件数などから現時点ではネズミ被害が広がるような兆候はないと認識しているということでありました。ただ、先ほどの答弁の中で、殺鼠剤の配布件数について、過去10年間の推移で見ると、微増しているぐらいで増加傾向にはないということですけれども、御答弁にあった３年、４年、５年でいくと、３年度は約400件で2,000袋、令和４年度は約600件で3,000袋、令和５年度も同じであります。200件増えて1,000袋が翌年に増えて、それが２年間続いているということでありますので、これをどう判断するか、評価するかというところで、私は、この部分については大した差はないというふうには捉えていないところであります。したがって、今後の推移については一定の注視をしていかなければならないというふうに捉えているところであります。
　いわゆるネズミ防除について、各自治体でこういった備えについてまとめられた文書があるのかなと思ってネットで探してみましたら、なかなかありませんで、その中で東京都が作成した都民のためのねずみ防除読本というものがあります。これは平成24年に作成されたもので、少し前のものであります。当該小冊子については東京のネズミ問題を解説するとともに、都民がネズミ被害に遭わないための日頃の対策と、ネズミに侵入された場合の対策に役立つよう、防除の方法等についてまとめたものであります。ネズミ被害に悩む都民に活用してもらうことを目的としているということであります。
　当該小冊子には東京でネズミが増えているかどうかについての記述がありますので、少し御紹介をさせていただきます。「現在、都市部で優占種となっているクマネズミの捕獲調査が非常に困難なこともあり、はっきりとした報告はありません。東京都が集計した、平成７年度から22年度までの都内区市町村及び保健所に寄せられたねずみに関する相談件数では、平成９年度までは年間おおむね１万件であった相談件数が平成13年度には約２倍に急増し、それ以降は減少していますが、依然として7000件程度の相談が寄せられています。ねずみの増減に関しては分からないことも多く、再び増加することも考えられますので、引き続き注意が必要です」とあります。ネズミの増減に関して分からないことが多いが、再び増加することも考えられるので注意が必要であるというところは着目したところであります。
　そして、ネズミの相談が多い理由として、以下３点を挙げています。１つ目の理由は「東京の住宅地におけるねずみの優占種が、殺そ剤（毒えさ）や捕そ器（ねずみ捕り）で比較的たやすく駆除されるドブネズミから、駆除の難しいクマネズミに変化したことが考えられます。現在自治体が住民から受ける相談で、ねずみの種類が分かる相談のうち、９割以上がクマネズミによる被害」であるとのことです。２つ目の理由として「近年のねずみ被害の特徴の一つは、高齢者世帯での被害が多くなっていることです」、３つ目の理由は「コミュニティ活動の弱体化が、ねずみ対策に必要な地域全体での取組を困難にし、ねずみ被害を助長させる要因の一つになっている」と考えられるということであります。
　私は、この東京都のネズミ防除読本を参考に、市川市民、特に高齢者がネズミ被害に遭わないための日頃の対策と、ネズミに侵入された場合の対策に役立つよう、防除の方法等についての知識を習得し、ネズミ被害に悩まないで対応できるような指針のようなものをつくっていただきたいと考えております。
　そこで再質問ですが、①本市において配布している殺鼠剤は実際に効果はあるのか。
②行徳地区において、本市として例えば環境部を中心にそれぞれの施設所管部局とネズミ被害に係る情報や防除に関する効果について共有しているのか。
③都民のためのネズミ防除読本のような市民へのネズミ防除について正しく認識、対応できるための情報の周知を要望しますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　殺鼠剤の実際の効果については、配布した方への効果の確認は行ってはおりませんが、これまで殺鼠剤の配布件数に大きな変化がないことから一定の効果があるものと認識しております。また、ネズミ被害に係る情報や防除に関する効果については、それぞれの課で対応した事案については課ごとに処理をしており、共有はしておりません。ネズミ防除に関する情報の周知については、生息するための絶対条件が餌であるため、例えば食品やペットの餌、生ごみなどを適切に保管、管理していただくことが有効な予防策となりますことから、ネズミの被害を心配する方に対して適切な対策につながるよう、市公式ウェブサイトにて今後、ネズミの習性や防除方法をお知らせしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　この質問においては、ネズミ被害において最も防除していかなければならないネズミ由来の感染症対策、これはいわゆる衛生の話になりますので、保健所を持たない一般市である本市では、これについては対応するというのはもう限界があるということは私もよく分かったところであります。その上で、しかし、市民の安全、安心のまちづくりを進めるためには、動物媒介の感染症対策について、蔓延の可能性は低いとしても防除の体制を整備すること、先ほど答弁でいただいておりますけれども、市公式ウェブサイトでネズミの習性や防除方法についてお知らせすることについて取り組んでいくことが大事だと考えておりますし、そのような答弁をいただいたことについて敬意を表するところであります。今後の取組を期待して、次に移ります。
