いちかわ市議会だより令和7年5月10日号（2月定例会号）

一般質問

　2月定例会では、21人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※2月定例会の一般質問は2月19日に通告を締め切り、3月7日から5日間の日程で行いました。

※会派名は、一般質問実施時点のものとしています。

目次

こども・教育

不登校児童生徒
低年齢化が顕著 本市も同様か
国と同様の傾向がある

沢田あきひと議員（新しい流れ）

　昨今の報道によると不登校児童生徒の低年齢化が顕著になり、その増加率は、低学年が高い数値を示している。本市でも同様の傾向が見られるか。またそれに伴う親の離職について問う。
答　不登校児童数については、小学1年生が令和4年度12名、5年度27名、2年生が4年度25名、5年度38名である。4年度から5年度にかけては、小学1年生が約2.2倍の増加、2年生が約1.4倍の増加となっており、本市においても、国と同様に、低年齢化の傾向があるといえる。なお、不登校児童生徒の低年齢化に伴う親の離職は、教育委員会として把握していない。

未就園児教室利用補助
第1子まで範囲拡大 8年度以降は
補助事業を継続することが望ましい

国松ひろき議員（LDP市川）

　市は私立幼稚園等の未就園児教室に参加する第2子以降の利用料の補助を行っているが、令和7年度の当初予算では私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の対象範囲を第1子まで拡大するとのことである。8年度以降も補助事業を継続すべきと考えるが、この点について市の考えを問う。
答　本事業を6年度に開始したことで、保護者の育児負担の軽減や児童が通う施設の選択肢の増加といった効果が見込めることに加え、施設や利用した保護者から好意的な意見をもらった。引き続きこのような声があれば、本事業を継続することが望ましいと考えている。

児童生徒の自殺対策
本市における取り組み状況は
定期的な教育相談などを実施

つかこしたかのり議員（市川維新の会）

　令和7年1月のNHKの報道によると、6年中に自殺した児童生徒は過去最多とのことである。悩みを抱える子どもたちを支えていく必要があると考えるが、本市の自殺対策の取り組み状況と課題について問う。
答　教育委員会では、教育相談強化期間を早い段階で設けることなどの指導助言を校長会議で行っているほか、各学校では、命を大切にする心を育む活動を推進し、定期的な教育相談を行うなど、自殺予防教育に取り組んでいる。また、保護者との連携を含め、大人が子どものSOSを受け止める力を向上させることなどが課題と認識している。

SNS教育
学校と家庭との連携は
保護者に資料を提供 連携を進める

小山田なおと議員（公明党）

　児童生徒がSNSトラブルに巻き込まれることのないよう、SNS教育を進める必要があると考える。そこで、SNS教育の体系的なプログラムを作成することや、学校と家庭の連携について、本市の見解を問う。
答　現在、SNS教育の体系的なプログラムは作成していないが、他自治体の取り組みを参考にしながら、児童生徒にとって有効なSNS教育の在り方を今後も調査研究していく。家庭との連携については、情報モラル啓発に関する資料を、学校を通じて保護者に提供し、家庭と学校が共通認識の下で児童生徒を指導することで、連携を進めていく。

大町小学校の児童数減少
子育て世帯の市営住宅入居 配慮は
登録時に子どもの数などで加点

ほとだゆうな議員（鳳桜会）

　　令和6年5月1日現在の大町小学校の児童数は81人で、ピーク時と比較すると10分の1まで減少している。集団生活を学ぶという面からすると児童数を増やしていくべきであり、方策として大町地域の市営住宅を活用することが考えられるが、子育て世帯が入居を希望する際の配慮について問う。
答　大町地域の3カ所の市営住宅で子育て世帯が入居可能な住戸は743戸あり、入居の順番は、入居希望者の住宅困窮度を点数化した上での登録順としている。点数化に当たり、子どもがいる場合はその人数に応じて加点し、未就学児がいる場合は更に加点をしている。

行政

NPO法人
法令違反等の疑義が生じた場合は
県が報告等を求めることができる

加藤圭一議員（創生市川・自民党第2）

　NPO法人は、特定非営利活動の実施を主たる目的にしなければならず、特定の政党や議員等を応援、支持すること、あるいは、それらに反対するような政治活動は制限されているとのことである。NPO法人の活動に法令違反等の疑義が生じた場合については、どのように対応するのか。
答　本市に主たる事務所があるNPO法人が、特定非営利活動促進法に違反する疑いがある場合には、千葉県の所管部署が対応の窓口となる。千葉県知事は、必要に応じて、法人に対して報告や改善措置を求めることや、認証の取り消しを行うことが可能となっている。

書かない窓口
国のシステム標準化に対する進捗は
順次準備を進めている

中村よしお議員（公明党）

　「書かないワンストップ窓口」の導入においては、新たな窓口のシステムと、国準拠で標準化されたシステムとのデータ連携を考慮する必要があるとのことである。そこで、国のシステム標準化に対する本市の進捗状況はどうなっているか。
答　本市のシステム標準化の進捗として、住民情報の基本となる住民記録、印鑑登録及び国民年金システムについては、令和7年5月の連休明けから、国が仕様を定めた標準準拠システムへの移行を予定している。その他の基幹業務に係るシステムについても、標準準拠システムへの移行に向けて順次準備を進めている。

