令和7年2月　市川市議会　健康福祉委員会

令和7年2月27日（木曜）午後1時

場所

第2委員会室

出席委員

委員長

西村　敦

副委員長

ほとだ　ゆうな

委員

野口じゅん
沢田あきひと
太田丈之
川畑いつこ
とくたけ純平
つちや正順
増田好秀
竹内清海
加藤武央

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職氏名

こども部次長

杉山育子

こども施策課長

井上雄一

ぴあぱーく妙典こども施設開設準備担当室長

斎藤葉子

こども家庭相談課長

須賀裕子

発達支援課長

内池清香

子育て給付課長

栃澤大介

こども施設入園課長

富永進也

幼保施設計画課長

長谷川皇一

幼保施設管理課長

田中英一

幼保施設管理課副参事

渡　邉　眞理子

福祉部次長

寺島　崇

地域共生課長

宮本隆之

地域包括支援課長

奥　野　真一郎

介護保険課長

尾瀬太一

障がい者支援課長

加藤俊也

障がい者施設課長

倉　寿賀

生活支援課長

山田洋孝

生活支援課副参事

鈴木隆広

市営住宅課長

富川雅晴

保健部次長

樋口智昭

保健医療課長

小森裕治

健康支援課長

坂井創一

疾病予防課長

佐藤美奈

国民健康保険課長

矢部　誠

会議に付した事件

• （1）議案第46号　市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
• （2）議案第47号　市川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
• （3）議案第48号　市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
• （4）議案第49号　市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について
• （5）議案第55号　令和6年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち本委員会に付託された事項
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜民生費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第4款｜衛生費のうち第1項保健衛生費
  • 第3条　繰越明許費の補正の追加のうち民生費
• （6）議案第56号　令和6年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
• （7）議案第58号　令和6年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
• （8）議案第57号　令和6年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）
• （9）議案第60号　令和7年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜総務費のうち別紙1、2記載の経費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜民生費のうち第1項第4目国民年金費を除く全部
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第4款｜衛生費のうち第1項保健衛生費
  • 第3条　繰越明許費の補正の追加のうち民生費

• ※議案の内容については総務課のページをご参照ください。

会議概要

午後１時開議
○西村　敦委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○西村　敦委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