　(3)行徳支所敷地内スペースの有効活用について、ア、当該スペース活用の現状について伺ってまいります。
　行徳バイパスと行徳支所の間には歩道のほかに空きスペースがあります。現在は駐輪場として活用されているようであります。しかし、閉館後にも駐輪している自転車等を見ますので、公共施設の目的外利用も可としている、いわば放置状態になっているというふうにも思われます。さて、私は市民から、このスペースは駐輪場としての利用だけではもったいなく、広場として活用したほうがよいのではないかと市民の方から御意見をいただきました。なるほど、このスペースの様子を見てみますと、駐輪場として自由に利用できるので、行徳支所や行徳公民館利用者にとっては大変に使い勝手がいいと思います。他方、いわゆる公共施設の目的外使用や公共施設の管理が不十分であるというふうにも見えてしまいますし、公共施設における市民サービスを最大限に発揮できていないという問題もはらんでいるように思われます。
　そこで、当該スペースの活用の現状について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　行徳支所は西側に県道、東側と南側に市道の３つの道路に囲まれた敷地内に位置しており、敷地面積は約5,000㎡となります。この敷地には、いわゆる支所棟と図書館棟の２つの建物があり、これらに支所、公民館、図書館、こども館などの施設が配置されております。敷地外スペースの活用状況につきましては、南側支所正面入り口に面した市道沿いには、歩行スペース、駐輪場、植栽、郵便ポスト、シェアサイクル、宅配ボックスが配置されております。東側、東京メトロ東西線高架に面した道沿いには、植栽、防災倉庫、来庁者用の駐車場が設置されております。そして西側、公民館入り口側の県道沿いには、歩行スペース、駐輪場、バイク置場、車椅子対応の公衆電話、植栽のほか、支所と隣接する行徳文化ホールＩ＆Ｉの入り口付近のスペースは、主に文化ホールで行われるコンサートなどのイベントに関連した車両の駐車場として使用されているところであります。
　なお、駐輪場やバイク置場につきましては、支所を訪れる来庁者のほか、公民館、図書館、文化ホールへ来館される方が利用しやすいよう、白線で区画表示をしております。この白線表示によりまして、以前は公民館入り口付近に乱雑に止められていた自転車などが区画線内に置かれるようになり、利用者の安全性や利便性が向上するとともに景観もよくなりました。また、長期間放置された自転車につきましては移動をお願いする札を貼り、一定期間を経過したものにつきましては、関係機関と連携しながら撤去を行うなど、適正な管理に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。現在の敷地内のスペースの活用状況、この駐輪場については整然と駐輪されるように工夫や努力をされているということは理解をいたしました。しかしながら、さらなるこの敷地内スペースの有効利用について検討していくべきと考えております。
　そこで、次のイ、当該スペースへのキッチンカー出店やイベント開催を許可することについてに移ってまいります。
　当該スペースについて市民の憩いの場としてのミニ広場としてキッチンカーの出店やイベント開催を許可することによって、にぎわいの場の創出が図られると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　支所西側の県道沿いのスペースにつきましては、歩行スペース、駐輪場などのほか、シマトリネコの木やプランターも配置されております。駐輪場等は公民館入り口に面していることから、主に公民館利用者が使用しており、歩行スペースは隣接する第七中学校の生徒たちの通学経路としても使用されているほか、駅に向かう通勤通学する方も利用しており、このスペースを狭めてしまうことになりますと、歩行者の通行に支障を来すおそれが考えられます。このような状況を踏まえますと、キッチンカーの出店やイベントを開催するためには、一定の広さと安全性を確保できる場所が必要であると考えております。具体的には、現在、行徳文化ホール改修工事に伴い、施工ヤードとして使用している文化ホール入り口付近には一定のスペースがあり、キッチンカーの出店等が可能な場所であると考えられます。