市長の発言と説明責任
冨家議員の情報漏えい問題 市長の評価は
今この場での説明は困難である

越川雅史議員（無所属の会）

　令和7年1月3日付の新聞記事によると、市長は、定例記者会見の場で冨家薫議員の情報漏えい問題について「議員としてやってはならないことをやったという事案」との見解を示した。議員の実名を挙げ、公の場で発言していることから、市長には説明責任があり、一方、冨家議員も事実関係を明らかにする必要がある。仮に反論等をしなければ、市長の発言は真実との推定が強まり、冨家議員は辞職せざるを得なくなるが、市長は具体的にどのようなことについてやってはならないことと評価したのか。
答　記事は読んだが、今この場での説明は困難である。

平和

青少年派遣事業
派遣を毎年行う考えは
派遣効果を見極め調査研究していく

清水みな子議員（日本共産党）

　本市では、終戦60周年に当たる平成17年から、市立中学校の生徒を長崎や広島に派遣する「平和学習青少年派遣事業」を5年に一度実施している。県内には毎年派遣している自治体もあるが、毎年派遣を行うことについて、市の見解を問う。
答　本派遣事業は、限られた財源をより効果的かつ長期的に使うという観点から、毎年ではなく、節目の年に絞って実施している。しかし、平和の大切さを伝えていく上で意義深いものであると考えていることから、まずは令和7年度の事業実施後の派遣効果を見極め、その後の実施手法等について調査研究していく。

環境

電動式生ごみ処理機
購入費補助制度の再開は
市民ニーズを調査し検討していく

石原よしのり議員（新しい流れ）

　市は、生ごみ削減のために電動式生ごみ処理機の購入費補助を行っていたが、平成23年度をもって終了している。この機械を使うことで、生ごみの容量が小さくなり、臭いなどの心配もないことから、購入費補助制度を再開すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　電動式生ごみ処理機の購入費補助制度の再開については、市民ニーズを調査し、検討していきたいと考えている。検討に当たっては、環境フェアなどでその性能や効果等を紹介した上で、いちモニなどによるアンケートを実施し、市民の意見を反映させたより良い施策となるよう進めていく。

プラスチック容器等
処分方法による二酸化炭素排出量は
排出量は把握できていない

太田丈之議員（参政党）

　プラスチック容器等の処分方法について、分別せずに焼却した場合と、分別、運搬、加工し、燃料等として利用した場合とでは、二酸化炭素排出量が多いのはどちらのケースなのか。
答　それぞれの二酸化炭素排出量は、プラスチック容器等を焼却した場合、令和5年度の収集量から試算すると約9630tである。一方、全量をペレット化し、コークス炉の燃料等に利用した場合、約4割がプラスチック原料となり排出削減効果が期待できるものの、再資源化施設での処理において、電力使用等に伴い見込まれる排出量は公表されておらず把握できていない。

保健・福祉

障がい者への支援
現状の相談体制は
相談窓口を設置し、支援している

久保川隆志議員（公明党）

　障がい者への相談支援については、相談しやすい環境づくりや、人と人とがつながる機会を増やしていくことが重要であり、相談窓口の充実が必要であると考えている。そこで、現状の相談体制について問う。
答　本市では、障がい者やその家族からの相談に応じ、適切な支援を行うため、相談窓口として「基幹相談支援センターえくる」を設置しているほか、令和5年度からは「市川市よりそい支援事業」に基づき、制度のはざまや複雑・複合化した問題への支援を行っている。今後も市民に対し、相談窓口を知ってもらえるよう、更なる周知に努めていく。

インフルエンザ
予防接種の費用助成 再開は
国や県の動向を注視し検討していく

丸金ゆきこ議員（チームいちかわ）

　令和3年度から3年連続で行われていた子どものインフルエンザ予防接種の費用助成が6年度に行われなかったことについて、市民からはどのような意見が寄せられたのか。また、費用助成を再開してほしいと考えるが、市の見解を問う。
答　本市に対しては、子育て施策や経済的負担の軽減策として助成を求めるものなど、7年2月末時点で61件の意見があった。今後の費用助成については、国が定期接種化することや県が助成制度を開始することも考えられるため、国や県の動向を注視し、流行状況や急病診療所の混雑状況を踏まえ、検討していく。

自殺対策
交付金の活用方法は
人材養成のための活用を検討する

増田好秀議員（無所属の会）

　本市では、国の自殺対策の交付金を活用し、リーフレットの作成や配布、ポスターの製作など、自殺防止に関する普及啓発のほか、令和2年度から実施している専門職による「こころの健康相談」など、様々な自殺対策に取り組んでいるとのことである。今後については、どのような交付金の活用方法を考えているのか。
答　今後の交付金の活用方法については、地域で活動する民生委員、自治会やNPO法人などの関係者の賛同を得られた場合、自殺対策の普及啓発に協力してもらえるよう、人材養成のために活用することを検討していきたいと考えている。

