令和7年2月　市川市議会　総務委員会

令和7年2月27日（木曜）午後1時

委員会概要

場所

第1委員会室

出席委員

委員長

国松ひろき

副委員長

石崎ひでゆき

委員

つかこしたかのり
清水みな子
細田伸一
宮本　均
大場　諭
石原よしのり
越川雅史
松永鉄兵
岩井清郎

欠席委員

なし

説明のために出席した者の職氏名

市長公室次長

山影聡香

秘書課長

菊池淳郎

広報広聴課長

宮﨑美穂

カーボンニュートラル推進課長

髙濱伸昭

危機管理室長

佐久間　剛

危機管理課長

立花　学

危機管理課副参事

川上　陽

地域防災課長

高橋一三

総務部次長

日暮真司

総務課長

植松美穂子

人事課長

吉成　悟

人材育成担当室長

松井　謙

職員課長

佐藤謙三

健康管理担当室長

入江亜紀

ダイバーシティ推進課長

石川　亮

法務課長

吉岡茂幸

企画部次長

西村　直

企画課長

染谷俊存

行政経営・DX課長

山﨑裕幸

都市制度推進課長

堀　優子

健康都市推進課長

稲垣　毅

財政部次長

大塚信之

財政課長

遠山　忠

納税・債権管理課長

藤井純一

納税・債権管理課副参事

北井光一

市民税課長

山口　聡

固定資産税課長

片橋正朗

管財部次長

松丸　宏

管財課長

五味敬浩

公共施設マネジメント課長

野村憲一

契約課長

山本有香子

技術管理課長

小林良二

設計監理課長

阪田尚久

情報管理部次長

松丸晃博

情報総務課長

武田良平

情報管理課長

小泉茂樹

市民部次長

若菜克彦

自治振興課長

鈴木久美子

NPO・市民活動支援課長

越堂達志

八幡市民複合施設開設準備担当室長

深沢　学

市民安全課長

増田浩二

市民課長

宇津木　正

総合市民相談課長

小川　敦

大柏出張所長

崇本　浩

市川駅行政サービスセンター所長

福地秀光

生活環境保全課長

北市　勝

街づくり部次長

小林英樹

行徳支所次長

磯部高志

行徳支所総務課長

伊藤敏晴

企画調整課長

大塚基明

行徳支所市民課長

白鳥武志

南行徳市民センター所長

藤田裕弘

会計管理者

岩井　滴

議会事務局次長

町田茂幸

庶務課長

藤城好明

議事課長

米津孝成

選挙管理委員会事務局次長

髙城　晃

消防局次長

今井　隆

消防総務課長

藤井克行

企画管理課長

渡邊辰也

企画管理課副参事

指宿力哉

警防課長

熊澤光明

会議に付した事件

• （1）議案第38号　市川市行政組織条例の一部改正について
• （2）議案第39号　市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部改正について
• （3）議案第40号　市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
• （4）議案第41号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
• （5）議案第42号　市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
• （6）議案第43号　市川市職員退職手当支給条例の一部改正について
• （7）議案第44号　市川市手数料条例の一部改正について
• （8）議案第45号　市川市犯罪被害者等支援条例の制定について
• （9）議案第54号　市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
• （10）議案第55号　令和6年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち本委員会に付託された事項第1条｜第1項｜歳入歳出総額
  • 第1条｜第2項｜歳入｜全款｜
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第2款｜総務費のうち第1項第17目市民会館費、第18目文化振興費及び第25目スポーツ費を除く全部
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第10款｜消防費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第13款｜諸支出金
  • 第3条｜繰越明許費の補正の追加のうち総務費（北東部スポーツ施設整備事業を除く）及び消防費
  • 第4条｜債務負担行為の補正
  • 第5条｜地方債の補正
• （11）議案第60号　令和7年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
  • 第1条｜第1項｜歳入歳出総額
  • 第1条｜第2項｜歳入｜全款｜
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第1款｜議会費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第2款｜総務費(ただし、第1項第13目自動車管理費のうち別紙1記載の経費、第17目市民会館費、第18目文化振興費、第22目国際交流費、第23目東山魁夷記念館費及び第25目スポーツ費並びに第2項第2目賦課徴収費のうち別紙2記載の経費を除く)
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜民生費のうち第1項第4目国民年金費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第10款｜消防費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第12款｜公債費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第13款｜諸支出金
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第14款｜予備費
  • 第2条｜継続費のうち総務費及び消防費
  • 第3条｜債務負担行為のうち第1段から第10段及び第19段
  • 第4条｜地方債
  • 第5条｜一時借入金
  • 第6条｜歳出予算の流用

• ※議案の内容については総務課のページをご参照ください。

会議概要

午後１時開議
○国松ひろき委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○国松ひろき委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