このスペースを使用する際は、文化ホールでのイベントなどとの調整が必要となりますので、関係部署と協議をしながら、キッチンカーの出店などの可能性について検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　キッチンカーの出店等について、具体的に文化ホールの入り口付近には一定のスペースがあり、キッチンカーの出店に適した場所と考えられると、このスペースを使用する際は行徳文化ホールでのイベントなどとの調整が必要となるということで、関係部署と協議しながらキッチンカーの出店などの可能性について検討していくということで、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。行徳支所ににぎわいの広場を創出することは、市民や施設利用者にとって大変に価値のあることだと考えますので、ぜひ検討を引き続き進めていただきますようお願いをいたします。来年の行徳文化ホールの改修後、記念イベントなどをもし行うようでしたら、その際はぜひキッチンカーや物販等を開催していただければというふうに思います。今後、行徳支所周辺が小じゃれた雰囲気を醸し出す場所になれば、行徳支所のイメージアップにもつながると思います。これはこれで結構です。行徳支所長、様々御検討いただき感謝申し上げます。
　続きまして、本市にある駅前広場の整備について。
　高齢社会を迎え、駅前広場など人々の利用が多い場所においては、待合や休憩場所としてのベンチの活用が今後一層求められるものと考えます。平成25年の12月定例会の一般質問で、南行徳駅前景観整備について質問をいたしました。その際、駅前広場にベンチの設置を要望し、その後、２基のベンチが設置をされました。買物途中でベンチに腰を下ろし、小休止する高齢者等の方々の姿をしばしば目にします。駅前広場にはベンチの設置は重要だというふうに感じた次第であります。
　そこでまず、市内の主要駅となるＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロ行徳駅、南行徳駅の駅前広場におけるベンチ設置の現状について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　駅前広場のバスやタクシー乗り場などには、広場の整備や改修に合わせてベンチやレストバーベンチを設置しております。各駅前広場の設置状況としましては、まずＪＲ市川駅の北口は、バス乗り場に５基、タクシー乗り場に３基のレストバーベンチを設置しており、南口は、バス乗り場に３基、広場内に４基のベンチを設置しております。次に、本八幡駅の北口は交通機関の利用者や歩行者が多く、スペースの問題から設置はしていない状況です。南口は、タクシー乗り場にレストバーベンチ、広場内にベンチを１基ずつ設置しております。続いて、東京メトロ東西線の行徳駅はバス乗り場に１基、広場内に13基のベンチを設置しております。最後に、南行徳駅は広場内に２基のベンチを設置しております。
　これら駅前広場におけるベンチ等の設置は、本市の行う駅前広場の改修や再開発事業の際に歩行者や車椅子利用者の十分な通行空間を確保するなど通行に支障がない場所に設置しております。基本的にバス及びタクシー乗り場のベンチ等は各交通事業者が設置するものでございます。しかし、駅前広場では、本市の広場整備に合わせて、事業者と協議の上、本市が設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。市内主要４駅前広場へのベンチの設置状況について伺いました。駅前広場については、バス、タクシー乗り場のベンチ等について、本市の広場整備に合わせて本市が設置をしているということであります。これはこれで結構です。
　次に進みます。(2)ベンチ及びその上屋の設置についてであります。
　バスやタクシー乗り場のベンチ設置状況は先ほどの答弁で理解しましたが、設置数が少ないというふうに感じます。駅前広場内はスペースが限られているため難しいと思いますが、バスやタクシー乗り場については高齢者の利用も多く、さらなる設置検討が必要だと考えます。また、南行徳駅については上屋がないバス乗り場もあるため、待合時に雨に濡れてしまうので上屋が必要だと思います。以上申し上げたベンチや上屋の設置について本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ベンチや上屋の設置については、市川市道路占用許可基準において許可基準を定めております。ベンチの設置については、歩行者等の通行に支障がなく、設置後の有効幅員が２ｍ以上確保できることや、固定して容易に移動ができないもので安全性や耐久性を備えたものであること等を条件としております。上屋の設置については、ベンチと同様に、歩行者等の通行に支障がなく、設置後の有効幅員が２ｍ以上確保できることに加え、歩行者の交通量が多い場所では3.5ｍ以上を確保できること、設置により、信号機、道路標識等の効用を妨げないものとすること等を条件としております。このほかにも、車椅子利用者の通行や視覚障がい者誘導用ブロックとの間に十分な間隔を確保するなどの配慮も必要となります。
