いちかわ市議会だより令和7年5月10日号（2月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）ごとに代表質問を行います。2月定例会の代表質問は、市長の施政方針、教育長の教育行政運営方針及び新年度予算を含む市長提出議案等を対象として行いました。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※2月定例会の代表質問は2月14日に通告を締め切り、2月21日から4日間の日程で行いました。

　2月定例会では、7つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　創生市川・自民党第1（210分）、公明党（180分）、創生市川・自民党第2（120分）、新しい流れ（120分）、市民クラブ（105分）、日本共産党（105分）、チームいちかわ（105分）

※代表質問を行った各会派の所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

目次

創生市川・自民党第1

小泉文人（総括質問者）、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき（補足質問者)、石原みさ子、稲葉健二、竹内清海、加藤武央、岩井清郎

新年度予算と今後

問　令和7年度の予算規模は過去最高額となったが、市債残高はピーク時の約半分とのことである。今後、斎場やクリーンセンターの建て替えなどが本格化していく中、市債残高が増加し、これに伴い市債の償還経費である公債費も増えることで、将来的には財政運営に影響を及ぼす恐れもある。そこで、今後の市債残高や公債費の支払いの見通しを問う。また、健全な財政を維持するために、どのような対応を行っていくのか。
答　今後、斎場とクリーンセンターを合わせて300億円以上の借り入れを予定しているなど、既に着手している事業だけでも多額の市債を財源として見込んでおり、公債費の支払額も増加していくことが想定される。市債残高を累増させないため、借り入れ時期が一時期に集中しないよう公共施設の更新時期の平準化を図るほか、市債の償還については、据え置き期間を短縮して利子の負担を軽減することなどが考えられる。このような観点で財政運営を行うことで、将来にわたり、財政の健全性を維持していきたいと考えている。

小学校区防災拠点協議会

問　本市は各市立小学校を地域の防災拠点として位置付け、小学校区防災拠点協議会を設置することとしているが、そのうち3校が協議会未設置とのことである。協議会未設置の小学校では、災害発生時の対応に影響が出る可能性が高いと考えるが、早急な設置に向け、市はどのように取り組んでいるのか。また、協議会未設置の場合、災害発生時にどのような弊害があるのか。
答　協議会未設置の小学校では、関係者に協議会の必要性や活動内容を丁寧に説明するほか、避難所開設訓練を見学してもらうなどし、設置に向けた前向きな意見をもらっている。また、協議会未設置の小学校では、災害発生時、参集した職員のみでの対応となることから、他の避難所よりも開設に時間を要することや、開設後も自発的な組織づくりが遅れるなど、円滑な避難所運営に支障が出る恐れがある。これらの課題を取り除くためにも、協議会の早期設置が必要と考えており、関係者の理解が得られるよう引き続き取り組んでいく。

地域猫活動支援拠点

問　市は、令和7年度から地域猫活動団体が抱える問題を軽減し、活動の輪を広げるために、地域猫活動支援拠点を運営するとのことである。活動内容としては、譲渡会の開催や活動団体間の情報交換等を想定しているとのことだが、県などが設置する保健所や動物愛護センターが行う業務と、どのような違いがあるのか。
答　地域猫活動支援拠点は、市内の活動団体が猫を保護し、命をつないでいく一連の活動へのサポートが主な目的であり、活動の更なる活性化や団体間のネットワークの拡大を図ることを狙いとしている本市独自の取り組みである。不特定多数の野良猫を対象としないこと、終生飼養（しゅうせいしよう）や殺処分を行わないことなど、多くの面で保健所や動物愛護センターの業務と異なる点がある。

用途地域の見直し

問　令和5年6月定例会でも指摘しているが、現在の用途地域は現状と乖離（かいり）があると考える。現在、都市計画マスタープランの改定作業を進めており、将来都市像の実現に向けた現状の課題などの整理や、用途地域見直しの考え方の検討を進めているとのことだが、その具体的な内容を問う。
答　例えば、第一種低層住居専用地域では、居住者の高齢化や建築物の老朽化などにより、様々な課題が顕在化してきていることが確認されており、また、新たに整備される都市計画道路の周辺では、道路整備に伴う土地利用の変化が予測される。これらの課題や土地利用の変化に対応し、魅力ある街を実現するためには、一定の条件のもとで用途地域等の見直しが必要と考えている。また、用途地域の指定や見直しは、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画に定められた将来都市像に即して行う必要があることから、都市計画マスタープランの改定後、用途地域等の変更作業に着手したいと考えている。