○国松ひろき委員長　議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行政経営・ＤＸ課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第39号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第40号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第42号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
○つかこしたかのり委員　今回の給与に関する条例の一部改正について、市川市一般職の職員の中、私たち市議会議員に対してはどれぐらいの影響があるのか、金額としてどれぐらい変更になるのか、具体的に伺う。
○職員課長　議員の皆様については、今回の改正において、期末手当が年間支給月数4.5月から4.6月と0.1月分引上げとなる。これに伴って、議長は８万6,880円、副議長は７万8,240円、議員各位は７万2,480円、総額で306万円ほどの影響額がある。
○つかこしたかのり委員　分かった。その上で、今、一般的に苦しんでいる市民が多い中、市議会議員の私たちの給料が上がることについては疑問があることを申し上げた上で質疑を終わる。
○石崎ひでゆき副委員長　今回の給与改定の中で、国に合わせる以外の何か特別なことがあったのかどうか。東京と比べて大きな差もあるが、その点どうなっているかお答え願いたい。
○職員課長　国と相違する部分の御質疑かと思う。今回相違する部分としては、地域手当が大きく関係してくる。国の支給割合において市川市は、現在、10％から引下げをして８％としている。片や市川市の現状の支給割合は、近隣市の船橋市や浦安市が12％であったので、合わせる形で平成31年４月から12％とし、継続してきたところである。
　今般、人事院勧告において、市川市の支給割合は都道府県別に大くくり化という形で見直しをされて、千葉県全体としては４％。ただ、中核市的な役割を担う市は個別に支給割合が定められており、市川市は８％という割合が示されている。
　今回の国の変更に対して、市川市として現在の支給割合である12％を引き下げるかどうかの検討を行ったが、千葉県や近隣各市、同様に引下げとなった自治体においては、引き下げる自治体がなく、引き続き検討するとの状況を確認している。また、特別区については現在20％であるが、今回の国の見直しにおいても20％の割合が維持されているので、川を挟んだ市川市は、もし引き下げると最終的に８％となり、10％以上の差がつくことから、処遇面も併せて考慮し、令和７年度は12％を維持しようと考えている。その後は、金利の動向等の諸事情を勘案して対応を検討していきたい。
○石崎ひでゆき副委員長　江戸川区と隣接する市川市としては、やはり職員のモチベーションも含めて配慮していただきたい。現在でも８％の差があるので、これ以上差が開かないように、できれば差を詰める勢いで頑張っていただければと思う。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第43号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第44号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○街づくり部次長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第45号市川市犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○ダイバーシティ推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
○大場　諭委員　まず、項目を挙げてから一問一答で。議案書75ページ、今回の第２条「定義」、(2)で「犯罪被害者等　犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族その他これらの者に準ずると市長も認める者」というのが具体的にあればお答えいただきたい。次に、第６条「相談、情報の提供等」、７条「市民等への啓発活動等」、第９条「見舞金の支給等」について。
　１項目ずつ。市長が認める者は非常に曖昧であるが、具体的に決まっていること、想定されることがあればお答え願いたい。
○ダイバーシティ推進課長　その他これらの者に準ずる者については、パートナーシップ・ファミリーシップ届出者等を想定している。
○大場　諭委員　通常、「犯罪被害者等」でくくる場合は間接的被害者、例えば事件を目撃した子ども、被害者を支援する方等、二次被害となる方たちのことも考えられるが、そういったところまでは考えてないのか。
○ダイバーシティ推進課長　家族、遺族その他ということで、これに準ずる者としてパートナーシップ・ファミリーシップ届出者を想定しているが、基本的に犯罪被害者等というのは広くあるべきだと思うので、委員のおっしゃった、間接的でも被害を受ける場合には被害者として該当すると考えている。
○大場　諭委員　第６条の「相談、情報の提供等」は窓口の体制になると思うが、条文の中には、２番として「市は、犯罪被害者等の支援に係る業務等に従事する職員に対し、当該支援に関する知識等を身に付けさせるよう努めるものとする」とある。これから育成する考えだと受け取れるが、犯罪を被った方の相談は専門性も有するし、経験も必要だと思う。どういった窓口体制を取るのか、御説明いただきたい。
○ダイバーシティ推進課長　窓口についてはダイバーシティ推進課で行う予定である。ＤＶの案件も扱っているので、そういった意味では、相談を受ける土壌はあると考えている。
○大場　諭委員　どのぐらい職員が経験あるか分からないが、本来、やはり相談を受ける際には、その都度でいいが、専門員をきちっと体制として整えるべきだと思う。これは要望にとどめる。職員も人事異動があり、固定するわけではない。どこまで可能なのかも不安である。
　次に、市民への啓発活動であるが、第７条で「犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないよう、啓発活動等を講ずるものとする」とある。具体的にどのようなことを考えておられるのか伺う。
○ダイバーシティ推進課長　まず、スタートする制度についての周知もあるが、被害者に二次被害や再被害が起きないようにすることが重要だと思う。作成する予定になっているリーフレットやホームページ、広報なども活用して周知啓発をしていきたいと考えている。
○大場　諭委員　昨年の10月17日に柏井で事件があったが、御家族も含めて地域で暮らし続けている。要は被害者側から見た場合どうなのか、地域社会では、当然、地域の防犯対策等もあるため様々なことを講ずるべきであるが、特に性被害は注意していかなければいけない。地域社会は、単にアピールやビラで周知するだけでは、かえって事を大きくしたり、関心事で終わってしまう可能性があるので、きちっと練り上げていただきたい。これは意見だけ申し上げる。
　最後に、第９条「見舞金の支給等」について伺う。今回、経済的負担の軽減等を図るためとのことで見舞金を設定されている。１つは、経済的支援であれば、例えばけがをされたのであれば治療費、カウンセリング費、住み続けることが大変であれば転居の支援、犯罪被害を被ったことで収入が減ったとか、しばらく働けないことで経済的支援も必要だと思う。治療費は国で支援しているが、ほかに被害後の安全確保で、同じところに住み続けることは大変だということで住居移転とか、職場や学校への影響があって移らざるを得ないとか、就労支援もそうであるが、子どもの就学支援。様々な経済的な費用がかかる部分があるが、今回、なぜ見舞金にしたのか。また、金額の根拠について伺う。
○ダイバーシティ推進課長　今、転居の話があったが、転居を含めて日常生活でかかる費用負担への補助金等を支給している自治体は確かにあるが、県内自治体の実績を見ると、まだほとんどないため、他市の状況や本市のニーズを見ながら、今後の導入について検討していきたいと思っている。既存の制度もあるので、そういったものも活用しながら、今回の制度のスタートにおいては、まずは見舞金からスタートして、来年度以降、必要に応じて新たな支援を検討していきたいと考えている。
　また、金額について今回３種類、30万円、10万円、10万円を用意しているが、特に遺族見舞金と重傷病見舞金については、全国的にほぼ同額になっているため、他市と合わせた金額設定をしている。
○大場　諭委員　最後に、見直すとの答弁であったが、今後実際に運用してみてとか、対応してみてということで、条文の中でも見直しの仕組みが書かれてない。特に窓口だとか経済的支援を含めて、条例もどういうタイミングで見直していくかについては仕組みとしてないが、その辺はどのようにお考えか。
○ダイバーシティ推進課長　必要があれば改正は当然必要だと考えているが、基本的には委任のところで、施行に関して必要な事項は市長が別に定めるということで、見舞金であると規則に落とし込んで、規則の中で対象者や金額を削る予定である。また、第９条で「その他必要な支援を行うもの」としており、ほかの支援もできる規定にしているので、来年度以降、ほかの支援が必要になる場合には規則等で規定して運用していければと考えている。
○石原よしのり委員　１項目だけ、９条、そして11条も関わってくる。私も今、大場議員が質疑したことと同じように考えている点があって、この見舞金の金額の改正は規則に定めるとなっている。11条を見ると、その規則は「市長が別に定める」と、改定できる形になっている。今回、この条例を通すに当たって、30万円、10万円と金額も含めて諮られ、我々は適否を判断することになっている。
　今度、ある時点で、特に見舞金の種類や金額を市長が勝手に変えられるようになっているが、我々議会、あるいは市民に対して、きちんとこのように変えるというものがないと、いつの間にか変わっていた、勝手に見舞金がなくなっていたのでは大変困る。その辺の仕組み、どう運用するのか、御説明いただきたい。
○ダイバーシティ推進課長　この条例については理念条例とのことで、理念、役割、支援の大枠を規定している。具体的に支援は、国や他市の実績を踏まえて柔軟に対応できるように規則等で規定する考えであるが、金額等は、例えば予算審議のところで金額、規模を提示し、その上で審査いただけると考えているので、いつの間にかなくなっているとか、金額を変えることは全くないと考えている。
○石原よしのり委員　そうだと思うが、しっかり徹底して、我々議会にも市民にも事前に諮りながらやっていただくようにお願いしたい。
○つかこしたかのり委員　９条の見舞金の支給等について、一問一答で２つ聞きたい。１つ目は、見舞金の申請についてである。遺族見舞金、重傷病見舞金、性犯罪被害見舞金があり、遺族見舞金は第三者、御遺族が申請者になれると思うが、重傷病見舞金や性犯罪被害見舞金は本人以外でも申請できるのか。もう一つは、申請の内容がかなりデリケートになるので、例えば庁舎の中で個室を用意して受け付ける等、受付をする場所、方法について伺いたい。
　まずは、申請者は本人以外も可能なのか伺いたい。
○ダイバーシティ推進課長　重傷病見舞金は、御本人がずっと動けない場合も想定されるので、代理申請ができる形を考えている。
　受付は、第三者の目、他人の目が非常に気になる場合も想定されるので、基本的には個室を用意し、他人の目にさらされない窓口対応をしたいと考えている。
○つかこしたかのり委員　１つずつ再質疑したい。
　まず、申請は代理でも大丈夫との答弁であったが、例えば家族であれば代理できるのか、第三者でも婚姻関係があるなら申請できるのか、どこまでの範囲を代理申請できるのか、もう少し具体的に伺いたい。
○ダイバーシティ推進課長　対象者に代わって申請できる方は家族とのことで、犯罪行為による被害を受けた人の配偶者、子ども、父親、孫、２親等までを想定している。
○つかこしたかのり委員　確認であるが、例えば、婚姻を予定している同居の方が申請したいと思っても、この事案では申請できないとの認識で間違いないか。
○ダイバーシティ推進課長　家族関係の確認については、何らかの確認書類がないと、その方が本当に家族か分からないので、基本的には戸籍等で確認を取っていく。
○つかこしたかのり委員　分かった。代理については、これで終了する。
　今度、個室を用意するとの話であったが、具体的には庁舎のどこの場所を考えているか。
○ダイバーシティ推進課長　窓口がダイバーシティ推進課になるので、建物は西消防署の上の男女共同参画センターになる。
○つかこしたかのり委員　今度、個室で受け付けるに当たって、性犯罪被害についてはかなりデリケートな内容になると思うが、そういった相談や申請については、例えば同性であるとか、個室以外にも特段の配慮を行うのか伺いたい。
○ダイバーシティ推進課長　おっしゃるとおり、性犯罪は男性に恐怖心を抱く方も当然いらっしゃると思うので、そういった意味では、同性になるよう、対応する者を考えていきたい。
○つかこしたかのり委員　特に性被害に遭われた方が、さらに心が傷つくことがないように、特段の配慮を持った上で行うことをまず御検討いただきたい。
○清水みな子委員　１問。松戸市の条例を見ると、申請期限が原則、犯罪が行われた日から１年となっている。市川市の条例には書いていないが、このあたりはどのように受け取るのか。
○ダイバーシティ推進課長　犯罪を知った日から１年というのは、市川市も同じ運用で考えている。
○清水みな子委員　経済的支援、日常生活支援、居住移転費用支援、法律相談支援、裁判手続に行く旅費の支援など、条例に基づく松戸市の支援はきめ細かくなっている。その他必要な支援として今後考えていくのかと思うが、何か具体的に考えていることはあるか。
○ダイバーシティ推進課長　上げられたところが少し増えている――まだ少ないが、入れているところはある。本当に使うのかというところもあるため、用意するだけではなく、本当に求められているものが何かを見極めてから導入したいと考えている。
　そういった意味では、先ほど話が幾つか出ていたが、転居は一つポイント――ニーズも多くなると考えている。これをやっていくというものがあれば、当然、最初の段階で入れていくが、今後実績が出てから見極めていきたいと考えていきたい。
○越川雅史委員　一問一答で第２条と第９条について伺う。
　第２条で、先ほど大場委員からの質疑に際して、犯罪被害者等で、これは「家族又は遺族その他これらの者に準ずると市長が認める者」が範囲とのことで、家族、遺族は当然そうであろうし、パートナーシップの届出を済ませている人もそうであるし、結婚準備・新婚生活住まい応援対象者も入ることは分かるが、犯罪の間接的な被害者も入ると先ほど答弁があったが、まず、この点間違いないか最初に確認したい。