○西村　敦委員長　議案第46号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○幼保施設管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第47号市川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○幼保施設管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第48号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○幼保施設管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第49号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○幼保施設計画課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第55号令和６年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔地域共生課長、障がい者支援課長、介護保険課長、こども施策課長、こども施設入園課長、子育て給付課長、幼保施設管理課長、こども家庭相談課長、生活支援課長、保健医療課長、疾病予防課長、健康支援課長、幼保施設計画課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たってはページ数、項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　初回総括２回目以降一問一答で３点お願いする。
　まず39ページ、１項社会福祉費３目高齢者支援費18節負担金補助及び交付金、補助金のゴールドシニア事業（スマートフォン購入費）補助金が6,800万円減額補正されているが、想定を下回ったとのことである。そもそも想定金額を多くしてしまったとのこともあるかもしれないが、もしずれた原因が分析できているのであれば伺う。単純に持っている人は持っている、持ってない人は、これを使っても買わなかったとの分析をしているのか。もしくは、そもそも補助負担比率が２分の１と少なく、４分の３であればもっと使われていたか、最終的にどのように分析しているか伺う。
　２点目、41ページ、２項児童福祉費１目児童福祉総務費18節負担金補助及び交付金、負担金の保育園用地地中埋設物撤去費負担金である。場所が大洲と中国分とのことであったが、1,030万円のうち大洲と中国分の割合。繰越明許費のときに言われていたが、分かっているならば、埋設物が何か伺う。
　３点目、45ページ、４目保育園費10節需用費の光熱水費で500万円の減額補正であるが、水道料金が安くなったとのことであったが、この補正はどのように分析しているか。値上げがあると思って多く見積もったので下回ったとのイメージなのか、それぞれの保育園が水道料を少なく使った理由があるのか伺う。
　３点、よろしくお願いする。
○地域包括支援課長　39ページ、ゴールドシニア事業（スマートフォン購入費）の減額についてお答えする。
　積算が過大であったのではないかとの御指摘だと思われるが、こちらの事業は施政方針の重点施策、誰一人取り残さないまちに位置づけて、スマホデビューを考えていながら利便性の恩恵を受けられてない全てのゴールドシニアの後押しになればと考えたものである。このことから、事業費の積算に当たっては、スマホをお持ちでない方々が積極的に社会参加に御活用いただくことを想定し、スマホの非保有率にゴールドシニアの外出支援事業のチケット75の申請率を乗じて事業費を積算したものである。
　事業を実施する中で見えてきたこととしては、チャレンジ75として同時に実施したデジ活講座については、上半期は定員の６倍を超える申込み、下半期にも２倍以上の申込みがあったこと、また、同じくチャレンジ75に位置づけているデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯにおいても、アプリ利用者のうち、75歳以上の方が５％を超えている状況があった。そのほか、健康ポイントＡｒｕｃｏの登録者についても75歳以上の方々が15％以上と、他の事業の効果もあり、本市のゴールドシニアのスマホ所有率が想定よりかなり高かったことが分かった。
○幼保施設計画課長　41ページ、保育園用地地中埋設物撤去費負担金についてお答えする。
　1,030万2,000円の内訳であるが、大洲保育園分が730万2,000円、中国分保育園分が300万円である。大洲については、かなり広範囲にわたってコンクリートガラが埋まっていたが、全て撤去工事まで終わっている。また、中国分については、まだ調査中であるので全量が判明するのはこれからとなる。
○幼保施設管理課長　45ページ、保育園費第10節需用費の光熱水費について御説明する。
　光熱水費については、令和６年度の当初予算が令和４年度決算額の95％で積算しているところである。それに対して、今年度、ガス料、水道料、下水道使用料が余剰になり、今回減額補正をお願いするものであり、一番多くはガス代が下がっている。これについては、それぞれ各保育園が節減に努めていただいていることがやはり一番大きいと感じている。
○増田好秀委員　１点だけ確認したい。39ページのゴールドシニア事業（スマートフォン購入費）で、今の説明を聞いていると、結局、スマートフォンを持っている人はもっと活用したいみたいな需要が高いのに対して、市川市はこれから、情報はホームページなどのデジタルで伝えようとの気概があるので、もちろんゴールドシニア事業に関して、持ってない人たちにスマホを持ってもらいたいとの意図があったと思う。
　話を聞いていて、そのような人たちのスマホの購入意欲を出させるのは意外と難しいと思い、同じことを言うが、もちろん持っている人は持っていて、持っていない人は持ってない。この持っていない人は、もしかしたら携帯電話やピッチの時代から持っていないような人たちであると思う。そこを100％にする話ではなく、いざ、このような事業を行っていく上で、何かそのような方たちに広めるには、もう一工夫が必要。繰り返しになってしまうかもしれないが、ゴールドシニア事業でいろいろある中で１つというより、そこを強く押し出していかないと難しいと、今回の減額を受けて感じた。
　先ほども言ったとおり、本当に２分の１でよかったのか。数万円するものの半分で、その人たちの購入意欲を求めたのか。もちろん、いたずらに増やして税金を投入するのが正しいのか、そのような議論はあると思うが、市川市の目指す姿勢として、どのようなところを狙っていくかが課題というか、今後考えていかなければいけないのかと思ったので、この点を共有する。
○とくたけ純平委員　最初に項目を述べて以降一問一答でお願いする。まず、39ページ、障がい者支援費の19節扶助費で介護給付費等４億円で説明いただいたが、当初考えていたよりも、これだけ増えた背景をどのように考えているのか。45ページ、22節の児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金償還金、47ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費の27節の国民健康保険保険基盤安定等繰出金である。
　最初が、障がい者支援費の介護給付費等で４億円増額になっている背景を詳しく伺う。
○障がい者支援課長　これは増額補正で、前回も一度補正をかけて御説明したが、補正前、12月補正の時点においては、月の支出が６億7,000万円ほどあった。補正の御承認をいただき、月の支出額が大体６億7,000万円から７億円ぐらいになっている。今回補正で上げさせていただいた時点で集計したところ、昨年12月から本年２月までの支出が７億3,000万円ほど増えている。月によって暦の日にちが変わったり、上限はあるが、そのようなことで利用が確実に増えてきている。前回の補正の額でいくと、恐らく年度末にはさらに足りなくなるとのことで今回増額補正をお願いしている。
　額が増えた理由であるが、明確な分析、予測がなかなか難しい面があるが、金額がとても増えているので私も近隣市の状況も聞いてみたが、船橋市、柏市、松戸市も前年度に比べて９億円、10億円増えている状況で、利用者のうち障がい者数も増えているが、利用者数の増加に伴うとのことで増額補正をお願いしたところである。
○とくたけ純平委員　分かった。理由の分析はこれからだと思うが、今後さらに増えていく傾向かと思うので、背景なども分析しながらサービスの向上も含めて検討いただきたい。
　続いて、45ページの児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金償還金も御説明いただいたが、これは実績ベースで差額が出たとのことであるが、当初の見込みと比べて差額が出ていることについて詳しく伺う。
○こども家庭相談課長　児童虐待防止対策等総合支援事業であるが、補助金の事業名が２つある。１つが市町村相談体制整備事業、これは児童の安全確認のための体制の強化をする事業となっている。もう一つが支援対象児童見守り強化事業となっている。この２つの実績と交付見込みの差額が生じた形になるが、まず１つ目の児童の安全確認の体制強化事業については、交付決定額、いわゆる見込みで概算したものが1,279万円となっている。これに対して実績報告額が1,255万7,000円、超過交付額が23万3,000円となっている。もう一つ、支援対象児童見守り強化事業は、充当事業が子どもの居場所づくり支援事業となっている。見込みで概算を出したものが352万円で、こちらが交付決定額となっている。これに対して実績の報告額が198万6,000円、超過交付額が153万4,000円となっている。この２つの合計176万7,000円の増額補正をさせていただいた。
○とくたけ純平委員　ちなみに利用が増えている傾向にある中で見込んだ数字であったか。
○こども家庭相談課長　児童虐待数も年々増加傾向にあるので、見込みとしては多少多く見込んで交付要求した。
○とくたけ純平委員　分かった。児童虐待は本当に大きな問題だと思うので、ぜひ今後必要な方に届くようにお願いしたい。
　続いて、47ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費の国民健康保険保険基盤安定等繰出金であるが、軽減対象の方が見込みより上回ったとの説明だったかと思うが、ちなみに詳しい細かい数字はどのぐらい見込んでいて上回っているのかが分かれば伺う。
○国民健康保険課長　ただいまの御質疑に対して、繰出金についてであるが、申し訳ないが、この後の国民健康保険特別会計のところで御説明させていただきたい。
○とくたけ純平委員　後ほどよろしくお願いする。
○川畑いつこ委員　一問一答で２つ質疑する。41ページ、２目児童福祉費の児童福祉総務費の中の２節給料と職員手当等であるが、職員の異動等に伴う給与費とのことで、フルタイム職員が減少したことからとの説明を受けた。もう一つが45ページの10節需用費、光熱水費である。
　まず１つ目は職員の異動等に伴う給与費であるが、フルタイム職員が減少したとのことで、閉園した園があったのでフルタイム職員が減ったのか、それとも単に職員が減少したのかを伺う。
○こども施策課長　まず、会計年度任用職員のフルタイムの人数であるが、当初126名を見込んでおり、108名の実績でマイナス18名となっている。一方、パート職員については、当初500名で見込んでいたが515名とのことで、現在、プラス15名となっているので、この分、フルタイムが減ってパートが増えたという差額で減少となっている。
○川畑いつこ委員　45ページの需用費の光熱水費であるが、水道代が少なかったとの説明を伺った。要は熱中症アラートが出てプールの回数が減ったので水道代が減ったのかと思ったが、どのような理由で減ったのか。
○幼保施設管理課長　先ほどの提案説明のときには水道料金等と「等」を言ったつもりであったが、申し訳ない。「等」とのことで、水道料だけではなくて、先ほど増田委員から御質疑があったとおり、ガス代、下水道使用料も含めてこの金額となっており、水道料だけではない。
○川畑いつこ委員　プールの回数は、通常どおり毎日のようにあったのか。
○幼保施設管理課長　確かにプールの回数は、この夏の暑さの関係で、熱中症アラートが出ているときにはプールもできないので多少減ったところはあるかもしれない。実際に何回実施したか数えていない、申し訳ない。
○加藤武央委員　１点だけ、45ページ、保育園費の12節委託料。聞き間違いか分からないが、大野保育園の入園者がいないとのことを１点確認したい。大野保育園の規模を考えると、去年か今年入るかであったが全くいなかったのか。
○幼保施設管理課長　大野保育園については、大野小学校内にゼロ歳児の分園がある。ゼロ歳児については、ほかの近隣で補えるとのことで当初設置しなかった。その後、大野保育園に入園の御希望があったが、保育士の配置の関係もあり、実際にはゼロ歳児の運営をしないというところがあり、今回の減額補正に至った。
○加藤武央委員　大野小学校の中のゼロ歳児のところに入っていたが、保育園ができたので保育園に行ってしまったのか。
○幼保施設管理課長　大野小学校にあるのはあくまでもゼロ歳児のみで、進級すると大野保育園の本園に行く。新しくゼロ歳児が入ってくるか入ってこないかの話になる。
○ほとだゆうな副委員長　今、加藤委員のお話があったが、保育士が今いないという状況でゼロ歳児を受け入れていないとのことであれば、次年度、またゼロ歳児を大野保育園の分園で預けたい親御さんがいたとき、どんな対応になるのか。
○幼保施設管理課長　今、１歳児、３歳児の入園が非常に厳しいところもあり、そちらに保育士を厚く充てている現状がある。ゼロ歳児について、近隣の保育園等で吸収できるのであれば、そちらに促している状況である。