慢性閉塞性肺疾患

問　COPD（慢性閉塞性肺疾患）は進行性の病気であり、放置すると重症化し、一度発症すると元に戻らない病気といわれている。WHOによれば､令和元年の世界死亡原因の3位とのことであり、重症化する前に治療を始めるためにも、COPDの早期発見は重要と考えるが、市の見解を問う。
答　広報いちかわや市公式ウェブサイト等により、COPDの主な原因である喫煙による健康被害や受動喫煙防止に関する啓発は行ってきたが、疾患の具体的な周知は行っていない。3年度に実施した健康に関するアンケートでは、20歳以上の約600人の回答者のうち、COPDの内容を知っていると回答した人は約2割であり、認知度の低さが課題である。COPDは診断・治療を受けていない人が多いといわれていることから、啓発に力を入れ、喫煙習慣の改善や、早期発見、早期治療につなげていく必要があると認識している。

学校運営支援予算

問　令和7年度当初予算では、各学校の裁量で使える学校運営支援予算が30万円ずつ配当されているが、当該予算の新設により、どのような効果が見込めるのか。また、7年度は、学校の規模に関わらず同一の金額を上限としているが、今後、学校の規模によって予算額を変更することはあるのか。
答　当該予算の新設により、教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減を進めることで生み出される時間や余裕を活用した学びの質の向上と、学校や地域の特性を生かした取り組みの推進につながると考える。また、予算額について、初年度となる7年度は、学校の規模等が異なる場合でも、学校施設や教育活動に差異がないことから1校当たりの上限額を30万円としたが、8年度以降については、当該予算導入の効果や課題を検証した上で検討していく。

エアコンの老朽化

問　本市では、平成20年に他市に先駆けて市内の全普通教室にエアコンを設置したが、老朽化が進んでいると聞く。熱中症対策で屋外での運動を控えた子どもたちがエアコンの冷えが悪い教室にいると、子どもたちの熱で更に暑くなるという状況も見受けられるが、今後、エアコンの更新をどのように進めていくのか。
答　普通教室のエアコンは、設置してから年数が経過しており、故障や冷暖房能力の低下等が発生している。そのため、現在は、動かないエアコンや性能低下が著しいエアコンについて、最低限の更新を行っているが、今後は、設置以来更新を行っていない約880教室について更新を進めていく予定である。令和7年度は、故障又は冷暖房能力が著しく低下したエアコンが多く設置されている学校の優先順位を決めた後、リース業者を選定し、8年度から約300教室のエアコンについて順次更新を進めていく。また、その他については、3カ年を目途に更新を進めることを計画している。

みらいサポーター

問　不登校傾向の児童生徒の更なる支援を目的として、令和7年度から各市立学校に配置されるみらいサポーターは、主に校内支援センターの運営などを行うとのことであり、これまでの学校支援の取り組みや校長判断によるゆとろぎ相談室の開設なども含め、学校は、その実情に応じた柔軟な対応が可能となる。そこで、みらいサポーターの勤務形態と配置による効果を問う。
答　みらいサポーターは、小学校に3人、中学校と特別支援学校に1人配置され、1日6時間、週3日程度の勤務としている。また、7年度から全小学校に設置する校内教育支援センターは、毎日開設できるよう準備を進めている。毎日開設することで、不登校や不登校傾向にある児童生徒の居場所が確保され、継続した登校につながるという事例もあるため、同様の効果が期待できると考えている。個別に配慮を要する児童生徒に対しても、みらいサポーターの配置により、より手厚い支援ができるなど、学校の実情に応じた運営や支援ができると考えている。

創生市川・自民党第2

中山幸紀、加藤圭一、細田伸一、青山ひろかず（総括質問者）

下水道管路の老朽化

問　令和7年1月28日、埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が発生し、大規模な捜索や復旧作業が続いている。破損した下水道管は使用開始から40年程度経過したものとのことである。本市においても40年以上経過した下水道管が使用されている箇所があり、多くの市民から不安の声が寄せられている。そこで、本市の下水道管路の状況及び今後の対策を問う。
答　本市では、昭和36年から下水道整備を進めてきたが、整備時期の早い真間・菅野地区では小規模な道路陥没が発生している。発生件数は、令和5年度が27件、6年度が35件であったが、速やかな修繕対応等により、人的な被害等につながる事案はなかった。現在、老朽化対策として、下水道ストックマネジメント計画に基づき、真間・菅野地区での改修を進めており、5年度の改修率は対象となる管路延長約64㎞に対して約5％となっている。今後は老朽化対策に加え、未普及地域の早期解消や施設の耐震対策を効率的に進めていく。