○ダイバーシティ推進課長　間接的な被害者であるが、条例で周知啓発をするとなっているので、家族だけに限定するものではなく、被害を受けた人は全体的に対象になると考えている。例えば見舞金であると、施策ごとに対象は変わってくるのが、条例としては広く対象となると考えている。
○越川雅史委員　そこが一番大事だと思っている。しかも、見舞金はと言っているが、第９条の話が出たので言うと、第９条に「犯罪被害者等」との文言が出てきていて、第２条で犯罪被害者等の定義をしている。今の答弁だと、第９条は個別に考えるみたいになっているが、用語の定義が、犯罪被害者等と決めるところで入れている。先ほど大場議員の質疑の際、間接的な被害者も含まれるとの答弁であったが間違いないか。２条(２)の定義に間接的な被害者も入るのか。もう一度、明確に御答弁をお願いする。
○ダイバーシティ推進課長　条例全体では広く取っている。ただ、見舞金は「その他必要な支援を行うもの」となっているので、必ずしも見舞金の支給が犯罪被害者等で全部ではなく、その中の対象となるものを規則で定めて対象にしていくものと考えている。
○越川雅史委員　それは誰も分からない。条例第９条で「犯罪被害者等が受けた精神的又は身体的な苦痛の慰藉」については見舞金の支給その他必要な支援を行うとしていて、犯罪被害者等は「家族又は遺族その他これらの者に準ずると市長が認める者」となっており、そこに間接的な被害者が入るとの答弁になっているので、第２条(2)の答弁がある上で、第９条は別の考えというのはおかしいのではないか。
○総務部次長　条例自体は先ほど答弁したように、犯罪被害者等と広く二次被害を受けた方等まで支援する内容でつくられており、第９条「見舞金の支給等」で「見舞金の支給その他必要な支援を行う」により、当然、二次被害を受けた方等に対しても、その他必要な支援を行っていく。見舞金の支給については規則に対象を細かく定めて支給を行っていくことになっているため御理解いただきたい。
○越川雅史委員　これは自分がここで理解すると言ったところで、分からないのではないかと言っていて、そのような答弁をするのであれば、第９条「見舞金の支給」で、そこに例えば、市は、家族または遺族またはパートナーシップ届出者に見舞金の支給を行うとか、別の条文をつくって、間接的な被害者も含め、その他必要な支援を行うとしないと。同じところに一緒くたに書いておきながら、こちらは限定されている、こちらは広がっている。定義と違うことをやろうとしている。定義に含まれているとの答弁は修正されてないまま、第２条で定義しているにもかかわらず、第９条で――法務が説明できるのなら聞きたい。
○法務課長　委員の御質疑を整理すると、第２条の定義については、この条例の中で使う犯罪被害者等の定義として広く捉えられていると認識している。第９条の見舞金の支給については、この条例が理念条例も兼ねているところがあり、支援を行うことを第９条で表しており、支援の代表的なもの、見舞金の支給が表に出ている状態である。
　具体的な見舞金の支給の対象等は、ダイバーシティ推進課長が答弁したとおり、そのほかの支援については、例えば要綱、規則が必要であれば規則等をつくって、幅広く柔軟に、そこで定義して対象者を決めていくものと考えている。
○越川雅史委員　同じ答弁であるのでもう１回伺う。第２条(2)の「犯罪被害者等」には、間接的な被害者は対象に入るのことである。第９条の「その他必要な支援」の対象にも、それらの人たちは入ってくる。
　ここからであるが、通り魔事件があった、無差別テロが起きた、9.11みたいなことが起きた、直接被害に遭った人、その場にいて間接的な被害に遭った人、あるいは、その場にいた人がろうばいしてとか、テレビを見て衝撃を受けた人とか、どこまでが対象範囲に入るのか。
○法務課長　同じことをまた繰り返してしまうが、この条例の中での犯罪被害者等の定義になっているので、今の話でいくと、例えば第３条「基本理念」３項、犯罪被害者等の支援は、このことがないように十分配慮して行われると。例えばテレビで見て被害を受けたとか、もし支援をするのであれば、この定義の中では読まれることになろうかと思う。ただ、具体的な支援をもししようとなれば、先ほども言ったとおり、規則や要綱で落とす予定をしているので、そちらのほうで入ったり入らなかったりすることがあろうかとは思っている。
○越川雅史委員　つまり規則や要綱はこれからつくるということで案すら全くないのか。
○ダイバーシティ推進課長　現在見舞金の規則は作成を進めており、４月１日に条例と同時に施行できるように進めている。
○越川雅史委員　これ以上答弁を求めてもしようがない。ただ、混乱が生じることが懸念される。これを読んで、ここまで聞いても分からないので、混乱が生じないようにお願いして質疑を終わる。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第54号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○警防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　議案第55号令和６年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、歳出第１款議会費、第２款総務費第１項総務管理費のうち本委員会に付託された事項、繰越明許費の総務費のうち本委員会に付託された事項及び債務負担行為についての説明を求める。
〔庶務課長、職員課長、管財課長、企画課長、行徳支所総務課長、情報総務課長、ＮＰＯ・市民活動支援課長、総務課長、情報管理課長、市民安全課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○松永鉄兵委員　一問一答で２点伺う。31ページのガバメントクラウド使用料と８ページの債務負担行為のところである。
　まず、ガバメントクラウド使用料であるが、今の説明だと何がどうなって減額になっているのかよく分からなかった。たしか、６年度の４月が稼働開始時期ではないかと思っているが、どうしてこうなったのかをさらに詳しく御説明いただきたい。
○情報総務課長　情報システムの標準化は、国の標準化法に基づき、住民情報を取り扱う20の基幹業務システムについて、令和７年度末までを目標として、全ての自治体について、国で定める標準仕様書に基づいたシステムに改修すると決められていたものである。
　状況としては、現在、稼働に向けて住民記録システム等について作業を進めており、全国の自治体が一斉に標準化の作業を進めている。その中で、システム事業者のシステムエンジニアのリソースを圧迫していることが１つと、この間にも自動手当制度の拡大や戸籍附票の平仮名対応など、現在のシステムに、国の制度改正に伴う改修が同時に生じていることにより事業者の業務を圧迫し、またシステムエンジニアの不足が生じていることで移行作業、開発作業に影響が出ているものである。
　本市も今年度予算で対象の20業務全てについて移行の着手を予定していたところ、20のシステム中、16のシステムについて、システムを構成するパッケージソフトウエアの出荷の遅れや事業者の人的リソースが不足したことから移行作業に着手できないものが生じている。
　なお、先般、デジタル庁の標準化に伴う基本方針が改定され、令和７年度末までの目標に間に合わないものは、特定移行支援システムとして、おおむね５年以内に安全に移行ができるよう、国で支援いただくことで、国の指針も改正されているところである。
○松永鉄兵委員　７年度末までの目標ではなく、新たな指針が示されたわけである。そういう意味では、今年度減額したものは６年以内に減額された分を計上し直して実施していく認識でよいか。
○情報総務課長　おっしゃるとおりである。現在の予定ではあるが、令和７年度中に標準化できるもののほか、８年度、９年度の間にはシステムの標準化を完了させる見込みでスケジュールを修正している。
○松永鉄兵委員　これは結構である。
　続いて、８ページの債務負担行為補正であるが、ベンダーのリソース不足は分かったが、スケジュールを見直すのは、翌年度以降に持ち越すということだと思う。債務負担行為を廃止することがスケジュールの見直しとリンクしてないと思うが、そこを詳しく説明していただきたい。
○情報総務課長　８ページ、債務負担行為の補正について、上から順に御説明する。
　第１段から第４段については、当初の予定では令和６年度から７年度の予定であったが、一旦廃止させていただく。その上で、事業者との調整により、各システムについて１年間でのシステム移行が可能であるとのことであるので、令和８年度当初予算での計上を予定している。
　次の第５段、学齢簿システム標準化対応委託費については、６、７年度から、１年ずらして７、８年度の債務負担行為として組み直す予定としている。
　６段、就学援助システム標準化対応委託費については、令和７年度１年間でのシステム移行が可能となるため、債務負担行為は廃止し、７年度当初予算に計上を予定しているものである。
　７段、番号連携システム標準化対応ソフトウェア等借上料については、先ほども申し上げた、借上料としての債務負担が必要なくなったことから今回廃止し、次回の債務負担行為の上げ直し等は行わない。
　８段、学齢簿システム標準化対応ソフトウェア等借上料も１年後ろ倒して令和７年度から12年度までの債務負担として組み直しをお願いしたい。
　第９段、税務システム標準化対応委託費についても、令和６年度から８年度を１年ずらし、令和７年度から９年度までの債務負担行為として再度見直しをお願いしたい。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、歳出第２款総務費第２項徴税費から第４項選挙費、第10款消防費、第13款諸支出金、歳入全款、繰越明許費のうち消防費及び地方債について説明を求める。
〔納税・債権管理課長、市民部次長、選挙管理委員会事務局次長、消防総務課長、管財課長、財政課長　説明〕
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
○石原よしのり委員　一問一答で２項目伺う。１つは19ページの学校施設環境改善交付金、もう一つは、25ページの電力売払収入。
　学校施設環境改善交付金は校舎とトイレの改修と思うが、それぞれ補助率を伺いたい。
○財政課長　19ページの教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金の補助率について御説明する。
　今回、小学校で外壁等屋上防水工事、ＬＥＤ化の照明工事、トイレとあるが、学校の外壁や屋上防水の工事と受水槽の工事は補助率が３分の１となっており、今申し上げたそれ以外は７分の２となっている。（石原よしのり委員「ＬＥＤとトイレが７分の２ということか」と呼ぶ）ＬＥＤとトイレに関しては７分の２となっている。
○石原よしのり委員　２つ目、電力売払収入、１億8,000万円は大きな減収であるが、先ほどの説明では、入札の結果、売却単価が下がったためと説明があった。単価が幾らから幾らに下がって、単価だけではなく売払い料も変わっているのか内訳を御説明願いたい。
○財政課長　電力売払収入の単価と発電量について御説明する。
　まず、単価については、当初予算の時点において区分を分けて算出していた。平日昼間で夏の期間、７月から９月は、１キロワットアワー当たり22.066円、平日昼間の夏以外が20.773円、その他夜間は19.459円で積算していたところ、入札の結果、一律で全ての区間で13.31円となった。発電量は、当初予算で3,024万3,000kWhであったのが3,225万2,690kWh、大体200万9,690kWh増えた状況になる。
○石原よしのり委員　発電量は６％程度増えているので堅く見積もって、ちゃんと発電できてよかったが、単価の下がり方が３分の２どころか、思った以上に下がっている。これは何が起こったのか。それから、新年度はどんな見込みでいるのか、答弁願いたい。
○財政課長　電力売払収入の単価設定について、理由等をお答えする。
　実際、入札の関係でなぜそこまで落ちたのかというものがあるが、過去の単価の推移を見ると、例えば、令和４年度が18.832円であったものが５年度は25.3円、当然電気代も上がっているため、夏季の昼間を22円と積算したが、それが、実際に入札して13円になった。それ以外の区分においても同様になっている。積算時点においては上昇傾向で――25円で上がり過ぎていたものであったため、平均を取り低めに見たものの、それ以上に低かったものである。
○石原よしのり委員　普通に考えたら、おととしよりも去年の夏のほうが世の中の電気料金が高い。あれほどの猛暑においては地球が逼迫しているということ。単価はむしろ暴騰してもいい話なのに、大きく下がっているのはおかしい気がする。
　そういう意味で、実績はこうであるので仕方ないが、分析して対応を考えなければいけない。次年度どうするか答弁願いたい。
○財政課長　当初予算のところでもあるが、基本は落ちた単価をベースに組んでいる。少し先の話になるが、最終的には、クリーンセンターの電力を新電力会社に一旦売った上で各公共施設に供給する流れになるので、話合いの中で決定していくことになると考えている。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○国松ひろき委員長　暫時休憩する。
午後２時46分休憩
午後３時15分開議
○国松ひろき委員長　再開する。
　議案第60号令和７年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、歳出第１款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、第２款総務費のうち第１項第１目一般管理費から第７目企画費、継続費のうち総務費及び債務負担行為のうち第１段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人材育成担当室長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画課長、契約課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○大場　諭委員　項目を挙げてから一問一答。まず、予算書85ページ、委託料の内部公益通報外部窓口設置委託料について、97ページ、委託料、総合計画策定支援委託料について、最後に同じく97ページ、負担金補助及び交付金のうち市川市・松戸市行政パートナー協定意見交換会負担金について、以上の項目である。
