更新日： 2025年6月6日

令和7年6月市川市議会定例会

一般質問通告書写

• 一般質問通告書写（PDF）
• 各議員の質問の日程については、一般質問通告者一覧をご覧ください。

• 【門田直人議員】通告の一部訂正（PDF）（6月5日）

1．廣田徳子議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○こども行政について（関係者）
（1）国が進める5歳児健診の導入について
（2）富貴島保育園の閉園方針の経緯とスケジュールについて
（3）市川市妙典こども地域交流館　愛称「ぴあぱーく妙典COCO」の活用について
ア．利用状況について
イ．イベントの実施状況について
○道路行政の現状と今後について（関係者）
（1）行徳地域の道路の改修計画について
（2）行徳地域の蓋架歩道の修繕計画について
（3）行徳地域の自転車レーンについて
（4）新湾岸道路のパネル展でのアンケート結果に対する市の認識について
○高齢者への終活支援について（関係者）
・市の取り組みの現状及び課題について
○教育行政について（関係者）
（1）特別支援学級と通級指導教室の設置について
（2）特別支援学級での個別の指導計画について

2．つかこしたかのり議員

（初回から一問一答）
○市制施行90周年記念ロゴで採用されたカワウソ等を市川市事業キャラクター等登録台帳に登録する考えについて（市長及び関係者）
○市川市立第三中学校南側斜面地整備工事について（教育長及び関係者）
・入札状況及び今後について
○宮久保6丁目市民広場の活用について（市長及び関係者）
（1）宮久保6丁目から下貝塚1丁目へと続く市道4025号の拡幅
（2）市民広場の一部を駐車場として整備する考え
○児童・生徒の通学時の安全対策について（市長及び関係者）
（1）関係団体との連携及び警察官OBの活用
（2）ボランティアパトロールとの連携
○市川市次期クリーンセンター整備・運営事業について（市長及び関係者）
・総合評価一般競争入札に係る審査講評
○職員の処分について（市長及び関係者）
（1）市立小学校の学校徴収金着服に関する賠償金額
（2）クリーンセンター業務に従事した職員の処分
ア．不適正な事務処理
イ．管理監督者責任
ウ．一般廃棄物の私的利用及び不適正な休憩時間の変更

3．沢田あきひと議員（新しい流れ）

（初回総括2回目以降一問一答）
○ひきこもり支援に関する本市の取り組みについて（市長及び関係者）
（1）ひきこもりに関する相談への対応について伺う
（2）ひきこもりの方及びその家族へのアプローチとその後の支援について伺う
（3）ひきこもりの方に対する就労支援の方向性について伺う
（4）ひきこもりの方の支援に関する条例の制定について考えを伺う
○介護関係労働者をとりまく環境について（市長及び関係者）
（1）介護関係労働者の移動、キャンセル、待機時間についての賃金支払いの状況に対する本市の認識と支払いに向けての本市の指導及び給与水準の引き上げなど、労働条件の向上への本市の取り組みについて伺う
（2）介護関係労働者の人材確保の取り組みについて伺う
（3）介護関係労働者にかかるハラスメント防止のための本市の働きかけについて伺う

4．宮本均議員（公明党）

（初回から一問一答）
○学校図書館図書整備等について（教育長及び部長）
（1）学校図書館図書整備等の現状について
（2）文科省による第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」について
（3）予算措置と環境整備について
○市有財産の有効活用について（市長及び部長）
（1）市有財産の定義について
（2）財産の保有状況の変化について
（3）財産収入の実績について
（4）有効活用の考え方について
○財政運営について（市長及び部長）
（1）中期財政見通し（令和7年度～9年度）について
（2）予算編成方針について
（3）予算要求までの流れ、予算編成過程における情報公開について
（4）予算編成と行政評価について

5．小山田なおと議員（公明党）

（初回から一問一答）
○本市の一般競争入札および契約について（市長及び関係者）
（1）不調・不落の発生状況について
（2）急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定について
（3）落札から契約締結に至るまでの手続きについて
（4）適正な工期の設定における考え方について
（5）施工時期の平準化に向けた取り組みについて
○本市の地域活性化について（市長及び関係者）
（1）地域活性化行事における本市の支援の現状について
ア．商店街における支援について
イ．自治会・ボランティア団体等における支援について
ウ．これらの地域団体が共催して行う場合の支援について
エ．民間事業者と地域団体が共催して実施する際の支援について
（2）地域活性化計画の策定を含めた今後の考えについて
○本市の教育関連施設について（教育長及び関係者）
（1）西部公民館の建替え計画について
（2）今後の公民館の整備方針について
（3）小中学校体育館におけるエアコンの設置について
（4）学校施設長寿命化計画策定に対する本市の考えについて