○竹内清海委員　先ほど増田委員が聞いた部分、もう少し深く伺う。41ページ、18節負担金補助及び交付金、保育園用地地中埋設物撤去費負担金で、先ほど大洲保育園700万円、中国分が300万円との話をされ、中国分はまだ埋設物が分からないと答弁があったが、もっと深く量がたくさんあった、そういうことはないとの想定の中で分からなくて300万円と金額を出したのか伺う。
○幼保施設計画課長　中国分保育園については、まだ調査中であるので全量が分かっていない状況である。この300万円は、過去の同様の事例で平均の価格を出し、中国分の面積に当てはめている。仮にこの後、想像以上に出てしまった場合、場合によっては補正での対応をお願いすることになる。
○竹内清海委員　まだ調査中であれば、今後もさらに埋設物があれば補正でと、また少し違った形で一言付け加えていただきたい。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第56号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○とくたけ純平委員　１問だけお願いする。先ほど別のところで伺ったが、軽減対象が見込みより上回っているとのことで、分野がいろいろあるが、どれほど上回ったのか。見込み以上だった背景、理由をどう考えているのか。
○国民健康保険課長　82ページ、国民健康保険保険基盤安定繰入金についてお答えする。
　まず、国民健康保険保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）においては、被保険者の所得額に応じて国民健康保険税を７割、５割、２割、それぞれ軽減させるとのことであるが、世帯別で見ると、７割軽減世帯は428世帯増、５割軽減世帯は111世帯増、２割軽減世帯は115世帯増となっている。
　続いて、次のページの保険基盤安定繰入金（保険者支援分）であるが、医療支援分対象被保険者数144人増、介護分対象被保険者数307人増、平均保険税算定額を合計すると451人分の増で、それぞれ増額の補正を見積もっている。
　先ほど申し上げた被保険者の所得額に応じて、それぞれ軽減世帯が増えていることの背景であるが、正確なところは分からないが、低所得者世帯が増えているということは、昨今の物価高騰や経済状況等があると考えている。
○とくたけ純平委員　１点確認する。増えているとのことであるが、例えばコロナ禍でいろいろと社会が大変だったときと比べても今のほうが増えているのか。今、資料があれば伺う。
○国民健康保険課長　コロナ禍の中での増加傾向とのことであるが、過去５年間分見ても、現在の決算見込み24.7％で、もちろん対象者人数が減ってはいるが、被保険者数も減っているので、パーセンテージで見ると、ほぼ変わってない状況になる。
○太田丈之委員　一問一答で基金積立金であるが、今回、補正で５億円積まれて、実際、今、どれくらいの金額が積み立てられているのか。今回は補正でとのことは、恐らく当初予算では５億円入ってなかったとのことだと思うが、この辺の必要性と、来年度以降の見込みがあれば伺う。
○国民健康保険課長　積立金に関してお答えする。
　今回、５億円積み増している基金の残高かと思うが、６年度末残高の見込みとしては５億635万6,450円になる。今回、積立金５億円を行った理由は、一般会計からの赤字繰入額を大幅に増加しないよう、国保財政の安定化を図るために積立てを行った。ただ、近年、国保財政は非常に厳しい状況が続いており、被保険者の経済状況も非常によくないことと、本市においては、保険税の値上げもしていないとのことで赤字が非常に増えている状況であるので、引き続きこのような積立額の増額はしていかなければならないかと考えている。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第58号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第57号令和６年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の御説明を求める。
〔介護保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　休憩する。
午後２時30分休憩
午後３時再開
○西村　敦委員長　再開する。
　議案第60号令和７年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願う。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費のうち第４目国民年金費を除く全部、第３項生活保護費についての生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について御説明願う。
〔地域共生課長、障がい者支援課長、介護保険課長、障がい者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長　説明〕
○西村　敦委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑応答に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願う。
　質疑はあるか。
○増田好秀委員　初回総括、２回目以降一問一答で８点伺う。
　185ページ、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の185ページ、12節委託料多機関協働事業等委託料3,742万8,000円について、一旦事業内容の確認と内訳、あと期待する効果を伺う。
　２点目は、187ページ、18節負担金補助及び交付金の負担金、いちカレ事業運営費負担金574万7,000円である。こちらの財源は寄附金1,000万円で、多分３か年の事業であったと記憶していて、今回２年目で574万7,000円を計上していて、３か年のうちの１年で予算を上げていると思うが、来年はこれだけ予算を上げてしまってうまく回るのか、その辺の計画というか、574万7,000円を上げた根拠を伺う。
　３点目は、191ページ、２目障がい者支援費12節委託料の意思疎通支援事業委託料190万3,000円の事業概要を伺いたいのと、190万円がどのような内容か伺う。
　４点目は、191ページ、18節負担金補助及び交付金の全国手話言語市区長会負担金１万円である。過去の実績と、どのようなことをやっているのかを改めて確認する。
　５点目は、195ページ、３目高齢者支援費７節報償費、はり・きゅう・マッサージ無料施術報償金１万円について、はり・きゅう・マッサージ事業が幾つか載っているが、こちらの１万円で報償金としてやっているのはどのような内容か。報償金の内容を伺う。
　６点目は、203ページ、５目老人福祉施設費７節報償費の講師謝礼金100万円について、説明の中でシニアカレッジの講師との説明が出ていたが、100万円の内訳と、シニアカレッジの内容がどのようなものか、委託なのか、伺う。
　７点目は、203ページの13節使用料及び賃借料の借上料の会場借上料56万円の内容を伺う。
　８点目は、205ページの６目障がい者施設費７節報償費の講師謝礼金36万円の内容、内訳の積算根拠を伺う。
　以上８点である。よろしくお願いする。
○地域共生課長　最初に、185ページの委託料の多機関協働事業等委託料について説明する。
　まず、この内容が３つに分かれていて、１つ目が多機関協働事業、２つ目がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、３つ目が参加支援事業となっている。
　まず、１つ目の多機関協働事業については、複雑化、複合化した課題を抱える世帯に対して、支援機関等からつながれたケースに対して、課題を一つ一つ分析しながら、解きほぐし一人一人に合った支援プランを作成して複数の支援機関等と連携した支援を実施するものである。
　２点目のアウトリーチ等を通じた継続支援事業については、こちらは主に長期にわたりひきこもり状態にある方に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりの形成に向けた支援を行うものである。
　３点目の参加支援事業は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない、ひきこもりなどのはざまの個別のニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと、地域の社会的資源との調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目指すための支援を行うものとなっている。具体的には、ひきこもりの方が社会復帰を目指していくことになった際に、既存の就労支援等の制度を前段階として、例えばイラスト作成が得意である方を発見した場合は広報紙の挿絵を依頼するなど、そのような地域のつながりに向けた支援を実施していくものになる。こちらが概要で、効果としては、やはり今まで複雑・複合化した課題がかなり増えているのでその課題と制度のはざまの問題の方が増えているので、その方に支援をしていくというものである。そしてその方、その世帯が解決していくということを図る。これが１点目の御質疑の答えである。
　それから、187ページの負担金補助及び交付金の負担金、いちカレ事業運営費負担金である。いちカレ事業は令和６年１月から始まっているが、令和５年度から始まっており、令和５年度、令和６年度、令和７年度を、今回は令和７年度であるが、これで朝日信用金庫から寄附をいただいた1,000万円を７年度まで使うことにしている。これが２点目の御質疑の答えである。
　６点目の203ページ、報償費のうち講師謝礼金100万円の内訳である。まず、内訳として講師の謝礼金、１回当たり4,000円掛ける250回分である。シニアカレッジの概要を申し上げると、いきいきセンターが市内に12館と南行徳地域共生センターを合わせて13館で高齢者向けの講座を行うものである。無料で、年間を通じて実施している。７年度に予定している内容は、ペン習字、折り紙講座、市川の文学を味わう、体操関係で大人のリトミック、あとは麻雀のカードゲームといった内容となっている。
　３点目の答えは以上である。
　４点目、同じく203ページの使用料及び賃借料の借上料の会場借上料56万円の内訳は、いきいきセンターまつりという市川市の文化会館で行われるイベントがある。こちらはいきいきセンターを利用している方のお祭りであり、文化会館で２日間行うのと、準備が１日あり、合計３日間の大ホールその他附属施設の会場借上料となっている。
　地域共生課からは以上である。
○障がい者支援課長　私から２点お答えする。
　予算書の191ページ上のほう、第12節委託料の意思疎通支援事業委託料についての御質疑だと思う。内容としては、委託の内容は２点で、１点目が手話奉仕員の養成や市民手話教室に関しての委託になる。手話通訳者の養成を目的として、手話奉仕員養成講座や市民手話教室などを開催しており、その講師や手話通訳者の選任や講座の準備、開設、設置、実技指導や座学形式の講義の開催など、運営業務全般を委託している。
　２点目として聞こえのサポーターという事業内容を委託している。これについては、聴力低下によって地域との関わりが薄れている方の孤立を防止することを目的として、筆談でのコミュニケーションを行う聞こえのサポーターの養成講座の運営などを委託している。
　併せて、手話奉仕員の養成、市民手話教室のほうで180万2,000円、２点目の聞こえのサポーターのほうで10万1,000円、合わせて190万3,000円の予算を計上させていただいた。
　続いて、同じく191ページ、18節負担金補助及び交付金の負担金、全国手話言語市区長会負担金である。この会は2016年６月に発足し、全国で647市区が加入している。内容としては、手話条例の施行に関する情報交換を主なものとしており、例年１万円ほどの予算を計上している。
○地域包括支援課長　私からは195ページ、はり・きゅう・マッサージ無料施術報償金１万円に対して説明する。
　こちらの報奨金については、毎年敬老の日にちなんで市内居住の65歳以上の高齢者に対し、はり・きゅう・マッサージの無料施術会を開催している。こちらが市川浦安鍼灸マッサージ師協会に御協力いただき、こちらに対する報償金となっている。
○障がい者施設課長　私からは、205ページ、第７節報償費、講師謝礼金について説明する。
　身体障がい者福祉センターにおいて、利用者が創作活動を行う際に、各講座の講師へ謝礼金を支払うものである。講座としては、革手芸、フラダンス、ちぎり絵、音楽療法などを行っている。
○増田好秀委員　185ページの12節委託料の多機関協働事業等委託料は３つの事業をやっているとのことであったが、この委託先は１社に対して行うのか、それとも３つの事業はそれぞれ別の事業者に委託しているのか。それであれば、内訳がどうなっているのか伺う。
○地域共生課長　３つの事業を全て１社に委託している。内訳は、多機関協働事業が1,871万4,000円、アウトリーチ等の継続支援事業は1,247万6,000円、参加支援事業は623万8,000円である。
○増田好秀委員　分かった。
　２点目の質疑に移る。187ページの18節負担金補助及び交付金のいちカレ事業運営費負担金である。説明のあったとおりであると思うが、今回の574万7,000円が３年目であるから、一旦寄附金はこちらで使い切って、少なくとも寄附金における事業は一旦終わりとの認識で合っているか。
○地域共生課長　お見込みのとおりである。
○増田好秀委員　分かった。
　３点目の質疑に移る。195ページ、７節報償費のはり・きゅう・マッサージ無料施術報償金で施術会に１万円支払うとの説明であったが、65歳以上のお年寄りの方が来て施術して、１万円お支払いして、それで割安になるというような内容で合っているか。