　まず、85ページの内部公益通報外部窓口設置については、本会議においても質問があった。公明党としても代表質問させていただいたが、今回、公益通報を外部に設置するとのことであるが、１つは、制度設計をどのようにされていくのか。それから、通報窓口の適正運用として、特にどういった外部窓口を考えているのか。弁護士を中心にされると思うが、自治体、要するに市川市との連携をどうしていくのか。特に匿名性の確保として、通報者の保護が重要なわけで、特に今回外部に設けることは大変重要であるが、通報の受入れや秘匿の管理をどのように進めるのか。あとは、総務部人事課になるかと思うが、職員がこれを知り得る、その辺の体制。以降、もっといろいろあるが５点にする。
○人事課長　まず、制度設計についてお答えする。
　本市の内部公益通報制度の流れから御説明すると、まず、職員からの通報等がある。その後、受付の手続を経て、実際に調査すべきとした場合は受理という手続が入る。具体的な内容の調査、最後に調査結果に基づく措置という流れになっている。
　今般の外部窓口の制度設計であるが、基本的には今申し上げた、通報から調査までの全部または一部を委託し、通報窓口で対応したいと考えている。最大で申し上げると、受付手続と受理手続、調査は委託し、最後の調査結果に基づく措置については本市で対応したいと考えている。
　続いて、外部通報窓口の外部委託先であるが、御質疑にあったとおり、基本的には弁護士１人を考えている。
　市川市との連携であるが、制度設計から申し上げると、調査までは外部に委託し、調査結果と対応方針を市川市に御提供いただく方向で考えている。
　次に、匿名性の確保であるが、先ほどから申し上げている委託による受付、受理、調査は外部窓口の弁護士等で対応し、本市との連携はないため通報者の秘匿性は確保できると考えている。
　最後、職員への周知との御質疑もあったかと思うが、こちらは本会議でも御答弁したとおり、今回計上している予算を御承認いただいた場合には速やかに外部窓口を設置した後、メールや部長会議及び研修等、職員が参集する機会を捉えて周知していきたいと考えている。
○大場　諭委員　制度設計は普通だと思うが、通報窓口の適正運用に関して、弁護士は、市川市の顧問弁護士や通常使われている弁護士なのか、新たに専門的な窓口にするのか、再質疑する。
　通報者の保護では、通報者から弁護士のところ、外部窓口に通報があって、どこまで外部の窓口で対応して、最後、どの部分が報告になるのか。
　その２点、再質疑する。
○人事課長　まず、１点目に委託先の御質疑であるが、私どもでお願いしている法律事務嘱託の弁護士は、立場上、公務員――同じ職員となるため外部の取扱いにはならないと考えている。そういう関係もあるため、基本的には外部の新たな弁護士等を選任したいと考えている。
　２点目の市川市との連携についての再質疑であるが、委託し最終的に上がってくる内容としては、調査の結果、対応方針案を御提出いただきたいと考えている。
○大場　諭委員　弁護士については内部というか、問題というか、ほかの事例のように外部窓口は設けたが、弁護士と行政とがつながっていて、このような相談があったがどうするか、ということがあっては外部に窓口を設けた意味がないので、できたばかりであるが、将来見ていきたい。
　この質疑については以上である。
　続いて、97ページ、委託料、総合計画策定支援委託料700万円。具体的に委託の内容についてお伺いする。
○企画課長　委託の内容である。令和７年度は、主に次期基本計画策定に係るアンケートの実施、それから、次期計画策定における基本構想から基本計画までの策定支援が主な内容となっている。
○大場　諭委員　アンケートと計画策定とのことであるが、今回、代表質問でもあったが、ＥＢＰＭについては、アンケートのみか、それとも総合計画を立てられるだけのバックエンドというか、データをきちんとする部分は、委託には入らないのか。
○企画課長　ＥＢＰＭの考え方を計画の中に盛り込んでいくかは、総合計画審議会からも以前御意見を頂戴しているので、それも含めて評価指標をどのように計画の中に位置づけていくかを含めて検討を進めていくことを考えている。
○大場　諭委員　これは結構である。
　最後に負担金のところで、市川市・松戸市行政パートナー協定意見交換会負担金負担金10万円について。これが昨年の12月定例会で上がってきて、これからだと思うが、実際にどういった内容で意見交換をしていくのか。また、決まっていれば日程をお伺いしたい。
○都市制度推進課長　御質疑の１点目、負担金について、どういう内容で検討しているかである。現在、松戸市と本市の企画部門で、どういった分野で連携協力ができるかを話し合っている。具体的には３月末までに分野を決めて、具体的な事業は新年度以降に各所管を交えて相談、協力いただく方向で進めている。そのため、具体的に動き出すのは４月以降と考えている。
○石原よしのり委員　３点である。81ページ、公金振込手数料7,500万円、87ページ、職員旅費、11ページ、継続費、中山老人集会所解体事業について伺う。
　まず、81ページ、公金振込手数料、前年まではなかったが今年からかかるようになったと、説明されていたが、どうしてこうなったのか。今までただで出ていたものが、これから毎年、7,500万円かかってくるのは大きな話である。給料振込は恐らく年に15回、会計年度任用職員を含めて6,000人程度だとしたら１人１万円以上かかっている。１件につき多分800円とか1,000円かかるなら結構大きな金額である。これは何が起こって、どうして変更になったのか伺いたい。
○会計管理者　81ページ、11節役務費、公金振込手数料についてお答えする。
　今まで市から事業者や個人、市民にお支払いする経費については無料であったが、銀行と相手先の銀行でお金の送金をしているところで、従前は、銀行間手数料がかかっていた。この銀行間手数料は、各銀行で個別に金額を決めている。これについて、銀行間のお金の送金を行う機関、全国銀行資金決済ネットワークがある。そこを通して、市川市は指定金融機関が千葉銀行であるので、千葉銀行から、例えばみずほ銀行、東京ベイ信用金庫、その他の銀行に振り込むときに、個別に契約して手数料を払っていた。これについて、公正取引委員会から適正な価格ではないと言われ、実際に調べたところ、ちゃんとした手数料にすべきと指摘を受け、全国銀行資金決済ネットワークがそれまでの銀行間取引手数料を廃止することを令和３年以前に決め、令和３年10月１日から一律の金額が決められた。
　民間はその時点から始まっていたが、国、自治体等については準備期間等も含め、昨年６年の10月１日から振込手数料がかかると決まったところである。総務省からも、手数料を支払うことを検討するように各自治体に通知が来ている。
　それを受け、指定金融機関である千葉銀行から千葉県の指定金融機関を行っている全自治体について、千葉銀行から同一の銀行に振り込む場合には税込み１件55円、他行に振り込む場合は１件132円と決められたことから、今般、７年４月１日から全国的に有料となっている。市町村はこの４月１日からであるが、千葉県は既に昨年６年10月１日に制度が始まっているので、有料化してお支払いしていると聞いている。
○石原よしのり委員　まず、２点ほど確認したい。
　説明のときには給料の振込と言っていたが、そんなことはなく、全ての公金の振込手数料がゼロだったものがかかるようになったかどうかの確認が１点。
　もう一つ、今言っているのは、総務省から始まって各自治体ということは、市川だけではなく、どこの自治体も同程度の大きな経費が今後は歳出としてかかっていくように変わった理解でいいのか。
○会計管理者　１点目の給与、報酬について振込手数料はかからない。労働基準法で現金で支払うというのが原則になっており、口座振込にすると労働者に不利益が生じるおそれがあるため、そこは除く。要は我々の給料や報酬の振込はかからないということになる。（石原よしのり委員「それ以外のところに全てかかる」と呼ぶ）例えば消耗品を買ったときの事業者に払う消耗品費とか、そういったものである。
　もう１点のどこでもかかるかについて、既に６年の10月１日から、県単位では、先ほど申し上げた千葉県、神奈川県でも既に支払っていると聞いている。県内の千葉銀行を指定金融機関にしているところは全て一律で、55円、132円がかかることになっているが、東京都の23区など、他の県の金額は分からない。
○石原よしのり委員　大変なことになったと思うが、仕方ない。
　次は87ページ、職員研修費の８節旅費。研修費が650万円上がって、海外派遣が発生するからとの説明であったが、誰を何の目的でどこに派遣することを今回予定しているのか、御説明願いたい。
○人材育成担当室長　まず誰を、については若手の職員になる。
　目的としては、今後の市川市のことを考えると、やはり国際的な視野と見識を持った職員の養成、市川市も多文化共生が必要になってくる。それから国際交流や経済交流の専門領域を学んでいただき、スキルを持つスペシャリストの育成を観点に今回派遣する。
　場所はイギリスのロンドン、時期は今年の４月２日から２年間になる。
○石原よしのり委員　１名を２年間、ロンドンに研修に行かせると。旅費が650万円ぐらい。もちろん給料は別に払われてということ。どのように担当者を選ぶのか。この方はずっと継続して勤めてくれて云々というのは、どのように考えているのか。
○人材育成担当室長　手挙げ制で本人の立候補となり、20名ほどの手が挙がった。派遣研修推薦委員会の中で選考されたものである。
○石原よしのり委員　分かった。次の質疑に行く。
　11ページの継続費、イメージとして、集会所を１個解体するのに、解体工事費7,000万円は感覚的に少し高い気がする。どんな建物をどう壊すとこのぐらいかかるのか、説明いただきたい。
○管財課長　解体費用に関することであるが、中山老人集会所は軽量鉄骨２階建て、延べ床330㎡であるが、まず、敷地の入り口が狭くて重機が入れないため、手で壊さなければいけない。加えて、今回、解体前に調査した結果、有害物質の鉛等が確認され、剝離及び処分費もかかることが判明したことから金額がかなり上がり7,000万円の金額になった。
○宮本　均委員　５つ質疑する。
　87ページ、報酬の委員報酬で公文書公開審査会委員報酬があるが、５人で100万円を超えているのは、ほかの委員から見て高いような気もする。委員報酬の決め方である。
　同じく87ページの報償費の公文書管理アドバイザー報償金であるが、アドバイザーの仕事は何をするのか伺いたい。
　91ページ、委託料の広報紙制作等委託料。折り込み料で部数減とのことで、うろ覚えであるが、たしか１万部ちょっと程度実施していたか。部数はどれだけ減ったのか。減った分、ほかの媒体を使って最低限の折り込みの部数は維持しようとの考えはあるのかお聞かせ願いたい。
　97ページの18節負担金補助及び交付金、中核市市長会オブザーバー参加負担金がある。市川市は中核市をやらないと言ったと思っていたが、オブザーバー参加する意味が何かあるのか、分からないので伺いたい。
　最後に、市川市・松戸市行政パートナー協定意見交換会負担金について10万円はどのような使い道なのか。
○総務課長　公文書公開審査会の委員報酬についてお答えする。
　令和７年度当初予算は１人9,100円の５人分を月２回、年間24回開催すると見込んで109万2,000円を計上している。
　公文書管理アドバイザー報償金については、特定歴史公文書などの選別の判断に迷った場合、専門的な知見がある公文書管理アドバイザーに意見を聞くための経費である。
○広報広聴課長　広報紙の折り込み部数の減とその対応策の２点についてお答えする。
　新聞折り込み数は、令和６年度当初予算では約８万部、令和７年度当初予算で６万9,000部、おっしゃるとおり、約１万部の減。実数としては、令和７年度１月１日号で８万8,415部、これが令和６年度と比較すると5,724部の減となっている。
　対策としては、まず、広報スタンドなどの配布拠点の拡充を行っていることと、新聞を購読していない希望者の世帯へ郵送によりお届けすることを受け付けている。また、それ以外の電子的な対応として、広報紙が閲覧できるスマホアプリを活用しており、現在、登録者数延べ１万3,000人となっているほか、市公式ウェブサイトに電子版を公開し、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳで配信している。また、メールマガジンの発行が登録者数およそ２万3,000人となっており、電子媒体の活用を図っている。今後も世代やライフスタイルに応じてきめ細やかに対応し、情報発信、市民が情報を受け取れる環境の維持に努めていく。
○都市制度推進課長　御質疑にお答えする。
　まず、中核市市長会オブザーバー参加負担金の件である。中核市の移行については、移行しないとの判断には至っておらず、中核市への移行を進める状況にはないとの姿勢である。将来の本市の在り方を考える上では中核市も選択肢の一つで、現時点でも様々な都市制度を調査研究する上で、中核市の情報収集は引き続き実施するため計上している。
　続いて、市川市・松戸市行政パートナー協定意見交換会負担金の使い道については、先ほど申し上げたとおり、現在、松戸市とどのような分野で協力できるかの話合いをしているが、具体的には４月以降になるので、どういった事業ができるか、他市の事例を視察や専門の方をお招きして所属課を交えての勉強会などを今想定しているところである。
○宮本　均委員　委員報酬アドバイザーの件はよく分かった。
　折り込みであるが、今、一般紙は年々減っているので、それに伴って部数減というのは分かる。いわゆる電子媒体ではなく、紙媒体で一般紙以外も利用できるところは幾つかあると思うが、そちらを利用するのは今後検討できるか。これは委員会が終わってから、後でじっくりとお話しさせていただきたい。
○広報広聴課長　先ほど部数の数字が間違っており、折り込み部数について、令和７年度１月１日号現在の折り込み部数は６万9,115部、前年度と比較すると6,858部の減であった。おわびして訂正する。
○国松ひろき委員長　ただ今のとおり発言の訂正を許可する。
○宮本　均委員　折り込みとか、その件はホームページにもしっかり載せているので、事前に見ていたので質疑した。また後でお話しさせていただく。
　中核市であるが、議会の市長答弁と違う感じを受けてしまって、まだ諦めたわけではないみたいな話、どう受け止めるかはこれからになる。オブザーバー参加は分かった。視察を含めての10万円とのことで了解した。
○越川雅史委員　一問一答で、82ページ、第２目人事管理費と95ページ、企画費、報酬、政策推進参与報酬について伺う。
