2024年12月13日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、中村よしお議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　中村議員。
○中村よしお議員　貴重な時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の私の一般質問中、行徳地区の課題についてに関する質問において、「京成電鉄グループ」と発言いたしましたが、正しくは「京成グループ」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に、道路交通部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　貴重なお時間をいただきまして、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の中村よしお議員の一般質問中、行徳地区の課題についての質問に対する答弁におきまして、「京成グループ」と申し上げるべきところを「京成電鉄グループ」と申し上げましたが、正しくは「京成グループ」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　石原みさ子議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　おはようございます。創生市川の石原みさ子でございます。気持ちを新たに、通告に従いまして３つのテーマについて一般質問をさせていただきます。
　最初の質問は、商店会の活性化についてです。
　令和３年度の中小企業庁の発表によりますと、各都道府県が把握している商店会の数の合計は、全国で１万3,408件であり、そのうち東京都内では2,447件、23区全体では1,882件、また平均加入店舗数は52.9店舗となっております。本市には55の商店会が存在します。商店会は地域住民の生活を支えています。特に交通弱者と言われる高齢者や車を持たない人々にとっては、生活基盤を支える存在であり、地域の持続可能な発展に欠かすことのできないものと言えるでしょう。そのような役割を担う商店会ですが、近年は閉店してしまうお店も見受けられ、商店会そのものが危機にあるのではないかと懸念しています。
　そこで伺います。(1)商店会及び加入店舗数の現状と推移、(2)商店街活性化支援事業の内容とその効果、(3)活性化していくための課題について、３点まとめて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えいたします。
　初めに、(1)商店会及び加入店舗数の現状と推移についてであります。商店会等は、町の一角における個々の商業者の集まりであり、共同で経済的な事業や町の環境整備事業を行う団体であります。本市では、近接する小売商業、サービス業等の５社以上で構成される団体を商店会として届出を受けております。
　次に、商店会員数の現状ですが、令和６年度当初において、市内全55商店会のうち、最も商店会員数の多い商店会は68会員で構成され、最少は６会員となっております。続きまして、商店会及び会員数の推移についてです。平成26年度が63商店会、2,084会員、令和元年度が60商店会、1,827会員、令和３年度が56商店会、1,684会員、そして、令和６年度当初が55商店会、1,552会員で、この10年間で８商店会、532会員の減となっており、年々減少の傾向にあるものと認識をしております。また、現状として、令和６年度内に既に解散または解散を予定している商店会があることに加え、近年の流れからは減少傾向が続くものと懸念をしております。
　次に、(2)商店会への現在の支援内容とその効果についてです。商店会に対する支援として、商店街活性化事業補助金を交付しております。具体的には、商店街灯などの新設、修繕等に要する費用や電気料、来客者用の駐車場確保に要する費用、商店会等が実施する集客を高めるためのイベントや販売促進事業の実施に要する費用に対し、一定の上限を設け補助を行っております。
　なお、千葉県におきましても、同様の支援事業がありますが、現在のところ本市の商店会が活用したという報告はございません。
　続いて、支援の効果についてです。商店街灯などの共同施設は、商店街を訪れる方や周辺住民の安心、安全に寄与しており、特に夜間の町の明かりの確保という観点からも欠かせないものとなっております。また、複数の商店会が共同で実施している市川まつりや行徳ハロウィンなどの広域的なイベント、また、単一商店会が実施するイベントは、その大小を問わず、地域に大きなにぎわいを創出しており、市内経済の活性化だけでなく、地域コミュニティーの活性化にも効果を発揮しているものと考えます。
　最後に、(3)課題についてです。商店会及び商店会員数の減少の主な原因として、商店主の高齢化、後継者不足の課題があるものと認識をしております。市内には住居を兼ねる店舗も多く、商店主が後継者不足等により廃業をしてしまうと、住居も兼ねているため店舗部分を貸し出すことが難しく、店舗数の減少を食い止められない一つの要因となっております。また、市内の一部地域では、店舗跡地にマンションが建築されることが多く見受けられ、店舗が出店できる場所が少なくなっているとも伺っております。このような課題もあり、商店会、商店会員数の減少を招いていることに加え、活動や会費を負担に感じ、商店会に加入しない商店主が増えていることなども、商店会活性化への課題となっているものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いいたしました。この10年間で８商店会、532会員が減少している、また、令和６年度既に解散、解散予定の商店会があるということでした。そういった流れから減少傾向が続くと予想されていました。その要因としては、商店主の高齢化、後継者不足。みずほ情報総研が令和元年度小規模事業者が地域において果たす経済的・社会的役割に関する調査事業において実施した小規模事業者と住民を対象としたアンケート結果を見ますと、地域の課題について最も問題だと思っている第１位は、事業者、住民共に、商店街や中心市街地等の衰退と挙げております。アンケートに答えた事業者の31.5％、また住民の24.1％が、この商店会や中心市街地の衰退を憂いております。
　では、再質問いたします。総武線沿線などにある商店会が抱えている課題の一つに、商店が撤退した後にマンションが建ってしまい、商店が分断されてしまうという現状があります。現在、ＪＲ市川駅北口には建設中の高層マンションがありますが、例えば市川三商会、真間駅前通り会、真間銀座会など10年前とは商店街の景色が随分変化してきています。そこで、１階部分へテナントを誘導する方法について、街づくり部長へお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　建てられる建築物の用途や規模は、用途地域により制限されております。店舗は13種類ある用途地域のうち、その規模や業種にもよりますが、工業専用地域以外で建てることは可能であります。なお、１階部分へ店舗などを誘導する手法としては、例えば１階部分を店舗以外の用途で利用できないように制限する地区計画などの制度があります。しかし、これらの制度は、地区内の住民の求めるまちづくりの実現は図られる一方で、土地活用の自由度を制限することから、土地所有者や建物所有者などでの合意形成が必須となります。商店会の活性化につながる地区計画を定めている地区では、その前段階として土地所有者などを中心に自主的なルールを定め、地域の意識の醸成を図っている事例があります。その内容は、建て替えや外観などの整備時における事前調整、維持管理などに関することです。地区計画や自主ルールは、商店会の活性化に向けた一つの手法でありますが、制度の活用に際しては、多くの関係者の合意形成が大きな課題になると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ただいまの御答弁によれば、地区計画を定めることで、マンションの１階をテナントとすることができるということでした。ただし、土地の所有者に事前に協議をして合意を得る必要があり、また、その合意形成が鍵となると理解しました。このような手法があることを私自身存じておりませんでしたが、市が建築許可を出すよりもっと前に、協議して合意しておかなければならないのだろうというふうに思います。１階部分において店舗以外は建てられないようにするという地区計画制度、この地区計画制度を採用するというふうに考えた場合、やはりその地権者だけではなくて、日頃から商店会のメンバー同士で、お店をもし閉じたら、そこのビルやマンションの１階はテナントにしようねと、そういった話合いを日頃からしておく必要もあるのだろうと思いました。また、そういった日頃からのコミュニケーションが、いざというときにみんなの合意形成を得られるのに有効なんだろうというふうにも思いました。
　中小企業白書によれば、空き店舗対策に必要な行政の支援についてのアンケートで聞いたところ、一時的な穴埋めではなく、「まちづくり」計画の立案情報の提供と回答する商店会が33.3％とトップで、家賃補助、改装補助などの支援、新規出店者の誘致を上回っております。つまり、個別店舗ごとの対策ではなく、市のまちづくり計画の中に、商店街をどう位置づけるのかという総合的な視点が重要であり、そういう視点を持った自治体の商店会は生き残っていくのではないでしょうか。魅力あふれる商店会の存在は、市の人口減少を食い止める一つのポイントとなるのではないかと私は考えます。市川でも、本八幡でも、真間でも、大野でも、ウインドーショッピングがしたくなるような商店会があると楽しいなというふうに思います。
　では、もう一つ再質問いたします。商店会、会員数の減少に懸念を持っている、認識しているという市当局の思い、考えは理解しました。では、その解決のために、市は商店会の活性化についてどのように捉え、どのようにしていきたいとお考えでしょうか。今後の方向性についてお答えください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　市内の商店会には、地域経済の担い手として地域に活力をもたらし、町の魅力や安心、安全に加え、地域コミュニティーの向上などに大変重要な役割を担っていただいております。商店主の高齢化や後継者不足等の問題につきましては、市内商店会の相互協力団体である市川市商店会連合会と連携を図り、事業承継支援などに関する情報発信に努めるとともに、相談支援を行うなど、会員数減少の抑制に努めてまいります。また現在、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯでは、商店会支援策の一環として商店会歳末ジャンボを実施しているほか、より一層のにぎわいを生み出すため、隣接する商店会と連携した大きなイベントの開催を促してまいりたいと考えております。本市といたしましては、商店会及び会員数の減少が抑えられるよう、商店会の現状や要望等の把握に努め、商店街活性化事業補助金の見直しを行い、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、商店会の活性化に向けて、まちづくりに関する相談が商店会からあった場合には、関係部署と連携し、円滑に進められるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　前向きな御答弁だったと思います。市内商店会の相互協力団体である市川市商店会連合会と連携を図りという御答弁でした。これまで年に１回ぐらい、新年会でしたか、市内の商店会の会長さん、役員さんと商店会連合会での集会というものがあったと思うんですが、今まではあまり市の職員の姿は見受けられませんでしたので、ぜひそういった総会に参加していただいて、実際の声を市のほうとしても吸い取っていただきたいなと思います。
　それから、隣接する商店会と連携して大きなイベントの開催を促していきたいという御答弁もございました。私は、市川駅北口で行っております市川まつりの実行委員の１人でもあるんですけれども、やはり一つ一つの商店会が小さくなってきていますので、そういう意味では、同じ地域に存在する商店会同士が仲間として１つのイベントをするというのはとても効果的であろうと思います。また、これまでいろいろと耳にしているエピソードとしては、そういった一緒にイベントをする前は、なぜか商店会同士ってあまり仲がよくないんですね。ですが、そういった１つのイベントを一緒につくっていく上で、とてもコミュニケーションが生まれて、非常に人間関係もスムーズになったというような話も聞きます。そういったことから、単に市民にとっていいというだけではなくて、やはりお祭り、イベント、そういったものを開催している商店会のメンバーにとっても、メリットは大きいというふうに思いました。
　それから、先ほどの部長の御答弁の中で、今後、商店会の現状や要望等の把握に努め、商店街活性化事業補助金の見直しを行い、効果的な支援を行ってまいりますとありました。これはぜひやっていただきたいと思います。これまでも商店街活性化事業補助金というのは市も出しておりますけれども、その見直しを行って、より効果的な支援というのを研究してほしいと思います。強く要望いたします。
　それから最後に、まちづくりに関する相談が商店会からあった場合には、関係部署と連携し、この関係部署というのは街づくり部なんだろうと思うんですが、円滑に進められるように努めてまいりますというお言葉もありました。先ほど例を挙げましたように、マンションの１階をテナントにしたいというような、そういったまちづくりに関する相談にも対応していきますよという御答弁でございました。こうやって話してみますと、まだまだやれることがあるんだなというふうに思います。例えば、今シャッターになってしまったお店もたくさんありますが、そういった店舗を若者や女性の起業に活用したり、紹介して、そういったシャッターになってしまった店舗を貸し出すとか、最初は、やはり家賃が高いとなかなか難しいので、少し市のほうが商店会に加入した新規店を対象に家賃補助支援を行うですとか、まだまだ知恵を出せばやれることがあるのではないかと思います。これまで、あまりまちづくりに関してという位置づけはなかったのではないかと思うんですが、これからは、さらに真剣に本気で取り組んでいただきたいなと思います。
　魅力ある商店会は先ほども申し上げましたように、市川市の人口減少を食い止めると信じています。昔ながらのお店の閉店が続いております。そのために、市川らしさがどんどん消えていく傾向にあるのは承知しておりますが、これから新しく、その市川らしさをつくっていくというのも一つのチャレンジであるのではないでしょうか。お店個人の商店主の問題ではなくて、市川が発展できるかどうか、そういった鍵を握っている一つだと思っております。関係部署の皆さんには、どうぞ商店会関係者の声をよく聞いて、丁寧に相談に乗っていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。次の質問は、道の駅いちかわの治安対策についてです。
　近隣の方、また、立ち寄った方など複数の市民の方から指摘を受けまして今回質問いたします。バイク利用者による屋外での騒音が目立っています。注意喚起のポスターなど、複数枚貼り出してはおりますが、あまり効果がないようです。現状と課題、解決策について御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えいたします。
　道の駅いちかわの駐車場では、週末、夜間にバイク等が集まり騒音が問題となっており、治安の面でも懸念が生じていると認識をしております。このことについては、駐車場の設置管理者である国土交通省首都国道事務所及び市川警察署、市による三者協議を行い、情報共有をしております。利用者のマナー向上を呼びかけるため、集会や空吹かしなどの禁止行為を挙げた警告チラシをトイレ棟や地域振興施設に掲示をし、改善に向け対応しているところであります。また、地域振興施設の指定管理者は、地域振興施設内に夜間も警備員を常駐させており、目視やビデオカメラにより、バイク等が多く集まり騒音が発生した際に警察へ通報することとしております。
　しかしながら、このような対策を講じているものの、夜間にバイク等が多く集まる際には、騒音が発生することもございます。今後も引き続き、駐車場の設置管理者である国土交通省首都国道事務所や市川警察署、市との三者協議を継続し、騒音対策について協議をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。道の駅いちかわは、一番東京に近い都市型道の駅としてオープンしました。その道の駅がバイクなどの騒音、それも１台や２台ではなさそうですけれども、そういったことによって大変治安が悪いといううわさも立っております。やはり、これは地域の住民、また、利用者の皆さんの安心、安全を守るためにも何とかしなくちゃいけないと思っております。今の御答弁によりますと、いろいろと市も把握されているということで対応を考えて、話合いなどを行っているようです。
　では再質問しますが、道の駅いちかわの治安対策として、国土交通省首都国道事務所に対してはどのような協議、対応を行っているのでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本年４月に行った三者協議では、市川警察署よりトラブルがあった際には警察へ通報するよう助言を受けております。本年９月には、夜間に巡回警備をしていた警備員が、利用者に対し注意を促した際に、複数の利用者に取り囲まれる事案がございました。そこで、市が国土交通省首都国道事務所へ出向き、警備の対応について協議を行い、９月中旬から目視やビデオカメラによる監視としております。また、騒音に関する市川警察署への通報は、９月、10月に計４件行っております。今後のバイク等による騒音には、いち早く警察へ通報することや啓発活動を行うことにより、治安の維持に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これまで夜間に巡回警備をしていたところ、警備員が注意したら複数の利用者に、バイクの方々でしょうか、取り囲まれるようなことがあって身の危険を感じて、そして、それからは夜間の巡回はしなくなったというふうに聞いております。ですから、現在は目視または、ビデオカメラで監視をして、バイクの皆さんが集まってきたところで110番をして、警察を呼ぶというようになっているようです。いち早く警察へ通報することというふうな御答弁もあったんですけれども、結局、警察が来たときには騒音を出している皆さんは、ぱっと散ってしまったりして、いないとまた集まってくるというような、そういったいたちごっこになっているのではないかなと思います。
　実際に道の駅いちかわは、市が直営でやっているわけではなくて、国交省と、それから首都国道事務所、また道の駅いちかわは指定管理ですので、そういった市以外の団体、駅長を出している団体との協議が常に必要だろうと思います。これまでもされているとは思うんですけれども、これからも粘り強く三者で話合いをしていただきまして、警察に通報する、そこで終わりということではなくて、より市民にとって安心、安全な道の駅となりますように努力していってほしいと思います。大変これはすぐに解決する問題ではありませんけれども、一日も早く平和な道の駅となるように願っております。
　では、次の質問に移ります。最後の質問になります。最後の質問は、私も大好きな市川の梨についてです。
　９月定例会で質問しまして、現状については理解いたしました。５年間で約30件の梨農家が減少している、農地の面積も同様に約207ha減少している。そのような梨農家の現状から考えますと、人材育成が急務ではないかと考えます。今行っている人材育成に関わる支援策はどのようなものがありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　現在、梨農家の人材育成に対し行っている支援策として、昭和38年４月に市内の若手農業後継者を構成員に組織され、農業に関する技術や知識の向上などを図る活動を行っている市川市農業青少年クラブ、通称４Ｈクラブに活動費の一部を補助し、支援を行っております。４Ｈクラブは、親元就農などで営農を行っている20代、30代を中心に14名で構成され、今年度は新たに果樹農家を目指す若手２名が加入をいたしました。主な活動内容としましては、毎月開催している定例会におきまして、プロジェクト発表や研修会、講習会などに関する打合せを行うとともに、農業事務所普及指導員から農業知識の情報提供を関係機関や本市担当者も出席して行っているほか、市内の遊休農地を活用し、幼稚園児に対しサツマイモ掘りなどの体験農園事業の実施や和洋女子大学の学生と合同で里芋やサツマイモの栽培から収穫までを行い、農水産まつりで販売するなど様々な活動を行っております。
　本市といたしましても、次世代を担う若手農業後継者の育成は、農業を守っていくために重要であると考えており、千葉県やＪＡいちかわと協力し、活動費の補助のほか、就農レベルや経験に合わせた梨の剪定講習会の開催など様々な支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。次世代を担う若手農業後継者の育成について、様々な支援をお話しいただきました。農家自体が減っている中、やはり次世代を担う後継者の方々を育成するというのは非常に大事だと思いますし、やらなくてはいけないとも思います。ただ、５年間で約30件もの農家がなくなってしまっている現状を鑑みますと、それだけでは足りないのではないかなというふうに思います。親元就農者や既存の営農者への支援ではなくて、今後は若手に限らず新規就農者の育成や支援策も重要なのではないでしょうか、見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市の新規就農の状況は、過去５年間で５名の方が新たに就農しており、全て野菜農家ではございますが、離農することなく、営農を続けていらっしゃいます。新規就農に際しましては、栽培品目に関する専門的な知識や技術を数年かけて習得することや、先を見据えた実現可能な営農計画の策定、それを実現するために必要な農地や農機具、資材を確保するための多額の資金など、多くの準備が必要となります。さらに、梨などの果樹類につきましては、単年度で植付けから収穫まで完結する野菜と違い、苗木から育成し、十分な量の収穫に至るまで長い年月が必要となることや、安定した収入を得るためには野菜よりも広い農地を要し、剪定や受粉、農薬散布や除草、摘果や収穫作業など、栽培過程において非常に多くの手間と時間がかかっております。