　複数の交通手段をつなぐ交通結節点となる駅前広場は、これまで鉄道、バス、タクシー、自家用車の乗換え場所としての機能が重視されてきました。しかし、近年は人口減少、少子化や高齢化など多様な社会的要因により、交通結節機能のほか、ペデストリアンデッキ、自由通路などの交流や憩いの拠点機能を有した公共空間としての快適性、利便性の向上が求められ、その機能も多様化しております。このようなことから、本八幡駅北口で再開発事業の計画が進められておりますので、この機会に広場の改修が進められないか、関係部署と協議したいと考えております。その他の駅においても、交通機関利用者の動線や歩行者の通行に支障がない範囲で、ベンチやレストバーベンチの増設が可能か、バス及びタクシー事業者と協議し、設置手法も含めて検討してまいります。
　また、上屋についても、現在、東京メトロ妙典駅のバス乗り場において、広告事業者とバス事業者による広告付上屋の設置計画が進められていることから、南行徳駅のバス乗り場についても同様にできないか、バス事業者に相談したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　様々検討していただいていること、大変心強く感じました。
　南行徳駅のバス乗り場の上屋設置、本八幡駅北口再開発に合わせての駅前広場改修、各駅へのベンチやレストバーベンチの増設についてということでありました。これについてはこれで大変に理解をいたしました。
　その上で、これは特出しといいますか、再質問しますけれども、本八幡駅北口や行徳駅、南行徳駅のタクシー乗り場に設置されている柵や手すりに、利用者、待っている方が、いわばヒップバー、もしくはレストバーベンチのように腰かけている姿を見ます。そこで、これら柵や手すりを改修すればレストバーベンチを設置できるのではないかと考えていますが、本市の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　現在、タクシー乗り場はバリアフリー化に伴いスロープ形状としております。今後、交通事業者に確認しながら、設置について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。タクシー乗り場は、バリアフリー化に伴いスロープ形状としているということで、レストバーベンチ化することについては課題があるということはこれで理解をいたしました。今後、設置の可能性について検討していただくということでしたので、期待して見守っていきたいというふうに思っています。今回の質問で、道路交通部の駅前広場の多様な機能の整備について大変意欲的であると感じ、敬意を表する次第であります。どうか市民等が憩える駅前広場の整備をお願いして、この項は終わります。
　次に、カラス被害防止条例の運用について。
　カラス被害防止条例、これは議員立法で私どもがこの条文を作成した大変に思い入れのあるもので、施行から約５年がもう経過をしているというものであります。まず、この現状について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本市では、カラス被害について、市民から多数の苦情と対策を求める声が寄せられたことへの対応として、議員発議により、市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例、いわゆるカラス被害防止条例を平成31年１月から施行いたしました。条例では、カラス被害に対して、市長、事業者及び市民などがそれぞれの責務を適切に認識するとともに、相互に協力及び連携をして推進することを基本理念としております。本市では、カラス被害防止条例に基づき、令和４年度から５年度にかけてカラス生息調査を実施しておりますが、より精度を高めるため、調査箇所を前回、令和元年の378か所から631か所、およそ1.7倍に拡大をしております。