6．堀内しんご議員

（初回から一問一答）
○大町公園の現状及び今後について（市長及び関係者）
（1）動植物園の活性化について
（2）自然博物館の活性化について
○デジタル地域通貨ICHICOについて（市長及び関係者）
（1）ポイント還元及び付与について
（2）今後の事業展開について
○3月にオープンした公共施設について（市長及び関係者）
（1）ぴあぱーく妙典COCOの現状及び課題について
（2）八幡市民交流館ニコットの現状及び課題について

7．青山ひろかず議員（創生市川・自民党第2）

（初回から一問一答）
○行徳地域内における諸課題について（関係者）
（1）防犯カメラの設置状況と課題、今後の設置について
（2）蓋付き側溝の現状と改修について
○本市におけるドッグランの整備について（関係者）
（1）令和6年9月定例会における一般質問後の進捗状況について
（2）今後の整備について
○（仮称）押切・湊橋の整備に関する本市の認識について（関係者）
（1）事業の進捗状況と課題について
（2）地元住民からの要望について
（3）今後の整備スケジュールについて

8．久保川隆志議員（公明党）

（初回から一問一答）
○市内の道路陥没と下水道事業について（市長及び関係者）
（1）道路陥没の発生状況と下水道管路の因果関係について
（2）八潮市での道路陥没事故を受けて実施した調査の手法について
（3）下水道管路の点検義務に関する実施状況と今後の取組について
（4）ウォーターPPP導入に関する検討状況について
○熱中症対策について（市長及び関係者）
（1）気候変動適応法の改正に伴う本市の対策について
（2）本市が実施する熱中症対策と市民への周知について
（3）屋外で作業する職員への対策について
（4）学校現場における熱中症対策について

9．中町けい議員（市民クラブ）

（初回から一問一答）
○高齢のICHICO利用者に対する支援について（市長及び関係者）
（1）普及率及び課題と対策について
（2）ICHICOカードにおける利用状況と課題について
○暑さ対策について（市長及び関係者）
（1）公共施設における冷水機の設置・増設について
（2）公園等の屋外における暑さ対策について
○自治会への支援について（市長及び関係者）
・自治会コミュニティ活動支援補助金の実績及び対象の拡充について
○子ども政策について（市長及び関係者）
（1）夏休み期間中におけるこども食堂及びフードリボンプロジェクトの現状及び今後の取り組みについて
（2）北部地域における子ども達の為の居場所づくりについて

10．石原たかゆき議員（創生市川・自民党第1）

（初回から一問一答）
○学校施設開放事業について（関係者）
（1）課題と規則見直しの進捗状況について
（2）部活動の地域展開に関わる学校利用について
（3）学校施設開放事業における申請手続の電子化について
○教育費予算について（関係者）
・本市の教育費予算の推移及び近隣市と比較した傾向について
○「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画（2025～2027年度）について（通知）」を踏まえた、市立小中学校のICT環境整備について（関係者）
（1）考え方について
（2）現状と課題について
（3）今後の展開について
（4）予算の財源確保について

11．清水みな子議員（日本共産党）

（初回から一問一答）
○帯状疱疹ワクチンの接種について（関係者）
（1）昨年度の利用人数について
（2）定期接種の概要について
（3）任意接種に係る助成について
（4）今後の方向性について
○福祉部生活支援課の対応について（関係者）
（1）窓口対応について
（2）今後の対応について
○市民課窓口連絡所（国分・信篤・中山）の業務について（関係者）
（1）業務内容について
（2）業務を拡大する考えについて
○じゅん菜池緑地の整備について（関係者）
（1）夏季期間における池の悪臭対策について
（2）遊歩道における自転車・バイクの乗り入れ禁止の周知徹底について
（3）植栽の管理について
（4）国府台小学校近くのトイレの洋式化について