　そこで、本市では、新規就農を目指す方に対し、専門知識の習得に必要な研修などの情報提供や適切な就農計画策定のための助言指導などを千葉県やＪＡいちかわなど関係機関と連携して行っております。農地の確保につきましては、高齢化や後継者不足などの理由で農地を貸したい農家と農地を必要とする新規就農者の双方の条件が合致した際には、関係法令に基づき農地の貸し借りの仲介などを進めております。さらに、経済的支援策として、次世代を担う農業者となることを希望する新規就農者に対し、一定の要件を満たした場合に、農林水産省が助成する新規就農者育成総合対策経営開始資金、年間最大150万円、最長３年間支給などがございますので、これらを活用し、新規就農者の育成を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。新規の就農者、過去５年間で５名の方がいらっしゃるということですが、全て野菜農家で梨はいないというふうに分かりました。それはなぜかと言うと、野菜の場合は、種を植えて収穫するまで１年の間に全てを成し遂げることができると。でも、梨はそうではなくて、植付けから収穫まで完結する野菜とは異なっていて、苗木から育成しなくちゃいけませんし、十分な量の収穫を得るまでに長い年月がかかり、その間の収入をどうするかとか、また、広い農地が必要ですから、その農地をどうやって得るのかとか、栽培過程においても、それから実際の収益を得るまでも、非常に多くの手間と時間がかかっているのだという御答弁を伺いまして、以前、私が梨農家の方と話したことを思い出しました。
　皆さんは梨は食べていると思うんですが、その梨畑に行ったことはありますでしょうか。梨畑にはたくさんの梨が実る木があります。では、その１本の木、一体その木は何年間そこの梨畑で生かされることができるのか。それが５年なんですね。５年ごとに木を替えていかないと、おいしい梨はできないそうです。つまり、ある梨農家さんが持っているその土地の一部で５年間をかけて作っているところがありますが、６年目にはそれは使えないわけだから、毎年毎年収穫を得ていくためには、同時進行で別の場所の梨もやっていかなきゃいけないわけですよね。そういうことを考えると、やはりとても手間がかかるし、それだけの農地も必要なんだということも理解できます。
　そこで、先ほど部長が農林水産省が助成する年間最大150万円、最長３年間支給というような助成金、新規就農者の育成のシステムがあるということもお話しいただいたんですけれども、こういったシステム、そういう仕組みがあるということをほとんどの方は知らないんじゃないかなと思うんですね。ですので、もっともっとそういうことはＰＲしていただきたいなと思うんです。そういった助成をしてもらえることを知らずに、無理だと思って諦めているような方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、こういう助成をしますよという農林水産省の助成を、市川市が一般の市民または市外の方にＰＲするような機会もつくっていっていただきたいと思います。
　では、再質問ですけれども、梨農家への新規就農者の人材確保についてお伺いします。市川では、まだまだそこまでやってきていないというふうに私は感じているんですけれども、他市はどのような支援策を行っているのでしょうか。また、その状況を踏まえて、本市としては、地域ブランド市川の梨を守るために、どのようにしていこうと思っていらっしゃるのでしょうか、その見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　他市などの梨農家への支援策についてです。公益社団法人千葉県園芸協会が、千葉県梨ワンストップ相談窓口を令和６年10月に開設をいたしました。主な事業内容といたしましては、県内の農業事務所やＪＡ、産地協議会などと連携し、梨アドバイザーが梨の新規就農希望者に対し圃場の情報や農地のマッチング事例の紹介などの相談を行ったり、新規就農に至った方に対しましては、栽培マニュアルの作成や専門家を派遣し、雇用者、従事者への技術指導や生産販売のほか、補助事業などの相談を受け、経営指導などを行っております。
　また、市原市では、市原市担い手育成機能強化事業として、就農意欲の高い人材を研修生として受け入れ、農業事務所や市内生産者、ＪＡ市原市など関係機関と連携し、生産技術や経営管理能力、流通販売対応力や安全対策など、より実践的な農業研修を行い、地域農業の担い手の育成、経営者の確保を行っており、令和６年度については梨の新規就農希望者のみを対象に12月から募集を開始し、令和７年２月より研修を実施していくとのことでございます。主な研修内容や諸条件といたしましては、座学による農業に関する基礎研修を25時間、市内生産者の梨園において、実地研修を1,176時間、合計1,201時間の研修を２年間で受講し、研修終了後は、１年以内に市原市内で就農して、10年間以上営農を継続することや就農に際する自己資金を有すること、市内に住所を有することなどを条件としております。
　本市といたしましても、全国でもトップクラスの産出額を誇る市川の梨を特産品であると認識していることから、今後も地域ブランドとしての価値を継続していくために、千葉県園芸協会や他市の先行事例を参考に調査研究を行い、本市の状況などを踏まえて、地域ブランド市川の梨を守るための支援策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。公益社団法人千葉県園芸協会が千葉県梨ワンストップ相談窓口というのを本年10月に開設したということ、そして、梨アドバイザーが新規就農者に対していろいろな相談を行っているということ、また、市原市では市原市担い手育成機能強化事業として、市原も梨の産地ですので、市川よりも一歩進んだ取組を始めたということが分かりました。
　そこで提案なんですけれども、やはり、先行しているところを研究していく、そして、その検証の中で、いい点、または市川に合っている点、そういうものを取り込んでいくのは重要だと思うんですが、市川市が独自に梨の後継者をつくっていく、人を育てていくということに着手してもいいんじゃないかなと思うんですね。だから、市原市が行っているのがどうなっていくのかというのを何年間か待って検証するのではなくて、それも必要ですけれども、市川市独自での人材育成、それをしていかないと、もうこの先、梨農家はどんどん減っていってしまいます。
　そこで私は提案したいんですが、市長、ぜひ市川梨学校というのをつくったらいかがでしょうか。市川市の中で、農家さんの中で、もううちは２年後閉めますよとか、そういったところの土地を市が借り上げて、そして、そこに新規でやりたい方を集めて、梨アドバイザーも講師として就けて、市原市と少し似ていますけれども、そういった現場で実施していただく。また、いろいろ細かいことは梨農家によってやり方が違うとも聞いています。ですから、そういった研修の中には、山村留学ではなくて梨農家への留学のような形で、ある年はＡ、ある年はＢというふうに実地研修をしてもらう、そういった機会をぜひつくっていただけないかなと考えています。容易ではないかもしれないんですけれども、梨農家の皆さんやＪＡとも協力して、ぜひこれからも市川の梨が市川の地域ブランドとして、今までのように私たちの誇れる市川の梨を絶やさないように、10年後、20年後、30年後もおいしい梨が自慢の市川であるように、そういった思い切った取組というのが今必要なのではないかというふうに思います。実際に梨を育てている農家の方でさえ、10年後はどうなっているんだろう、20年後やっているだろうかという不安を持っております。ぜひ考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大好きな市川のおいしい梨がいつまでも食べられるように、また、市川の梨を市川の地域ブランドとして私たちがいつまでも誇りに思えるように、そういう願いを持って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　とくたけ純平議員

○稲葉健二議長　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。イスラエル軍によるガザへの攻撃が激化して14か月が過ぎました。パレスチナ人の死者は４万人を超え、その大半が女性と子どもと報じられています。言葉では表せないようなひどい事態が今も続いています。世界中の戦争や紛争が一刻も早くなくなることを願いつつ、通告に従い一問一答にて一般質問をいたします。
　大項目の１つ目、路線バス減便の現状と本市の認識について伺います。
　先順位者も取り上げたように、路線バスの減便や廃止が全国的に大きな問題となっています。本市でも、今年度に入り各路線で大幅な減便がありました。例えば、大洲や大和田にお住まいの方からは、朝と夜の通勤時間帯を中心に減便され、とても不便だとの声を度々聞いています。この点について本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　御質問の路線バスは、京成トランジットバス株式会社の運行する大洲・中山線となります。大洲・中山線の主な経路は、市川駅と本八幡駅を往来するものと、市川駅と西船橋駅を往来するものがあります。同社では、本年４月のダイヤ改正により、平日に市内を走行する路線の全568便から187便を減便いたしました。このうち、大洲・中山線については、市川駅と本八幡駅間の増減はなく、市川駅と西船橋駅間では約２割に相当する28便が減便されました。
　なお、この改正により、始発便の時刻は繰り下げられ、最終便の時刻が繰り上げられております。
　同社によると、今回の減便理由は、以前からの運転士不足に加え、本年４月の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準改正により、運転士不足が一層顕著になったことによるものとのことです。また、市川駅と西船橋駅間においては、運転士不足に加え、県道若宮西船市川線の渋滞による定時運行が困難であることも理由の一つと伺っております。運転士不足が大きな課題となり、路線バスが減便されていることは本市も認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本路線は、昨年度と比べて市川駅に行く場合、６時台がなくなり、７時台は減便、そして、市川駅から乗る場合、21時台、22時台が３本から１本に減便、23時台がなくなりました。駅を利用して通勤している市民にとって大変不便な状況です。子育て世帯の定住促進の妨げにもなり得る大きな問題だと認識します。様々な課題が生じていることは理解しましたが、本市はどのような対策を取っているのか、またその成果について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、令和５年度から運転士不足の解消を目的に、本年１月にバス運転士及びタクシー乗務員就職説明会を開催し、２月には船橋市と合同で実施するバス・タクシー乗務員募集説明会を開催いたしました。事業者からは、各説明会で１名ずつ、計２名が採用されたと聞いております。今年度も７月に就職説明会を開催したものの、今日まで採用には至っておりません。次回は、来年２月に全日警ホールで船橋市と合同の募集説明会の開催を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　説明会を行っても大きな成果には結びついていないようで、さらなる支援策が必要です。浦安市ではバス事業者に乗務員確保のための補助金を支出し、市原市ではバス運転士へ直接の金銭支援を行っています。本市ではこのような取組は考えていないのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市によるバス事業者への支援は、これまでにＩＣカード機器等の設置やバスロケーションシステムの整備に関する費用の補助などを行っております。バス運転士の採用に係る金銭補助は行っておらず、就職説明会等を開催しております。今後も開催を継続していくとともに、他市の支援状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　路線バスは、地域の方々の移動手段として大変重要であることは言うまでもありません。今回質問をした路線は、現役世代の方への影響が大きいものですが、ほかの路線でも申し上げたように、減便の傾向が顕著であり、高齢者にとっても切実な問題となっています。本市として、事業者への支援を強めていただきたいと思いますし、国に対しても支援の強化を求めていただきたいと要望をいたします。
　続きまして、大項目の２つ目、市立中学校における修学旅行について。
　(1)2025大阪・関西万博を見学することの目的と課題について伺ってまいります。本年６月、万博会場の地元である大阪の３つの教職員組合が、子どもを安心して連れて行けないなどとして、大阪府に対し万博への子ども招待事業の中止を求める申入れを行いました。大阪・関西万博には、教育目的面や安全面で多くの不安が噴出をしています。本市では、６つの中学校が修学旅行で万博見学を予定しているとのことですが、見学の時期、見学にかける時間、大阪市内から会場までの交通手段について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　万博の見学を予定しているのは市立中学校６校ですが、その見学時期は来年度の令和７年４月に１校、５月に３校、６月に２校でございます。見学時間につきましては、１日見学をする学校が２校、半日見学をする学校が４校、会場までの交通手段はバスが４校、電車が１校、現在未定が１校となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続いて、万博会場の下見について伺います。訪問先の下見は、教職員が事前に様々な事態を想定しながら、当日に備えるために必要不可欠だと聞いています。一番早い学校で４月中に見学に行くとのことですが、万博の開催は４月13日からです。教職員による万博会場の下見はいつ行われるのでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　下見は修学旅行の原案に基づき、内容や体験等が教育的意義として妥当か、当該地までの経路確認と見学場所や宿泊場所、危険箇所等の把握、避難経路の確認をすることなどを目的に行います。下見は学校長が判断し、各学校の計画により行っており、万博見学を予定している学校の下見は令和６年８月、11月に実施済みの学校２校と、令和６年12月、令和７年１月、２月に実施予定の学校３校と未定の学校が１校でございます。現在、万博会場は施設等の工事期間中であるため、会場内の下見は実施していません。そのため、学校は万博会場の情報につきましては、下見をする代わりに、万博のホームページで確認したり、業者から情報提供を求めたりして、特に安全面について確認していく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　万博会場の下見は行わないということで驚きです。万博会場には、最大で１日22万人が訪れるとされ、混乱も起こり得ます。たくさんの子どもたちを引率する状況で下見をしないというのは、異例ではないでしょうか。
　さらに伺います。当日の見学方法、見学予定のパビリオンはどのように決めるのか、事前に予約が必要なのか、予約する必要があるとすれば、どのようなスケジュールで予約が可能なのかを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　万博の見学を予定している中学校６校では、生徒による班別行動及び団体行動を予定しております。見学するパビリオンは、今後、各中学校で行う事前学習で生徒が計画し、安全面も含め学校が検討した上で決定する予定であることから、現段階では教育委員会は見学場所の把握はしておりません。パビリオンの事前予約につきましては、入場の３か月前から予約が可能でございます。希望が多かった場合、抽選となり、抽選から漏れた場合は予約が必要のないところを見学することになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　修学旅行は事前に見学先の様々なことを調べ学習を行う経緯がとても大切だと思います。しかし、大阪・関西万博ではそれができるのでしょうか、現時点でほとんどのパビリオンの内容は不明です。万博側に問合せたところ、来年に入って徐々に明らかになるのではないかという推測を述べるにとどまるものでした。事前学習として成り立たないことを危惧します。さらに、予約抽選に漏れた場合は、予約の必要がないものを見学するとのことです。現時点では、どのパビリオンが予約不要になるのかも決まっていません。子どもたちの貴重な学びの場に大阪・関西万博を選ぶことがふさわしいのか、甚だ疑問です。
　中学生が万博を見学することの教育的な目的をどのように考えているのか、教育委員会の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会といたしましては、対象校が国の通知に基づき適切に準備を進めていること、また、生徒が先進的な取組や社会システムに触れることで、今後の行動変容につながる貴重な体験ができるなど、修学旅行の目的にも即した内容であることから、修学旅行で万博を見学することは教育的な目的に沿った活動であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これまでの御答弁を伺う限り、先進的な取組や社会システムに触れる経験になるという根拠は乏しいのではないかと感じます。まだまだ伺いたいことがありますので、次に進みます。
　(2)万博見学に際する生徒の安全確保の考え方と見学の是非についてです。中学校学習指導要領解説特別活動編において、旅行・集団宿泊的行事の実施上の留意点に、安全性の確保についてどのように書かれているかお示しください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　中学校学習指導要領解説特別活動編の旅行・集団宿泊的行事では、生徒の心身の発達の段階、安全、環境、交通事情、経済的な負担、天候、不測の事故の発生時における対応策などに十分配慮し、学校や生徒の実態を踏まえた活動となるよう工夫すること。特に教師の適切な管理の下での生徒の活動が助長されるように事故防止のための万全な配慮をする。また、自然災害などの不測の事態に対しても、自校との連絡体制を整えるなど、適切な対応ができるようにするとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　事故防止のための万全な配慮をということです。ここで会場の下見ができないということが非常に気になります。今年３月に建設中の万博会場予定地でメタンガスによる爆発事故が発生しました。この事故を教育委員会は把握しているのか、また、生徒の安全の確保に問題がないと考えているのか、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会といたしましては、令和６年３月の万博会場付近でのメタンガスによる爆発事故につきましては、報道、万博公式ホームページ等で把握しております。メタンガス対策につきましては、万博公式ホームページ上にも記載されており、それによりますと、強制換気やガス検知器を設置しており、安全確保はできていると考えるため、問題がないと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　問題がないというのは、私はちょっと驚きです。万博会場は、ごみ焼却灰や下水汚泥などで埋め立てられてきた廃棄物処分場であって、メタンガスの発生を抑えることはできません。現地では、１日約２ｔのメタンガスを地上に排出するために、80本以上のガス抜き管が立てられているという、これから多くの人を集めるという場所としては異様と言える状況です。ガス検知器の導入で安全性が確保できるとの御答弁ですが、そもそもガス検知器が必要な場所にわざわざ生徒を連れて行くべきでしょうか。むしろ避けるべきです。
　さらに伺います。万博会場の夢洲は人工島です。夢洲へのルートは、橋とトンネル、大阪メトロとなり、いずれも災害時には一定期間通行ができない可能性が高く、孤立することが想定されています。しかし、１日最大22万人の来場者を想定しながら、現地には15万人分の避難食しか用意がないということです。災害発生時の安全確保に問題はないのか、教育委員会の認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　万博に限らず、修学旅行の実施におきまして各学校は、自然災害などの不測の事態にも自校との連絡体制を整えるなど、適切に対応するよう準備を進めることとなっております。今回の万博会場における災害時の対応につきましても、該当校は施設や交通機関、宿泊先における安全計画に従い、生徒の安全を確保するよう情報収集し、計画を立てていると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　夢洲は特殊な場所です。保護者の方々は大切なお子さんを預けるわけですから、本当に不安だと思います。その不安を解消する御答弁だったかというと私はそうは思いません。さきに伺ったように、下見ができない、どのパビリオンが見学できるかも不透明、安全面にも疑問が残る。さらに、日本国際博覧会協会が策定する防災計画では、万博のシンボルとされる大屋根リングの上は落雷の危険性が高いとまでされています。このように、安全性確保に多くの問題が指摘されるこの万博に、どうして生徒たちを連れて行かなければならないのかと極めて疑問に思います。万博を学習に活用するようにという国や県からの通知など来ているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　修学旅行等における万博会場の訪問検討依頼に関しましては、国や県から２回にわたり通知があり、説明会の開催につきましては１回通知がありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国や県から２回の通知、そして、１回説明会の開催についての通知があったということです。学校の先生方も今となっては京都、奈良などの定番のコースに変更したいと思っていながら、もしかしたら、今から現場からそうは言えないという状況があり得るのではないかというふうに思うところです。