　調査結果として、市内にある２つの大規模なカラスのねぐらでは、生息数はやや増加傾向にあるものの、市域全体としてのカラスの巣の数は減少傾向で推移をしています。カラス対策を実施したごみ集積場所の割合は、前回調査の85％から92％へと向上しており、これに関連して、被害を受けたごみ集積所の割合は、1.9％から1.4％へと低減していることも併せて確認ができました。これらの結果から、大規模なカラスのねぐらでの生息数増加の理由はいまだ不明な点はあるものの、カラスの巣の数の減少やごみ集積場所のカラス対策実施率の向上、これに伴う被害の低減が認められており、着実にカラス被害防止条例に基づく取組の成果が表れているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。大規模ねぐらでの生息数の増加の理由はいまだ不明であるというところですが、生息そのものについては、この条例がターゲットとしているものではありませんで、カラスがすみやすいなという、ねぐらにしやすいなというところに集まってくるというふうに理解をしておりますので、これはこれで理解をいたしました。カラス生息調査の調査箇所数を増やすことで調査の精度を高めたということでありますが、これは過去の議会質問での私の提案を取り入れていただいたというふうに理解をしております。敬意を表する次第であります。この調査結果について、巣の減少やごみ集積場所のカラス対策実施率の向上、これに伴う被害の低減が認められている、着実にカラス条例に基づく取組の成果が表れているものと考えているということで了解をいたしました。
　次に移ります。(2)課題について。
　カラス被害防止条例の成果が表れていることはとても喜ばしいというふうに感じております。しかし、被害がゼロになったわけではなく、これからもカラス対策を進めていかなければならないと思っています。そこで、現在抱える課題と今後の対策について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　今回の調査結果から、カラス被害の温床となる生ごみや営巣に多く使用される針金製のハンガーの屋外放置、カラスネットやストッカーの蓋の用法不備などが課題として挙げられています。本市では、カラス被害防止条例に基づくカラス被害対策指針について、これらいまだ残る課題や重点的に取り組むべき事項を明確化するため、本年１月に指針の改正を行っております。今後は、これら重点対策について一層取り組んでいただけるよう、効果的な啓発活動も進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。
　１点再質問しますが、市の取組で令和５年１月にスタートした市民からのカラス被害に関する窓口となるいちかわ環境ダイヤルというものがありますが、そこに寄せられたカラス被害に関する相談件数や主な内容、その後の市の対応について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　いちかわ環境ダイヤルは、市民とともによりよい生活環境の実現を目指し、令和５年１月に開設をいたしました。開設以降、令和６年３月末までに、騒音や悪臭などの生活環境被害に関する通報は合計で約150件、そのうちカラス被害に関するものは10件で、その全てがカラスがごみの集積所を荒らしているというものでした。そのうち７件が集合住宅にあるごみの集積所であり、本市からは管理会社等に対して、ごみが散乱しないよう適切に利用していただくようお願いをしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　このいちかわ環境ダイヤルについて、効果が認められる大変よい制度だというふうには思っております。また、そのうちカラス被害について、件数は多くはないのでさらなる市民への制度周知を要望しておきます。
　さらに掘り下げてまいります。先ほどの答弁で、集合住宅にあるごみ集積場所に多くカラス被害が発生していることが分かりました。これは、条例をつくる際に、集合住宅のごみ集積場所の管理の適正化を一番の重点に置いておりましたので、大変想定内であるというふうに思っております。当該条例施行から約５年が経過して、これまで蓄積してきた知見等を基に、さらに条例の効果を高めるために運用の改善が必要であるというふうに考えております。カラス被害が生じているごみ集積場所を私は実際に見た限りにおいてでありますけれども、市の指導基準が適用される以前の集合住宅においては、ごみ集積場所の設置がされていない、あるいは市の指導、助言等によりごみストッカー等を設置したものの十分な容量のストッカーを設置するスペースが確保できず、ごみストッカーからはみ出してカラス被害に遭ってしまうケースが見受けられました。これらのごみ集積場所の不適正な管理について市から改善のお願いをしているにもかかわらず、当該物件の管理会社や物件所有者が適切な対応を取らず、カラス被害が一向に解消されないケースが見受けられました。
　カラス被害防止条例では、このようなケースにおいて、管理会社や集合住宅の所有者に改善指導や改善勧告、さらに改善命令を行うことができます。それでも改善命令に従わないときは、違反事実の公表をすることができます。
　そこで、これまで改善指導や改善勧告、改善命令、公表したことがあるのか伺います。