○地域包括支援課長　御指摘のとおり、市川浦安鍼灸マッサージ師会のほうに、謝礼金として１万円で、実質かなり割安で高齢者の方に体験いただくような機会を設けているものである。
○川畑いつこ委員　初回総括で、必要に応じて一問一答で行う。
　195ページ、19節扶助費の地域生活支援事業費等の移動支援のところで３点伺う。
　１つ目が、本会議で10人の利用を見込んでいるとのことであったが、新しく申請する人もいる可能性もあるとのところで、10人以上になっても、１か月40時間の利用は全ての方が利用できるようになっているのか。
　２点目、これは学校でも使えるようになるとのことであったが、長期休みに放課デイなどの事業所に使うことが可能なのか。
　３点目は、重症心身障がい児や医ケア児以外の発達障がい児等も利用可能と聞いたが、例えば、特別支援学校の中等部や高等部になると自立支援で１人で通学するように、教師や保護者が訓練のために一緒に通学するが、そういったことにもこの通学支援は使うことができるのか。３点伺う。
○障がい者支援課長　最初の質疑は、ヘルパーの確保ができるかにかかっている状況である。現時点で必ず約束できる状況ではなく申し訳ないが、ヘルパーの状況次第である。
　２点目の質疑内容は、利用が難しい状況になっている。
　３つ目の質疑の件については利用が可能と考えている。
○川畑いつこ委員　では、３点目の通学の訓練に使うことは可能との認識でいいか。
○障がい者支援課長　委員御指摘のとおり可能である。
○とくたけ純平委員　最初に項目を述べて一問一答で、８項目お願いする。
　１つ目が、185ページの第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の12節から、生活困窮者等自立支援事業委託料についてである。
　２つ目が、191ページの第２目障がい者支援金の18節、レスパイトサービス施設運営費補助金についてである。
　３つ目が、199ページ、18節のゴールドシニア事業（バス・タクシーチケット）についてである。
　201ページの第３目高齢者支援金の19節、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費について。
　同じく201ページの19節扶助費の虐待高齢者一時保護費について。
　241ページ、第３項生活保護費第１目生活保護総務費の第10節印刷製本費についてである。
　同じく241ページ、11節の郵便料についてである。
　243ページが最後の８個目、12節委託料の中の生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料について、一問一答で伺う。
　185ページの生活困窮者等自立支援事業委託料について、確認を含め、来年度から新しく始める、拡大する事業の中で、生活困窮者の家計改善に資する転居を支援する事業があるとのことであるが、それがこの中に含まれているとのことでいいのか、だとすると、その補助額や想定されている件数はどのように考えているか。
○地域共生課長　この転居費用に関してはこの中ではなく、187ページの扶助費の一番下の住居確保給付金に含まれる。住居確保給付金の中に転居費用を含んでいる。
　その転居費用はどのくらいかというと、この中の内訳は、この中で202万8,000円を見込んでいる。202万8,000円の内訳は、市川市の住宅扶助は今、単身世帯が４万6,000円であり、掛ける３か月、掛ける16件で見込んでいる。
○とくたけ純平委員　これも確認であるが、３か月分の家賃に対する補助との意味か、それとも転居する際の引っ越し資金などにも使えるのか確認する。
○地域共生課長　こちらは転居費用のみであり、家賃は別である。
○とくたけ純平委員　分かった。
　続いて191ページ、レスパイトサービス施設運営費補助金であるが、これが今年度の予算より200万円ほど減っていると思うが、これが減った事情を伺う。
○障がい者支援課長　レスパイトサービスについては法定外のサービスになるが、法定サービスである短期入所や日中一時支援に利用者数が移行しているような形になっており、委員御指摘のとおり200万円ほど当初予算額で減少したとの状況になっている。
○とくたけ純平委員　事情は分かった。
　聞き逃したかもしれないが、法定内のほかのどのような事業に移行しているか、もう一度確認したい。
○障がい者支援課長　まず、短期入所や日中一時支援に移行しており、レスパイトサービス自身が減少している。
○とくたけ純平委員　分かった。
　次に、199ページのゴールドシニア事業（バス・タクシーチケット）交付金である。こちらは代表質問でも取り上げられていたが、来年度約1,400万円の予算を減らしていく案になっている。中にはバス10枚では少ないとの声も結構聞く。あるいは、必要な人でも申請窓口がよく分からない、ネットを使えない高齢の方は多いと感じている。予算を減らすのではなく、その点を改善して、必要な人にもっと届けられるようなことは考えなかったのか伺う。
○地域包括支援課長　こちらは、申請方法が難しい、高齢者の方でネットが使えなかったり、そのようなところでより申請方法について楽になるのではないかとの御指摘であると思うが、こちらは郵送でも申請を受け付けており、今年度の申請状況は、ネット経由あるいは郵送といった形で窓口にいらっしゃらない方の申請も、全体の４割ぐらいが窓口にお越しになっていないというところが見えてきた。令和６年度は受付窓口を５か所に拡大した。最初にスタートした時点では、本庁舎、大柏出張所、行徳支所の３か所であったが、今年度はそれに加えて市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターの２か所を窓口として拡大したところである。
○とくたけ純平委員　枚数について、増やすことは考えたか。
○地域包括支援課長　枚数については、御指摘のとおり御利用される方からは足りないといった指摘もいただいたが、実際の利用率については全体の半数程度、バスについては約52％、タクシーについては40％にとどまっているため、今後の利用状況等を勘案して適切な枚数については検討してまいりたいと考えている。
○とくたけ純平委員　状況は分かった。もらいながら使っていない方からすれば多いというのは確かにそうだと思うが、一方で足りないのでもっと欲しい方もいるとのことと、５つの申請窓口ではやはり少ないと思うので、予算を減らすのではなく、このまま今年度の規模でより多くの人に使っていただくことを考えていただきたかった。
　201ページの19節、はり・きゅう・マッサージの施術扶助費であるが、今年度は１回の補助額が少し減額され、総予算も約600万円減っている。また来年度160万円ほどさらに削減がされるという案であるが、どのような事情で減っているのか伺う。
○地域包括支援課長　はり・きゅう・マッサージに係る補助、助成金の部分であるが、こちらは実績に基づいて積算しており、ここ数年、実績が減少傾向にあることを受け、この額としたものである。
○とくたけ純平委員　計上した理由は分かった。
　この施術補助費は、対象の方が市民税非課税の方だと思うが、その中ではり、きゅうのマッサージを受けるのはかなりの負担だと思う。その中で補助額が１回につき1,000円だったのが800円に減ってしまった中で、これは決して需要がなくなって利用されていないのではなく、経済的に行きたくても行けなくなった方が増えたというふうに私は思うので、ぜひこれはむしろ予算を拡大して使いやすい制度にしていただきたいと思う。
　次に、同じく201ページの19節、虐待高齢者一時保護費についてである。こちらは160万円ほど予算を増やしていくとのことであるが、その理由を伺う。
○地域包括支援課長　虐待高齢者一時保護費については、こちらも虐待を受けている高齢者の方を一時的に施設等に保護する費用であり、こちらも実績に基づき、増加傾向にあることを受け増額したところである。
○とくたけ純平委員　この事業について伺う。保護されるときにはいろいろなケースがあると思うが、どのような状況でこの制度に至っているのか伺う。
○地域包括支援課長　一番分かりやすいのが同居家族から虐待を受けている方で、虐待している方への指導がなかなか通らずに命の危険性があるなど、緊急的に分離が必要な場合を想定して、実際そのような形で運用している。
○とくたけ純平委員　実績ベースとのことであるが、具体的な数字は出るか。
○地域包括支援課長　今年度の現状では、今現在６名の方がこちらの保護費の対象となって分離をしているところである。
○とくたけ純平委員　分かった。
　次に、241ページ、生活保護費から伺う。第10節の印刷製本費であるが、生活保護制度の捕捉率を上げていくとのことが本市の課題の一つになっていると思うが、その中で生活保護を周知するような、何か施策がこの中に計上されているのか伺う。
○生活支援課長　241ページ、第10節需用費の印刷製本費の中に生活保護申請周知のための施策が盛り込まれているかとの御質疑であるが、結論から言うと、ポスター作成費用等の周知のための費用は含まれていない。理由としては、生活保護の申請はどなたでも行える権利ではあるが、生活保護の要件を満たすためには様々複雑な条件があり、申請後のヒアリングに多大な時間を要する。委員の言われるとおり申請権の侵害を防ぐために周知のポスター等が必要との御意見もあるが、周知を広く行うことによって、保護の要件を満たさない方の申請が増えることにより本来保護が必要な方への早急な対応が行えなくなるおそれがあるため、ポスター等周知事業の必要性については、今後も慎重に検討させていただければと考えている。
　なお、生活保護申請の周知は本市のホームページで行っているとともに、第２庁舎５階の生活支援課窓口には生活保護の概略を示した「生活保護のしおり」も、必要な方がすぐ手に取れる場所に置いてある。今後の検討によって、ポスター周知等の施策が必要となった場合には、まず、そのデザインに関しては市長公室の広報広聴課に依頼をかけ、印刷製本費等については必要な予算措置を講じていく。
○とくたけ純平委員　考えは分った。ぜひ今後そのようなことも考えていただきたい。
　次に、第11節の郵便料は、郵便料が値上げされたことで予算も200万円ほど上げて計上されていると思うが、やはり経費をなるべく減らしていくとのことも必要であると思う。この中で、扶養照会に充てられている郵便料も入っていると思うが、扶養照会は国の指針でもあまり期待できないものはやらなくていいと変わったと思う。その辺を想定した上でこの計上なのか伺う。
○生活支援課長　241ページ、郵便料の計上は国の指針に沿って行っているかとの御指摘であるが、令和３年度に扶養義務の調査に対しての指針が出た後は、もちろんその指針に沿ってこちらも行っている。その結果、扶養義務調査に係る郵便料は減ってきているが、全くゼロにはなっていない状況である。
○とくたけ純平委員　状況は分かった。経費を減らすことは常に考えなければいけないところはあり、扶養照会が実際に扶養されるに至っていないということも一方では数字で出ていると思う。申請者、利用者の状況をしっかりと酌み取り、これは期待できないというところに扶養照会が行くことは防ぐようにお願いできればと思う。
　最後に243ページ、12節委託料の生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料であるが、この委託先は大分専門的な作業をされる方々であると思うが、何か資格を持っているような方々に委託をしているのか伺う。
○生活支援課長　今御質疑の243ページ、第12節委託料の生活保護受給者訪問等自立支援事業委託料の委託先は、東京都豊島区の中高年事業団やまて企業組合に委託している。専門的な仕事とのことで資格の要件であるが、まず、この委託業務については大きく２つの業務に分かれている。１つは、訪問等支援業務であるが、こちらに必要な資格は保健師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用主事のいずれかの資格を有すると仕様書上している。もう１つの大きな業務に年金調査業務があるが、こちらは社会保険労務士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格のうちのいずれかの資格を有することとしている。
○とくたけ純平委員　もう１つ伺う。委託をしているこの事業は、ケースワーカーの職員の方とのすみ分けはどのように考えているのか。
○生活支援課長　まず、生活保護のケースワーカーの業務が非常に多岐にわたっており、その中で必ず行わなければいけないのが、定期訪問である。定期訪問を行うことにより御本人の状況を確認し適切な支援をしていくのが、大雑把な生活保護のケースワーカーの仕事である。その中でこの委託業者が行っているのは、定期訪問のうちのある一定の回数を、国の指針により委託業者がやっていいことになっている。委託業者が指導を伴わない定期訪問をやることにより、御本人の安否確認や健康状態の確認、例えば介護認定の補助や転宅の支援などを中心に行っている。
○とくたけ純平委員　分かった。
○地域共生課長　発言の訂正をする。
　先ほどのとくたけ委員の質疑の中で、187ページ、扶助費の住居確保給付金のうち、転居費用の金額を「202万8,000円」と発言したが、これが誤りで、正しくは「220万8,000円」である。
　大変申し訳ない。
○西村　敦委員長　ただいまのとおり発言の訂正を許可する。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　次に移る。