　そこで伺います。安全性や教育目的の観点から万博を選択しないことについて検討してはいかがかと、教育委員会から各学校へ通知を出してあげたらどうかと思いますが、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　行事の目的や狙いが明確であれば、万博を見学先とすることは適切であると考えているため、安全性等を理由に万博を選択しない検討を教育委員会から学校へ求めることは現時点では考えておりません。修学旅行の行き先につきましては、各学校が生徒の実態を考慮し、保護者とともに決定しているところですが、今後も国や県からの通知を踏まえ、万博の安全対策等については注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現時点では考えていないということですが、大阪・関西万博を修学旅行先に選択することは、安全面で大きなリスクが伴うということを否定できないと考えます。教育委員会は、子どもたちの命を守る立場に立って、今からでも安全を何よりも最優先に考えた慎重な判断を促すべきだということ、これをもう一度考えていただきたいということを申し上げ、この項目は終わります。
　続きまして、大項目の３つ目、自衛官募集事務についてです。
　自由民主の会の細田伸一議員が熱心に取り組んでこられたところでありますが、私は恐らく逆の立場で伺ってまいります。(1)自衛隊による住民基本台帳の閲覧及び自衛官募集に関する現状について。まず、本市は、自衛隊に住民基本台帳の閲覧をさせているのか、させているとしたら、閲覧目的と過去３年間の閲覧回数をお答えください。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市では、自衛隊からの住民基本台帳の閲覧請求があった場合には閲覧を認めております。閲覧の目的につきましては、住民基本台帳の閲覧請求書には、自衛官等の募集事務のためと記載されております。また、過去３年間の閲覧回数は、各年度１回ずつとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　住民基本台帳は、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化のために作成されています。自衛官募集のために利用されることが、ここに含まれるのか私は疑問に思います。
　そこで、住民基本台帳の閲覧を許可してよいとする根拠を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　住民基本台帳法第11条第１項では、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、住民基本台帳のうち、氏名、生年月日、男女の別及び住所に係る部分の写しの閲覧を請求することができる旨を定めております。自衛官及び自衛官候補生の募集は、自衛隊法第29条第１項において、自衛隊の機関の一つである地方協力本部の事務と定められていることから、この住民基本台帳法の規定に基づき閲覧を認めているものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続けて伺いますが、自衛隊が閲覧によって得た個人情報を具体的にどのように活用しているのか、本市は把握しているのでしょうか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自衛隊が閲覧により知り得た情報の具体的な活用方法について本市は把握しておりませんが、自衛隊は国の機関でありますことから、請求目的の範囲内において、個人情報の保護に関する法律を遵守して活用していると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　台帳の閲覧に当たっては、その内容をメモすることができます。閲覧を認めることは、提供することとほぼ同じではないかと不安に思っている市民もいらっしゃいます。というのも、自衛隊というのはほかとは異なる特殊な組織です。自治体が自衛隊に台帳を閲覧させることは、かつての徴兵制度と似ているという指摘もあります。役場の兵事係は、徴兵検査の１年前から戸籍を確認し、20歳になる青年を抽出して名簿や必要書類を軍に提供していました。再び自治体がそのようなことに手を貸すということになってはなりません。住民基本台帳を守ることは市民の権利を守ることです。そのことを重く考えていただき、閲覧に際しては、極めて抑制的に、せめて具体的な活用方法まで厳密に確認をするようにお願いいたします。
　続いて、台帳閲覧以外のこととして、本市はどのような自衛官募集事務を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　自衛隊法第97条第１項では、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。また、自衛隊法施行令第119条では、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする」と定められております。
　そこで、県や市町村は、これらの規定等に基づき、法定受託事務として、自衛隊千葉地方協力本部の依頼を受け募集に関する事務を行っており、本市でも、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトで募集情報を周知しております。また、市内５か所のデジタルサイネージで募集に関する動画を毎日放映するとともに、毎月１日から10日には、第１庁舎電光掲示板で市川募集案内所の問合せ先を掲示しております。このほか、第１庁舎ファンクションルームで開催した防災啓発イベントや市民まつりなどにおいて、市川募集案内所による募集広報を支援しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さきにも指摘したとおり、自衛隊というのは特殊な組織ですので、様々な場所で自衛官の募集広報がされていることに不安を覚える市民は少なくありません。2015年、当時の安倍内閣による答弁書には、自衛隊は国際法上、一般的には軍隊として取り扱われるものとあります。また、自衛隊法第52条では隊員に、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める旨が示され、同53条によって服務の宣誓をさせられます。命令には絶対服従で、命をかけて任務を行わなければならないとして、俗に賭命義務とも呼ばれるものです。この点でも、非常に特殊な組織であるというわけです。一方で、自衛隊の災害派遣──これはすばらしい活動だと思いますが──だけにスポットライトが当たることで、国際法上の軍隊という面が隠れてしまうことを懸念します。
　そこで確認します。2023年６月定例会にて、当時の危機管理監は自衛隊の活動を広く市民に周知してまいりますと答弁しています。本市が周知していくとする自衛隊の活動とはどのようなものを指しているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　自衛官の採用案内に記載されている、国の防衛、災害派遣、国際平和、協力活動等が自衛隊の活動と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　具体的に伺います。本市は自衛官募集事務を行う上で、自衛隊という組織を市民に正しく周知する重要な責任があります。2014年に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、2016年に安保法制が施行、海外での自衛隊による武力行使が可能となりました。2022年には、安保３文書が閣議決定され、敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力の保有が明記されました。この10年ほどの間に自衛隊の役割は大きく変容し、本市による自衛官募集事務の結果として隊員となった市民が海外で武力行使をしたり、命を落とす可能性も否定できないものと考えます。
　そこで伺います。本市は自衛官募集事務を行うに当たって、隊員に応募した市民が海外で武力行使をする可能性があることを承知の上で、この事務を行っているという理解でよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　平成28年に施行された国際平和共同対処事態に対して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第11条第１項、こちらを読み上げますと、「第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定されておりますので、可能性としては否定できないものであると考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　隊員が海外で武力行使をする可能性を承知の上で事務を行っているということです。武力行使をするということは、自衛隊員が誰かを殺害したり、殺害されたりする危険性があるということだと思います。大変重いことだと思います。自衛隊がそのような組織に変容している今、市民の命を守るべき本市として、自衛官募集事務を行う際には極めて慎重な対応が必要ではないでしょうか。
　そこで、自衛官募集に当たって国が示している内容を確認させていただきます。厚労省は、中学や高校の卒業予定者に対する求人活動のルールについて、家庭訪問の禁止や文書募集などの規制の指針を示しています。ここでルールを示されている中に自衛隊は含まれていませんが、一方で、昭和57年、職業安定法が適用されない自衛隊に対し、現文科省と現厚労省が現防衛省に同様の観点から申入れを行っています。本市は自衛官募集事務を行う立場として、この申入れを認識しているはずだと思いますが、その内容を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　御指摘の申入れは、高校生の募集広報に関して口頭で行われたもので、自衛官の募集についても民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて、学校の協力の下に行われることが適当と考えるので、理解と協力を願いたいとの内容となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　高校生への募集広報は、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当だということを確認しました。続いて同様の趣旨で確認させていただきます。平成15年には、防衛事務次官から陸上幕僚長宛てに、中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等についてという通達が出されています。本市は自衛官募集事務を行う立場として、この通達を認識しているはずですが、その内容を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　御指摘の通達については、中学生に対する募集広報の要領及び資料の内容を定めたもので、中学生に対する募集広報は、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るとの内容となります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　中学生に対する募集広報は、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るということを確認しました。
　(2)自衛隊への住民基本台帳の閲覧及び広報への協力に関する今後の考え方に続きます。さきの御答弁にて、本市では市役所第１庁舎や市民まつりにて、自衛官の募集広報の支援を行っているとのことでした。市役所第１庁舎には、フリースペースにて勉強をする高校生の姿が見られます。市民まつりには中学生や高校生が保護者を伴わずに訪れることもあります。先ほどの御答弁によれば、中学生に対する募集広報は、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限る、高校生への募集広報は、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当だということでした。市役所や市民まつりでの募集広報において、これらに反することが行われていない、また、今後も行われないと断言できますか、伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
ファンクションルームで開催する防災啓発イベントや、市民まつりなどで開設するブースでは、自衛隊の活動を紹介し、関心を持った方に対して、市川募集案内所の所員が質問や相談に対応しております。その際、担当者は高校生に対する募集期日前の募集案内や保護者が一緒にいない中学生に対する募集案内等は行わず、申入れや通達の内容に基づく対応を取っているため、今後も行わないものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　認識をしているというお答えですので、質問にあった断言はできないということではないかと思います。自衛隊は、本市もお認めのように、隊員が海外で武力行使を行うかもしれないという組織です。法定受託事務だからと唯々諾々と行うのではなく、非常に重い責任感を持って向き合っていただきたいと思います。市役所や市民まつりでの募集広報、私はこれは不適切になり得ると思いますので、見直しを要望します。
　次に進みます。本市公式ウェブサイトには、就職のページに自衛官の募集が掲載されています。受験資格や試験日程が並んでいますが、案内先である自衛隊がどのような組織であるかは説明がされていません。掲載をするのであれば、自衛隊が国際法上、一般的には軍隊であると政府が示したことや海外で武力行使を行うことがあり得るということなどを含め、募集を行っているその先の組織がどのような組織であるかを市民に示す責任があると考えますが、認識を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　募集事務に当たっては「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトにおいて募集情報を掲載する際に、自衛隊千葉地方協力本部市川募集案内所のウェブサイトへのリンクを掲載していることから、必要とする情報はそこから入手可能と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　再三にはなりますが、仮に就職した場合、その先で武力行使を強いられ命を落とす可能性があるというわけです。自衛隊のウェブサイトへのリンクを貼ったことで、本市の責任が果たされるという軽い事柄ではありません。職業案内先がどんな組織なのかを市民に対してきちんと説明できないのであれば、本市公式ウェブサイトに自衛官の募集を掲載すべきではないと思います。ウェブサイトからの削除を要望します。
　最後に、確認になりますが、本市は「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、デジタルサイネージ、市役所第１庁舎電光掲示板、そして、第１庁舎のファンクションルームや市民まつりなどで自衛官募集の広報に協力しているとのことです。そもそも法定受託事務というのは、これら全てを行わなければならない義務が課されているものなのか確認をさせてください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　自衛隊は国内外の活動により、国の平和と独立を守り、安全を保ち、大規模災害時には、多岐にわたる活動で国民の生命を守っており、平素から、あらゆる方面で自衛隊との協力関係を築くことは、本市の危機管理体制においても必要と考えております。募集に関する情報は、志願者に対して様々な方法で周知する必要がありますが、その際、自衛隊千葉地方協力本部市川募集案内所からの依頼を全て実施しているわけではなく、広報の効果や効率性などを考慮し、その都度協議して内容を決めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現在本市が行っている募集事務、これを全て行う義務が本市にあるのか、再度伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　繰り返しの答弁となりますが、自衛隊法、自衛隊法施行令等に基づき募集事務を行っており、その方法についての規定はないため、自衛隊千葉地方協力本部の依頼を受け、広報の効果や効率性などを考慮し、募集事務を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　イエスかノーかで答えられる、そういった質問でしたが、そこはお答えにならないということです。義務があるとは答弁ができないということだと考えざるを得ません。県内近隣市を見れば、ウェブサイトへの掲載などをしていないところが多いですから、当然全てを行う義務などないわけです。今、日本は戦争をする国づくりを急ピッチで進めていると私には感じられます。過去の歴史に学び、若者を戦地に送らないという考えの下、自衛官募集事務に関しては、極めて慎重的な抑制的な判断をしていただきますように強く要望をいたします。
　続きまして、アライグマの防除について。
　(1)アライグマの殺処分の現状とより動物福祉にかなった殺処分方法を取り入れる考えについて伺ってまいります。アライグマは特定外来生物に指定されており、本市においても、捕獲、殺処分を行っていますが、アライグマ防除に関する本市の基本的な考え方をお示しください。また、ここ５年間の殺処分数と、そのうち幼獣、子どもや雄、雌の割合についてもお答えください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　アライグマは雑食性のため、生態系に大きな影響を与え、農作物などに対して被害を及ぼしたり、悪臭や騒音などの生活環境上の被害が生じていたことから、平成17年６月に施行された外来生物法に基づき特定外来生物にアライグマも指定がされました。このことから、千葉県が策定したアライグマ防除実施計画に基づき、本市でも被害を受けた方などから要望があった際は、アライグマの捕獲、殺処分などの防除対策を実施しています。ここ５年間の殺処分数は、令和元年５頭、令和２年12頭、令和３年20頭、令和４年34頭、昨年、令和５年は33頭となっております。この中には幼獣がいるものの、ほとんどが成獣であり、幼獣や雄、雌の割合については把握をしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　防除計画を立てるためには、幼獣や雄、雌の割合を記録することは重要です。そのデータがないというのは、ずさんであると指摘せざるを得ません。見直していただきたいと思います。
　なお、殺処分数は令和元年以前は１桁台だったと聞いていますが、この５年で30頭台まで急激に増えているということが分かりました。そもそも、もともと日本にいないはずのアライグマが、どうして日本で野生化したのか見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　千葉県の見解としては、昭和50年代に人気アニメで取り上げられたため、飼育することが流行、大きく成長するにつれ気性が荒くなることから、飼い切れずに野外に捨てられ、逃げられたりして野生化したとされており、本市も同じ見解でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　人間による無責任な対応が、このような状況を招いたということです。その意味で、アライグマも被害者だと思います。この経緯から、この問題を解消するに当たっては、できる限り倫理的な方法を用いる責任が人間にはあると思います。アライグマの捕獲、殺処分は、現在民間事業者へ委託しているものと思いますが、委託先はどのような事業者なのか、また委託内容と委託費用について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　外来生物法に基づき、県から捕獲や殺処分を行うことの許可を受けている害虫や野生生物の駆除などを専門に行っている業者に委託をしております。委託内容としては、特定外来生物アライグマの市内への侵入防止及び市内で発見された場合においての適切な駆除となっています。契約内容は単価契約となっており、箱わなの設置費は１個当たり２万7,500円、処分費は１頭当たり１万2,000円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　殺処分はどのような方法が取られているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　外来生物法の趣旨を踏まえて県が策定したアライグマの防除実施計画では、炭酸ガスによる処分等できる限り苦痛を与えない方法を用いることと規定されており、本市では、これに倣い炭酸ガスを用いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　炭酸ガスは二酸化炭素です。炭酸ガスでの殺処分は、よほど上手に行わなければ動物は苦しむと言われます。先日、市原市にある県のアライグマの殺処分施設で実際に処分される様子を見学しましたが、炭酸ガスの注入に伴い、もがいている様子を確認しました。非常に痛ましい光景でした。当初、あまり苦しまないとおっしゃっていた施設の担当者も、この様子を前にして、多少は苦しみますと発言を訂正していました。