　まず１点目、人事管理費、聞きたいのは公益通報制度であるので内部公益通報制度について伺いたい。手続等は分かったが、通報に至るアクセス――本会議の答弁を聞き間違えていたら恐縮であるが、例えば第２庁舎の人が第１庁舎に行かなくてもいいように誰かが常駐しているとのことであるが、アクセス手段はメール、電話、手紙、ＬＩＮＥなどか。第２庁舎に人が常駐していたとしても、そこの場所をうろついていたり、勤務時間にそこら辺へ行っていたりしたら、勤務時間中何でそこを抜けているんだ、あいつはあそこに入っていったよとの話になりかねないわけで、いろんなアクセス手段が確保されてないといけないのではないかと思う。今までの議論でそのあたり分かりにくいので、第１庁舎であろうが、第２庁舎であろうが、外部窓口であろうが、これまでの窓口であろうが、まず、アクセス手段はどういうものが確保されているのか伺いたい。
○人事課長　お答えする。
　通報等の手法であるが、これまでも実際にメール、電話、手紙を使って通報されている状況である。実際に窓口に来る職員等は、ほぼいない現状である。しかしながら、第２庁舎において、今回、元職員の収賄等事件が生じたため、なお窓口で通報しやすいようにする趣旨で第２庁舎へ内部窓口を設けようと考えたところである。
○越川雅史委員　それは効果があるのか。その辺りをうろついていたり、その人と話しているだけで、あいつ何かやっているぞと。それが下水道のやつだとなってしまうと意味があるのかなというか、効果がどのぐらい想定できているのか、もう少し聞かせていただきたい。
○人事課長　御指摘の点はごもっともだと思う。しかしながら、相談の内容等については外部に漏れないように個室を設けて対応したいと考えている。そこに至る動線については、大変申し訳ないが、現在のところ対策は何も講じられないという状況が正直なところである。
○越川雅史委員　そこに行く人が令和７年度、１年間でいるのかは今後検証したい。
　次、企画費、政策推進参与報酬である。１年間やってきたが、出勤というか、勤務というか、月に大体２回程度しか想定していないのではないかと思う。この方にどのくらい参与として関わっていただいて、物はなく御意見だけなのかもしれないが、成果物があれば伺いたいし、業績評価というか、市長が連れてきた人なので評価する必要がないことはなく、やはり企画に対してどのような知見を与えてくれたのか、必要十分だったのか、専門性、ニーズがかみ合っているのかのような評価はしていなければいけないと思うが、そうした資料等はあるのか伺う。
○秘書課長　政策推進参与は、今お話しいただいたとおり、月３回、年間36回を想定している。実際に令和６年度は、今日現在で37回支払い報酬対象となっており、具体的な内容は、現在はデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯに関する普及促進に関する助言、提言であるとか、中山法華経寺の参道にかかる中山寺町活性事業委員会を地域住民が主体となって立ち上げたので、その進め方、プログラムの提案や意見交換に実際に参加、助言をいただいている状況である。
　評価については、現在、報告書等にまとめていないので、成果という形では、ＩＣＨＩＣＯの普及促進や今後継続し評価していきたいと考えている。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、第２款総務費第１項第８目支所及び出張所費から第14目自治振興費のうち本委員会に付託された事項及び債務負担行為のうち第２段から第８段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔行徳支所総務課長、総務課長、危機管理課長、情報管理課長、管財課長、自治振興課長、情報総務課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○越川雅史委員　100ページ、第10目危機管理対策費に計上された予算について、これは節が需用費か。備蓄みたいな費用である。衛生用品として、生理用品、紙おむつ、携帯トイレなどを備蓄しているとのことで、これまでの調査の中で200万回分の備蓄を目標としていて、現状の27万回分に今回買い足して達成度を上げるとのことであるが、今回の購入分を加えても、200万回分から見ると、まだ２割にも満たない程度の達成度である。仮にこの目標が正しいのであれば、何でこんなゆっくりやっているのか。もっとどかんと買えばいい。ただ、補助金が来る関係とか、いろいろあって費用対効果を考えながらやっているのだったら、それはそれで説明していただきたい。財政調整基金を積み立てるときは、いざとなったときの備えだと言っておきながら、目の前の備蓄、いざとなったときの備えができてないのは非常にちぐはぐ感を感じるが、この点、まず御説明いただきたい。第10目だけの質疑である。
○地域防災課長　101ページ、危機管理対策費の第10節需用費の中にある消耗品について。
　委員から御質疑いただいた内容は、携帯トイレを購入するお話かと思う。今回、７年度予算では、携帯トイレを10万回分購入する予算を計上している。しかし、トイレ管理・確保計画の中では、200万回を目指す目標を掲げているので、その目標からすると20％弱、19％ではないかとの御指摘だったと思う。いずれにしても、当課としては、200万回分を目指し、なるべく早い時期に達成できるように財政部局と調整していきたいと考えている。
○越川雅史委員　何か補助金がもらえることを考慮しているかについての答弁が漏れているのと、あとは、いつ頃達成するのか。結局、計画が正しいのであれば、計画に全然足りてない中で、一方でお金は財政調整基金に積み上がっていて、いざというときの備えだと言っている。目の前のトイレの備えができてないのはおかしいではないか。まず、補助金があるのだったら、それは説明していただきたい。国からお金がもらえるので、それを充てながらやっている、国からもらえるお金に限度額があるのでやっているのか。あるいは、手金で一気にいけるものであれば、そのことを言ってもらいたいのと、あとはちょっとずつやっているではなく、いつ計画が達成できるのか。目標はあるが、具体的なスケジュールに落とし込まれてないとか、スケジュールを立てたいが財政的な裏づけが取れてないというのであれば、そういう答弁をしていただきたい。
○地域防災課長　まず１点目、補助金については、特に活用は考えてない。
　２点目、いつの目標かについては、トイレ確保・管理計画の中では、年34万枚ずつ、５年である程度見込んでいくことを掲げているが、調整の中での予算計上額になる。
○越川雅史委員　答えられないかもしれないが、年に34万枚、その計画自体は市で公式に承認されている計画だと思う。現時点で、計画策定から何年たっているか分からないが、今回買い足したって40万枚にも足らない。何で市が公式に策定したトイレの備蓄量の計画と財政的な裏づけが整合してないのか。これは財政に聞いてくれとのことかもしれないので、危機管理として答えられない、自分たちは要求しているが、はねられているであったら、そういう答えかもしれないが、ここまでの答弁を踏まえると、それは聞かざるを得ないので伺う。
○地域防災課長　御指摘いただいたとおり、計画に向けて協議させていただいているというのが現状である。
○越川雅史委員　関連して、公民館や小学校にバルーンライトや蓄電池を備えるのも危機管理で目標があったと思う。ただ、今年度の予算をもってしても、配備の目標には到達しない状況と理解しているが、これも小学校や公民館に買って配備すれば済む話が、なぜそうなるのか。同じ質疑になるが、補助金などは関係あるのか。なかったらないで、あとは計画、目標値をいつ頃達成できる計画なのか。同じような答弁で結構であるので、念のため確認したい。
○地域防災課長　まず、御質疑いただいた内容は、103ページにある備品購入費に伴うものである。この中で、今、委員から御指摘あったように、電源の供給ということでＬＥＤによるバルーンライトと蓄電池の購入を続けている。現状で目標数を154基と定めており、今年度は87基まで備わっている。したがって、達成率については、現状ではまだ56％にとどまっているところである。補助金は、県から1,000万円を限度に交付されるものを活用しているため、かかった費用については申請している。残りに向けて計画的に購入を続けていくことを考えている。
○越川雅史委員　もっとシンプルに答弁していただきたい。
　今、1,000万円の話が出てきたので、これは満額もらえる計画になっているのか伺いたい。購入量に応じて申請するような話であったので、1,000万円分、バルーンライトや蓄電池で達しているのか、足りてないのではないかと。自分が調べた限り、700万円にも満たないのではないかと思うが、1,000万円も補助率によっては、市が2,000万円分買って50％などもあるかもしれないので、分かるように説明していただきたい。
○地域防災課長　これは千葉県地域防災力充実・強化補助金であり、現状であると３年間が限度の補助金になっており、その２年目になっている。１市当たり1,000万円が上限で、対象事業としては、備品購入のみならず、減災マップの作成、自主防災組織への資機材の購入等の補助、環境整備事業はこの蓄電池の購入、あとは災害用のトイレの整備など避難所看板の整備等が対象になるので、これを合算したものの満額が1,000万円との形で手続をしている。
○清水みな子委員　121ページ、１問。自治振興課長のお話で、補助金のところで令和７年度以降、何かを廃止すると。ちょっと聞き取れなかったが、補助金の1,000万円は前年度のものなのか。金額的には何を指しているのか。
○自治振興課長　第14目自治振興費の18節負担金補助及び交付金の御質疑であるが、今年度については、先ほど申し上げた自治会等提案地域活性化事業補助金は、予算計上していない。昨年度まであった補助制度であるが、今年度をもって廃止する予定であるので予算書には記載されていない。
○国松ひろき委員長　去年まであった。ここに項目は載ってない。それがなくなったと。
　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、第２款総務費第１項第15目多様性社会推進費から第27目諸費のうち本委員会に付託された事項について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔ダイバーシティ推進課長、総合市民相談課長、ＮＰＯ・市民活動支援課長、市民安全課長、市川駅行政サービスセンター所長、健康都市推進課長、総務課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入る。質疑はないか。
○越川雅史委員　125ページ、15目多様性社会推進費19節扶助費、先ほど議論があった犯罪被害者等見舞金で、条例のところで聞こうか迷いつつだが伺う。
　大場委員からの質疑もあった引っ越しなど、国でも休業補償、通院費の補助等があると思うが、結局、例えば償還払いという言葉が正しいかはともかく、医療費であったら、領収書を添付して精算しないといけないわけである。国からお金が来るといっても、リードタイム、立て替えてお金をもらわないといけないし、休業補償が仮にあるといっても満額かどうか分からない。そうなると家賃は変わらないわけで、医療費とか何だとか立て替えたりしながら、減ったお金の中でやりくりとなると、国のお金が入ってくるのは後からであるので、市はそこの部分を貸し付けるとかやらないと本当の支援にはならない。多分想定されるのは、今年度は初年度であるので見舞金だけであるとの答弁で、それしかないのであればそれでいいが、貸付けなど、立替えの部分を新年度予算計上するに当たりどのように考慮したのか、御説明いただきたい。
○ダイバーシティ推進課長　確かに全国的に見ると、貸付けを行っているところは、本当にごく一部だがある。ただ、周りの自治体はまだ入れておらず、実績もまだ分からないところもあるので、進めながら、被害者の話なども聞き、また他市の実績を見ながら、本当に必要であれば検討して入れていくことはあるかと思う。
○越川雅史委員　それ以上の答弁がないのは理解する。今の話で、誰か被害に遭い、困って立替えが苦しかったとか、立替金がないため病院に行けなかったとか、引っ越しもできなかったとか、裁判したかったができなかったとか、その事例を受けて制度改正すると１人は確実に救えないわけである。今から、そういうものに出せる制度を想定してもらって、名目は後からでも、幅広く個別の事情に応じて、お金の手当等何か支援を急いでやっていただけたらと思う。
　以上、要望して終わる。
○細田伸一委員　予算書122ページ、多様性社会推進費の項目だけである。そもそも論になってしまうが、ここでせっかくの機会であるのですり合わせをしておきたい。多様性社会の推進というのは何を推進しようとしているのか。予算書では、前年度と比べて四千何百万円。これは男女共同参画センターの照明器具改修工事と明確に出ている。ただ、多様性の名の下に、何でもかんでも多様性と言うと、しようがないみたいな感じになってしまいそうな感じがする。
　改めてここで、世の中が言う多様性、あるいは政府が言う多様性と私自身が感じているものと市川市がやろうとしている多様性の認識をある程度すり合わせておきたい。何を推進しようとしているのか。（「多様性」と呼ぶ者あり）
　では、質疑を変える。多様性というのは、どこからどこまでを多様性と言っているのか。
○ダイバーシティ推進課長　性別ももちろん、男性と女性だけではなく、様々な属性というか、認識もある。例えば外国人も多様性に入ってくるし、障がい者も当然入ってくると思う。多様性という意味では、幅広く人権として捉えて、それぞれが過ごしやすく、自分自身を持って過ごしていけることを目指していくのが多様性の推進と考えている。
○細田伸一委員　ちょっと苦しいというか、質疑の仕方、内容が悪いというか、次のページの総合市民相談がある。これとの違いは何か明確にあるのか。これはちょっと難しい問題だと思う。先ほど申し上げたように、すり合わせをしておきたいと思っただけであるが、それもちょっとできにくいと私は今感じたので、今後、ここは本会議でやるのか分からないが、私自身ももう少し勉強して、なるべく同じような方向で向かっていきたいと考えているので、今日はこの辺で結構である。
○清水みな子委員　１問である。多様性社会推進費の犯罪被害者等見舞金で50万円であるが、４月から１人、１人、１人との想定なのか。
○ダイバーシティ推進課長　犯罪被害を受けて、まず見舞金の該当になるか、さらに申請をされるかまで見込むことは難しいと考え、まず１件ずつ計上した。当然お金がないため見舞金を支給しないわけではなく、それ以上の申請が見込まれる場合には補正予算の計上、時間がなければ財政部門と相談しながら予備費で予算措置していきたいと考えている。
○清水みな子委員　４月からではあるが、やはり性犯罪被害は、自分から言うことはなかなか難しい。３つ入っており、二次被害ではないが、相談に行っても、例えばいろんなことを聞かれ、結局もう一度、フラッシュバックではないが、心の傷にならない形を考えていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。