香害
集合住宅等への周知啓発は可能か
機会を見て周知啓発を図る

とくたけ純平議員（いちかわ共生の会）

　柔軟剤等に含まれる化学物質が原因となり頭痛、吐き気等を生じさせる、いわゆる香害について、当事者からは、集合住宅の近隣ベランダの洗濯物からの香りや、医療機関受診時の周囲の柔軟剤の香りによって更に体調を崩してしまうといった悩みが寄せられている。関係先に啓発ポスター掲示の協力を求めるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　集合住宅では、隣家からの柔軟剤の香りによる苦情もあることから、管理組合などに対し、機会を見て、説明や周知啓発を行っていく。また、その他の周知啓発については、香害の実情を踏まえ、考えていく。

道路交通

路面下空洞調査
現在までの調査結果と今後の対応は
経過観察継続 幹線道路の調査を実施

宮本均議員（公明党）

　路面下（ろめんか）空洞調査については平成28年と30年の定例会で取り上げてきた。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、県と各自治体は緊急点検と空洞調査を実施したが、市の現在までの調査結果と今後の対応を問う。
答　市では、現在に至るまで、道路面の下がり等の兆候は見られず、経過観察を継続しているところである。今後については、引き続き、緊急活動道路に位置づけられているニッケコルトンプラザ通りの市道0131号、市川駅南口ロータリーから県道若宮西船市川線間の市道0216号など、幹線道路8路線の調査を実施していきたいと考えている。

バス会社の年間パス
チケット75以上の支援 市の見解は
計画策定の際に研究したい

中町けい議員（市民クラブ）

　市長の掲げる健康寿命日本一を更に後押しするためにも、チケット75以上の支援が必要であると考える。そこで、市内バス事業者が発行している年間パスの割引について市の見解を問う。
答　当該年間パスは、市内のバス事業者である京成グループのバス会社が発行しているもので、料金の徴収自体も路線バスを運行している当該バス事業者が行っているため、料金の徴収を行っていない本市が当該年間パスの割引を行うことは困難である。しかしながら、割引の代わりとして事業者や利用者に補助することは、今後、地域公共交通計画を策定する際に研究したい。

JR下総中山駅
バリアフリー化の進捗状況は
南北通路の新設等を要望

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　JR下総中山駅のバリアフリー化については、度々、本議会でも取り上げられており、早期実現に向けて取り組みの強化を求めてきたところである。現在は本市、船橋市及び東日本旅客鉄道株式会社の3者で協議をしているとのことだが、その進捗状況について問う。
答　同駅のバリアフリー化の手法として、スロープや昇降機の設置のほか、駅舎における床の高さの変更等が挙げられるが、構造上の課題等から困難とのことである。そのため、令和6年の3者協議の際、段差解消に加え、南口と北口を行き来できる通路の新設等を船橋市と共に同社へ要望した。

防災

集合住宅の地震対策
冊子の認知度向上 今後の取り組みは
広報紙やユーチューブで情報発信

石原みさ子議員（創生市川・自民党第1）

　市民の6割以上が集合住宅で暮らしているが、集合住宅特有の防災対策に関する情報を得る機会は少ない。そのため、市は「マンションにおける地震対策」という冊子を作成したが、その認知度は低く、更なる周知が必要と考える。そこで、今後の取り組みを問う。
答　この冊子には、防災マニュアル作成用のひな型も掲載しており、その認知度の向上は重要な課題である。今後は、広報紙への掲載やユーチューブを活用したショート動画などで情報発信を強化していくほか、オリジナルの防災マニュアル作成や自主防災組織結成の促進に係る取り組みを進める。

消防

宮久保6丁目市民広場
災害対応訓練を実施できないか
使用可能か関係部署と協議していく

川畑いつこ議員（公明党）

　宮久保6丁目市民広場北側は湿地でぬかるんでいるため閉鎖されている。災害時には浸水や土砂崩れが想定され、水を含んだ土地での救出活動が考えられることから、当該広場北側は災害対応訓練に適していると考えるが、市の見解を問う。
答　浸水や土砂崩れ等の災害時は水を多く含んだ土砂が堆積する状況での活動が予想されるため、当該広場は実際の土砂災害に近い環境と考える。また、令和5年度に配備した重機を使用した訓練も実施可能と考えられることから、土砂災害等の自然災害を想定した訓練場所として使用可能か、関係部署と協議していく。

ラピッドカー
本市への出動回数は
令和6年は年間380件出動

門田直人議員（れいわ新選組）

　医師や看護師等を乗せて救急現場に向かうドクターカーの一種である「ラピッドカー」について、本市では、浦安市にある順天堂大学医学部附属浦安病院と連携し、市内全域に出動できる体制を整えているとのことである。近隣市における令和6年のドクターカーの稼働状況を見ると、船橋市は24時間365日体制で年間1807回、松戸市は午前8時30分から午後5時までの体制で年間534回の出動であるが、本市のラピッドカーの出動回数を問う。
答　6年にラピッドカーが本市に出動した件数は380件であり、おおむね1日に1回出動している。