　伺いますが、本市による炭酸ガスでの殺処分はどのような装置で行われているのか、どのくらいの時間で死に至るのか、容器の中の様子が確認できるようにガラス窓などがついた装置なのか、具体的にお聞かせください。また、殺処分に獣医師が携わっているのかも伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　装置は、箱わなごと処分用の容器に入れてガスを注入するもので、ガラス窓はついておらず、おおむね15分で死亡に至ります。また、処分に当たっては獣医師は携わっておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ガラス窓などはついていないということですから、中の様子は確認できず、安楽死と呼べるような状況なのかも判断できないのではないかと思います。県の施設で聞いた話によりますと、子ども、幼獣の場合には、装置から出した後に蘇生することが多いそうです。その場合、炭酸ガスの注入を繰り返すのか、別の方法で行うのかですが、いずれにしても安楽死と呼べるものではないと私は思います。
　参考までにお伺いしますが、県による犬、猫の殺処分はどのような方法で行われているのか、その方法を取っている理由も併せてお答えをください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　県に確認をしたところ、国の基準を参考に、獣医師資格を持つ県の職員によって薬品注射を行っていると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　以前は、犬、猫の殺処分も炭酸ガスが用いられていました。それが薬品注射に変更された理由は、動物福祉の向上を訴える世論の高まりによるものだと聞いています。犬や猫以外の動物も極力苦しまない方法を選択するべきです。また、動物の安楽死というのは誰でもできるようなことではあってはならないと私は考えます。それを行うのは獣医師の仕事であるべきです。倫理面だけでなく、感染症対策の観点でも、やはり獣医師が行うにこしたことはありません。
　そこで、殺処分を獣医師に依頼し、薬品注射で行う考えについて見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　県は外来生物法に基づいた防除実施計画に、できる限り苦痛を与えない方法として、炭酸ガスによる方法を明記していることから、現時点では本市も同様の方法で実施すべきものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これはあまりにも残念な答弁です。獣医師による薬品注射による殺処分を採用する際、最もネックになるのは、協力してくれる獣医師の確保だと思います。私もその点どうだろうかと思い、市内の獣医師に話を聞いてみたのですが、そういう事情であれば、打診があれば協力できるという獣医師もいらっしゃいました。また、費用ですが、現在は処分に１万2,000円を支出しているとのことですが、獣医師による薬品注射での処分を行っている自治体の関係者に話を聞いたところ、この獣医師による薬品注射での殺処分は、一般的に１頭3,000円から8,000円で行えるとのことです。なるべく費用、税金がかからない方法を選択する、最少の経費で最大の効果を上げるのが使命であるということをぜひ思い出していただきたいと思います。
　なお、市長は所信表明で、その国の道徳心の高さは、その国の動物に対する接し方によって分かるというガンジーの言葉を引用した上、人間はもちろん、動物や植物も、全ての命を尊ぶことが何よりも大切なこととおっしゃっています。ぜひ、この言葉を本件でも実現に向けていただき、炭酸ガスではなく、せめて獣医師による薬品注射を用いた体制をすぐにでも整えていただくように強く要望をいたします。ぜひお願いをいたします。
　(2)防除の現状と今後についてに移ります。市内に生息するアライグマの頭数をどの程度と認識しているか、また、今後の増減をどのように推測しているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市内におけるアライグマの生息数は把握しておりません。しかし、県全体のデータを見ますと、県南部で圧倒的に多く分布しているものの、本市を含む県北西部においても、ここ近年急速に増加していることから、今後、本市においても増加していくものと推測をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後も増加が推測されるということですから、現行の防除策では効果が上がらないということです。現在本市では、被害を受けた方から要望があった際に対応しているという答弁がさきにありました。アライグマを減らすには、市民から迅速な情報提供を行っていただくことが鍵だと言えます。しかし、捕獲されたら殺されてしまうとなれば、それはかわいそうだ、自分が通報したがために命を奪われてしまうのは罪悪感を覚えるという市民も一定数いると思われ、情報提供が万全に行われないことが考えられます。アライグマは捕獲した後、許可なく飼育や移動、放出することは禁止されていますが、調査目的として、不妊化手術を施した上、もともといた場所に放すということは法的に可能なのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　外来生物法第９条において、特定外来生物の野外への放出等は禁止されています。しかし、同法の第９条の２において、防除の推進に資する学術研究の目的で特定外来生物の放出等をしようとすることは可能であり、その場合、大臣許可を受けなければならないとされております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　大臣の許可があれば可能だということです。本市のような、まだ生息数がそこまでは増えていない状況において、アライグマ防除に関する研究者の中には、不妊化放獣による個体数の増減調査を求めている方が複数いらっしゃいます。アライグマの野生下での寿命は５年から８年程度と言われています。本市の状況を鑑みれば、アライグマを減らすという目的に重きを置いた場合、殺処分ではなく、不妊化放獣をしたほうが、長期的にはその目的にかなう可能性があるのではないでしょうか。希少な生物多様性を育む場所などは除外した上、アライグマの不妊化放獣による個体数の増減調査を行うことについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　長期的に個体数の減少に寄与をする可能性はございますが、不妊化の後に放獣、リリースすることは、農作物や家屋への被害など、市民から要望されている目の前の問題を解決することにはつながらないものと考えております。アライグマの生息が県全域へ広がり続けていることを考慮すれば、市単独で市域のみ調査するのではなく、県や近隣市との連携により広域的な調査をする必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　目の前の解決のために、根本的な解決を長引かせるということになってはなりません。不妊化放獣は、確かにすぐに被害を減らすことにはなりませんが、５年後や10年後に殺処分をするよりも大きな効果を上げる可能性があると考えます。また、これはそもそも人間によって引き起こされた問題です。もしも殺さない選択肢があるのであれば、それを探求するのが人間のあるべき姿ではないでしょうか。今回話を聞いたとある研究者は、殺して主たるべきとする体制が、命に対する畏敬の念をねじ曲げているように思えてならないとおっしゃっていました。私も全くそのとおりだと思います。全国的に動物への虐待事件が後を絶ちません。この市川市でも、度々、猫などへの虐待事件が発生していることは皆さんも御存じかと思います。
　近年では、高齢者は集団自決すればよいと有識者とされる人物が発言したり、社会保険料を減らすために尊厳死の法制化をと受け取られるようなことを政治家が発言したりしています。私は動物に対して殺処分を前提にした対策を取っていること、それと、人間も含めた命を軽視するこの風潮とは無関係ではないと思います。人間はもちろん、動物の命に対しても、最大限の畏敬の念を示す、そんな市川市であってほしいということを強くお願いし、次に移ります。
　(3)法で認められた範囲で、捕獲した幼獣のアライグマの飼養先を模索する考えについて伺います。さきに述べたとおり、アライグマを許可なく飼育することは原則禁止されていますが、捕獲された個体について一般市民が飼育する方法があるのか確認させてください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　捕獲された個体の譲り渡しにつきましては、その目的が学術研究、展示、教育、その他公益上の必要性があると認められる場合は、主務大臣、環境大臣の許可を得ることで可能であると法で規定されており、県の計画においても、その要件が定められております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　外来生物法は、外来生物が引き起こす問題を止めることが目的であって、殺すことが目的ではありません。人間の都合で外国から連れてこられ、野外に放たれた動物に対し、迷惑だからと命を取るのは本来理不尽です。環境省は、防除の目的のためであれば、殺処分以外の方法として、一定条件の下で飼育を認めています。この写真は、環境省の許可を受けて防除目的での飼育先、里親さんを探している神奈川県の施設のアライグマの様子です。小さい頃から育てると、こんなに人に懐くんだということが分かる、そんな写真かと思います。自治体によっては、アライグマは一切飼育ができないという誤った情報を市民に伝えることがあると言われています。本市では、市民から問合せがあった場合、アライグマを飼うには、このような趣旨で、このような手続が必要ですと丁寧に説明していただきたいと思います。もちろん、責任ある飼育をしていただくということは大前提の話です。そして、もっと言えば、殺処分ではない防除の手段として、捕獲個体を飼育したいと申し出る市民がいた場合、本市で捕獲した幼獣を譲渡できるような体制も考えてほしいと思います。
　別の角度から伺います。アライグマを飼育している動物園というのは全国に幾つあるのでしょうか。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　国内の日本動物園水族館協会加盟園館のうち、アライグマを飼育展示している動物園は、令和５年末時点で18園でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　動物園の重要な役割の一つが教育です。アライグマの展示に合わせて、人間が招いた外来生物の問題を市民に周知することは、大いに教育効果をもたらすものだと考えます。当園では、以前にはアライグマを飼育していたと聞いています。当時の写真を拝見しましたが、とてもかわいい姿でした。捕獲したアライグマが幼獣であった場合、限られた頭数であっても動植物園で飼育することは考えられないか、見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　動物園で飼育する動物種につきましては、来園者のニーズ、予算、施設の状況、さらには動物福祉等を考慮し選定をしております。また、当園施設は開園より37年が経過し老朽化が進んでおり、施設も狭隘であるため、既存の動物たちの飼育環境の改善を優先に考え修繕に取り組んでおります。そのため現時点では、捕獲されたアライグマの幼獣の受入れにつきましては、難しいものと考えております。動物園の役割の一つである教育の観点につきましては、アライグマの習性や生育状況などをパネル等で情報発信などが行えるよう、環境部や自然博物館など関係課と協議し、検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　お答えにありました既存の動物たちの飼育環境の改善をというのは、これは私も同意します。今日、初めて理事者の皆さんと意見が合ったかもしれませんが、これはぜひ行っていただきたいと思います。これに関しては、市長及び財政部にもしっかり予算をつけていただくようにお願いをいたします。
　一方で、遠くない場所に上野動物園や千葉市動物公園がありますので、本市は珍しい動物で集客を図るというよりも、教育や保護に力を入れ、ほかの園にはないような特色をアピールし、そして応援をしていただくということが有効ではないでしょうか。時間の経過に伴い、飼育舎に空きが出た場合には、捕獲されたアライグマの飼育を御検討いただきたいと思います。そして、そこから防除目的での譲り渡しという、そういった選択肢も広げていただきたいと思います。また、教育や保護の面では以前から訴えています。そして、市民からも要望が届いていると認識していますが、動植物園の一部として保護猫の収容施設の創設、これもぜひ進めていただきますように、重ねて要望をいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

一般質問　太田丈之議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党の太田丈之です。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本ではほぼ報道されていませんが、12月６日アメリカ連邦議会下院特別小委員会は、コロナウイルスは人が作ったもの、機能獲得実験で作り出した人工ウイルスだと最終報告書で結論づけました。コロナウイルスが人工物であるということは、故意であろうが、過失であろうが、誰かがウイルスをばらまいたということで、故意であれば殺人、過失であれば過失致死に当たり、いずれにしても犯罪ということになります。また、日本の厚生労働大臣に当たる次期アメリカ保健福祉省長官にはロバート・ケネディ・ジュニア氏が指名されました。彼はワクチン懐疑派として知られており、アメリカのワクチン政策も今後大きく方向転換することが確実と見られています。
　日本で2021年以降、コロナワクチンで2,000名以上の死者を出したのにもかかわらず、コロナウイルスについても、またコロナワクチンについても、この４年間の検証を行うこともせず、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして、現在も世界で唯一ワクチン接種を続けています。我が国日本が国民を守ろうとしないので、市川市民の命と健康は市川市で守るという観点で質問を行ってまいります。
　大項目１、新型コロナワクチン予防接種について質問いたします。
　10月から始まった65歳以上の方が対象の新型コロナワクチン定期接種の実施状況についてお聞かせください。本市として5,000円の補助を決定し、ワクチン接種を勧めている以上、接種率が低いのであれば積極的な接種を対象者に促すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本年10月から開始した新型コロナワクチンの接種対象者は約10万7,000人であり、およそ２か月間の接種者は11月末現在の速報値で約9,000人、接種率は約８％となっています。また、今回の新型コロナワクチン接種は予防接種法令に従い、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、定期接種として実施するＢ類疾患であるため、積極的な勧奨を行うものではありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。補正予算計上時の試算では、想定接種率が50％、５万人であったのに対して、10月末時点での接種率は８％、約9,000人ですから、想定よりはかなり低いように思われますが、コロナワクチンに感染予防効果はないということは厚生労働省も認めていますし、感染予防が目的ではないので接種勧奨はしないということで理解をいたしました。
　では次に、現在市公式ウェブサイトでは、本年３月までの接種状況、接種人数と接種率が公表されておりますが、定期接種が始まった本年10月以降の状況についても情報を更新する予定があるかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　昨年度まで特例臨時接種として実施していた新型コロナワクチン接種は、予防接種法による厚生労働大臣の指示に基づき市町村が実施する法定受託事務であり、国が処理基準として示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きに従って実施していました。この手引きでは、ワクチン接種を円滑に実施するため、市町村が住民への情報提供を行うよう求めていることから、市公式ウェブサイトで接種者数や接種率の公表を行っていました。しかし、令和５年度で特例臨時接種が終了したため、今後の更新はありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。更新されない理由は理解しました。理解をしましたが、接種状況につきましては、市民の皆さんにとっても必要な情報だと思いますので、できましたら、市ホームページ上で確認が取れるよう今後検討をお願いいたします。
　では次に進みます。大項目２、予防接種健康被害救済制度について質問いたします。
　(1)本市における新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度への申請者数、その結果（認定、否認、申請待ち）について最新の状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市における健康被害救済制度の状況といたしましては、令和６年11月末時点で国への進達件数は84件であり、その内訳は、認定46件、否認26件、審査待ち12件となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。では、そのうちの死亡事例はそれぞれ何件か、また、おのおのの年齢をお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和６年11月20日現在で本市の健康被害救済制度の死亡による申請は７件となっており、申請に対する国の審議結果といたしましては、認定が３件、否認が２件、審査待ちが２件となっています。
　なお、亡くなられた方の年齢につきましては、個人が特定されるおそれがあり、ほかの自治体でも公表を控えている状況です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。全国での状況は、令和６年11月29日現在で総接種回数約４億回に対し、申請者１万2,480件、認定8,501件、否認2,689件、保留が19件となっており、うち死亡認定件数は915件、この中には10代が９件、20代は28件が含まれております。この若者の死亡事例について、本市はどのように認識をしていますでしょうか。また、このような死亡事例があることについて、現在市ホームページ上には記載がなく、接種対象者に対してコロナワクチンには死亡のリスクがあることが伝わりません。今後、公表していく考えはないかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　新型コロナワクチン接種は、現在まで接種回数が約４億回を超えており、健康被害もあります。また、新型コロナワクチン接種は、法律により市町村に実施する義務があり、特例臨時接種期間中は法定受託事務として実施していたため、市町村の裁量は限られます。そして、重症化を防ぐため早期の公費による接種を希望される方もおります。こうした状況の中で、本市では、市民要望を踏まえつつ、法令の範囲内でできることを市民の健康を第一に考え実施してきました。具体的には、市長と保健部の職員がワクチンの健康被害を問題視されている医学博士などからワクチン接種のリスクについて直接お話を伺い、その懸念について医師会の御意見も伺い、熟慮を重ね、接種は義務ではなく、ワクチンの効果と健康被害を知った上で市民の方が適切に接種の判断ができるように、ワクチン接種をお知らせする通知文書を工夫いたしました。
　さらに、本市では、健康被害を切実なものとして受け止め、被害に遭われた方に少しでも寄り添えるよう、本市独自の市川市ワクチン健康被害見舞金を創設し、救済制度に力を入れてきました。また、現在の本市の健康被害の状況につきましても、国の審議結果が累積され、個人が特定されないように公表できる可能性があるため、健康被害救済制度の認定者の症状や死亡の件数も公表を検討しているところです。国や県に対しても迅速な情報提供を求めているところです。今後も市民の方の健康を守るため、必要な周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。総死亡者認定件数915件のうち245名が突然死であり、10日前の12月２日にも１歳の男の子が突然死で死亡認定を受けております。このように、若者については、つい前日まで元気だったものが、ワクチン接種後、突然亡くなるというケースが頻発しています。どんな薬にもリスクは存在していることは私も認識しておりますが、接種対象者が接種するかしないかを判断するに当たっては、ごくまれにとかの曖昧な表現ではなく、どのようなリスクがどの程度あるか、明確に数字で表現することが必要とされます。現在市ホームページへの掲載を検討いただいているということで、本当にありがとうございます。健康寿命日本一を目指す本市らしい対応を今後ともよろしくお願いいたします。