○国松ひろき委員長　お諮りする。以降の議題については、明日審査することとしたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって以降の議題については明日審査することに決した。

○国松ひろき委員長　本日はこれをもって散会する。
午後４時49分散会

令和7年2月28日（金曜）午前10時

委員会概要

場所

第1委員会室

出席委員

委員長

国松ひろき

副委員長

石崎ひでゆき

委員

つかこしたかのり
清水みな子
細田伸一
宮本　均
大場　諭
石原よしのり
越川雅史
松永鉄兵
岩井清郎

欠席委員

なし

説明のために出席した者の職氏名

総務部次長

日暮真司

総務課長

植松美穂子

財政部次長

大塚信之

財政課長

遠山　忠

納税・債権管理課長

藤井純一

納税・債権管理課副参事

北井光一

市民税課長

山口　聡

固定資産税課長

片橋正朗

管財部次長

松丸　宏

管財課長

五味敬浩

市民部次長

若菜克彦

国民年金課長

木村　進

選挙管理委員会事務局次長

髙城　晃

監査委員事務局次長

藤田俊雄

消防局次長

吉村和弘

消防総務課長

藤井克行

消防総務課副参事

井橋邦彦

企画管理課長

渡邊辰也

企画管理課副参事

指宿力哉

指令課長

羽田野　清

予防課副参事

戒田和世

警防課長

熊澤光明

救急課長

林　智貴

会議に付した事件

• （1）議案第60号　令和7年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
  • 第1条｜第1項｜歳入歳出総額
  • 第1条｜第2項｜歳入｜全款｜
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第1款｜議会費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第2款｜総務費(ただし、第1項第13目自動車管理費のうち別紙1記載の経費、第17目市民会館費、第18目文化振興費、第22目国際交流費、第23目東山魁夷記念館費及び第25目スポーツ費並びに第2項第2目賦課徴収費のうち別紙2記載の経費を除く)
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜民生費のうち第1項第4目国民年金費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第10款｜消防費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第12款｜公債費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第13款｜諸支出金
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第14款｜予備費
  • 第2条｜継続費のうち総務費及び消防費
  • 第3条｜債務負担行為のうち第1段から第10段及び第19段
  • 第4条｜地方債
  • 第5条｜一時借入金
  • 第6条｜歳出予算の流用
• （2）所管事務調査

会議概要

午前10時開議
○国松ひろき委員長　ただいまから総務委員会を開く。

○国松ひろき委員長　議案第60号令和７年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　これより第２款総務費第２項徴税費から第６項監査費のうち本委員会に付託された事項、第３款民生費第１項第４目国民年金費並びに債務負担行為のうち第９段及び第10段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民部次長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　一問一答で２点伺いたい。155ページ、税務総務費の２節給料、３節職員手当等のところで、説明としては、一般職の人数が増えたとのことであったが、７年度の予算書には130人、去年度は120人と書いてあった。10人増えただけで、給料については、去年度４億2,300万円が７年度５億1,400万円、職員手当については、去年度３億3,700万円が７年度４億2,700万円。それぞれ約9,000万円上がった。人事院勧告の引上げ分と10人増えたために、急にこれだけ上がるのは、率としてちょっと大きいと思うので、説明いただきたい。
もう一つ、163ページ、委託料、戸籍・住民基本台帳振り仮名記載事務委託料の金額を伺う。何を聞きたいかというと、まず１億1,400万円はどのようなものか。また、12ページの債務負担行為、10段、令和７年度から８年度に1,600万円。金額的には、今後の予算が少なくて、７年度の予算が１億1,400万円で結構大きい。この辺も含めて伺いたい。
○市民部次長　初めに、戸籍・住民基本台帳振り仮名記載事務委託料１億1,000万円の件について御説明する。
　住民基本台帳の事務費と戸籍の事務費で２つに分かれている。住民基本台帳の事務費が960万3,000円、戸籍の事務費は１億467万9,000円と、それぞれ別々に分かれている状況である。例えば事務費には、窓口、コールセンター、通知を発送する業務も含まれており、それらが別々に分かれている形になっている。
　債務負担行為についても、同様に戸籍と住民基本台帳について、それぞれ委託が分かれており、戸籍が1,100万円、住民基本台帳が500万円という内訳になっている。
○石原よしのり委員　戸籍と住民基本台帳の内訳は分かったが、１億円も金をかけてどんなことをやるのかというのが１つある。特に戸籍と住民基本台帳で単に仮名を振るというのは、ボリュームが少し違うとしても、今の話だと900万円と１億円と全然違う金額になっている。ごく簡単で結構であるので、理解できるように説明していただきたい。
○市民部次長　委託の内容としては、受付の窓口業務、コールセンターとして電話の受付、また、振り仮名については郵便、発送についても、その業務の中に含まれている。
　金額の差については、戸籍は、業務的には転入、転出など、証明書にも全て振り仮名をつけるため、約35万人を対象に発送を行うが、対して、住民基本台帳の事務は800人程度を対象に発送を行う。
○石原よしのり委員　ちょっと分かりにくいが、ゆっくりまた。
○納税・債権管理課長　１点目の御質疑についてお答えする。
　税務総務費において、人数が昨年度120人から７年度130人に増えている。内訳としては、昨年度、常勤職員116人プラス任期付職員４人で120人であった。対して、今年は常勤職員が130人になっている。この常勤職員については、国民健康保険課からの事務移管によって10人増となったものであり、１人当たりに割り返したもので130人に充て直しても8,200万円程度の増になっている。また、人事院勧告に伴う給与条例の改正により約9,000万円の増となっている。手当も同じように、国民健康保険課から人数分移管されているため、その分増加している。
○石原よしのり委員　分かりやすく聞くと、結局、職員が常勤に変わったとかで、平均としては人件費の高い人の分が上がったことが大きい１点で、国民健康保険課から移管された10人分の増加よりも大きかったということか。
○納税・債権管理課長　今、議員がおっしゃったとおり、単純に10人増えるよりも、任期付職員が常勤職員になったことにより増えた形になっているため、その分の上乗せがある。
○石崎ひでゆき副委員長　175ページ、諸統計調査費、報償費について１点だけである。かなり前になってしまうが、これは前回のときとどのぐらい変わっているか。この内容、１人当たり幾らになっているのかと、どの程度の人数が必要になってきて、その見込みがどうなっているのか説明していただきたい。
○総務課長　まず、令和２年の国勢調査のときと今回の国勢調査を人数、調査区などで比較したい。調査区は、令和２年度は4,281調査区が令和７年は4,435調査区を予定しており、プラス154地区となる。調査員は、令和２年度は2,404人、令和７年は2,573人を予定しており、プラス169人となる。指導員については、令和２年は432人、令和７年は448人を予定しており、プラス16人となる。
　令和７年については、指導員の報酬として448人分を計算し、全体で2,909万7,600円、調査員は１億8,986万5,820円を予定している。
　今、令和２年の国勢調査の報償費は確認している。当初予算額で先にお答えすると１億8,351万9,000円になる。
○石崎ひでゆき副委員長　単価は上がっていると認識していいのか。これは人が集まっているのか。多分、職員にもかなり負荷がかかっていると思う。この辺のことを留意して実施していただければいい。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、第10款消防費、継続費のうち消防費及び債務負担行為のうち第19段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　371ページの備品購入費、事業用機械器具費で、これは当初予算案説明の45ページに書いてある。消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、無人走行排煙放水車及び搬送車、それぞれ予算の内訳を伺いたい。
○企画管理課長　予算書371ページ、３目消防施設費、17節備品購入費、事業用機械器具費について御説明する。
　まず、消防ポンプ自動車が7,000万円、救急自動車が4,300万円、無人走行排煙放水車及び搬送車が１億3,000万円となっている。
○越川雅史委員　360ページ、第１目常備消防費。一問一答で、女性消防官への対応と職員研修の２点伺っていきたい。
　まず、かねて女性消防官を増やそうとの取組をしている一方で、既存の施設で例えば仮眠ができるのか、更衣室が整っているのか、シャワーとか、ちゃんと専用のものがあるか。たしか令和３年ぐらいに代表質問で確認したところ、そういうものが整ってないところが結構あるとのことで、新年度予算を手当てするに当たって、その点、どの程度の向上が図られるのか。目指すべきところにどのくらい到達する着地見込みとなるのか、御説明いただきたい。
○消防総務課長　女性新規採用者、女性消防職員の施設に関する件についてお答えする。
　なお、施設については、委員がおっしゃるとおり、現在のところ、全部の施設に仮眠室、シャワー等の設備が整っている状態ではない。今後、施設の建て替え等に伴って順次検討、設置していく予定である。
○越川雅史委員　もし捕捉できれば着地見込みというか、結局、目標はあるわけである。女性消防官の数が増えていって、今までは配置できるものも限られてきたが、これが幅広くやっていかないといけないとしたら、例えば曽谷でも仮眠ができるのかとか、シャワーがあるのかとか、整備目標が当然ある。そこに対して、新年度予算を得て、まだ６割ぐらいしかいってない話なのか、９割方、新年度予算でばっちり計上しているので、そんな点は心配しなくていい話なのか。新年度予算を計上するに当たって、その点は考慮していると思うので、現状どのくらいで７年度の予算を充てて、どのくらいの着地になるのか。精緻なデータを持ってないのであれば別にいいが、こちらは４年前から言っているので、可能な範囲でイメージだけでも御説明いただきたい。
○企画管理課長　ただいまの質疑に関してお答えする。
　現在は４つの消防署と３つの出張所、計７か所に女性が当直できる施設がある。それ以外の４つの出張所に関しては、女性が当直することはできない。そういう施設がない。
　今後の予定であるが、４つの出張所のうち、２つの出張所は個別計画で令和12年度までに建て替えを予定しているが、まだ建て替え用地が確定していないので、見込みで現在適地を探している段階である。そのほか２か所の出張所については、まだ未計画である。
○越川雅史委員　答弁はこれ以上求めないが、さんざん募集をかけるわけである。結局、働き場が限定されているとなったら、女性だと限定されるのかとなってしまう。また、時間もお金もかかる。例えば建て替え時に合わせるなどというと何年かかるか分からないわけで、できればシャワーだけでもちょっとつけようかとか、いろんな工夫していって、うちであれば、精査なく、どこでも勤務できると。それが他市町村に先駆けて全部完備しているとなれば、女性消防官獲得に力を入れている消防局だということでＰＲになるので、そのあたりを意識してぜひ取り組んでいただきたい。
　２点目、研修という話をしたが、女性消防官を増やすと。当然、セクハラ、パワハラ、マタハラ、さらに言えばＬＧＢＴＱ、ワーク・ライフ・バランス、プライバシーへの配慮みたいなところで、様々なテーマについて周知していかないといけない。私も男子校だったり、ゼネコンだったりして、男だらけの職場みたいなところにいるので、消防に近しい部分、感覚があるので何となくの想像ではあるが、このあたりをやっぱり周知徹底を図っていって、かつ消防は緊急出動もあれば、それこそ深夜当直、場合によっては連続時間勤務もある。今言ったような、例えばワーク・ライフ・バランスとか、あとは、働けないと言うときの、何でだ、みたいなところでプライバシーの問題とか、いろいろ出てくるわけで、このあたり、もう１回言うが、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＬＧＢＴＱ、ワーク・ライフ・バランス、プライバシーの配慮。今６個言って、さらにいろいろ細かいところを挙げれば切りないと思うが、このあたりを網羅的に研修できているのか。あるいは、セクハラ、パワハラはさすがにやっているのであろうが、言われてみたら何か足りない部分があるのか。予算を計上するに当たって、新年度において、どんな研修メニューを組んでいるのか伺いたい。
○消防総務課長　ただいまの質疑にお答えする。
　全体の職員のセクハラ、パワハラ、マタハラ、ＬＧＢＴＱ等への対処の研修についてであるが、県で主催する各種研修会、また、市で主催する各種研修会、県で受けた職員に対してフィードバックを行うことによって、これらの問題に対して毎年広く研修を計画していく予定である。
○越川雅史委員　これ以上答弁は結構であるが、今の話を聞いたら、女性消防官希望者は力を入れてないのかと。県任せで画一的なことをやっている。ただ、市川では、行った職員のフィードバックも、もちろん大事かもしれないが、結局、専門家が説明するわけでもないので、質疑応答がどの程度充実したものになるのかに限界があると思われる。このあたりも、市川市であれば、管理職がこういうマル・バツで、例えばこういう質疑で、当直を頼みたいときに、おまえ家族いるのかと安易に聞いていいのかとか、いろいろ難しいところがある。猫の世話があるので、その日は出勤できないというのが、一昔前であったら、なめているのか、みたいな感じであるが、今だったら当然家族の一員であるので、それは尊重しないといけないとか、いろんなものについて市川市消防局は力を入れていると。多分、よそへ受けに行っても同じ答弁だと思うが、市川市だけ、そういうところに対して、管理職については特別に研修を行っているとか、ビデオとかケーススタディーがあって、そういうところは充実して、他よりも研修時間を多めに取っているとか、そういうことを目指して充実した職場にしていっていただきたい。
○岩井清郎委員　いつも消防出初めに出席させていただいて、中で消防旗に礼という１つのセレモニーがある。やはり消防の一糸乱れぬ統制というもの、また、本当に危機管理というときには指揮系統がきちっとしていないと、いい結果が出ないと改めて感じているところである。
　質疑は367ページ、負担金、千葉県消防救急無線設備再整備負担金。この負担金は千葉県で全部やるわけであろうが、これをやることによって、どういうメリット、どういうことが向上するのか。この負担金は１年だけなのか伺う。
○指令課長　予算書367ページ、第１目常備消防費第18節負担金補助及び交付金のうち、千葉県消防救急無線設備再整備負担金についてお答えする。
　まず、負担金の概要であるが、現在、千葉県が主体となって整備した現行の設備を平成25年から使用しているが、整備した時期を県の維持管理計画に基づき、15年が経過する令和10年に新設備として運用する計画であることから、令和７年度から令和９年度の３か年に分けて、再整備に必要な経費について負担するものである。
　７年度の負担金については3,254万4,000円計上させていただき、令和８年度は約5,273万4,000円、令和９年度は１億6,171万5,000円と３か年に分けて、市川市の合計負担金として２億4,699万2,000円の負担ということで、県下31消防本部の１本部の市川市としての負担率に応じた額として負担するものである。
○岩井清郎委員　基本的なことであるが、県全体で無線設備というのはどういうことか。効果があるのか答えていただきたい。
○指令課長　再質疑にお答えする。
　メリットとして、現行の設備であると、建物の高層化等により無線の電波が届きづらい不感地帯が現在市川市においても生じている。センターからの消防無線を傍受できない場所が市内に幾つかある。このような不感地帯の解消のため、高い建物や標高の高い場所に大きなアンテナを移設するなどの事業が含まれている。
　また、アンテナを感度のよいものに変えていくことも実施する。各基地局があるが、例えば市川消防のところに各基地局から無線が飛んできた際に、今は一番近いところの電波を拾う状況であるためタイムラグが生じてしまう。同期機能を付加し、タイミングを合わせて両方の電波を拾える設備に変更することで、まず不感地帯をなくしていくことが主の目的となる。
　もう１点、指令台について、県は県の事業としてメーカーがあると思うが、メーカーが違うことで互換性が合わなくなることを防ぐため、中間サーバーをつける。様々なメーカーが開発したものを――例えば市川が県と違うメーカーを入れたときにおいても互換性が伴うような設備を整備することとなっている。
○つかこしたかのり委員　一問一答で１つだけ。371ページ、委託費、南消防署建替工事について伺いたい。南消防署を建て替えるに当たって、既存施設と違う特徴があれば伺いたい。例えば先ほどのお話にもあったが、女性職員が働きやすいとか、皆さんの練習する設備が拡充しているとか、仮眠室が増えているとかなどである。
○企画管理課長　第３目消防施設費12節委託料、南消防署建替工事基本設計・実施設計委託料について御説明する。
　まず、現在の南消防署は、女性職員は２名まで当直することができるが、新しい南消防署は最大４名まで当直できる施設を計画している。まだ市内にはないが、消防隊が訓練する専門の訓練棟も併設する。また、救命講習等、救急隊の訓練などが行える訓練室などを計画している。現在、来庁者用の駐車場が１台しかないが、これを６台まで増やす。
○つかこしたかのり委員　場合によっては、皆さんの福利厚生に資するような施設を設計していただくことを要望して質疑を終わる。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、第12款公債費から第14款予備費について説明を求める。説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　次に移る。