中山参道の活性化

問　数々の国宝や重要文化財を有する中山法華経寺に続く中山参道は、非常に高いポテンシャルがあるものの、高齢化などから空き店舗が目立ち、本来あるべき魅力が発揮されていないと感じる。本市では、中山参道の魅力向上等のため「中山参道活性化事業」を令和7年度から進めていくとのことだが、その具体的な内容と今後の進め方を問う。
答　中山参道活性化事業では、期間を定めて希望者に空き店舗を貸し出すチャレンジショップの開設や、PRイベントなどにより中山法華経寺の文化遺産を含めた地域一帯の周知を行うほか、生み出されたにぎわいが一過性のものにならないよう、向かうべき将来像を明確にする「中山参道活性化プラン」の策定を行う予定である。今後は、街づくりに関して専門的な知見やノウハウを持つ事業者にこれらの事業を委託し、本市、中山まちづくり協議会、事業者の3者が連携して、本地域の活性化に向けた取り組みを進めていく。

行徳駅周辺の整備

問　（仮称) 押切・湊橋（以下「押切・湊橋」という）が整備されることで、東西線行徳駅の利用者や市道0104号行徳駅前通りの人通りの増加が想定され、行徳地域における交通の流れも大きく変わると考える。しかし、行徳駅前にはロータリーがなく、路線バスやタクシーが道路の路肩に停車している状況も見受けられ、円滑な交通に少なからず影響を及ぼしていると考える。そこで、押切・湊橋整備の進捗状況及び周辺の街づくりについて問う。
答　押切・湊橋の整備は、県と東京都による事業であり、現在、県が橋梁（きょうりょう）の設計などを進めている。押切・湊橋及び市道0104号は、都市計画道路3・4・25号湊海岸線として都市計画決定され、その大部分が整備済みと概成済みになっており、残っている押切・湊橋の事業区間が完成することで、都内への幹線道路となる。そこで、行徳駅入口交差点から新浜通り交差点までの無電柱化と自転車レーンの整備やバス・タクシーの待機場所の見直しを行い、交通の円滑化及び利用者の利便性向上が図られるよう、詳細設計を進めていく。

新しい流れ

にしむた勲（総括質問者）、沢田あきひと、石原よしのり、松永鉄兵

急病診療所

問　急病診療所は年末年始が繁忙期となっており、その際の待ち時間は、受付から診療までに3時間以上、会計や薬の受け渡しまで含めると5時間近くに及ぶ状況であるという。こうした状況を緩和するためには、医療従事者の増員を始め、現在の決済方法が現金のみであることから、カード決済の導入や、実施している医療機関が増えているオンライン診療を取り入れるなどの対応が必要であると考えている。そこで、本市では、具体的にどのような改善策を考えているのか。
答　年末年始は感染症の流行に伴い、患者数が増加することから、医療従事者の増員を図り、対応しているところである。また、令和6年夏より、患者の問診票記載と看護師の聞き取り作業の負担を軽減するため、問診票のオンライン化を実施している。今後は、年末年始などの混雑緩和に向け、6年度の状況を踏まえ、医師会や薬剤師会などの関係機関との協議を継続し、引き続き、運営体制の整備や人員の確保に努めていく。

防犯対策

問　昨今、犯罪の手口が多様化し、特殊詐欺や強盗などが組織的に行われていることが明らかになっており、本市でも同様の事件が発生している。防犯パトロールを実施し、防犯カメラの設置をしたとしても、これら犯罪のプロの組織に対応できるか不安であることから、市民を守るには、警察の更なる尽力に期待するしかないと考えている。そこで、これまでの警察との連携の方法を見直し、犯罪発生情報の適時開示や検挙率の公表を警察に要望する考えはあるか。また、最近開発されたAI機能付き防犯カメラの導入を検討できないか。
答　犯罪の発生状況については、千葉県警察のウェブサイトで市町村別に公表されているが、検挙率は公表されていない。現在公表されている以上の情報を公表することについては、千葉県警察に申し入れをしていく。また、AI機能付きの防犯カメラの導入については、危険人物の判断基準や、導入している自治体の運用状況などの情報を収集するとともに、調査・研究していきたいと考えている。