　では次に、予防接種健康被害救済制度申請窓口について、市民の皆さんにどのように周知をしているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国の予防接種健康被害救済制度に関する情報は、市公式ウェブサイトやＳＮＳ等で周知しているほか、接種対象者全員に送付している文書に分かりやすく情報を記載するとともに、２次元コードを掲載するなどして積極的に周知しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。では、過去３年度の市に入った相談件数と対応状況についてお聞きかせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　特例臨時接種期間中は、ワクチン接種後に健康不安を感じた方がいつでも健康相談できる24時間体制の電話相談窓口を設置していました。相談件数は、令和３年度は約8,600件、令和４年度は約4,800件、令和５年度は約1,100件であり、年々大きく減少しています。さらに、市の窓口に寄せられたおおよその相談件数を申し上げますと、令和５年１月４日から令和６年11月20日までで延べ490件あり、うち来庁者が130件、電話が360件でした。相談内容といたしましては、新型コロナウイルスに感染したかどうかの相談、あるいは、ワクチン接種後の副反応や救済制度、見舞金に関するものなど多岐にわたっており、保健師等の専門職が中心となって対応しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。コロナワクチンの健康被害について、本市で認定された疾病名として、顔面神経麻痺、ギランバレー症候群、心筋炎、円形脱毛症、肩関節周囲炎などがあります。症状が非常に多岐にわたり、中には体の不調の原因がコロナワクチンであると気づかず苦しんでいる方が存在する一方、逆に何でもコロナワクチンの健康被害だとして結びつけようとすればできなくもないということになります。このように、医師側でも判断が難しい部分があること、また、一部の医師側がこの健康被害救済制度について十分に理解していないケースもあることから、どうしていいか分からなくなっている被害者の方も相当数存在していることが推測されます。市の相談窓口におかれましても、相談内容も多岐にわたりますし、非常に大変だとは思うのですが、今後におかれましてもできるだけ丁寧な対応をしていただくようよろしくお願いいたします。
　次に進みます。大項目３、インフルエンザ予防接種について質問いたします。
　(1)10月から開始した高齢者のインフルエンザワクチンの接種対象者数、接種者数、接種率についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　高齢者の季節性インフルエンザ予防接種の対象者は、新型コロナワクチン接種と同様の約10万7,000人であり、接種者数は11月末現在の速報値で約２万1,000人、接種率は約20％となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。高齢者のインフルエンザ予防接種は定期接種として毎年行われており、今年から定期接種になったコロナワクチンと比較をすると、約2.3倍の接種率となっています。今後も推移を確認してまいりたいと思います。
　では、(2)子どものインフルエンザ予防接種の助成金について、こちらは定期接種とはなっておりませんけれども、令和３年度、令和４年度、令和５年度と実施されております。本市では、どのような方針で助成を行ってきたのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法の適用はなく、市町村に実施義務がないため、個人の判断で接種するものですが、令和３、４年度は、新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療機関の負担軽減を図ることを目的として助成しています。令和５年度は、例年よりも早期にインフルエンザ感染症の感染者が急増したため、感染拡大を防止する目的で助成しています。このように、医療提供体制の状況や感染状況などを鑑みて費用助成を実施してまいりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。来年からは、子どものインフルエンザワクチンにもメッセンジャーＲＮＡ技術を用いたワクチンが導入される見込みとなっております。先ほどの健康被害救済制度についての質問の中でも触れたとおり、メッセンジャーＲＮＡワクチンは若年層の死亡事例が多数報告されています。子どものインフルエンザワクチンがメッセンジャーＲＮＡワクチンになっても、本市は費用助成を行う考えがあるのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　来年の感染状況や社会状況などは現時点で予測することは難しく、国の定期接種に向けた動きや予防接種法令の改正についても今のところ情報がないため、費用助成について決まっていることはありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　今回、国は認められた方だけで900名以上の死亡者を出しているにもかかわらず、既存メディアをしっかりコントロールした上で、いまだメッセンジャーＲＮＡワクチンは安全だと言い続けていて、その国の方針に従わざるを得ない本市においても、現時点で３名の方が命を落としております。大変残念ですが、国が今現在行っていることについて、本市がしっかり検証して、本市としての対応を決めていかないと、市川市民の命は守ることができません。子どものインフルエンザについては、この季節、現在も助成を望む声が多数寄せられていると伺いました。例えば、来年以降、助成対象を過去の実績から安全性が確立されている不活化ワクチンに絞るなど手段はあると思います。市の裁量で補助金を出すという行為につきましては、本当に慎重に判断をしていただきたいです。よろしくお願いいたします。
　次に進みます。では、大項目４、学校給食について質問いたします。
　(1)使用している調味料の現状についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在、学校給食で使用している調味料のうち、砂糖としょうゆにつきましては、市川市学校給食会に所属している栄養士が仕様書を作成し、学校給食衛生管理基準に基づき適切なものを使用しております。それ以外の調味料につきましても、各学校に配置されている栄養士が献立に合わせ、安全性と質、価格を考慮した上で選定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。砂糖、しょうゆ以外の調味料について、選定方法を統一していないのはなぜかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　市川市の特徴であります自校給食方式では、それぞれの学校に所属している栄養士が自校の児童生徒の発育状況、季節ごとの旬の食材、学校行事などに合わせて献立作成を行っております。さらに、自校の児童生徒の嗜好を考慮したそれぞれの学校の味を大切にしながら、各学校の栄養士が調味料の選定を行っております。使用できるものを制限すれば、各学校の学校の味に影響が出ることが考えられるところでございます。このような理由から、みそや塩のように非常に多くの種類がある調味料につきましては、児童生徒の食べ慣れた味に合うものを選定しているため統一はしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。それでは、塩について、日本では1971年から1997年までの27年間、終戦後、ＧＨＱがつくった日本専売公社のコントロールの下、塩は100％精製塩、塩化ナトリウム99.9％でした。1997年塩専売法が廃止されて、日本での塩の製造販売が自由化されましたが、現在本市の給食ではどのような塩を使っているかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在使用している塩は６種類あり、各学校によって異なりますが、全ての学校で天然塩、自然塩を使用しております。選定に当たりましては、各学校の栄養士が児童生徒の成長を大切に考え、品物の安全性と質を考慮しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。塩は健康の源であり、食生活の要となるものです。いわゆる天然塩、自然塩に含まれるにがり成分、マグネシウム、カルシウム、カリウムなどのミネラル成分が不足すると様々な体の不調につながります。減塩イコール健康というのも間違いであり、例えば、高血圧の原因も精製塩を使うことによって生じるマグネシウム不足であるということも分かってきています。江戸時代には塩抜きの刑というのがありました。罪を認めない犯罪者に塩分を抜いた食事を提供すると、それだけで体力と気力が低下して、簡単に罪を認めてしまうようになる。ＧＨＱが専売公社をつくって精製塩しか作れなくしたのも、日本人の体力と気力をそぐことが目的だったと言われています。子どもたちには、ミネラルたっぷりの塩を食べてもらい、体力、気力、十分な状態で生活が送れるよう、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、(2)学校給食の今後の方針について。今後、市川市の給食をどのようにしていくのか、目標、方針についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　未来を担う子どもたちの発育のためには、安全な食材を選んで給食を提供することが大変有効であると考えます。今後も市川市の子どもたちの健やかな成長のために、栄養価が高く、安全、安心でおいしい給食提供を目指してまいります。そのために食材や献立についてさらに研究を重ね、常によりよい給食提供に向けて尽力していくとともに、引き続き学校給食における食育を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。より安全な食材を選んでということで、ゲノム編集食品について伺います。遺伝子組換え食品とゲノム編集とではどう違うかというと、遺伝子操作をすることは同じなのですが、遺伝子組換えというのは異なる生物の遺伝子を差し込む、ゲノム編集食品というのは狙った遺伝子を壊すという違いがあります。マダイの成長抑制遺伝子を壊して作った筋肉むきむきの可食部増大マダイ、身の量が一般のマダイと比べて平均1.2倍だそうです。あと、食欲を抑えるホルモンを出す遺伝子を壊して作った生涯ずっと成長し続ける高成長トラフグというのがあります。これは一般のトラフグと比べて成長速度が1.9倍、必要以上に筋肉がつき過ぎたマダイは、背骨や尾びれの成長に問題が生じ、筋肉がたくさんあるにもかかわらず、通常のマダイよりも短くゆっくりとしか、まともに泳ぐことができません。トラフグは必要もないのに食べ続けるため、肥満化し、血糖値の異常、肝臓機能に問題が発生していることが懸念されています。
　現在、ゲノム編集の食材が本市の給食で使用されているか、現状と今後についての見解をお願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　厚生労働省では、食品衛生法における規格、成分規格、製造基準、さらに安全性評価基準を定めた上で、それらを満たしたものを公表しており、ゲノム編集食品は現在６品目ございます。また、消費者庁において、ゲノム編集食品かどうかの区別が科学的に難しいという理由から表示義務は困難との判断があり、したがいまして、本市でこのことを調査する手段はございません。
　これらのことから、市川市においては、ゲノム編集された食材かどうかの調査は行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、国で定めた安全基準に従い、子どもたちの安全を第一に考え食材の選定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。御答弁にありましたが、問題はゲノム編集食品には、法律上表示義務がないということで、現状、避けようにも避けられないということになっています。法律の整備が追いついていないというか、国は表示させることについて消極的であり、あまりやる気がないようです。保護者の方及び一般の消費者の中にも、ゲノム食品である旨の表示を求める声がかなり上がっております。本市からも国への働きかけをよろしくお願いいたします。
　もう１点、放射線育種米についてお伺いします。放射線育種米とは種子に放射線、重イオンビームというものを当てて、遺伝子を改変して作ったお米です。秋田県はお米の72％程度を占めるあきたこまちを、コシヒカリ環１号との交配種であるあきたこまちＲに2025年から全量転換する方針を本年２月に発表しています。秋田県のみならず、全国的に全国の主要品種にコシヒカリ環１号との後代交配種を導入させる可能性があり、そうなれば日本のお米はほとんどが放射線育種されたものになってしまう可能性があります。より安全な食品を使うということですので、本市としては放射線育種米は使わないということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、市川市におきましては、地産地消を推奨し、主に千葉県産米であるふさこがねを使用しております。あきたこまちＲなどの放射線育種米につきましては、今後流通が開始される際には、国の定めた安全基準等を確認してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。放射線育種米はカドミウム低吸収性という特徴があって、過去鉱山が稼働していた時代に生まれたカドミウム汚染がひどい地域でも栽培ができます。カドミウムというのは、イタイイタイ病とかの原因になった物質です。こういうエリアでも栽培ができるんですけれども、同時にマンガンの吸収を抑える特性があります。人間にとってマンガンは必須微量ミネラルとなります。ほかにも健康にどのような影響があるか、まだ分かっていません。国が定めた安全基準が、残念ながらあまり当てにならないのが現状ですので、当面の間、様子を見る必要があろうかと思います。慎重な対応をお願いいたします。
　次に移ります。大項目５、選挙について質問いたします。
　(1)選挙において、本市の投票所ではどのように本人確認を行っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙における投票所での本人確認の方法につきましては、有権者の方に郵送する投票所入場整理券を期日前投票所または当日投票所に持参していただき、専用パソコンのデータなどと突合することで本人であることを確認しております。また、投票所入場整理券を紛失した方などが投票所において再交付する際には、職員が住所、氏名、生年月日を口頭で確認するとともに、再交付した入場整理券により受付を行う際にも、改めて本人確認を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。身分証明書が不要なのは投票率向上のためであることは理解いたしますが、今般様々な場面で身分証明書の提示を求められることも多く、ちょっと違和感がありますが、取りあえず次に進みます。
　過去のなりすまし投票における事例を踏まえ、本市のチェック体制はどのようになっているかお伺いします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　本市の選挙におきまして、他人になりすまして投票した事例はございませんが、他の自治体におきまして、他人の入場整理券を持参してなりすまし投票が行われた事例を報道等で確認しております。本市では、本人以外によるなりすまし投票や二重投票を防止するため、期日前投票所での投票状況及び投票者と名簿データの情報に間違いがないか、受付で確認をしております。今後も全国の各種選挙に関する事例等について情報収集を行い、違反や事故のない選挙運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。二重投票のチェックは問題なく機能しているようですけど、投票に行かないことが明らかな方を見つけることができれば、見た目の性別、年齢に違和感がない人が投票に行けば発見することが困難です。前回の市議会議員選挙、ここ市川市は定数42で、最下位で当選したのが1,838票、これは私なんですけど、次点の方とは８票差しかありませんでした。何が言いたいかというと、これだけシビアな戦いが行われているという現状です。ここで、ぜひ身分証明書による本人確認、できれば写真が入ったものですね。そういうことが必要かと思いますので検討をよろしくお願いいたします。
　あと昨日、石崎議員の質問でもありましたように、選挙事務、深夜までの開票作業などが職員の皆さんの大きな負担になっているようです。今回取り上げましたなりすまし投票のチェックも含め、投票行為全体の確認作業を正確に、かつ、効率的に進めるため、電子投票、記号式投票などの選択肢があると思います。中でも、比較的導入が容易だと思われ、他市町村でも現在採用されている記号式に変更する考えはありますか、見解をお願いします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　記号式投票とは、あらかじめ投票用紙に印刷された複数の候補者から１人を選び、丸印をつけることで投票先を表示するもので、地方公共団体の議会の議員または長の選挙について、条例を定めることで採用することができます。投票用紙に候補者名を書く自書式と比べまして、疑問票の減少や開票時間が短縮されるなどの利点があるとされております。
　一方で、記号式投票は、候補者の人数が投票用紙に印刷される文字の大きさに影響するため、候補者が多数となる選挙では導入が難しく、また、投票用紙に候補者名を印刷する必要があることから、告示日の翌日から始まる期日前投票や点字投票には導入できないことなどが課題として挙げられます。選挙によって投票方法が変わることや、同じ選挙でも期日前投票所と当日投票所で投票方法が変わることは、有権者に混乱を生じさせる可能性がありますことから、記号式投票を導入することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。今後、いずれかの段階でマイナンバーカードなどを使った電子投票へ移行されることが想定はされるとは思います。ただ、その間の期間、悪いことをする者が出る前に、もう既にやっている人がいるかもしれません。チェック体制の見直し、具体的に言いますと、写真つきの身分証明書での本人確認実施をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

一般質問　門田直人議員

○稲葉健二議長　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは。れいわ新選組の門田直人でございます。地震や豪雨にて多くの地域が土砂にのみ込まれた能登半島地域ですが、いまだに土砂が撤去されていない民家や田畑が多く存在しております。寒さと雪が次第に強まっております。被災者の方々が安堵できます年末年始が迎えられますよう、土砂や解体家屋撤去のため、自衛隊の派遣を含めた支援をぜひ進めていただきたいと思います。
　通告に従いまして一問一答方式にて質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
　大項目１番目、本八幡駅北口駅前地区の市街地再開発事業についてお伺いいたします。
　(1)公費110億円投入──これは見込みですが──のメリットについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市街地再開発事業とは、主に都市機能の更新を図るために、建築物及び建築敷地並びに公共施設の整備などを行うものです。事業に対する補助金支出の基準等については、都市局所管国庫補助金交付申請等要領で定められています。補助の対象となるのは、測量や設計委託費などに対する調査設計計画費、補償や解体工事に対する土地整備費、工事に対する共同施設整備費などに要する費用の一部です。
　なお、補助金は国と地方公共団体とで補助します。現在の概算の補助額は、準備組合が計画している概算の事業費に対するもので、その内訳は、調査設計計画費約４億円、土地整備費約46億円、市道など拡幅整備などの負担金を含む共同施設整備費約60億円であります。
　ＪＲ本八幡駅北口は、建物の老朽化や駅前にもかかわらず歩行者空間の不足、オープンスペースの不足などが課題となっています。これらを解決するために、ＪＲ本八幡駅北口の駅前ロータリー東側の本八幡駅前共同ビル、通称パティオビルから国道14号までの約1.1haの範囲を事業区域として、地権者等で構成される準備組合により再開発事業の検討が進められてきました。再開発事業による効果は、主に防災面、機能面、環境面などの向上です。具体的には、防災面として、建物の耐震化や道路の拡幅による防災性の向上、広場上空地の配置による災害時の避難スペースの確保です。機能面としては、計画建物の外周に歩道上空地を設けることで、ゆとりある歩行者空間が確保されます。環境面としては、区域内に連続的に緑などを配置することによる居心地のよい空間の創造などです。これらの効果は、敷地内の課題の解決だけではなく、駅や市役所、葛飾八幡宮などに訪れた方や周辺地域にも貢献するものと考えています。今後、補助金交付の際には、計画や補助対象事業の内容を厳しく精査し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　概算補助金額は、現契約額に対する試算と理解いたしました。
　そこで再質問いたします。現在設計の見直しを行っていると地元で聞きましたが、その場合は公費110億円という額も変わるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　計画の見直しなどにより、補助対象となる事業費が変更となった場合には、交付する補助金額も変更となります。事業計画の変更等が生じた場合には、都度内容を精査し、確認してから交付額を決定していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　補助金額が変更になると分かりました。