○国松ひろき委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○国松ひろき委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○石原よしのり委員　一問一答で２項目である。23ページ、たばこ税、65ページの電力売払収入について伺う。
　まず、たばこ税は約29億円を予定している。課長の説明で、健康意識が向上してたばこを吸う人が減っているため減額したとのことである。私は前から言っているが、市川市内でたばこを買わないと歳入にはならいないため、市川市民でたばこを吸っている方が支払っているたばこ税のほんの一部しか、ここに計上されてない。勝手に想像するに、２倍、３倍のお金を使っているのに――僕がサラリーマンだったときも、ほとんど東京、あるいはキオスクで購入していたとことから言うと、実は十分な収入は上げられていないわけである。
　僕はこの対応を考えていかなければいけないと思っていて、健康を害するとかではなく、どうせ買うのならやっぱり市川で買ってもらわなければいけないと思う。ここについて、市の財政の中で考えていかなければいけないと思う。何か考えられるのか、見解を伺いたい。
○市民税課長　たばこ税は、委員がおっしゃったように、年々、健康志向の人の増加によって減少している。これは市税収入から見たら大変なことだと思う。一方、たばこを市川市内でどんどん売っていく施策は、今までなかなか実施できていない状況である。それは禁煙家と喫煙する人と両方いる中で、売っていくのは健康を害することになるためなかなか難しい。今吸っている人がどんどん市内で買えば収入は増えるが、ただ、勤務先での購入が多いこともあるため、人数が増えることによる自然増しか考えようがないかと思っている。
○石原よしのり委員　おっしゃるとおりで、もっと吸ってくれと言う必要は全くない。僕はどうせ買うなら東京で買わずに市川で買ってくれというアピールは必要だと思うので、今ここで答えられることではないが、解決策は考えていただきたい。翌年度の予算計上までに対応を取って、増やす方向でぜひ考えていただきたい。
　次に、２項目め、65ページ、電力売払収入。これは昨日、委員会の中で、補正予算で収入が下がったのと連動していると思う。ただ、７年度、新電力会社にいつから売るのか。そのときの単価のつけ方。結局、どう決めるのか分からないが、新電力会社に幾らで売ると決めて、収入を上げていると思う。市のクリーンセンターで発電した電気を市がコントロール権を持っている新電力会社が買うので、ある意味、市が決められるわけである。どのように決めていくのか、そこも含めて伺いたい。
○財政課長　65ページの電力売払収入についてお答えする。
　昨日も説明したように、基本的に４月以降、新電力会社に供給を開始して、今のスケジュールでは、秋ぐらいから公共施設に供給を開始するスキームになっていると聞いている。その中で単価については、当初予算上は６年度の決算見込みベースで、実績により13.31円で設定しており、実際のところ、今、まだ新電力会社との単価は確定していない。年度末に向け協議により決定する予定としている。売払い単価は相場と大きな乖離が生じないよう、市場価格を参考に設定することで検討を進めており、このため、結果的に予算上は６年度の契約実績に基づく単価と乖離が生じることも想定されている。
　ただ、最終的には実際に供給する際の単価、売り払うとき、電力会社がどのぐらいで売るかと、どのぐらいで調達するかのバランスがあるので、うちの単価が高くなれば供給するときも高くなることになるため、そこら辺のバランスや直近の電力市場の状況を踏まえて協議により決めていくと聞いている。
○石原よしのり委員　10月から新会社に売るということ。そのときは市場価格を参考にとの答弁である。売るほうの市場価格はあるが、買うほうも市場価格がある。公共施設が今払っている。そこはかなり大きな差があって、今までは多分東京電力が利益というか、経費云々やっていた。今度、新電力会社は、その部分でぐっと我々に近いところにあって、適正利益が通らないであろうから、もっと高くというか、大きな、いい分を東京電力に取られていたのがぐっと身近にコントロールできるようになって少なくなる。そうすると、こっちの単価を上げるか、公共施設の買入れ単価が下がるかで、メリットがどっちでも生まれてくるわけである。決め方というのは非常に難しいが、どう決めるのか。
○国松ひろき委員長　前後が長いので、しっかり質疑を的確にしていただきたい。
○石原よしのり委員　今後、10月以降、どういうふうに決めるのか。
○国松ひろき委員長　今のは質疑か。
○石原よしのり委員　どうやって決めるのかと聞いている。
○財政課長　先ほど誤解があったかもしれないが、実際の供給は４月以降、売払いは４月以降で。実際、公共施設への供給が10月以降との予定と聞いている。
　これからどのように決めていくかであるが、もともと新電力会社の収支が、おっしゃるとおり安く調達して安く売ることになると思うので、そうすると当然、うちの単価が、それよりは若干安い単価で仕入れれば安く供給できる。会社の利益との兼ね合いで事業計画を立てた中、そこで市場単価も見据えながら決めていくことになると思う。具体的にどのように詰めていくかは、これから環境部と新電力会社で調整していく。年度末に向けて協議していくと聞いている。
○越川雅史委員　一問一答で２つである。まず、順番は前後するが、58ページ、17款寄附金、指定寄附金、クラウドファンディング指定寄附金、もう１個が17ページ、総括で１款市税、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、14款国庫支出金、18款繰入金にまたがる歳入全般について伺いたい。
　まず、１個目のクラウドファンディング指定寄附金について、説明を聞き漏らしたかもしれないが、中身を具体的に伺いたい。
○財政課長　クラウドファンディングについては、先ほどの説明と重なる部分があるが、７年度において、これまで市ではそういった取組は行っていなかったが、ふるさと納税を扱っているウェブサイトを通じて、事業を実施するので寄附を募る。
　事業は３つ予定しており、１点目は、平和啓発事業で、総務費の中で核兵器の廃絶の会合を開くため130万円の歳出予算を計上しているうちの100万円を目標として設定し、クラウドファンディングをする予定としている。
　２点目は、衛生費で、観賞植物園に地域猫の活動拠点の整備を予定しているが、運営が今後続くため、運営費に対して1,000万円を予定してクラウドファンディングを行う。歳出予算としては、同じく衛生費に犬猫いのちの基金があり、積立金を同額1,000万円計上している。寄附を募って、それを積み立てた後に８年度に繰入れ、運営費に充てたいと考えている。
　３点目は、動植物園において、今年はヤギのスカイウオークをやっているが、７年度は猿が同じように空中散歩する様子が観覧できるような修繕を予定している。こちらに関して2,500万円の修繕費を計上しているが、そのうち1,000万円を目標値として設定している。併せて2,100万円を予算計上したところである。
○越川雅史委員　聞き取れなかった部分があったが、クラウドファンディング指定寄附は７年度からの新規の取組で、前年度実績がいずれもないものであるので積算がどこまで精緻なものなのか、難しかったのではないかと思うが、どのような根拠を持って、このぐらい集まると算定したのか。別に精緻な回答ではなく、苦労されただろうなといのことで、どんな感じで見積もったのか伺いたい。
○財政課長　委員がおっしゃられるように、目標額の設定の議論はしたが、なかなか難しいと思っている。活用する事業を選ぶに当たり、多くの方々から共感や賛同を得られるものとして選定している。市民からの協力や支援の意向に応えることと併せ、市と市民等との協働によって事業を実施していくことを目的としている。そのため、市と市民等の方々が共に協力して実施するとの視点から、目標額は事業費の２分の１を設定することを前提としている。
　その上で、これまでネットを介したふるさと納税による寄附、それから他市の同様の事例を踏まえ――例えば犬猫いのちの基金は例年800万円から1,000万円近く、これ以外の猫の不妊手術等の実績もあるため、1,000万円を上限としている。
　ふるさと納税の寄附サイトが目標額100万円以上という設定があるので、下限を100万円として設定したところである。
　設定額の根拠としては以上となる。
○越川雅史委員　念のための確認としては、寄附型ということで、返礼品はなしとの理解でよいか。
○財政課長　委員のおっしゃるとおり、返礼品はなしと考えている。
○越川雅史委員　ぜひニーズに見合った選定ということで、これはいいと思う。それこそ結婚準備・新婚生活住まい応援事業もクラウドファンディング１億円でやっていただくように要望して、次の２項目めに移る。
　なぜ多岐にわたり話を伺いたいと思ったかというと、７年度の予算編成は118億円の増加で最大規模ということで、マクロ経済的なところで言葉が結構躍っているというか、理解できない部分がある。飛び交っている言葉としては、例えば経済見通しがよくなっているとか、平均給与収入が伸びているとか、歳入が過去最高とか、消費税が増えた、法人事業税が増えたみたいな話がある一方で扶助費が増加するとか、貧困という言葉も女性の貧困、生理の貧困、子どもの貧困、子ども食堂、フードリボンという言葉が飛び交っていて、実質賃金が低下するとか、倒産件数が増えているとか、そういうものがあるから臨時交付金も増えているとか、市川市においての市民生活の状況をどう理解すればいいのか。
　財政調整基金から繰入れてでも、もっと民生の向上に充てることにはなってないわけで、各款計上、新年度の景気がどうなるかと見積りもするわけである。このあたりをどのように認識されたのか。要は相反する言葉が飛び交っているので、実情はどうなんだろうと。マクロと市川市でまたずれもあると思うので、市川市の動向をどのように分析されたのか伺いたい。
○財政課長　全体的な予算編成に関してお答えする。
　今回、確かに予算フレームの中でいろいろな内容を詰め込んであるが、いろいろ市税が伸びており、一般財源ベースで大体49億円ぐらい増収している。49億円の増収のうち、人件費であったり、扶助費であったり、公債費、建設事業費の継続的なもの、それから物件費、社会保障経費に該当するような繰出金、そういった増を合わせると、一般財源ベースで大体44億円程度は増加しており、実質的に５億円程度の余剰財源と考えている。
　５億円から６億円程度を今回基金の積立てにも使い、実際に新規事業に充てるのはごく限定的な一般財源だと考えている。
　考え方として、増えた一般財源は、扶助費をはじめとした経常的な経費、市民生活に密着した道路の側溝、補修、基礎的なインフラ整備などにほとんど充てている。あと、物価上昇に伴う各経費の増は試算したが、大体49億円のうち大体44億円使われている中で、あとどう使うか、きちんと積立てをした上で新規事業も行っていく必要があるので、使ったと考えている。基本的には、今実施しているサービスを優先し、その上で必要なものに配分したと認識している。
○越川雅史委員　物価が高騰していけば、結局は歳入も歳出も当然増えると。その中で差引き５億円程度、要は49億円と44億円みたいな話だったかもしれないが、経常収支比率を考えれば大体そこでいってしまうとの説明は今理解した。
　実質賃金が低下している、平均給与収入が伸びていることで、市民生活がよくなっているのかどうか。市民生活がよくなっているのであれば、今の説明でいいかと思うが、市民生活が悪化しているのであれば、やはりもっと生活を支える部分のいろんな支援も必要かなというところで、一言で言うと、今の歳入の算定に当たって、市民生活はよくなっている方向で判断されたのか。それとも、悪化している傾向が扶助費なり、子ども食堂とか、倒産件数とか、貧困という飛び交う言葉から判断されたのか。どっちでも決めるのは難しいかもしれないが、一応考え方を伺いたい。
○財政課長　おっしゃるように、確かに実質賃金はまだ逆転していない状況で、市民生活は、同じようなサービスをしている中では苦しいというか、市の実施している施策で満足いくまで改善するかどうかは厳しい状況もあると思っている。
　ただ、市川市は、既に生活者支援として国とは別の形で負担を軽減している。国では低所得者支援として、臨時交付金を活用し低所得者枠で配分しているが、市川市としては、既に実施している負担軽減を上回る物価の上昇、負担が増えているのは分かるが、例えば給食費の無償化を値上げで大体２億円とか、持ち出しはどんどん増えている状況にあるが、市税の増収を使って何とか継続していくなどを実施していることなどは考えている。
　あと、臨時交付金の使い方もいろいろ議論はあるが、２月には事業者支援で新年度は生活者支援ということで、その辺は今まで実施していた事業者支援に偏るのではなく、市民、生活者支援を増やすなどの努力はしているつもりである。
○越川雅史委員　マクロは新聞でもニュースでも飛び交うが、市川市に限ったところというのは、言葉だけ――マクロで同じように当てはめられない。本当に飛び交う言葉で、市民税が増加というと、いいのかと思っていても、例えば本当に平均給与収入の伸びは物価高騰に追いついてなかったり、課税対象者、納税義務者数が増えているだけだったりして、何も市民税が伸びているからといって、本当に市民生活が上向きになっているかどうか分からないと。
　このあたり、説明は理事者側としてはいろいろ尽くされているとは思うが、とはいえ、もう少し言葉を補ったほうが分かりやすい部分もあると思う。マクロにとどまらない市川市の状況、例えば倒産件数で、全国的にはどうであるが、市川市はどうであるとか、いろいろな説明をもうちょっと加えられる点があれば、審査に資すると思うので、その点、また御考慮いただけたらとお願い申し上げて質疑を終わる。
○石崎ひでゆき副委員長　65ページ、５項雑入、６目雑入、広告料収入について伺う。昨年と比べてどのぐらいの数字の変化があったのかと、広告料収入は具体的にどのようなことを行っているのか。その辺をまず伺いたい。
○財政課長　広告料収入について御説明する。
　まず、前年度との比較になるが、前年度が960万2,000円、今年度が1,277万1,000円であるので、316万9,000円の増となっている。
　広告料収入の内容について幾つか例を挙げさせていただくと、例えば広報の関係で、市川市のウェブサイトのトップページのバナー広告であったり、市税の納税通知書の封筒に広告を入れたり、大きいところで申し上げると、スポーツ関連の施設の広告となる。今回増えた理由は、国府台スタジアムが今回オープンするに当たり、そこの有料広告を見込んだこと。これが今、予算上は208万6,000円を見込んでおり、その分が増となった大きな要因となっている。
○石崎ひでゆき副委員長　増える方向はいいと思うし、これからもこの分野に関しては、もう少し力を入れていけば伸び代があると思う。ぜひ収入を増やすという面で、この点は力を入れていただきたい。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　以上で質疑を終結する。
　討論がある方はいるか。討論によって休憩に入るか入らないかを決める。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　このまま続けてよいか。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　暫時休憩する。
午後２時51分休憩
午後２時52分開議
○国松ひろき委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○国松ひろき委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○国松ひろき委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○国松ひろき委員長　以上で総務委員会を散会する。
午前11時52分散会