デジタル地域通貨

問　デジタル地域通貨は、ブロックチェーン技術を基盤とすることで、NFT（非代替性トークン）や、DAO（自立分散型組織）などの最新技術と連携し、新たな価値を創出する可能性があると考える。本市もこうした取り組みを進めることで、「デジタルスマートシティ市川」として、人口の流入も期待できるため、先進的な取り組みを求めたい。そこで、デジタル地域通貨を決済手段だけでなく、市と市民がつながるコミュニケーションツールとしての機能など、デジタルインフラとして活用することについて、市の見解を問う。
答　デジタル地域通貨ICHICOのアプリには、利用者にお知らせを配信するプッシュ通知の機能がある。この機能を使用して、キャンペーンやイベント情報の配信を行うなど、コミュニケーションツールとしての活用を図っている。これに加え、加盟店の増加や行政ポイントの充実によりICHICOの利用が拡大すれば、購買データの分析など、様々な用途で活用することができると考えている。

公明党

西村敦（総括質問者）、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち（補足質問者）、久保川隆志、中村よしお、宮本均、大場諭

犯罪被害者等支援条例

問　犯罪被害者等支援条例の制定に関しては、以前、議員有志で立ち上げた市川市防犯政策推進議員政策勉強会から市に対し提言を行っている。そこで、今回提案された条例の内容を問う。
答　本条例では、犯罪被害者等の尊厳を重んじること、市や関係機関、市民等が連携・協力して支援すること、二次被害等を生じさせないよう配慮することを基本理念として定めている。また、犯罪の内容や被害者の状態に応じて見舞金を支給するが、性犯罪による被害については、支援の必要性などを踏まえ、被害者の傷病の状態に関わらず、不同意性交等罪などの被害に遭ったことを条件として支給する。

体育館へのエアコン設置

問　災害関連死を防ぐため、これまで避難所環境の改善と充実を訴えてきた。災害時に避難所となる市立小中学校体育館へのエアコンの早期設置については、議会、市民、学校などからの要望も多く、市は設置計画の前倒しを決断したとのことだが、現在の設置状況と今後のスケジュールを問う。
答　令和7年2月現在、小学校18校、義務教育学校1校での設置が完了している。これまでは10年度での設置完了を目指して計画的な設置を進めてきたが、猛暑による児童生徒の健康面への影響など踏まえ、建て替え予定校を除き、小学校は7年度末まで、中学校は8年度末までの設置完了を目指して整備を進めていく方針である。今後は、7年夏に小学校8校、同年冬に小学校9校での設置を進めるほか、8年の夏と冬に中学校13校で設置する予定である。

トイレカーの導入

問　災害時、避難所で避難生活を送る市民にとって、安心して使えるトイレの整備は非常に重要と考える。令和6年1月に発生した能登半島地震の際は、トイレトレーラーやトイレカーが活躍したところであり、本市においても導入すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　国はトイレカーなどの移動式トイレの導入を推進しており、本市においても対応が必要と考えている。トイレトレーラーについては、運転の際にけん引免許が必要であることから、現在、普通免許でも運転できるトイレカーの導入について調査研究を進めているところである。トイレカーの導入に当たっては、本市の道路事情、発災時の運用方法などの課題を整理した上で、最も適した車両を選定すると共に、国からの交付金等の活用も視野に入れ、前向きに検討を進めていく。

障がい者等の移動支援

問　屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出の支援を行うことにより、自立した生活や社会参加を促すことを目的とした移動支援事業について、本市は、令和7年度から対象範囲を拡大するとのことであるが、その具体的な内容を問う。
答　本市の移動支援事業は、身体障がい者のうち、肢体不自由1級の障がいがあり、両上下肢（りょうじょうかし）の機能障がいがある者、知的障がいや精神障がいのある者を対象としている。近年、障がいのある児童の通学支援に関する要望が高まってきたことから、特別支援学校等への通学において、医療的ケアや重度心身障害など、本人に重度の障がい特性がある場合やひとり親世帯などの特別な事情がある場合にも利用可能とした。また、1カ月当たりの利用可能時間は、これまで上限20時間としていたが、通学で利用する場合は40時間まで拡大することとした。今後も、事業者や利用者の意見を聴きながら見直しの効果を検証すると共に、国や県の動向を注視し、調査研究していく。