　次の(2)について質問いたします。今後の再開発のスケジュールについてお伺いいたします。今後の事業の流れについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本年３月29日に再開発事業の都市計画が決定されました。現在、再開発準備組合が令和７年の早期に組合設立を目指し、設計の概要や資金計画、事業期間の整理、地権者への説明会などを実施しています。組合設立後は、地権者の従前と従後の権利や価値を明確にする権利変換計画を策定し、千葉県に認可申請します。認可後には、解体工事等を経て工事着手となります。本市としては、今後も再開発事業が円滑に推進するよう、理事会への出席や関係機関の協議に同席するなど、準備組合をサポートしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ちょっと削除してしまいました、ごめんなさい。質問の追加のところ、末尾がちょっと抜けておりました。八幡２丁目の地権者によりますと、再開発組合の設立が予定より遅れ、それに伴い解体工事着手、施設建設物工事着手なども令和14年までと、予定よりも２年ほど遅れそうだと聞きましたと、そういうところが抜けておりました。失礼いたしました。
　では次です。御答弁ありがとうございます。理解いたしました。
○稲葉健二議長　今のところは質問しなくていいんですか。
○門田直人議員　いいです。
○稲葉健二議長　いいんですか。
○門田直人議員　はい。
　御答弁ありがとうございました。
○稲葉健二議長　今お話しした部分を、要らないんですか。
○門田直人議員　省いても話が通じますから大丈夫です。
○稲葉健二議長　では、質問を続けてください。
　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。理解いたしました。今後も理事会や関係機関の協議などに出席する場合、可能な限り情報を公開していただくことを要望いたします。３年前に設立された再開発準備組合、品川事務局長という方がいらっしゃるんですが、地権者が約50名いらっしゃいます。事業協力者は、三井不動産レジデンシャル、大成建設、野村不動産、東京建物、またコーディネーターは株式会社都市設計連合となっております。地権者に話を聞きますと、環境面への影響として、新たなビル風についての風環境評価を行う必要性を感じております。２月定例会での答弁では、これ、一般質問された方がいらしたんですが、一般的な住宅地として起用できるランク２の風環境でございました。今後、設計の見直しによって、住宅棟を南の棟に集約する予定であると。北の棟は低い階数になるそうで、４階か５階になりそうだという見直しが進められております。そのため、風環境の再調査を要望したいと思っております。その上で、110億円の税金投入の正当性、メリットがあるかどうかの厳正な検証が必要だと考えます。また、今後計画変更等により補助金の額の増大も見込まれるのでありましたら、その都度、再検証、公表が必要だと考えます。
　次に、第２の大項目、市内在住の生活困窮者への対応でございます。
　市川市生活サポートセンターそらという団体がありますが、その団体の活動及び課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市川市生活サポートセンターそら──以下、そらと申し上げます──は、生活困窮者自立支援法に基づき、市内在住の生活にお困りの方に対して、平成27年度より実施している生活困窮者自立支援事業の相談窓口でございます。そらの開所時間は、土日、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の９時から17時であり、相談者からの相談受付及び支援を行っております。運営に当たっては、過去に千葉県の事業である中核地域生活支援センターの設置運営を請け負うなど、実績のある社会福祉法人一路会に委託しております。主な支援内容としましては、相談内容に応じて一人一人に合った支援計画を立て、社会福祉協議会や基幹相談支援センターえくるなどの関係機関と連携を図りながら、住居確保給付金などの様々な制度を活用して解決を図る自立相談支援事業でございます。
　相談内容の主なものは、離職や収入の減少による経済的困窮や住まいへの不安が最も多くなっております。また、コミュニケーションが苦手で、就職活動がうまくいかない、家族関係に悩みを抱えているなど、相談者の抱える悩みは多岐にわたっております。新規の相談件数は年々増加しており、直近３年間では、令和３年度、約760件、令和４年度、約830件、令和５年度、約890件となっております。相談体制については、社会福祉士などの専門資格のある実務経験の豊富な相談支援員が相談者に寄り添い、課題解決に向けて取り組んでおります。
　また、相談支援員は、相談者の意思を十分に勘案した上で、アセスメントシートを基に支援計画を策定し、その計画の開始、中断、継続、終結については、市や関係機関との支援調整会議に諮り、進めております。支援計画策定から支援の終結までに要する期間は平均12か月となっており、計画策定に対する支援の終結割合を見ますと、令和３年度は約69％、令和４年度は約43％、令和５年度は約80％となっております。また、支援終結の主な理由としては、就労自立が約35％、家計の改善が約20％となっており、そのほかにも、ほかの福祉サービスの活用や住まいの安定などが図られたことで支援が終結しております。
　以上の実績からも、支援を終結し、自立に至る割合も高いことから、そらにおいては生活に困窮する方に寄り添った支援が実施できているものと考えております。そらが開設されてから今年で10年と、市民の方や関係機関からも認知されるようになっております。また、自立に至ることで支援が集結する割合も高く、生活困窮者の方を支援する方法も一定程度充実してきていると考えられることから、生活困窮者自立支援事業の実施体制として、現在のところ大きな課題はないものと考えておりますが、今後もさらなる周知や相談支援体制の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　年末年始、市役所の仕事は12月27日金曜日で終わりまして、仕事始めは１月６日月曜日と９日間の閉庁となります。生活困窮者の方々が心配なのは、緊急時の行政窓口閉庁による医療や食事、また、日中の雨や寒さをしのぐ居場所の問題でございます。９日間と期間は長いんですが、この期間の生活困窮者への対応はどのように行うのか、お伺いいたします。再質問です。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　年末年始において、そらは開所はしておりませんけれども、近年において生活自立支援事業では、そらや市職員が対応するような緊急性のある相談はございません。緊急を要する場合には、市の代表電話に連絡をしていただければ、そらを所管する地域共生課に連絡が入り対応をすることとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　まとめたいと思います。市の代表電話番号に連絡することで、地域共生課に連絡が入り対応すると聞いて、少し安心いたしました。ただ、相談箇所の少なさを感じます。また、そらの所在地が第２庁舎近くのため、駅から遠く、生活困窮者がアクセスしにくいのが難点に感じます。そらは生活支援課など福祉部管轄部署とともに、第１庁舎近辺に移転することも検討していただきたいと私は考えております。
　一方、困窮者の中には、そらのような団体や福祉部に相談せず、ぎりぎりまで自己責任で頑張り、民間にＳＯＳを求め、炊き出しやフードバンクに殺到するというケースもございます。年末年始などは、そらや市役所が閉庁している期間は支援が手薄になってしまうことは否めません。そこを補完しているのが、ＮＰＯなど心ある方々です。例えば、生活困窮者支援でＮＰＯ生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会というのがございます。副田一郎理事長が八幡３丁目で開設しておりますが、このグループは年末年始に活動いたします。その活動として具体的に申し上げますと、路上パトロールですね。これを19時半から21時半、12月の20日、30日、１月３日の３日間実施いたします。食料等の支援もございます。次に、電話などによる年末年始相談が12月28日から１月５日まで、８時半から11時まで、これはガンバの会の八幡の事務所でございます。
　2023年度は105名の方が、この年末年始にガンバの会に来所相談したそうです。20代の相談が増えたそうです。また、住む家がない若者などが増えて、2023年度は計69名がガンバの会が準備しているシェルターを利用したそうです。生活困窮者の方々の支援につながるように、市役所の職員に一層努力を求めていただきますとともに、支援団体の働きを一層支援していただきたいと思います。
　次に、大項目、市内在住の外国人への支援でございます。
　これは内外人平等待遇の原則を踏まえた生活保護行政の在り方についてお伺いいたします。先順位者への御答弁で、対象となる外国人や受給世帯等については理解いたしました。今定例会の代表質問で質問がありまして、外国人の生活保護受給に関して批判的な発言がありましたが、私は合法的に国内に在住する外国人の生活保護受給についてお話ししたいと思います。
　今、先ほど申し上げました内外人平等待遇の原則についてですが、これは、日本が1979年に批准した国際人権規約と1982年の難民条約があるんですが、その中に入っている社会保障における内外人平等待遇の原則が条件となっております。これを踏まえて生活保護行政を考えますと、市内在住の外国人を含めた全ての市民に対して同様の取扱いが行われるべきであると考えますが、本市の認識についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するための制度であります。生活保護の支給決定などの事務は市が実施しておりますが、国が本来行うべき法定受託事務でありますことから、実施に当たりましては、生活保護法及び関係法令に従って行うこととされております。外国人に対する生活保護につきましては、厚生労働省からの通知による具体的な運用に基づき取扱いを実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　この通知は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてと思われます。具体的な運用に基づく取扱いについては、生活保護法第１条により、外国人は適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて──準じてという言葉が入っています──以下の手続により必要と認める保護を行うとあります。
　再質問いたします。外国人に対する生活保護の状況の推移を知るため、本市の10年前、５年前、現在において、全ての生活保護受給世帯に外国人が占める割合について、全国と比較した本市の状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　政府統計を基に、それぞれの年における４月時点の結果から、全ての生活保護受給世帯に対する世帯主を外国籍とする全国の世帯割合と本市を比較したところ、平成26年は、全国約2.9％に対して、本市は約3.3％、平成31年は約2.8％に対し、約3.3％、本年は約2.9％に対し、約3.5％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。最後にちょっとまとめたいと思います。令和６年、今年現在、市内の生活保護世帯は約6,600、うち外国人世帯は約220で、これは約3.5％でございます。3.5％の在日外国人の生活保護受給は、人口比から見て、本市は外国人に対しても、特段差別的な扱いをしていないものと思われ、安心いたしました。繰り返しになりますが、日本が1979年に批准した国際人権規約と1982年に発行した難民条約は、社会保障における内外人平等待遇の原則が条件となっております。そこに入国管理行政の発想を持ち込むのは筋違いだと私は考えております。論拠となるデータも曖昧なままで、ヘイトスピーチなどが行われているのは放置してはなりません。もし、本市でこのような動きがあれば厳正に対応していただきたいと思います。
　次に、大項目、市川市奨学資金制度についてお伺いいたします。
　(1)制度の概要、昨今の応募状況及び支給状況についてお伺いいたします。日本の教育費への公的支出は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ諸国の中で最低クラスでございます。統計として出ております。そして、国立大の授業料が値上げされるなど、高い学費が学生生活に暗い影を落としております。市川市には、奨学資金制度はございますが、制度の概要と昨今の応募状況及び支給人数はどのような状況なのでしょうか。また、利用者にきちんと情報が伝わることが重要であると思いますが、どのように周知しているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、高校生等への支援として、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への就学が困難な方に対して、教育の機会均等を図るために、大畑忞教育基金を活用した市川市奨学資金事業を実施しております。この事業は返済が不要な給付型となっており、支給額は国公立で月額9,000円、私立で月額１万5,000円でございます。市川市奨学資金制度の近年の応募支給状況といたしましては、令和４年度は175人の応募に対し、所得や学力基準を満たした150人、令和５年度は180人の応募に対し144人、令和６年度は134人の応募に対し107人の支給を決定しております。周知につきましては、２月中旬に募集案内を市内の市立中学校の３年生全員に学校経由で配付するほか、近隣の高等学校や私立中学校、合わせて40校に募集案内の配付をお願いするとともに、前年度に奨学金の支給を受けていた方に対しては郵送で御案内をしております。また、国、千葉県、市などで様々な支援制度を行っており、これらを分かりやすく御案内するために、今年度より新たな取組として、ＱＲコードで各公式ウェブサイトにアクセスできる一覧表を作成し、中学校の進路指導や保護者会などの場面で御活用いただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　詳しい御答弁ありがとうございます。50万都市の市川市で、高校入学のための大畑忞教育基金という奨学金、給付型ですが、今年度107人に月9,000円から１万5,000円というのは、ちょっと少ない感じがいたします。財源を増やすために、例えばふるさと納税を募ったりすることなどについて、今後の基金増額を期待したいと思っております。
　(2)に移ります。国や県の奨学金についてお伺いいたします。市川市の奨学資金制度の概要は分かりました。国や県でも奨学金を行っておりますが、貸与型、給付型でそれぞれどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　大学生等への支援につきましては、貸与型の奨学金として日本学生支援機構の奨学金、給付型の奨学金として国の給付型奨学金、授業料の減免制度、高校生等への支援につきましては、貸与型の奨学金として千葉県の奨学資金制度、給付型の奨学金として千葉県の奨学のための給付金制度などがございます。制度を利用するに当たり、それぞれ一定の収入以下であることなどが条件となっております。近年、国や県の給付型奨学金や授業料減免制度が充実してきていることから、松戸市や柏市など給付型奨学金制度を廃止した自治体もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　そこで、(3)本市の現状と課題についてお伺いいたします。国や千葉県の制度は理解いたしました。近隣市は奨学金制度を廃止している自治体もあるとのことでした。船橋市や野田市に給付型がありませんが、浦安市には月額１万5,000円、３万5,000円、これは成績4.5以上の方ですが、給付型がございます。一方、都内では区などに多彩な給付型がございます。港区、大田区、世田谷区、江戸川区、足立区などで、年額上限50万円とか15万円といった奨学金が出ております。これは給付型でございます。市川市としては、現状と課題についてどのように捉えているのでしょうか。例えば、利用者へのアンケートなどは実施しているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、給付型の市川市奨学資金事業を独自に実施していることから、アンケートでは、進学の夢を諦めずに済んだ、金銭面のみならず精神的にも助かったなど、学生や保護者から評価をいただいているものと認識しております。一方で課題といたしましては、令和６年３月末の大畑忞教育基金の残額は約１億4,000万円であり、基金にも限りがあるため、今後事業の見直しが必要になります。勉学に励む生徒が就学の機会を失うことがないよう、国や県の動向を注視しつつ、この先の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　高校生向けの制度として、市川市には給付型の奨学金制度があることは理解いたしました。この教育基金の残額１億4,000万円ですね。これは今後減り続けると思います。教育基金には広く寄附を募ったり、あと、遺贈といった方法で、次世代の教育に貢献できることを機会ごとにお知らせしたり、あるいは先ほど申し上げましたふるさと納税の１メニューに加えるなど、財源を増やす努力を今後も続けていただくことを要望いたします。
　再質問したいと思います。市内に在住する大学生の貸与型・給付型奨学金の利用者数についてお伺いいたします。大学生向けの貸与型・給付型奨学金について、市は市内に在住する大学生の利用者数を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　大学生を対象とした奨学金制度は、日本学生支援機構のほか、各大学や様々な法人、団体が実施しているため、市内に在住する大学生の奨学金利用者数は把握しておりません。独立行政法人日本学生支援機構の令和４年度の学生生活調査によると、日本学生支援機構や、それ以外の貸与型または給付型奨学金のうち、１つ以上を受給している方の割合は55％となっていることから、市内に在住する大学生の半数程度の方が奨学金を利用しているのではないかと推測されます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　大学生の半数以上が奨学金を利用しているとの推測に少し驚きを感じました。
　再々質問したいと思います。奨学金の返還支援制度の新設についてでございます。貸与型の奨学金を利用されている方の中には、300万円を超す債務を背負っているという方もいらっしゃいます。私の知り合いにもいます。文部科学省所管の日本学生支援機構──ＪＡＳＳＯと言いますが──の奨学金利用者の借入総額は、平均１人当たり344.9万円です。中でも、大学卒業生の利用率は45.2％と高く、借入総額は平均337.7万円となっています。返済の負担で結婚が遅れて少子化にも影響があるのではないかと、私は危惧しております。先日の報道では、千葉市で教員不足の解消のために採用２年目から10年目までの奨学金の返済を全額補助する制度を新設したとのことでございます。市川市でも同様の奨学金の返済・返還支援制度の新設は検討できないでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　他自治体の事例を確認したところ、自治体が単に奨学金の返済を肩代わりするものではなく、人手不足となっている教員や介護職員、保育士等の特定の職業への就職の促進、中小企業の人材の確保、定住の促進など、行政上の課題を解決する目的で奨学金返還支援制度を行っているものと認識しております。本市の奨学金は、教育の機会均等を図るため実施しているものであることから、現時点で奨学金返還支援事業を行う予定はございませんが、先進事例について情報収集してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　まとめたいと思います。私の知っています市内に住む1981年生まれの男性は今43歳なんですが、母子家庭のために、県が所管する市川健康福祉センター、保健所ですね。あそこにありますけども、あそこの地域福祉課で大学への就学資金計278万円を借用し、2005年から2017年まで144回、36歳まで貸与型奨学金を返済いたしました。家賃とともに、毎月の返済は大変だったようです。市川市では給付型の奨学金を行っていますが、対象が高校生となっております。基金に限りはあると思いますが、ぜひ大学生まで拡充してほしいと要望します。もし可能でありましたら、文科省で教育行政に御経験豊富な勝山教育長に、大学受験する若者への給付型奨学金などの公費負担をどうお考えかお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　先ほども答弁をさせていただきましたが、今後の状況を把握しながら、他市の状況も確認して進めたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。
　これは最後の大項目、議員と記者が持つ情報のギャップについてお伺いいたします。ちょっと分かりにくい表現かもしれませんが、これを具体的に申し上げますと、定例記者会見での市長及び記者の質疑応答の内容が議員に伝わりにくいことについてでございます。去る11月24日の新聞報道で発見したんですが、市が職員と下水道関連事業者に対してアンケートを行い、年内に結果を発表するということを新聞報道で知りました。11月19日の定例記者会見において市長が記者に説明されたようでございます。コンプライアンス委員会議が非公開であるだけに写真撮影ぐらいしかできないんですが、下水道に関する職員の不祥事を受けて実施するアンケートについて、私は議員にも伝える必要のある重要案件だと捉えております。議会の長である議長にはいつ御報告されたのでしょうか。