12．門田直人議員

（初回から一問一答）
○住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入支援について（市長及び関係者）
（1）導入支援に関する取り組みについて
（2）ソーラー屋根台帳を導入する考えについて
○公立小中学校教職員における時間外勤務の現状について（市長及び関係者）
（1）令和3年度に千葉県教育委員会が導入した勤怠管理システムによって計上された教員の在校時間に対する本市の認識について
（2）時間外勤務の要因となる業務に対する本市の指導について
○中国分小学校の通学路における安全対策について（市長及び関係者）
（1）中国分小学校西側の信号機の移設について要望する考えについて
（2）中国分坂上バス停付近の信号制御方式について
○民事調停中の保健医療福祉センターについて（市長及び関係者）
（1）リハビリテーション病院部分における令和7年度の貸付料及び修繕費について
（2）介護老人保健施設及びデイサービスセンターにおける令和7年度の修繕費について

• ※（正）○公立小中学校教職員における時間外勤務の現状に対する認識について（市長及び関係者）
  （1）現状について
  （2）時間外勤務の要因となる業務について
  ○中国分小学校の通学路における安全対策につき千葉県警察へ要望する考えについて（市長及び関係者）
  （1）中国分小学校西側の信号機の移設について
  （2）中国分坂上バス停付近の信号機を押しボタン式から定周期式へ変更することについて
  （誤）○公立小中学校教職員における時間外勤務の現状について（市長及び関係者）
  （1）令和3年度に千葉県教育委員会が導入した勤怠管理システムによって計上された教員の在校時間に対する本市の認識について
  （2）時間外勤務の要因となる業務に対する本市の指導について
  ○中国分小学校の通学路における安全対策について（市長及び関係者）
  （1）中国分小学校西側の信号機の移設について要望する考えについて
  （2）中国分坂上バス停付近の信号制御方式について
  （6月5日）

13．西村敦議員（公明党）

（初回から一問一答）
○放置自転車への対応について（市長及び関係者）
（1）放置自転車の推移と現状、対策について
（2）撤去及び保管した自転車の管理と利活用について
○ハト対策について（市長及び関係者）
（1）ハトによる被害の実態について
（2）餌やり禁止を含む被害防止対策について
（3）条例制定などによる市民への周知について
○災害対応車両について（市長及び関係者）
（1）本市の災害対応車両の現状と課題について
（2）災害対応車両の事前登録制度の活用について

14．丸金ゆきこ議員（地域政党チームいちかわ）

（初回から一問一答）
○消防行政について（市長及び関係者）
（1）消防職員の災害派遣及び受援体制について
ア．本市の消防隊を他の自治体に災害派遣する事になった経緯について
イ．本市が被災した場合の応援受け入れ体制と、他の自治体から駆け付けた消防隊に係る費用負担について
（2）消防職員の特殊勤務手当について
ア．特殊勤務手当の概要について
イ．緊急消防援助隊として出動した消防職員に対する手当の支給について
ウ．他市との違いについて
（3）市川市職員定数条例に規定される消防職員の定数の増員について
○フィットネスクラブを運営する事業者5社との包括連携協定について（市長及び関係者）
（1）協定の目的と具体的な内容について
（2）今後の利活用について

15．野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）

（初回から一問一答）
○市民活動の支援の在り方について（関係者）
（1）市民活動支援センターの利用状況と課題について
（2）八幡市民交流館と市民活動支援センターの違いについて
（3）市民活動支援センターにおける市民同士のつながりを生む支援方法について
○官民連携の生活困窮者支援について（関係者）
（1）市川よりそい支援における官民連携の考え方について
（2）食の支援における官民連携の現状と課題について
（3）食の支援を行う団体への支援について
○都市計画マスタープランについて（関係者）
（1）改定における市民参加の現状と課題について
（2）都市計画マスタープランの改定の方向性について
（3）官民連携の視点を取り入れる考えについて

16．大場諭議員（公明党）

（初回から一問一答）
○育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日から段階的に施行）による本市への影響について（関係者）
・男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正について
○ケアマネジャー（介護支援専門員）を取り巻く現状と課題について（関係者）
（1）ケアマネジャー不足の実態と背景要因に対する本市の認識について
（2）持続可能なケアマネジメント体制の構築に向けた本市の取り組みについて
○千葉県道9号船橋松戸線と交わる市川大野駅前歩道の安全対策について（関係者）
（1）現状について
（2）これまでの取り組みについて
（3）今後の考えについて