○西村　敦委員長　次に、第３款民生費第２項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔こども施策課長、子育て給付課長、幼保施設管理課長、発達支援課長、こども家庭相談課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たってはページ数、項目を明示されるよう願う。
　質疑はあるか。
○増田好秀委員　初回総括、２回目以降一問一答で12点聞く。
　まず、211ページ、２項児童福祉費１目児童福祉総務費７節報償費の講師謝礼金128万円について、内訳、積算根拠を伺う。
　２点目、213ページ、12節委託料、公共嘱託登記委託料139万5,000円の内容はどのようなものか伺う。
　３点目、同じページの17節備品購入費、事業用機械器具費の199万1,000円の内訳と積算根拠、何を買うか伺う。
　４点目、215ページ、18節負担金補助及び交付金、結婚準備・新婚生活住まい応援補助金１億3,000万円のうち補助金が幾らで持ち出しが幾らか。
　あと２点、新規事業であり事業の効果測定として、事業としてどのくらいの組数の利用を想定しているのか伺う。
　そして、もう１つはとても聞きにくいが、少子・高齢化とのことで、どうしても測り方としては、どれぐらいの子どもが生まれるかが想定内容になると思うが、それはどれぐらいを期待しているのか。
　５点目、223ページ、４目保育園費17節備品購入費1,067万4,000円について、何を買ったのか内訳、積算根拠を伺う。
　６点目、227ページ、５目こども発達センター費17節備品購入費、事業用機械器具費97万1,000円、こちらも何を買ったのか内訳、積算根拠を伺う。
　７点目、227ページ、６目こども館費７節報償費12万2,000円、こちらの講師謝礼金の内訳、積算根拠、何を行うのか伺う。
　８点目、229ページ、６目こども館費17節備品購入費13万1,000円の内訳、積算根拠、何を買うのか伺う。
　９点目、233ページ、７目幼稚園費17節備品購入費、事業用機械器具費180万円は何を買うのか、内訳、積算根拠を伺う。
　10点目、235ページ、である。８目こども家庭センター費７節報償費の講師謝礼金13万円の内訳、積算根拠、何をするのか伺う。
　11点目、237ページ、８目こども家庭センター費11節役務費、視力屈折検査機器保守手数料10万8,000円である。これは昨年も聞いていたら謝るが、機器がどういうものか、そしてこども家庭センターに置く意義を伺う。
　最後に12点目、239ページ、８目こども家庭センター費17節備品購入費事業用機械器具費73万9,000円、こちらは何を買うのか積算根拠、内訳を伺う。
　以上、12点お願いする。
○こども施策課長　私からは全部で４点の御質疑にお答えする。
　まず１点目、211ページ、報償費の講師謝礼金128万円のうち、こども施策課分としては、フードリボンプロジェクトを本市で毎年支援しているが、小中学生を対象とした周知啓発とのことで、講演会を文化会館で開催している。昨年、今年度と吉本興業の芸人さんをお呼びして、いろいろな貧困にまつわるエピソード等を聞きながらフードリボンを支援していこうというような講演会を開くための方をお呼びするための費用である。
　２点目、結婚準備の補助金と市の持ち出しの内訳との御質疑であったかと思う。予算額１億36万5,000円のうち、国からの補助金が3,400万円、市川市の持ち出しが6,636万5,000円である。
　結婚準備の件数については230件、新婚生活住まい応援事業は360件、合わせて590件を想定している。子どもの出生数は、結婚準備、新婚合わせて590件で、この方々が子どもをどれぐらい産むかという具体的な数字は持っていないが、一般的には合計特殊出生率が市川市で令和５年は1.09であるが、これは独身の方等を含めての数字になるので、恐らくこれよりは高い数字が出てきて、それ掛ける件数のような形になるかとは思う。
　３点目、こども館費の講師謝礼金についてである。こちらはベビーマッサージという、赤ちゃんを床に寝かして、お母さんがお腹などをマッサージするような事業をやっているが、その講師を呼ぶのが１回8,000円である。あとは小学生を対象としたヒップホップダンスやチャレンジ卓球では、卓球の講師を呼び、小学生に卓球を教えることも１回8,000円で、ヒップホップダンスだけ１万円であるが、それぞれ全て合わせて15回で12万2,000円である。
　こども館費の備品については、小さい子どもが使う低年齢児用の膝下ほどのプチテーブルを２つで５万160円と、スタッキングテーブル３つで８万400円、合わせて13万1,000円になっている。
○ぴあぱーく妙典こども施設開設準備担当室長　私からは報償費、講師謝礼金のうち、こども施策課妙典こども地域交流館分48万円について御説明する。妙典こども地域交流館は、子どもたちの体験を応援する施設となっているので、定期的に専門の講師による講座、リトミック教室やものづくり教室、体育教室等を開催予定である。具体的には、リトミックの乳幼児教室、運動遊び、ボッチャ教室、卓球教室、そのようなものを予定している。
　また、備品購入費50万円のうちの妙典こども地域交流館分として、屋内体育館で乳幼児親子向けに大きな遊具を購入して遊んでいただく予定としている。
○幼保施設管理課長　私からは３点の御質疑にお答えする。
　まず、213ページ、児童福祉総務費12節委託料の公共嘱託登記委託料についてである。これについては、今、風の谷こども園に市が土地を貸しているが、その土地の売払いに伴い公共嘱託登記を行うもので、２社から見積もりを行い、安いほうを採用している。
　続いて223ページ、第４目保育園費17節備品購入費、事業用機械器具費の内訳は、調理室の冷蔵庫や調理台、保育園のエアコン、幼児用の机、いすなどを想定しているところである。
　233ページ、７目幼稚園費17節備品購入費の事業用機械器具費の項目は、日よけメッシュテント、幼児机、積み木、ブロックなどを考えている。
○発達支援課長　私からは備品購入費についてお答えする。発達検査用具16万5,000円が１セット、机４万7,872円が２台、療育活動で使うボールプール15万5,100円が１つ、大型遊具18万5,900円が１つ、パルスオキシメーター２万5,328円が１つ、児童福祉版の栄養計算ソフト、カロリーメイク３万6,000円を１つ、ホットカーペット14万3,000円を１つ、お子様を乗せるバギー１台14万7,600円に、オプションの肩ベルト１万3,000円、日よけが１万9,000円、バギー本体と合計して16万4,000円である。
○こども家庭相談課長　私からは、まず、235ページ、こども家庭センター費７節報償費について、講師謝礼金の13万円について御説明する。こちらの講師謝礼金については、まず、児童虐待防止啓発講演会の講師の方に５万円を１回分、子育て支援講演会が５万円、１人分となっている。また、保健推進員事業が１回３万円となり、合計で13万円となる。
　239ページ、備品購入費の事業用機械器具費の73万9,000円について説明する。こちらについては母子健康教育事業の沐浴人形という子育てのための人形と収納バックが11万7,000円である。また、母子訪問事業で保健師が家庭訪問する際に使用する電動自転車が老朽化しているので、単価15万5,485円が４台、合計で73万9,000円となっている。
　もう１点、237ページ、11節役務費の手数料の中の視力屈折検査機器保守手数料10万8,000円について説明する。こちらは令和６年度に、視力の屈折検査機器を２台購入した。来年度はこの屈折検査機器ＳＶＳの点検費５万4,000円掛ける２台の計上となっている。
○増田好秀委員　２点確認で再質疑する。
　215ページ、結婚準備・新婚生活住まい応援補助金１億3,000万円である。少子化とのことで、その測定はどうしているのかと思っていたが、数字として持っていることに驚いた。今回、持ち出しも含めてお金が大きいので、事業測定のようなことを慎重にやっていただきたい。こちらは結構である。
　最後、237ページ、11節役務費の視力屈折検査機器保守手数料について、令和６年で予算を認めているものだと思う。実際、今回しっかり保守して運用していくとのことであるが、この１年間どのような使われ方をして、どのような効果があって、どのような利用者がいて、使っている職員はどのように思っているか伺う。
○こども家庭相談課長　こちらの機器については、令和６年度８月から３歳児の健診で実際視力の屈折検査とのことで、３歳頃が弱視などについて早期発見できる時期とのことで取り組んでいる。保護者の方からも、ありがたいとの言葉をいただいている。
○つちや正順委員　215ページ、18節の結婚準備・新婚生活住まい応援補助金にいて２点、初回総括で伺う。項目はこれだけである。
　１点目が、本会議でもいろいろ質疑があったが、本市の状況を見ると、ゼロ歳のお子様を育てている世代や、お子様が10歳になったタイミングで出ていっているのが、人口流出のボリュームゾーンであったと少し前のデータで私は認識している。今回、少子化対策にプラスして、定住促進が事業目的であるとなっているが、定住促進を目的とするのであれば、こうした少し前のデータを基に考えれば、やはりゼロ歳の子育てをしている人、10歳の子育てをしている人たちに対して直接アプローチするのが早いと思ったが、今回あえてこのような制度設計、結婚前のところも含めてアプローチした根拠というか、本会議でも似たような質問があったが、この制度の発想の大元をいま一度伺う。
　あと、これも会派内で質問があったが、この事業をなぜこども部が担当されているのかとの質問があった。答えられる範囲で構わないので、その２点伺う。
○こども施策課長　御質疑の１点目である。委員おっしゃるとおり、子どもがある程度大きくなって、そろそろ家が手狭になったという頃に転出の傾向が見られるのは、おそらく今も変わらない状態であると思う。そのような中で、本市がこの事業を考えたきっかけは、若い世代の方々に市川市に来ていただきたい、そして市川市で結婚して子育てをする生活をしていただけたらと思い、他市からの呼び込みの意味も含めて考えたところである。
　先ほどの人口の流出は市川市の大きな特徴であり課題であるが、この世代をターゲットにしたのは、市川市の特徴として土地が高いという点がある。子育て世代の20代、30代の方に対して市川市で住宅の購入となるとなかなかハードルが高い。そうすると、市川を素通りしてもっと地方に行ってしまう、そこを何とかしたい。東京に通勤する方が非常に多いと思うので、通勤圏内でお住まいを希望している方々に、市川に賃貸でお住まいいただけないだろうかと考えて、この世代をターゲットにした。
　なぜこども部かであるが、この事業をゼロから考えるときに、まずは今申し上げたような市川の少子化に何とか歯止めをかけなければというところでいろいろな事業を考える中で、この事業が定住促進にも共通している部分があるのではないかと考えた。新婚生活のほうの補助金は国から交付金があり全国いろいろな市町村でやっているが、定住促進を併せ持った市町村はあまりない。例えば、船橋市では家賃補助は１か月しか出ないが、市川市は少しでも住んでもらいたいとのことで１年間とし、ある程度市川市に住んで、いろいろな施策を感じていただき、市川は意外といいところだなとなれば、小学校に子どもが上がったとしてもそのまま住んでいただけるのではないだろうかというところを踏まえて、こども部でさせていただいている。