帯状疱疹ワクチン接種

問　本市では、令和6年度から帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチンを任意で接種した場合の費用助成制度を実施している。国は、7年度からの定期接種化を公表しているが、その概要と任意接種に対する助成制度の今後について問う。
答　本市では、帯状疱疹の罹患（りかん）率が高くなる50歳以上の者を対象として、償還払いによる接種費用の一部助成を行っており、7年1月末現在の申請者は約2000人である。7年度からの定期接種については、原則として65歳の者が対象であるが、経過措置として、今後5年間は、65歳を超え、100歳までの者も5歳ごとに対象となるほか、7年度に限っては100歳以上の者も対象である。また、定期接種を受ける場合、本市から送付された予診票を医療機関に提示し、接種費用の一部を自己負担として支払うこととなる。既に実施している任意接種に対する費用助成については、定期接種の対象となる者を除き、今後も継続していく。

霊園再整備事業

問　霊園に関しては、令和5年12月定例会において、市民の墓地に対する考え方やニーズを踏まえつつ、墓地需要の変化にも対応していくよう要望した。現在、樹林型合葬式墓地の整備を検討しているとのことだが、具体的な整備内容を問う。
答　高齢化の進展による死亡者数の増加に伴い、今後、墓地需要の増加が見込まれること、また、5年度に市が実施したアンケートでは、墓地に対する市民ニーズが多様化していたことなどから、樹林型合葬式墓地の整備を計画したものである。当該墓地には、墓標として複数の樹木を植え、地下に遺骨を共同埋蔵するスペースを設置すると共に、参拝スペースや献花台の設置を検討している。整備予定地は、霊園正面入り口近くの第7区内で、面積は200㎡から300㎡を想定している。9年度の供用開始を目指し、7年度は整備用地の測量、墓地の設計などを行う予定である。今後も引き続き、より多くの市民が利用しやすい墓地となるよう、検討を進めていく。

デマンドタクシーの導入

問　令和7年度施政方針では、既存送迎バスの活用や利用者の要望に応じて運行するデマンドタクシーの導入など「移動プラン75」を検討しているとのことである。市民の移動手段の確保策としてデマンドタクシーの導入を強く要望してきたが、その後の状況を問う。
答　路線バスの減便や廃止により、市内に移動不便地域が発生することが見込まれる。そのため、75歳以上のゴールドシニアを含め、市民の移動が円滑にできるよう、移動手段の方向性を示す「移動プラン75」を策定することとした。デマンドタクシーは利用者の要望に応じた運行が可能であり、路線バス利用者の少ない地域に適した移動手段の候補と考えている。現在、導入に必要な手続きや先進事例の調査研究を行っている。

チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん（総括質問者）、冨家薫

チャレンジショップ

問　中山参道活性化事業は、中長期的な視点で支援を行い中山地区の活性化を目指すものだが、その取り組みの一つとして中山参道で実施するチャレンジショップは、人的資源等も含めた地域性のあるビジネスとして、市民が主体となり、地域の課題を解決するコミュニティビジネスの側面が強いものになると考える。一方で、中山地区に存在する観光資源を活用したインバウンド需要を取り込むようなビジネスを目指すという方向性も考えられるが、この二つの方向性は大きく異なっており、両方を併せ持つビジネスというのは難しいと考える。この点について市はどのように考えているのか。
答　中山地区には、中山法華経寺や東山魁夷（ひがしやまかいい）記念館など、他にはない観光資源がある。また一方で、地元住民の生活に必須な商店街もある。そのため、中山参道活性化事業は、歴史と文化を兼ね備えた中山参道の活性化を前提に、観光施策としてインバウンド需要の獲得とコミュニティビジネスの醸成、いずれについても目的としている。チャレンジショップの内容については、中山参道に彩りを添え、まちづくりに貢献してもらえるものを検討していく。

地区防災計画

問　本市では、令和元年に地区防災計画の作成の手引が作られているが、実際に同計画が作成された事例はまだないとのことである。大災害に備えて、すぐにでも同計画の作成を市内の各エリアで進めていくべきである。小学校区防災拠点協議会が3校を除く全ての小学校で設置されたのであれば、小学校区単位での地域防災の核となる、この協議会において、地域ごとの災害リスクをまとめた防災カルテを活用して同計画を作成することが現状では合理的であると考えるが、この点について市の見解を問う。
答　地区防災計画は作成主体や対象地区の範囲を自由に設定できることが特徴である。本市では既に36小学校区で協議会が設立され、地区の防災について日頃から関係者が話し合う体制ができていること、また、作成の手引では、防災カルテを活用して、地域特性に応じた活動方針等を検討することとしていることを踏まえ、本市では、協議会が主体となって同計画の作成を進めていくことを想定している。今後は、同計画の作成を協議会の活動内容の一つとして位置付けるほか、積極的に周知を図り、作成を希望する協議会に対して全面的に支援していく。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、廣田徳子（総括質問者）