　また、本市から改善の助言等を受けた集合住宅の管理会社、また所有者に対して、カラス被害防止条例では、市の指導等に従わない場合、最終的には違反をしている管理会社等を公表することができることについて、あらかじめその本人に周知することで、カラス被害防止条例の実効性が高まるというふうに考えます。このことは大変重要であるというふうに考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　このような相談をいただいた際は、現場の状況確認をした上で、建物を管理している会社や所有者に対し、新たな集積所の設置や、しっかりとしたカラス対策を講じていただくようお願いをしていますが、これまで、カラス被害防止条例に基づく指導、勧告、命令に至った事案はございません。なお、御質問の改善命令などに従わない場合は、違反事実を公表することができることを、あらかじめ指導や勧告などの段階で違反者に伝えることや市民に周知することは、カラス被害防止条例の実効性を高める上で有効な策であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。今の御答弁は大変ありがたいというふうに思っておりますが、今回の公表とかについては、いわゆる自然環境課のほうが所管をしていて、実際のごみ集積所の管理については清掃事業課がするということで、要するに、公表については自然環境課が行っていくというところで、現場の清掃事業課がやるものではないという、ここは連携をしっかりしていかないのが、これになかなか考えがいかなかったのかなというふうに私は理解をしておりますので、課同士の連携についてもぜひお願いしたいということを申し上げておきます。
　最後の質問になりますけれども、住宅数軒がまとまってごみ集積所設置届を市に申請することで、ごみ集積所が設置されるわけであります。当該設置届を見ますと、ごみ集積所に隣接する建物等の所有者、利用者その他の関係者と事前に協議し同意を得ていると、また、近隣住民等の生活環境に及ぼす影響に配慮し、責任を持って当該ごみ集積所を維持管理する、そして２点目が、ごみ出しのルールを遵守する、３点目、ごみ集積所は常に清潔な状態を保持する。カラス等による被害があるときは、速やかにごみ散乱防止ネットの設置等の必要な対策を講じますという記載があります。利用者については、これらのルールを遵守することが求められています。
　そのごみ集積所に、利用者ではない、ごみ集積場所を設置していない近隣の集合住宅の住人と思われる人が、自身のごみを回収曜日や時間に関係なく投棄してカラス被害が生じてしまっている場合があります。私も実際そのような要望を受けて現場を見てまいりました。ごみ集積所設置届の申請者氏名を届け出るのは代表者だけでありまして、他の利用者については世帯数を記載するのみとなっています。したがって、本市は利用者について把握できない状況にある。近隣のごみ集積所利用者でない人がごみを集積場所に置いていっても利用者なのか判別できず、指導することが困難だと考えています。かつての自治会加入率が高く、向こう三軒両隣の顔がよく見え、コミュニケーションを取っていた時代であれば、現状の制度で問題は生じなかったと思いますが、現在は近所との関係が希薄化する傾向にあると認識しています。
　そこで、ごみ集積場所への不適正なごみ出しがなされ、市へ苦情があった場合、市が適切に対応できるよう申請書類の様式を利用者全員の氏名、住所を登録するように変更する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所申請時の代表者だけではなく、利用者全員の氏名を登録することは、適正利用につながる可能性はあるものの、転出入時の対応や実際に登録された人が利用していることの確認など実務面での課題が多く、直ちに実施することは難しいものと考えています。今後、無責任なごみ出しなどにつきましては、カラス被害防止条例の実効性のある運用を考えていく中で検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。今、市の認識を伺いました。確かに氏名を重視すれば、答弁のとおり実務面での課題は多いと考えます。しかしながら、誰かということよりも、どこの家からごみが出されているかという住居を把握することのほうが重要であるというふうに考えています。また、氏名については、ごみ集積場所を申請時に、利用者が変わるとき、転居や当該住宅所有者の変更がある場合は市に申し出ることを申請要件に入れておけば、一定程度クリアになるというふうに考えております。いずれにせよ、近所との関係が希薄化するこの現状にあって、ごみ集積場所の申請要件についてもアップデートする必要があることを指摘しておきます。
　最後に、ごみの適正管理に日夜従事されている関係者に敬意を表し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会