○つちや正順委員　今言われたことをしっかり会派に持ち帰り、また議論の材料にしたい。本会議でも様々な懸念があり、例えば、悪用されるのではないか、カップルが別れてしまってもお金が戻らない点はどうなのかなど、いろいろ意見があったが、やはり新しい試みだと思うので、そこは議員あるいはいろいろな会派、議会の声をよく聞いていただいて、せっかくいろいろな方が質疑してくださっているので、ぜひ議会の声を取り入れて柔軟にやっていっていただけたらと思う。今のところ我々としては前向きに考えているので、しっかりお願いしたい。
　ただ、事業の目的である子どもを増やす、そしてさらには定住促進との意味においてはほかにもアプローチがあると思うので、そちらも引き続き研究していただき、ほかの施策でも取組をお願いしたい。
○とくたけ純平委員　最初に項目を述べて一問一答で、合計４点伺う。
　まず、213ページ、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費第12節の中高生の居場所づくり事業委託費についてが１つ目である。
　２つ目が、215ページ、第18節、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金についてである。
　３つ目が、同じく18節、結婚準備・新婚生活住まい応援補助金についてである。
　４つ目が、237ページ、第８目児童措置費の12節、母子生活支援施設入所事業委託料についての以上４点で、１つずつ質疑させていただきたい。
　まず、213ページの第12節、中高生の居場所づくり事業委託料について、説明を見ると、平日は夕方４時半から８時半という開設時間になっている。一方で、自宅や学校に居場所がない子の居場所とのことで、この夕方から夜の時間帯だけというのがどれだけ有効と考えているのか。あと、この場所は誰でも気軽に入れるようなイメージをされていると思うが、そうすると、夕方から夜に居場所がない子というより、居場所は別にあるがここで遊びに来る子たちも一定数いるかと思う。そこに居場所がない子がどう入れると想定しているのか伺う。
○こども施策課長　213ページの中高生の居場所について、中高生向けの居場所づくりとしてはこれが初めての試みである。場所は、八幡の新しくできた施設の入口のすぐの部分で、昼間は親子つどいの広場である。その親子つどいの広場が終わった後で、16時30分から20時30分に時間を設定している。
　初の試みであり、これで十分なのか、足りているのかは検証しながら、手探りの部分はあるので、まずはやってみてであるが、市川市の課題として先ほどの少子化はもちろん、中高生の居場所は今、非常に取り上げている要望も多いところであるので、ここに向けた施策として今回初めてさせていただく。実際にしてみて、３日では不十分であれば、それはまたやり方と時間等を含めて検討していきたいと考えている。
　２点目、場所について、ほかの一般の子も混じっているようなところが行きやすいのかというところである。逆に、閉鎖的にしてしまうとなかなか相談をしたくても入りづらいこともあるので、間口は広く、いろんな子、普通に遊んでいる子がいる中で、実はちょっと相談があるとのことで入っていただくことによって、気軽に使っていただきたいとの観点から、あえて限定せずいろいろな子どもに使っていただき、要は悩みがある子でなければ使っては駄目となってしまうとなかなか来づらい施設になってしまうと思うので、隣でゲームをやっている子がいるところで、少し相談したい、受験のことで困っているなど、気軽に話せる場所として設定しているので、ただ寝転がりに来た関係がない子の居場所になることも結局は大切かと思っているので、そのような施設にしていきたいと考えている。
○とくたけ純平委員　本当に中高生の居場所をつくっていくことは重要なことだと思うので、やっていく中でいろいろ改善していっていただきたい。
　あともう１点、相談員の方は、やはり中高生の相談を受けるのは非常に難しいことであると思うが、どのような方を考えているのか。
○こども施策課長　相談員の方については、こちらは委託事業になるので、これから予算を認められた後に運営委託する事業者をプロポーザルにおいて選んでいくよう考えている。実際、このような中高生の居場所事業については、民間の事業者もいろんなところで既にやっている例もある。その例で言うと、学校の先生の資格や社会福祉士、臨床福祉士あるいはスクールカウンセラーの経験者など、いろいろな経験をお持ちの方が配置されている例を確認している。
　今回委託に当たっては、プロポーザル相手から提案をしていただいて、その事業者であればこのような職種の方をつけられるなど、そのような提案をしていただいて、その中で優れたものを選ぶような形で考えている。
　ただ、先ほども述べたように難しい相談というより、相談の入口としてまず気軽に相談していただいて、例えば、万が一虐待のようなことであれば市の専門の部署につなぐなど、相談の入口になるような感覚でいる。ここだけで全てを解決するとなると、なかなか職種なども絞られてくるかとは思うが、ここはあくまで入口ということで気軽に話しかけられやすいような方を配置したいと考えている。
○とくたけ純平委員　現状は分かった。委託とのことで、相談員の考え方も分かったが、入口も非常に大事で、そこで間違ったことが起きないようにしっかりした方を雇えるように委託業者を選んでいただきたい。
　続いて215ページの第18節、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、今年度の当初予算から比べると500万円ほど減っている。今年度この事業を実施してみて、それが減ったことの課題をどのように考えて計上したのか伺う。
○こども施策課長　同居・近居補助金についてである。今年度予算額で2,000万円つけていただき、想定件数を100件と見込んでいた。今日現在、支給件数が18件とのことで目標には届いていない。建物が３月に完成する方もいるので、もうすこし行くのではないかとは思っている。先ほどの結婚準備の話につながる部分ではあるが、やはり市川で建物を建てるのはなかなかハードルが高いのだなと改めて感じた。もちろんこちら側のＰＲ、親、祖父母と一緒に住む方はこちらを利用していただきつつ、賃貸を利用する方は新しい事業を利用されつつ、それぞれターゲットを分けてやっていけたらと考えている。
○とくたけ純平委員　分かった。
　次に、同じく215ページ、18節の結婚準備・新婚生活応援補助金のところである。先ほどのつちや委員も言われたように、こども部が担当とのことで違和感があったが、まず１点目として、最大で29万円とのことで、この29万円が若者にとってありがたいとは思うが、結婚に向けた後押しにまでなる額かと思うところであるが、このあたりはどのように考えられたのか伺う。
○こども施策課長　この事業を考えるに当たって、金額の設定をどうするかは非常に議論を重ねた部分である。今回初期費用として敷金、礼金、仲介手数料に対して最大で５万円、毎月の家賃に対して月２万円を掛ける１年間としたが、参考としたのが市川市の２人住まいの共益費等は抜いた家賃の平均が約８万7,000円弱とのデータがあり、それを基に負担感が軽減したと手応えを感じられる程度の金額とのことで２万円と設定をした。
○とくたけ純平委員　根拠は分かった。もともと結婚する予定であったり結婚している人にとってはありがたいことだと思うが、結婚をこれでしようというほうに向かう額なのかは少し疑問である。
　もう１点伺う。この間の本会議においても様々な議論があった。その中で懸念しているのが、結婚準備というものを少子化対策の面で応援するというふうに見えてくるところである。定住促進の意味合いもあるが、やはり国の補助金であることや、こども部が担当することで少子化対策だと市民にも受け取られると思う。
　そこで、子どもを産んでもらうという考え方で、行政が支援していくことが、子どもを産むということが社会貢献であるかのような考え方を助長しないか、非常に危惧を持っているところで、これに関して市民の間に分断をあおったりすることがあったらと考えると危険ではないかと思う。
　リプロダクティブ・ライツという出産や女性の体のことについて自分で選択をする権利に、行政が介入するとも受け取られかねないところを非常に危惧をしている。この事業を予算化していく中で、そういった懸念や議論があったのか伺う。
○こども施策課長　この補助金は、結婚したいけれども経済的に苦しくて結婚に踏み切れないといった話が多いことからスタートしているものである。少し苦しいけれどもこれがあれば前に進める方を後押しするようなイメージでやっているので、返金を求めるかについてもリンクしてくるが、結婚しなければならないというところとは違い、産まなければ駄目といったことではなく、産もうと思っている方を後押しするような形で考えている。何人生まれるかの数字をあまり持っていないことで、それが逆に市民の方から、この補助金を使ったら産まなければいけないんだ等と思われるのは違うことだと思うので、そのように取られないようなアプローチの仕方をしていきたいと考えている。
○とくたけ純平委員　おっしゃるようにそのような意図はないということは分かるが、やはり意図があるないにかかわらず、このような偏見や風潮広がってしまうことがあると思うので、とても慎重に考えなければいけないと思っている。
　答弁の中でいまいち分からなかったところが１点ある。そういった疑念等は特に事業化する議論の中で話し合うことはなかったのか、確認したい。
○こども施策課長　まず、結婚は両性の合意でしかできないことであり、子どもを産むかはそれぞれの考えや、身体的なこともあるかもしれない。それについては我々がどちらがいいということではなく、そのような方がいても受入れるという形であるので、返金を求めないこともその表れの一つとして考えていただいてもよいかとは思っている。
○とくたけ純平委員　私が訴えたような懸念は恐らく議論されていなかったのかと思った。分かった。
　最後の４項目め、237ページの12節、母子生活支援施設入所事業委託料は昨年度から少し増額されていると思うが、今年度どういった状況で増額されているのかを具体的に伺う。
○こども家庭相談課長　こちらの母子生活支援施設入所事業の積算は、まず、現在市外施設に１世帯、入居募集がされているので、令和７年度の金額が68万9,220円、これは１か月の金額になる。１世帯12か月で、843万7,940円となる。
　もう１つ、市内に１施設ある。こちらは今入居者がいないが、新規分として34万4,258円、これの半月入居という推測で206万5,548円となっている。その他に、この施設の運営管理費や法定福利費、職員研修費が市の加算分としてあり、こちらの合計が67万4,000円となっている。これを合計して1,117万8,000円となっている。
○とくたけ純平委員　１点確認したい。市内と市外にそれぞれ施設があって、最大で何世帯入ることができるのか。
○こども家庭相談課長　最大で今は３世帯である。
　この市内の施設には最大30世帯入れるそうであるが、本市が勧めて入れるかどうかは、私立であるので確保はしていない。
○とくたけ純平委員　分かった。何かデータがあるわけではないが、必要な方の数に対して今入居者が少ない可能性があると思ったので、非常にデリケートなところではあると思うが、必要な方に使っていただけるようにお願いできればと思う。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はあるか。
　休憩する。
午後４時53分休憩
午後４時54分開議
○西村　敦委員長　再開する。
　お諮りする。
　以降の議題については明日審査することにしたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって以降の議題については明日審査することに決した。