17．浅野さち議員（公明党）

（初回から一問一答）
○保健行政について（市長及び関係者）
（1）人間ドックの費用助成事業の評価と今後について
（2）脳ドックに対する費用助成の導入に関する検討状況について
（3）大腸がん検診及び精密検査の現状と課題について
（4）他市において、糖尿病リスクの早期発見のために薬局で実施されている「糖尿病リスクチェック」の本市への導入について
（5）かかりつけ医が他市にあった場合の特定健診の受診について
（6）本市霊園の合葬式墓地について
ア．現状と課題について
イ．複数回の応募者への対応について
ウ．樹林型合葬式墓地の運用において市民の声を反映する考えについて
○鬼高3丁目ショップス周辺及び3丁目から4丁目までの京葉道路北側の道路冠水対策について（市長及び関係者）
○「小1の壁」について（市長及び関係者）
（1）こども家庭庁は朝の居場所に関する実態調査を行ったが本市の状況を伺う
（2）市立小学校の実情を踏まえた課題解決に向けてのより良い方策について
（3）今後、朝の預かり事業に関する取り組みをどのように考えているのか
（4）登下校時の見守り体制について

18．越川雅史議員

（初回から一問一答）
○本市の情報セキュリティおよび個人情報保護に関する考え方とその遵守状況について伺う（市長及び関係者）
○市は組織的に用いるものとして、さまざまな文書を作成・保有しているはずであるが、職員によって作成された文書の正確性をどのように確保しているのか伺う（市長、関係者及び総務部長）
○令和6年度において、本市職員が必要となる契約事務手続をすることなく、事業者に対して口頭で施工を指示し、実行させたうえで、費用の未払いを生じさせた事案や、口頭にて契約内容の変更を指示した事案が確認されている。これら事実に鑑みると、本市において契約事務が適切に行われているのか懸念されるところである。そこで、仕様書・契約条項にて規定された契約事項について、どのような手続きにより適正性を確保しているのか伺う（市長、関係者、総務部長及び管財部長）
○執行機関の長である田中市長の発言は、公私問わず、また、発言場所にかかわらず非常に重みを持つものと認識しているが、執行機関の長としての発言のあり方につき田中市長のご認識を伺う。併せて、市長の発言に関する理事者各位のご認識を伺う（市長及び関係者）

19．とくたけ純平議員（いちかわ共生の会）

（初回から一問一答）
○令和6年度市川市住民税非課税世帯に対する重点支援給付金の評価と改善策について（市長及び関係者）
（1）給付金の目的について
（2）プッシュ型給付の対象者への通知から給付までのスケジュール及び本事業に従事した職員数について
（3）今後、同様の事業を実施する場合の課題と改善策について
○教育行政について（市長、教育長及び関係者）
・市立学校における読書教育及び学校図書館について
ア．読書教育の効果と意義に対する見解について
イ．学校図書館の蔵書状況及び蔵書の購入方法について
ウ．学校図書館を活用した読書教育の推進及び蔵書の充実に向けた考えについて
○障がい児・者やその家族及び事業所への支援について（市長及び関係者）
（1）医療的ケア児及びその家族が支援に繋がるための体制整備について
（2）セルフプランについて
ア．セルフプラン率の現状及びセルフプランのデメリットについて
イ．セルフプラン率の抑制について
　1．課題と対策について
　2．相談支援の現状と課題について
　3．計画相談支援推進事業補助金制度を創設する考えについて
〇防災行政について（市長及び関係者）
・ペット及びペットを家族に持つ住民に配慮した避難所について
ア．避難所の設置計画を策定するにあたり、ペットを家族に持つ住民の数の認識について
イ．ペット同行避難所及びペット同伴（同室）避難所の設置に関する考え方について
ウ．災害時に開設が予定されているペット同伴（同室）避難所の現状について
エ．市立小中学校の避難所にペット同伴（同室）避難室を設置する考えについて
オ．ペット同行避難所及びペット同伴（同室）避難所で受け入れる動物種について
〇外国人差別やヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関する歴史認識と現状認識及び今後の取り組みについて（市長及び関係者）
（1）関東大震災に際して、現在の市川市域で発生した朝鮮人虐殺に関する歴史認識について
（2）本市における外国人差別及びヘイトスピーチ、ヘイトクライムの現状に対する認識について
（3）外国人差別を無くすための本市の考え及び現在の取組状況について
（4）外国人差別を無くすための今後の取組について