令和7年3月13日（木曜）午後1時

委員会概要

場所

第1委員会室

出席委員

委員長

国松ひろき

副委員長

石崎ひでゆき

委員

つかこしたかのり
清水みな子
細田伸一
宮本　均
大場　諭
石原よしのり
越川雅史
松永鉄兵
岩井清郎

欠席委員

なし

説明のために出席した者の職氏名

総務部次長

日暮真司

人事課長

吉成　悟

会議に付した事件

• 議案第68号　市川市職員の分限に関する条例の一部改正について

会議概要

午後１時25分開議
○国松ひろき委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○国松ひろき委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願したい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

○国松ひろき委員長　議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○人事課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき副委員長　一問一答で１点お願いする。今回、人事院規則の改正を踏まえたものであることは認識しているが、追加議案として提出するに至った経緯と改正内容について伺いたい。
○人事課長　今回の改正は、今、副委員長からも御指摘あったとおり、人事院規則の改正を踏まえたものである。その人事院規則の公布日が今定例会告示日の令和７年２月５日であったことから当初提案できなかったため、追加議案として提出した。
　２点目の改正の内容に入る前に、前提として、既に御可決いただいている市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に関連するので、まず、そちらの内容を御説明差し上げたい。
　給与条例の改正においては、国家公務員に準じて、令和７年度から次長、部長級の職員に適用する一般給料表の８級、９級について、給料水準や号給構成の抜本的な見直しを行い、職務や職責をより重視した給与体系へと変更させていただいたところである。その内容を具体的に申し上げると、一般給料表の８級、９級の最高号給について、８級は現在68号給、９級は45号給という構成になっているが、それぞれ令和７年４月１日から９号給が最高号給となってくる。そうすると、上位の号給との差額である間差がこれまでのおおむね２倍程度に拡大する。この号給の間差の拡大により、給料表の８級、９級の適用を受ける次長、部長等の職員を下位の号給に変更する降号を行う場合、現在の２号給を維持した場合には給料月額が大幅に引き下がってしまう現象が生じる。そういったものを考慮して、今回、２号給とされているものを１号給に改めさせていただく。
○国松ひろき委員長　その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○国松ひろき委員長　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○国松ひろき委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後１時29分散会