○西村　敦委員長　本日はこれをもって散会する。
午後４時55分散会

令和7年2月28日（金曜）午前10時

場所

第2委員会室

出席委員

委員長

西村　敦

副委員長

ほとだ　ゆうな

委員

野口じゅん
沢田あきひと
太田丈之
川畑いつこ
とくたけ純平
つちや正順
増田好秀
竹内清海
加藤武央

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職氏名

こども部長

山室繁央

こども部次長

杉山育子

こども施策課長

井上雄一

ぴあぱーく妙典こども施設開設準備担当室長

斎藤葉子

こども家庭相談課長

須賀裕子

発達支援課長

内池清香

子育て給付課長

栃澤大介

こども施設入園課長

富永進也

幼保施設計画課長

長谷川皇一

幼保施設管理課長

田中英一

幼保施設管理課副参事

渡邉眞理子

福祉部長

鷺沼　隆

福祉部次長

寺島　崇

地域包括支援課長

奥野真一郎

介護保険課長

尾瀬太一

障がい者支援課長

加藤俊也

保健部長

横山京子

保健部次長

樋口智昭

保健医療課長

小森裕治

健康支援課長

坂井創一

疾病予防課長

佐藤美奈

国民健康保険課長

矢部　誠

斎場霊園管理課長

林　一茂

斎場建設課長

柳澤義行

会議に付した事件

• （1）議案第60号　令和7年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜総務費のうち別紙1、2記載の経費
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第3款｜民生費のうち第1項第4目国民年金費を除く全部
  • 第1条｜第2項｜歳出｜第4款｜衛生費のうち第1項保健衛生費
  • 第3条　繰越明許費の補正の追加のうち民生費
• （2）議案第61号　令和7年度市川市国民健康保険特別会計予算
• （3）議案第63号　令和7年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
• （4）議案第62号　令和7年度市川市介護保険特別会計予算
• （5）所管事務調査