20．ほとだゆうな議員（未来市川）

（初回総括2回目以降一問一答）
○子育て支援について（市長及び関係者）
（1）病児・病後児保育事業について
（2）こどもの受験料支援事業補助金について
○市内マンションの自治に関する諸問題について（市長及び関係者）
（1）マンションの実態に関する認識について
（2）自治会が持つ更なる可能性について

21．にしむた勲議員（新しい流れ）

（初回から一問一答）
○ふるさと納税と普通交付税不交付団体について（市長）
（1）企業版ふるさと納税制度（以下、「同制度」という。）は、首都圏の不交付団体を対象から除外するという重大な制約を設けている。そのため市川市は制度の対象から除外されており、同制度を活用することができない。同制度は、地方創生を目的として創設されたと理解するが、首都圏の自治体であっても地方創生に向けた取り組みは必要であり、不交付団体であることを理由として、これらの地方創生事業への企業からの支援を制度的に阻害することは、地方創生の理念そのものと矛盾するばかりか、自治体の政策選択の幅を不当に制限するものである。日本国憲法第14条第1項の平等原則は、国民のみならず、地方自治体に対しても適用されると解されており、同制度を不交付団体だけが活用できないことは、憲法が保障する平等原則に抵触する可能性がある。もちろん法の下の平等は、絶対的平等ではなく相対的平等であり、合理的根拠に基づく区別は許容される（最高裁昭和39年5月27日大法廷判決等）。しかし、その区別が合理的であるためには、第一に区別の目的が正当であること、第二に区別の手段が目的達成のために必要かつ合理的であること、第三に区別により生じる不利益が目的達成による利益と比較して過度でないことの要件を満たす必要がある。不交付団体が財政的に比較的余裕があることが根拠だとして、第一の目的が正当であることは妥当だとしても、第二、第三の要件については、疑義が生じる可能性が全くないとは言えず、それによって、市川市民が重大かつ不当な不利益を被っている恐れがある以上、本市は違憲の可能性について訴訟の提起を行うなど、市民の権利を守る行動をとるべきだと考えるが、本市の見解を伺う
（2）不交付団体であることによって個人版ふるさと納税の赤字額の75％を国からの交付金で還付される制度の恩恵を受けることができないうえ、同制度に至っては、制度の活用自体が不可能であるという不利益を被っていることに鑑み、交付団体への転換も選択肢として検討する必要があると考える。地方交付税法第10条及び第11条に基づき算定される不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る団体として定義されるとすれば、理論的には基準財政需要額を適切に拡大することにより、交付団体への転換が可能である。本市が、不交付団体から脱却するために基準財政需要額を拡大させる具体的方策について伺う
（3）市長及び市として制度の在り方等について、東京都特別区のように毅然とした意思表示を行うべきと考えるが、これまでどのような対応を行ってきたか伺う
○財政健全化と世代間負担の公平性について（市長）
（1）財政調整基金の運用による利子分の市民への還元について
（2）建設事業債発行による世代間負担均衡の原則について
（3）市民税減税の可能性と制約について
○市立学校におけるデジタル教育について（教育長）
（1）デジタル教科書への移行については、多くの専門家から懸念が表明されている。本市の移行の状況と課題認識について
（2）教育のデジタル化に対する認識について
○市民向けAI活用講座の提供及びリスキリング推進に係る第1庁舎7階スペースの活用について（市長）
（1）第1庁舎7階スペースの活用法について
（2）市民向けリスキリングに関する本市の取り組みについて
（3）市民向けAI活用講座を導入する考えについて
○身寄りのいない独居老人及び家族代行サービスに関する本市の認識について（市長）
（1）本市における身寄りのいない独居老人の現状について
（2）民間業者による家族代行サービスの現状と課題について
（3）行政による家族代行サービス提供の是非について


22．太田丈之議員

（初回から一問一答）
○新型コロナワクチン接種について（関係者）
（1）ワクチン被害者救済制度に認められた、国全体、及び本市の新型コロナワクチンでの死者数について
（2）本市で把握する、国が本年度の定期接種において「助成を行わない」とした理由について
（3）米国が「新型コロナウイルスが人工物である」として対応を進めていることを、本市はどのように認識しているか
（4）国が「助成をしない」と決定したのにも関わらず、本市が相当分の金額を肩代わりする根拠について
（5）ワクチン接種対象者への情報提供について




以上22名