　これは一例ではございますが、このような重要案件に関して、定例記者会見で市長が記者に話された内容や、市長と記者との質疑応答の内容が議員に伝わりにくいことは非常に問題だと考えております。定例記者会見で市長が話された内容や記者との質疑応答の内容を議員に公開することはできないか、あるいは、議長に許可をいただき議員に傍聴を認めるか、あるいは、東京都の小池知事のように生中継で記者会見ができないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　定例記者会見に関する議員の皆様への情報提供につきましては、事前に資料を送付するなど、迅速な情報提供に努めているところでございます。また、記者会見終了後には、配付した資料を市公式ウェブサイトに掲載するとともに、市長の冒頭説明を市公式ユーチューブチャンネルで配信し、広く公開しているところでございます。一方で、記者と市長との質疑応答のやり取りを公開することに関しましては、記者会見を共同で開催している記者クラブとの協議が必要となりますが、市長と記者との自由闊達な質疑や意見交換が行われるよう、本市といたしましても現時点では考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　市長と記者との自由闊達な質疑や意見交換に、議員が傍聴したり、市長会見が生中継されたりすることが障害になるとは私には思えません。情報公開、透明性の高い市政、開かれた市役所を目指している市長の方針に反しているのではないでしょうか。先進自治体の経験を検証して、今後検討していただきたいと思います。
　今回の質問を行うに当たり、私が一番問題視していますのは、重要な案件について議員への情報提供がなされていないのではないかという点であります。コンプライアンス委員会議は、下水道工事をめぐる汚職事件の再発防止策として設置されたもので、そこで決まったこと、アンケートの実施についてもそうですが、その情報は最低でも記者に提供する情報と同等レベルの内容については、議員にも提供すべきだと私は考えます。これに限らず、この間の質問でもありましたが、中核市問題などの重要案件については、議員が新聞報道で初めて情報を手にすることのないよう、繰り返しになりますが、議長に早急にお知らせしたり、また、田中市長と同様に、国会議員だった小池百合子東京都知事のように記者会見を生中継したりするなどの前向きな検討をしていただき、きちんと情報提供をしていただくよう強く要望いたします。御清聴ありがとうございました。

○稲葉健二議長　　この際、暫時休憩いたします。
午後２時20分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後２時50分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。本日は、横綱に胸をお借りする平幕力士のような心境です。田中市長におかれましては、お手柔らかな御答弁をお願いいたします。
　さて、道の駅いちかわ駐車場の騒音対策について、私が調査したところ、今年８月の１か月間だけで、実に65件もの110番通報があり、その約９割は騒音に関するものでした。この結果からも、騒音を中心とした御近隣への影響は明らかです。先順位者への答弁も伺い、本市もこれまでに様々な取組を行ってきたことは理解しておりますが、残念ながら抜本的な改善には至っていないものと考えます。
　そこで私から提案ですが、例えば週末の深夜に駐車場を一時的に閉鎖する取組を試してみてはいかがでしょうか。施設の閉館時間は22時であり、それ以降に限定すれば営業には影響いたしません。駐車場を閉鎖することで騒音や治安問題の緩和が期待できますし、費用もほとんどかからないはずです。仮に新たな問題が生じた場合でも、いつでも元に戻すことは可能です。現状の取組には限界があるでしょうから、新しい選択肢に挑戦すべきだと考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　道の駅いちかわの駐車場の設置及び管理は国土交通省首都国道事務所であり、本市は清掃等の表面管理を行っております。駐車場に関する騒音対策については、国土交通省首都国道事務所及び市川警察署、市の三者で協議を重ねているところであります。その協議の中で、試験的な道の駅いちかわの駐車場の夜間閉鎖を含め、騒音問題の改善がなされるよう、駐車場の設置管理者である国土交通省首都国道事務所へ要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ぜひ、実現に向けて首都国道事務所に掛け合っていただきますようお願いいたします。再び静寂な環境の中で平穏な暮らしを取り戻せる日が来るよう、私も引き続きこの問題に取り組む決意を新たにし、次に進みます。
　昨年度のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験では、議会答弁と事業実態に乖離が生じたことに対し、私から抗議した経緯がございます。そして、今年度においても、当初説明にはなかった一律10％の還元ポイントが付与されるキャンペーンが突如として追加されるなど、議会との合意形成が十分に図られないまま事業が進められているように感じます。こうした突然の変更の背景には、７月までの通常期間における利用実績は市の想定の約50％、キャンペーン第１弾の期間における利用実績は市の想定の約71％と、いずれも当初の目標を大きく下回ったという重大な事実が存在していますが、この利用実績の低迷は、実際の市民ニーズと市の認識が著しく乖離していることを示唆しているものと受け止めます。ＩＣＨＩＣＯが市民生活にとって必要不可欠なものであれば、これほどまでに利用実績が当初想定を大幅に下回ることはなかったはずだと私は考えますが、少なくとも９月までの実績をどのように自己評価されるのか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　事業の評価を行うに当たりましては、年度の途中で成否を判断するものではないと考えておりますが、御質問の９月までの実績につきましては、当初の想定を下回ったことは事実であります。このことから、事業の状況に対し検討を重ね、還元率を一律10％としたあなたの秋をＩＣＨＩＣＯで応援キャンペーンを時期を逃がさず、緊急的に実施することとしたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　通常期間、キャンペーン第１弾ともに利用実績が目標を大きく下回りました。そこで、窮余の策として、それまでの余剰金を原資として、利用店舗にかかわらず一律10％もの還元ポイントが付与されるキャンペーンを追加実施したところ、利用実績は急増し、市の想定を130％近く上回る結果となりました。ただ、この数字だけに着目して、利用実績が急増しているなどと手放しで喜んでよいのでしょうか。私は、この利用実績の急増について興味深いお話を伺いました。
　あるお店では、お会計の際、今ＩＣＨＩＣＯを使えばお会計が安くなりますよ、20％分ポイントがもらえて今すぐ使えますと御案内しているそうです。例えば、お会計が１万2,000円の場合、その場でＩＣＨＩＣＯに１万円チャージして、まずは１万円分精算してもらう。すると、2,000円相当の還元ポイントがもらえるので、そのポイントで残額を支払うことによってお客さんはお会計が１万円で済むという話です。もちろんこの御案内がお会計時ではなく、入店直後の御注文を伺う前であれば、じゃ、ポイント分でふだんより高級なものを食べようかといった感じで消費額の増加につながる可能性もありますし、もらった還元ポイントでもう１軒行くなど、新たな需要の喚起になれば意味がありますが、今の例ですと、単に目先のお会計が安くなるだけのことで、地域経済の活性化にはなり得ません。お店の人は、ＩＣＨＩＣＯ人気ですよ、その場でお会計が安くなるからみんな喜んでいますよ、市外の人でも使えるから来る人みんなに勧めていますと無邪気に教えてくれましたが、ただの通りすがりの市外の人たちが、ただ普通に食事して、いざお会計の段になったら、店員に勧められるがままにＩＣＨＩＣＯの何たるかも理解せずに取りあえず利用して、その場でポイントも使い切って、はい、おしまいでは私は意味がないと思います。
　これまでの御説明では、ＩＣＨＩＣＯの魅力や強みとして、高率の還元ポイントだけではない点を強調されていたかと思います。それに高率還元ポイントの原資が地方創生臨時交付金に限定されることを前提にすれば、こうしたキャンペーンを実施し続けることには限界があるはずです。もしそうであるならば、もう高率還元ポイントキャンペーンからは卒業し、純粋に市内経済活性化や地域振興活動に取り組むことでポイントが付与される点を強化していくべきかと考えます。例えば、自治会が盆踊りや秋祭りを実施したら10万ポイントであるとか、市内のお店の閑散期に20人以上の同窓会を開いてくれたら３万ポイント、還暦や古希、喜寿、米寿などの御高齢の方々が、９月中に10人以上で集まって市内のお店で祝賀会を催すなら１人当たり1,000ポイント、自治会が防災の日に向けて、７月と８月にローリングストックに取り組めば購入量に応じて最大１万ポイントとか、そうしたキャンペーンのほうがよほど意義深いと私は考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯの事業目的は、これまでもお話をしてきたとおり、地域経済の活性化と市民活動の活性化の２つであります。現在、想定を上回り好評を得ているＩＣＨＩＣＯをこれからも持続可能な事業としていくことで、この２つの事業目的を果たしてまいりたい、そのように考えております。御質問の点につきましては、様々な行政ポイントのメニューについて現在検討を進めており、それらを活用し、市民活動の活性化を図ってまいりたい、そのように考えております。また同時に、地域経済の活性化のためには、国の交付金など活用できるものについては積極的に活用し、市民の皆様や市内事業者の方々に喜んでいただけるよう、適宜事業の進捗を評価しながら、適切な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　昨年２月定例会において私たちが予算の審議をした際には、あなたの秋をＩＣＨＩＣＯで応援キャンペーンを実施するとの御説明は一切ございませんでした。このように執行差金を自由に使われる事例が続けば、議会における質問や答弁の意義が失われるばかりか、実態と異なる説明を基に予算案に賛成したことにもなりかねません。結果として、予算の正当性そのものに疑義が生じないとも限りません。今後は、この点くれぐれも注意されるよう申し入れます。その上で、正攻法で真っ当にＩＣＨＩＣＯ事業を展開され、胸を張ってその成果を御報告いただけることを期待して、次に進みます。
　資格審査特別委員会は、審査過程において、竹内清海議員が契約議案に関し監査役として直接の利害関係を有していたにもかかわらず、議長として議事に参与した議案を１件、議員として議会の同意を得ることなく参与した議案を２件検出いたしました。利害関係を有する議事への参与は、地方議会において極めて希有な事態です。私自身もこれまで除斥された経験がありますが、これは全議員が等しく遵守するルールであると理解しておりました。そのため、今回の事例を知った際には大変な衝撃を受けました。
　そこで、同委員会は、かかる事態を重く受け止め、稲葉健二議長に対し既決議案に係る申出を提出し、稲葉議長もこれを受け、６月に田中市長に対して報告されました。その後、９月30日の一般質問にて私から田中市長に進捗状況を伺ったところ、対応の準備を進めているとの御答弁をいただいたことから、私は遅くとも今定例会前までには結論が示されるものと理解しておりました。きっと私だけではなく、他の多くの議員もそう理解したと思います。我々は、前代未聞の事態に直面し、市長にしか決せられないことにつき御判断を仰いでいるわけですから、可及的速やかな回答を待ち望んでいたわけですが、結果的に、ああするとも、こうするとも決断できずに、半年間結論を出せなかった事実は市議会側の期待を裏切るものと言えるでしょう。
　そこで、田中市長に伺います。議会からの報告の重みをどのように認識しているのでしょうか。また、本事案について、いつまでにどのような対応をなされるのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　再議に係る対応につきましてお答えいたします。
　議会におけます議決や議長からの報告につきましては、当然に重要なものと認識をしております。だからこそ、判断するに当たっては、千葉県市町村課を通じて総務省に確認を行ったところであり、総務省からは、個々の事案の性格や状況に応じて普通公共団体の長が判断するものであると回答があったところであります。この回答を踏まえまして、除斥規定に違反した議決であっても、契約そのものが無効になるものではない、また、既に契約を締結し、その履行が完了している、また、市議会議員選挙がその間執行され、議会構成員の変更が生じていることから、法が想定している再議を求める状況とは異なるなどを勘案しまして検討した結果、今回の事案については、再議に付することによる利点はないと考えているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁の中に、除斥規定に違反した議決と御発言された部分があったかと思います。
　そこで確認いたしますが、除斥規定に違反した議決とは、平成31年２月定例会、議案第70号気化式涼風機の購入について、令和３年９月定例会、議案第35号学習用タブレット等の購入について、令和３年12月定例会、議案第48号市川市文化会館用備品の購入（机、椅子等）についての３つの議案に係る議決ということでよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　報告書の中にはそのように御提示いただいているかと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　毎回毎回申し訳ないんですけど、聞いたことに答えていただきたくて、私の質問は、これら３つの議案は、先ほど御答弁された除斥規定に違反した議決ということで理解してよろしいのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　改めて申し上げますが、違反したとまでは考えておりません。こちらのほうの報告書にも書いてありますとおり、可能性があるという御指摘をいただいております。除斥規定、117条に違反をしたというようなところまでは断定はしておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　違反したとは断定していないんだったら、そもそも再議もへったくれもないので、違反したとは考えられないということで速やかに回答すればいいと思います。初回の御答弁では、再議に付すことによる利点はないと考えているところとのことであり、結論はいまだ出ておらず、引き続き検討中であるものと理解いたしました。果たして、いつまで検討を続けるのでしょうか。
　地方自治法第176条第４項は、議会の議決が法令に違反する場合、当該普通地方公共団体の長は再議に付さなければならない旨、規定しています。つまり、市長御本人にしか結論は出せないはずですから、私からの質問に対しても市長御自身が答弁されるのが筋でしょう。市長御自身による説明が求められていると思います。さらに言えば、総務省から回答があったのは９月より以前のことだったと思います。だったら、なぜそこからまた３か月も要するのでしょうか。なぜ半年間過ぎても、いまだに回答が示されないのでしょうか。極めて残念です。
　ところで、私は駆け出しの会計士の頃、30分真剣に考えても結論を出せないなら、何日考えても結論にたどり着かないと指導され、鍛えられました。そして、自分で結論を出せない場合は、かっこつけて自分で考えるのではなく、分かりませんと相談しに来いとも言われました。あまりたらればの話はしたくありませんが、こっちに決めたらどうなるとか、こうと決めたらとか悩んだところで、半年以上もああとも、こうとも決められなかったのであれば、きっとこの先もまた決められないのではないかと心配になりますが、改めて２月に進捗状況を確認することとし、次に進みます。
　執行機関の長である田中市長の御発言は、市政の方向性を示す上で大変重要であり、その影響は市民や本市職員、市議会にも及ぶことから、非常に重みを持つものと認識しております。したがって、市政の方向性を正確に伝えるとともに、無用な誤解や混乱を生じさせないためにも、根拠に基づかない発言や憶測にすぎない発言は慎むべきです。しかしながら、田中市長御就任以来、事実に基づかないと思われる御発言、憶測にすぎないと思われる無用な発言、他者に責任を転嫁するかのような発言など、幾つか驚かされる場面もございました。
　そこでまずは、執行機関の長としての発言の在り方につき田中市長の御認識を伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　田中市長は、市議会における答弁はもとより、定例記者会見や庁内外で開かれる会議、市や市以外の団体が開催する行事など、様々な場面において発言する機会があり、その際には、市の取組、また、市長御自身の考えや思いなどについて発言をされております。市長は市民の代表であり、その言葉には重みを持つものであります。田中市長は、市民の皆様に理解していただけるよう、また、市川市を身近に感じていただけるよう、行く先々で言葉を選び、発言されているものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は田中市長の御認識を伺っているにもかかわらず、なぜ田中市長は答弁に立たれずに市長公室長が御答弁されたのでしょうか。私が以前、別の、当時の市長を追及した際も、なぜか御本人以外の方が答弁に立ち続けていたことが思い出されます。ちなみに申し上げますと、ある方は、市長就任直後は、質問があれば答弁するのは当然のことだと思いますと発言されるなど、実に頼もしかったのですが、いつしか私からの質問に対する答弁を避けるようになりました。また、ある方の場合、一度は絶対に答弁に立たないと決めたのにもかかわらず、途中から答弁に立ったり、やっぱりまた答弁を拒否したりということもありましたが、続けていきます。
　田中市長の御発言については、私よりも両副市長や教育長、代表監査委員、各部長さんたちのほうが日常的に耳にされているはずですので、理事者各位はどのように受け止めているのか、その御認識を伺ってまいります。まずは、中核市移行に関する御発言についてです。田中市長は11月19日の定例記者会見において、市議会に協議を呼びかけたが、前向きではないことが分かったと御発言されたそうです。しかしながら、私は、中核市移行の是非につき、田中市長は市議会に対し協議を呼びかけたとの記憶はございません。
　そこで、企画部長に伺いますが、田中市長御就任以降、市議会に対して、中核市移行の是非につき協議を呼びかけられた事実はあったのでしょうか、それともなかったのでしょうか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　中核市移行に関する協議等につきましては、令和２年９月定例会での前市長による中核市移行表明を受けまして、令和３年２月に中核市移行に関する特別委員会が設置されたところでございます。その中で審議をされてまいりました。その後、議員改選を前に、中核市移行に関する調査検討については審査未了とすることとしまして、令和５年３月に当該特別委員会が消滅したという経緯がございます。しかしながら、その後は市議会に対しましては、再度の特別委員会の設置や協議を呼びかけたことはございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　松丸副市長に伺います。お聞きいただいたように、市長が記者会見において事実に基づかない御発言をされたと受け止めておりますが、その後、訂正されたとも、謝罪されたとも伺っておりません。議会における答弁については、確かな根拠に基づいて正確に、また、適切に答弁をすべきものであり、万が一、誤りや間違いなどに気がついたときには速やかに訂正すべきものであることを確認しておりますが、市長は記者会見において事実に基づかない御発言をされたとしても、訂正も謝罪も必要ないのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　冒頭、議会における答弁の慎重にということで、以前から越川議員ほかの議員に対しましても、我々理事者は正確かつ適切な答弁をしてまいりました。今、その後で、記者会見における発言についてということでの御質問だったと思いますが、これにつきまして、私が個人的な意見を述べる立場にはないかなと思っております。事実としては、今、訂正も謝罪もしていないというのはそのとおりでございますので、現時点において、訂正、謝罪する考えは本来述べるべきではないですけども、そのように感じております。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長しか御答弁できないことです。田中市長、御答弁されるもされないも、これは生中継もされていますし、動画にも、会議録にも残りますので御判断お任せしますが、田中市長は記者会見において事実に基づかない発言をされたとしても、それが市議会に関わることであったとしても、訂正も、謝罪も必要ないとお考えなのでしょうか。お答えできるのであればお答えください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　繰り返しになりますけども、現時点におきまして、謝罪あるいは修正、訂正、撤回も含めて考えておりません。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　考えておりませんじゃなくて、なされておりませんとしたほうが、私が答弁するんだったら、そっちのほうがいいかなと個人的には思いますが、一応――次に進みます。