市川市南消防署の移転

問　市川市南消防署は、竣工から47年が経過しているため、庁舎・設備の老朽化が著しくなっている。また、車両の増加や大型化により、車庫に消防車が収まり切らない状況となっていることから、令和元年度に策定された市川市公共施設個別計画において、建て替えに関する整備スケジュールを示し、候補地を探していたところ、7年度末に閉園予定の新浜幼稚園跡地が建設地に適していると判断したとのことである。そこで、新浜幼稚園跡地に建設するメリット及びデメリットについて、市の見解を問う。
答　メリットとしては、建設予定地の敷地面積が約2000㎡あり、消防車両の配置スペース、訓練施設、来庁者用駐車場など、消防署としての機能を十分に満たした敷地面積が確保できること、また、行徳地域の中心部に位置し、2カ所の出張所との配置バランスも良いため、管轄区域全域へ迅速に到着することができ、 消防警備上有効な配置であることが挙げられる。一方、移転先は住宅地であるため、特にサイレンの音が地域住民に影響を与える恐れがあることがデメリットであり、出動時には適切な音量に切り替えをするなど、地域の生活環境に配慮していく。

こども誰でも通園制度

問　保育所等を利用していない生後6カ月から満3歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件に関わらず、月に一定時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」について、本市では、令和8年度からの本格実施に向けて検討をしている。また、国は、本制度のために全国共通総合支援システムを整備しており、オンラインでの予約が可能になるほか、利用のために必要な面談もオンラインで実施することが可能とのことである。本来、保育園に預け始める場合には、慣らし保育を行うなど慎重に進めるものと考えるが、安全に預ける上での問題はないのか。
答　同システムは、7年度から段階的に稼働予定であり、現在、制度の実施に関する手引を国が作成している。公表されている検討中の素案には、付加的な選択肢としてオンラインでの面談を実施することも可能との記載がある。オンライン面談は利便性の向上にはなるが、児童の状況などを確認するためには対面による面談のメリットも大きいと考えており、事前面談の手段については、児童を安全に預かることを十分に踏まえた上で、各施設が選択するものと認識している。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、石崎ひでゆき（総括質問者）

行徳地区の避難場所の確保

問　水害リスクが高い行徳地区に関して、民間施設も含め垂直避難が可能な施設に協力を求め、避難場所の確保に取り組んでいるなど、市の避難場所拡充の考え方は理解したが、それでもまだまだ足りないと認識をしている。近くにすぐ避難できる場所を確保するために、市は具体的にどのような取り組みを行っているのか。
答　津波などによる浸水時には、上階への避難により身を守ることが大切である。そこで、高所への緊急的・一時的な避難先を確保するため、民間事業者や、マンション管理組合などと協定を締結し、現在、行徳地区では、津波高潮避難ビルとして11カ所を指定している。更に、新設の公共施設についても、避難場所としての指定を進めており、敷地に一定の高さがあるぴあぱーく妙典も、妙典こども地域交流館のオープンに合わせ、新たに避難場所として指定する予定である。今後も、商業施設など、階層の高い建築物や立体駐車場などの施設管理者に対して、理解が得られるように説明し、浸水時の避難場所として利用できるよう、避難場所の確保に取り組んでいく。

急病診療所

問　本市の急病診療所は、現在、大洲1カ所のみである。当該診療所では診察時間3分に対し5時間待つなど、当該診療所1カ所では既に限界であると感じている。このような状況を勘案すると、行徳地区に急病診療所を新設することが必要であると考えている。例えば、移転が予定されている南消防署の跡地や新設された消防署に急病診療所を新しく作ることによって物理的に急病診療所を増やし、待ち時間を減らすことができると考えるが、このことについて、市の見解を問う。
答　急病診療所では、通常時、待ち時間はほとんどなく、混み合っても受付から診察、会計、薬の処方までの時間は1時間未満であり、1年を通して、更に医師を確保することは難しいことから、年末年始における混雑緩和については引き続き検討したいと考えている。その他、他市では、在宅当番医制をとっている例や、2次救急、3次救急医療機関が初期救急を担っている例もあるが、いずれの医療機関も年末年始は本市と同様、かなりの待ち時間が生じていたと聞いている。このような状況を短期的に解消することは困難だが、今後、他市の取り組みなどを参考とし、医師会や薬剤師会とも協議を重ねながら、待ち時間解消に努めていく。