田中市長は市議会に協議を呼びかけたが、前向きではないことが分かったと御発言されたそうです。田中市長に伺います。中核市移行の是非につき、市議会に協議を呼びかけた事実そのものがないわけですから、前向きであれ、どのような方向であれ、市議会が移行是非について回答することなどあり得ないはずです。果たして、いつ頃、稲葉議長から前向きではないとの公式な回答があったのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　去る11月19日の定例記者会見での中核市になることのメリットが感じられないという空気感を感じたとの市長の御発言でございます。これまでの中核市移行に関する特別委員会等におきまして、様々な御議論、お話しされた内容や各委員の御発言を受けて、その後、様々な状況の中から市長が御判断されたと、そのように思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　１点確認ですが、ですので、田中市長に対して稲葉議長から市議会は前向きではないとの公式な回答はないということで理解してよろしいですよね。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　そのように認識しております。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は12月２日の中核市移行に係る答弁に際して、市民の代表者である議会の中から、そのときの御質問以来１年５か月間、中核市に関する御質問はございませんと御発言されました。御自身が令和６年11月３日を御決断の期限として公表されたからこそ、多くの議員は１年５か月間、その御決断を尊重すべく質問を控えていたかと思いますが、これではあたかも市議会議員の全員が中核市移行の是非に関する興味がなかったかのように聞こえてしまいますし、このたびの御決断も御自身で決められたはずであるのに、あたかも市議会に責任転嫁しているかのようにも受け取れます。
　そこで、田中市長に伺いますが、このたびの中核市移行の是非に関する御決断は、市長の責任の下、御自身が決められたということでよろしいですね。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　定例記者会見での御発言は、繰り返しになりますけども、そのときに市長が感じられた言葉を述べられた、そのように認識しております。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　市民は田中市長の中核市移行の是非に関する御決断について説明を伺いたいはずです。記者会見のみで言って、新聞のみで報道され、これが質問されても答弁されないということは、これはもう今、生中継を全員見ていると思いますし、動画にも残る、記録にも残ることだと思いながら、次に進みます。
　次は、下水道部次長の逮捕事案についてです。
　８月１日付産経新聞によると、田中市長は７月31日の緊急記者会見において、過去に応札されたある公園の総合管理業務委託契約の事案について、同次長が入札情報を聞き出していたこと、また、落札額は最低制限価格とほぼ同額であったことに言及されたと報じられています。ちなみに、この公園の名称について、ただいま私はあえてある公園という言い方をしましたが、田中市長は具体的な応札時期と公園名称にも言及されましたので、新聞にはそのまま掲載されています。田中市長が入札情報の詳細に言及したことで、読者は落札業者名を特定することが容易に可能です。また、同次長が入札情報を聞き出していた、最低制限価格とほぼ同額で契約されたことが仮に事実であったとしても、記者会見の場で言及する必要があったのでしょうか。もちろん、それらの情報が逮捕事案と直接的に関係しているのであれば話は別ですが、そのような情報が一切ないままに、入札情報の詳細に無用に言及すれば、あたかもこの案件の落札業者に対しても違法に価格情報が漏えいしていたかのような憶測を呼んでしまうことが懸念されます。市長の御発言は、市民や業界関係者に大きな影響を与えます。無用な憶測を呼ぶ発言は極力控えるべきなのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、当該入札について、下水道部次長が入札情報を聞き出していた、最低制限価格とほぼ同額で契約されたことが仮に事実であったとして、なぜそれを記者会見の場で公表されたのか、田中市長御自身で御説明ください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　緊急記者会見の際の市長発言についてですけれども、改めて先ほども申しました公園委託の話ですけれども、これ自体は事実であり、内容的に公表もされているものですから、調べようと思えば分かるところではあります。改めて、その際の市長の発言は記者とのやり取りの中の話なので、基本的には前もって、想像するにですねとか、私は推察しますと、そういうようなお言葉は必ずつけてお話をして、個人的見解である旨は記者のほうには伝えているんですが、さすがに新聞報道ですから、そういった偏った部分の報道があったかと思われます。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　想像、推察という言葉がありました。また、マスコミの報道の仕方に言及がありました。皆さんプロですから御承知のことですよね。そう取られないように、極めて慎重に発言すべきなんじゃないでしょうか。憶測や無用な発言を慎むと私は言っていますが、想像で記者会見で語る、推察で語る、これが適切なのかどうか私は指摘するところですので、松丸副市長に伺います。
　田中市長は具体的な応札時期や公園名称などを含む入札情報の詳細について、記者会見で公表されました。仮にそれが事実であったとしても、私は何ら嫌疑がかけられていない段階で業者が特定される形で入札情報の詳細に言及することは極めて不適切な発言であると考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　今回の事件に関しまして、市川市の長い歴史の中でこういう事件はなかったわけです。これをきっかけに、市川市の過去も含めて、あしきそういう仕組みがあるとすれば、それをしっかりと表に出していこうというところの一つの表れと御理解いただきたいと思います。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　だったら、そういう話だけすればいいですよね。何で嫌疑がかけられていない段階の業者が特定される形で入札情報に言及する必要があるんでしょうか。この業者の方は広い心の持ち主なのかもしれませんが、ある違う業者であれば、何で俺は特定されるような話を持ち出されなければいけないんだと怒ってしまうかもしれないですし、ちょっとおまえの会社だろ、あれ、何かやったのと、無用な憶測を呼んでしまうことが懸念されます。
　続けます。私は、この議場では会社名の実名には言及せず、あえて丸々建設という言い方をしていきますが、田中市長は同じ記者会見において、丸々建設だけではないと感じると述べ、その根拠として、下水道部長の経験者が定年後、地元の建設業協同組合に再就職したことを挙げ、業界とあってはならない関係が続いてきたとすれば、根が深いなどと言及されたと報じられています。このような発言は業界全体に対する疑念を無用に生じさせるだけでなく、入札制度や市政全体への信頼を損ないかねない、波紋を広げるような不穏当な発言であると私は考えます。
　そこで伺いますが、逮捕事案と直接関係がない話であるにもかかわらず、丸々建設だけではないと感じるといった予断を挟むような発言は適切なのでしょうか。田中市長、なぜこのような御発言に至ったのか、御自身で御説明ください。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　今回、私の直接の部下であります次長が逮捕されました。そのようなことで、皆様に対し深くおわびしなければいけない事案であるということから発言されたのかと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　松丸副市長に伺うしかないのかもしれません。田中市長は丸々建設だけではないと感じると述べたと報じられています。逮捕事案と直接関係がない話であるにもかかわらず、記者会見の場において予断を挟むような発言は適切なのでしょうか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　実際、現時点におきまして、既に新聞報道もありますが、組合トップをやっていた方が在宅の起訴でありましたけども、事件化されております。結果的には、憶測ではなく、そういう疑いが非常に高かったという時点での発言ということで御理解いただきたい。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　後でそのことは触れるので、もう数分後にその場でその話はしますが、ただ、これは、だから後の話なんです。７月、８月ぐらいの段階で、事件の広がりについて予断を挟むような発言は適切なのかと伺っていますので、松丸副市長、申し訳ございませんが、もう一度御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　何度聞かれても同じ答えでありますので、よろしいですか。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は同じ記者会見において、下水道部長の経験者が定年後、地元の建設業協同組合に再就職したことにも言及し、業者とあってはならない関係が続いてきたとすれば、根が深いなどと御発言されたそうです。本市に拠点を置く建設業協同組合は１つしかないため、この発言により組合が特定されることになります。市民や業界関係者に無用な疑念や誤解を招き、混乱に陥る事態すら懸念されます。
　そこで伺いますが、逮捕事案と直接関係がない話であるにもかかわらず、組合が特定されるような態様で言及することは適切なのでしょうか。田中市長、御説明ください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　組合が特定されるという意味ではおっしゃるとおりかと思います。しかしながら、その時点で、今、質問者がおっしゃられたとおり、定年退職後の職員が組合の事務局長なり、そういう役職を持って市との関係を継続していたという事実は、やはり税金を納めていただいている一般市民の目からも違和感があったというところであります。それ以上はお答えはしません。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、総務部長に伺います。田中市長が記者会見の場において、逮捕事案と直接関係がない話であるにもかかわらず、組合が特定される態様で言及することは適切なのでしょうか。適切なら適切、不適切なら不適切、不適切にもほどがあるなら不適切にもほどがあると、ご答弁お願いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　建設業協同組合に管理職員が再雇用されたと、これについては全くの事実でありますから、そのままお答えして問題ないかと思います。その事実自体は調べれば分かることなので、改めてそれは発言してもいいのかなとは思っております。ただ、それについて改めて、市長の発言の意図というのが基本的にその後にちゃんとあって、最もあってはならない形を市川市が持っているんじゃないかと、そういうような市民の税金を無駄に使って、そういうようなことがないようにしたいという意思表示を最後のほうに申し上げているわけで、その中の一つのキーセンテンスというんですか、話の中のこういったこともあり得るんじゃないかというような例示だったと思われます。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　その最後の部分だけ言えばいいんですよ。市川市において、二度とこういう不祥事が起きないようにしますということだけを言えばよくて、そこに憶測、無用な発言、この時点で組合を特定する必要はないわけですよ。組合が何かやったわけじゃないわけですから。
　続けます。田中市長は丸々建設だけではないと感じると述べるなど、今回の事件は氷山の一角だとの認識を示したそうで、その根拠として、下水道部長の経験者が定年後、地元の建設業協同組合に再就職したことを挙げたとのことです。これについては、今、松丸副市長からも、総務部長からもお話があったとおりで符合している話だと思います。ただ、私にはこの御発言がどのような論理に基づいているのか、私の頭の性能のせいだとは思いますが、理解ができません。下水道部長の経験者が定年後、地元の建設業協同組合に再就職したという事実だけでは、丸々建設だけではないと感じる根拠にはなり得ないように、私の頭の性能かもしれませんが、私にはそう思われます。
　そこで伺いますが、下水道部長の経験者が定年後、地元の建設業協同組合に再就職したという事実だけをもって、なぜ丸々建設だけではないと感じられたのでしょうか。田中市長、御自身で御説明ください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　地元の建設業協同組合ということで、業界と市川市を唯一つなぐ中に、この事務局の職員がいるという中で、これも市長の今回の事件を通じて一切のうみを出していこうという強い決意の表れというところで御理解いただきたいと思います。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　だから、私は余計な、無用な憶測を呼ぶような発言をしないで、うみを出していきますとだけ言えばいいんじゃないのかなと、私の感覚なんですけど、思います。
　では、総務部長と目が合ったので伺います。田中市長は丸々建設だけではないと感じる根拠として、部長経験者が定年後、組合に再就職したことを挙げたとのことですが、これは単なる憶測に基づく発言なのか、それとも、本市で共有する確たる情報が何か別にあって、根拠ある御発言なのか、この情報からうかがい知れない何か確たる根拠があって、確たる根拠に基づいてこういう発言をされているのか、あるいは単に憶測で発言されているのか、御説明いただけますか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　内容的には、市長の中に入っている情報を私どもが全て理解しているわけではございませんので、改めて時期が来たら、市長がちゃんと御自分の発言ということで皆様に周知することはあるかと思います。その中で、今回、逆に記者会見の際に分かりやすいような御説明をなさったんだと、その情報を基にお話をなさったんではないかなと推察されます。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　市川市は優しい市政なので、理解しやすさを優先すると思うんですけど、多くの自治体では、ちょっと今はあまり発言できません、これ以上説明できません、今後の捜査を待って次の説明をするということが一般的なのかなと思いますが、田中市長のお言葉をお借りするなら市川スタイルというのはそういうものなのかなと理解いたしました。
　次に進みます。８月１日付市川浦安よみうり紙によると、同じ記者会見において田中市長は、下水道部長を経験している者がすぐにではないが建設業協同組合に再雇用されている事実があると指摘した上で、この仕組みを継続していく人間を育てていくことが行われてきたのなら根が深いなどと言及されたそうです。この発言を受け同紙は、天下り先を確保し続けるために、入札情報を流して飲食接待を受けるという慣習が、代々続いてきた可能性があることを示唆したと報じています。この御発言により、あたかも組合に再就職した部長経験者から、組合の他の構成員企業に対しても違法に価格情報が漏れていたかのような憶測を招きかねませんし、入札情報を流して飲食接待を受けるという慣習が代々続いてきたことが、あたかも事実であるかのようにも受け取れます。
　念のため申し上げますと、本市関係者のうち、現時点あるいは、当該時点、８月頭ぐらいの時点で逮捕されているのは前次長１人だけであって、組合に再就職した部長経験者の中から逮捕者が出たわけでもなければ、他の構成員企業に対し、この方々が入札情報を流していた事実も、飲食接待を受けていた事実も確認されておりません。この発言には名誉毀損の懸念すら心配してしまいますが、逮捕事案と直接関係がないにもかかわらず、組合に再就職した部長経験者に言及することは、本件事案に係る記者会見における市長の発言として適切なのでしょうか。田中市長、御自身で御説明ください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　ちょっと質問をもう一度よろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　聞き損ねている部分もあるので、もう一度、越川議員。
○越川雅史議員　市長がずっとしゃべりかけているので、副市長ちょっとかわいそうなので、一応……。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　私、伺っておりましたので、代わりにお答えさせていただきますが、市長もこの件の様々な御発言については、事実のものは事実としてお答えになり、そうではないものについては言葉を選んで、記者会見等でもお話をされたという理解をしているところでございます。我々公務員には守秘義務ですとか、また時期によってお話ができるものとできないものというものがございますので、そのときそのときにおいて、できる限りの説明責任を果たしていっているということの表れであるというふうに思っております。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本間副市長がわざわざお出ましいただいたので、この間もいろいろやり取りありましたが、田中市長の記者会見における一連の発言、不適切な部分は一切ないと理解すればよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　様々なお考えが人によってございますでしょうが、基本的にはきちんと話すべきところ、また、守秘義務の中で話してはいけないこと、そういったものをきちんと使い分けて、我々、市長はじめ、これまでの答弁もさせていただいているというものだと思っております。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　なるほど。田中市長、ちょっと聞いていただけますか。今、本間副市長から明確な御答弁いただきました。ちょっと私は反省しなければいけません。私はこれまで、単なる憶測に基づく発言なのか、それとも、本市で共有する確たる情報に基づく根拠ある発言なのか、御見解を伺ってまいりました。もう一度、田中市長に伺いたいと思いますので、田中市長の発言次第によっては、私はもしかしたら田中市長に謝罪をしないといけないのかもしれません。というのも、事態は田中市長が御発言されたとおりに進展しているからです。先ほど松丸副市長からもお話がありました、11月23日付千葉日報は次のように報じています。県警が先月、次長であった被告について、贈賄罪などで社長が起訴された丸々建設とは別の会社にも予定価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反容疑で追送検したことが、県警捜査第二課への取材で新たに分かった。この別会社の代表取締役も先月、公契約関係競売入札妨害容疑で書類送検された。この代表は同市内の建設会社を組合員とする協同組合の代表理事も務めているといった具合です。今この別の会社の件は11月23日付千葉日報ですけど、次長の件は７月の終わりなり８月の頭だったかと思います。
　なので、もし、田中市長が確たる情報もないまま、先ほど推察とか憶測とかいろんな言葉が飛び交いましたが、憶測なり想像で発言されたのであれば、これはもう憶測を超えた予言であって、見事なお見通し、お見事としか言いようがございません。そのために、田中市長に最後に伺いたいんですが、一連の御発言は単なる憶測に基づいているのか、それとも、本市で共有する確度の高い情報に基づく根拠ある御発言なのか、最後だけでも田中市長お答えください。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　根拠ある発言か、そうではない発言かにつきましては、これまさに今公判中ですので、ここではお答えできません。公判の中で明らかになる事実もありますので、今ここで明らかにすることはできない内容かと。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　だからこそ、――松丸副市長も聞いていただいていいですか。だからこそ、無用な発言だと私は指摘しているんです。そういういろんなことをあれこれ言うと質問が出ちゃうし、記者会見で言っていることが全然分からないみたいな話になってしまうと。この仕組みがあるんじゃないかなと思います。時間も限られてきました。私には、捜査機関しか知り得ない情報が多々含まれているように感じてしまいます。もしかしたら、田中市長のそこまでの見事なお見通し、御発言の根拠は、捜査機関から伺ったような情報に基づいているのかな、だからこそ確かであり、正確性の高い情報に基づく根拠ある発言だと、もし仮に田中市長が今ここに立って、そうおっしゃっていただければ、私は憶測ではないということに納得できますし、なるほどと、田中市長は確たる根拠ある御発言をされていると認めたいと思います。
　最後に、田中市長、自分はちゃんとした、しかるべきニュースルートで得た捜査機関からの情報に基づいた発言をしているんだから、憶測ではないとおっしゃっていただけるのかどうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　警察、検察含めて捜査機関からのそのような情報はあるわけもなく、そのようなところから確かな情報を得ているわけではございません。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　だとすると、田中市長はそういう情報を知らないんだけど、７月、８月の頭の段階で丸々建設だけではないと感じる、組合に言及するというところで、本当に見事な想像を超えた、もう予言が的中したということで理解をいたしました。いただきたかった御答弁もいただくことができましたので、これで終わります。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時45分散会