• ※議案の内容については総務課のページをご参照ください。

会議概要

午前10時開議
○西村　敦委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○西村　敦委員長　議案第60号令和７年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、２月27日の議事を継続する。
　これより第３款民生費第２項児童福祉費について質疑を行うが、質疑・答弁に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示願う。
　質疑はないか。
○沢田あきひと委員　215ページの18節、結婚準備・新婚生活住まい応援補助金について伺う。
○西村　敦委員長　１点でよいか。
○沢田あきひと委員　総括から一問一答で質疑する。
　まず１点目、今回の提案内容が、事業目的である若者たちが結婚しやすい環境をつくるとともに、将来的に子育て世帯となる若者を本市に呼び込み住み続けてもらうことで少子化対策促進を図るとのことであるが、結婚前から支援することで必ず定住促進が図れる、その根拠を伺う。
　２点目、若い人、もし大学生の方が申請して、その後、別れるかもしれない、１年後にいるかどうかも分からない場合はどうするのか伺う。
　３点目、結婚から子育て支援の充実をと言うのであれば、議場で出生率の話が出ていたが全ての回答にはなっていないと思う。出産を前提とするならば、同じ性でも私は構わないが、出生率を上げることに同じ性の方がつながらないと思う市民の方もいると思われる。そのような市民の方に対してどのような御説明をするのか。
　次に、４番目、悪用を考える人がいるかもしれない。不正に利用されないように、対策としてどのように取り組むか、詳細を伺う。
　以上４点伺う。
○こども施策課長　215ページ、第18節負担金補助及び交付金の結婚準備・新婚生活住まい応援事業、住まい応援補助金に関する御質疑にお答えする。
　１つ目、定住促進につながるかであるが、この制度をきっかけに、市川市にまず住んでいただき、市川市の街そのもののよいところ、これまでも実施しているいろいろな子育てに関する施策を実感し、いいところだと思っていただけることによって長く住んでいただけると考えているので、この事業がきっかけになるものと考える。
　次が、学生に関する質疑であるが、婚姻は18歳以上でできるので、学生を特に除外するものではない。実際に学生さんがいらっしゃった場合は、不動産の契約者が保護者ではなくて御本人であること、あるいは賃料などを御自分でお支払いしていること、住民票についても、親のところに住民票があるのではなくて現在の居住地に異動していること、もちろん年齢についても確認するが、そのようなことを確認していきたいと思う。
　出産につながらない場合であるが、当然、婚姻とのことで、最終的にはお二方の御意思で決まるものだと思っている。また、出産に限っても、御意思もあり、子どもが生まれない方もいると思う。結婚して子育てしやすい環境をつくることに目的を置いているので、生まれなかったから駄目ではなく、あくまで御本人たちの御意思で決めていただくことと思っている。
　最後に、不正対策であるが、まず補助金を申請する際の確認事項として、住民票を２人とも移していること、また、賃貸契約書において契約者と同居人としてお２人の記載があること、また、申請時に一定期間、本市に定住する御意思があることを面談時には確認させてもらう。また、戸籍において、他の婚姻関係がないことについても併せて確認する。また、申請の方法であるが、郵送やメール、ウェブサイトからの申請ではなく、窓口まで直接必要書類を御持参いただき、その際に職員から説明させてもらい、御意思や申請の状況、あるいは居住の状況など、直接確認させてもらうこととする。また、補助金交付の際には、３か月に１回交付することとし、居住の実態等を確認してからお支払いすることとする。
　なお、申請者に対して本市は、申請後、必要に応じて電話や訪問等により現在の状況を確認することについて御承諾をいただくようにする。
○沢田あきひと委員　まず、１番目の回答で、定住促進を図ることを主眼としているということとともに、結婚と子育てのどちらの側面もあるということでいいか。
○こども施策課長　本事業の目的のそもそもは、若者たちを支援したいところからスタートしているが、その中で、若者の定住促進と少子化対策を併せ持ったものと考えている。
○沢田あきひと委員　２番目については、そういう回答だろうと思っていたので理解した。
　３番目も理解した。
　４番目について再質疑させてもらうが、申請後、追跡調査等を行うことが必須であると考える市民の方もいると思うが、その提示について、結婚と出産までの２つについての調査と検討をしっかりと行うとのことでいいか。
○こども施策課長　委員おっしゃるとおりである。この事業の効果の検証も含めて、その後の状況については確認することにしている。
○沢田あきひと委員　理解した。様々な理由があるにせよ、結婚の晩婚化、未婚化が進み、若者の結婚、出産のリスクを軽減しなければ少子化は止まらない状況であるとの御説明を聞いて理解した。市民の皆様から大切な財源を１円たりとも無駄にせず、若者たちへの支援向上のためしっかり追跡、検討を願う。
○野口じゅん委員　２項目を挙げて、その後、一問一答で。
　215ページの18節の結婚準備・新婚生活住まい応援補助金について、２点質疑する。まず、確認として、代表質問の中でカップルが別れた場合に返金を求めないとの話があったが、例えば新婚生活で結婚後すぐに離婚した場合も返金を求めないとのことか、答弁願う。
○こども施策課長　215ページ、負担金補助及び交付金の結婚準備・新婚生活住まい応援補助金に関する御質疑についてお答えする。結婚後すぐに離婚された場合についても返金は求めないこととしている。
○野口じゅん委員　分かった。
　次の質疑をする。新しい流れの代表質問の中で、同じ性別の方に対する補助をすることが違法にならないかとの質問の中で、他市の例があるので大丈夫だと答弁があったと思う。他市の例が挙がるということは、恐らく新婚生活住まい応援補助金の答弁だったと思うが、私の代表質問の答弁の中では、結婚を目指すカップルとの言葉があったので、これは結婚準備のほうのことを言われているのだと思ったが、代表質問で行ったパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の届出者を対象にするのは、この結婚準備と新婚生活の２つのどちらの補助金について対象にするのか伺う。
○こども施策課長　パートナーシップ及びファミリーシップの届出済みの方については、結婚準備のほうで対象とする。
○野口じゅん委員　理解した。
○竹内清海委員　215ページ、18節の今話題に出ている部分と、その前の保育士確保対策事業補助金４億2,400万円とかなり高額であるが、名目のとおり、保育士を確保するための補助金だと思う。この２点伺う。目標としている確保したい人数と、これだけの金額の予算をどのような形で使っていくのか。例えば住居手当などで、保育士になったときに手当するのか、その辺を細かく伺う。
　もう１点、結婚準備・新婚生活住まい応援補助金であるが、結婚準備住まい応援事業で230件、新婚生活住まい応援事業で360件が上がっているが、この補助金は両方対象になる方を、事前の理事者の答弁の中で市の職員が面接をするとのことであるが、誰が、何名ほどで、どのような項目をチェックしていくのか伺う。
○こども施設入園課長　215ページの保育士確保対策事業補助金について回答する。
　まず、１点目、目標としている人数についてであるが、実は、具体的な目標の人数はない。ただ、この保育士確保対策事業は、委員おっしゃったとおり、当初予算で４億2,400万円と非常に桁が大きな額であるが、実はこの事業の中に子事業として７事業ある。とりわけ一番大きいのが、先ほど委員おっしゃったとおり、保育士宿舎借上げ支援事業があり、保育士が入居する宿舎、アパートやマンションなどを法人が借り上げる際の経費を補助するものである。これは令和７年度当初予算で680人を対象としており、これだけで３億8,300万円ほどかかっている。この事業は先般からも実施しており、令和３年度決算で申し上げると586人、令和４年度決算では609人、令和５年度決算では642人、令和７年度当初680人と確実に数字が伸びており、本市の保育士確保対策事業には非常に重要なもので、今後も継続していきたいと考えている。
　そのほかにも金額として非常に大きなものは、保育士の就業開始資金支給事業で、これは保育施設が就業を開始する保育士に対して支給する経費の一部を補助するものであり、保育士１人当たり上限10万円を補助している。これも令和７年度当初予算で210人、2,100万円ほどを想定している。保育士確保対策事業なのでほかにも事業がある。例えば保育士の仕事の負担軽減をするようなものもあるので、市川市で保育士をしたい方が少しでも増えるように今後も考えていきたい。
○竹内清海委員　各年度かなりの人数を採用してきているが、かなり辞めていくのも事実だと思う。今、市川市は総体的に何名ぐらいまだ不足しているのか。読めない部分もあると思うが、680人というかなり多くの人数を採用しようとのことで、これを達成すればほぼ各保育園の人材不足を解消できるのかお聞かせいただきたい。
○こども施設入園課長　私どもこども施設入園課では、認可保育園の運営費もお支払いするが、運営費の中で確認させてもらう事項として、いわゆる国の保育士の配置基準がきちんと達成されているかを確認している。運営費をお支払いする意味で、最低限必要な保育士が確保されているかは毎月確認しているところである。その際にも、やはり最低基準の保育士なので、それ以外にも配置基準上でも多くの保育士を確保することによって保育の質を上げていきたい、そういう意味合いで保育士確保対策事業も考えているので、最低限の保育士は確保しているものとの認識である。
○竹内清海委員　最後に、どうしても保育士がいなくて予定の定員まで確保できない保育園が実際には結構あると聞いているが、そういう保育園がどの程度あるのか伺う。
○こども施設入園課長　こども施設入園課では、確かに保育園の入園の手続、利用調整をやっているが、今ちょうどまさに４月の申請をしている。私も全ての園を把握できているわけではないが、今委員がおっしゃったとおり、保育士の不足によって一時的に入園を受けられない状態があることは承知している。
○竹内清海委員　私も聞き及んでいるところもあるが、採用するのに特定してそこに行ってほしいというのは難しいと思うが、不足のところは、何か要望等があったらしっかりと受け入れて、ぜひ聞いてあげてほしい。
　次に、結婚準備のほうを答えていただきたい。
○こども施策課長　215ページ、第18節負担金補助及び交付金の結婚準備・新婚生活住まい応援補助金についての御質疑にお答えする。
　まず、面談をする職員であるが、私どもこども施策課の職員が面談を行うことを考えている。人数は、状況にもよるが、できれば複数名がいいと思っている。
　面談での確認事項であるが、まずは提出書類の確認をする。具体的には、申請書や住居の賃貸契約書の写し、敷金、礼金、仲介手数料の支払いを確認できる書類、あとは、２人の課税証明書または非課税証明書、２人の戸籍全部事項証明書あるいはパートナーシップの届出の写し等を確認する。あとは、面談の際には結婚を見据えて、あるいは結婚を機に本市に一定期間お住まいになる御意思があるかどうか、申請書類をチェックしていただくようなことを考えている。
　また、あわせて、補助金の交付決定後も本市から必要に応じて御連絡したり、状況を確認することについて、事前にこの段階で御承諾いただこうと思っている。さらに、市川市はいろいろな子育て施策をやっているので、この機会に併せてそういった紹介もできればと考えている。
○竹内清海委員　書類で10項目以上あるかも分からないが、ただそのチェックだけで認めるのは、すこし簡単なのかなと私は思うが、それはそれとして、きちんと１項目ずつやっていただきたいと思う。入った後いきなり別れてしまっても分からないので、本当はそこに住んでいるかがチェックできるような、例えば賃貸契約の不動産会社との連絡など、そのようなチェックができるか私は非常に心配である。また、市の職員は、これだけ大変な事業なので責任もあると思う。そういう意味で、大変かもしれないが、ただのチェック項目だけでさっと入るだけということに、信用という部分もあるが、事後の確認方法が何か考えられればと思う。
○加藤武央委員　２問で、同じ215ページの子育て世帯の同居と近居の1,440万円と、その２つ下の結婚準備、新居の２問を取り上げたい。１問１答で行う。
　まず、子育て世帯の件に関して1,440万円、これは昨年より約560万円近く減っている。この次の質疑にも絡むが、私はすばらしい案件だと思っていた。いい事業だと思っていて、親と同居はなかなか難しいが、近県に家を建てた場合の支援金が出る。これが560万円も減ってしまったことは、少子化や、このような結婚に対する状況の中で、同じように支援するべきものだと思っていたら減っている。まず、なぜ減らしたのか確認する。
○こども施策課長　215ページ、18節負担金補助及び交付金の子育て世帯同居・近居スタート応援補助金に関する御質疑についてお答えする。今年度の当初予算として100件を想定していたところである。しかしながら、昨日現在、申請件数が18件、うち近居の方が17件、同居の方が１件であった。市外から転入された方がそのうちの７件である。今のところの支出済額としては270万円である。
　昨日も申し上げたが、建物が３月に完成する方もおり、３月は一番転入が多い時期だと思っているので若干件数は増えると思うが、この実績を基に７年度の予算を考えたところ、前年度よりは減った形である。新年度の予算1,440万円のうち年間80件を見込んで積算している。
○加藤武央委員　減らしたということが、私にとっては少子化に対する支援がないものだと思っている。今回は確かに少なかったかもしれないが、それはまだ知れ渡っていない可能性もある。実際これはＰＲしていないと思う。言い方は悪いが、同居の人は１件、それから近居の17件のうち７件が他市から来ている。このぐらいの金を出してくれるのであれば、市川市に住んでみたいとのことが、次に質疑する事業と同じようなシステムになっていると思う。そういったものも、ＰＲさえあれば、もう少し市川市に住んでみたいとなると思う。この件に関しては、今回80件、1,440万円でいいが、足りなかったらまた補正でも出してくれれば、私も大賛成なので、ぜひこの件に関してはよろしく願いたい。これは結構である。
　次に、結婚準備と新婚生活の件に入るが、まずは、確認の意味で質疑するが、予算説明書を見ていると、結婚準備住まい応援事業と新婚生活住まい応援事業の２層になっている。その中で、１億36万5,000円が割り当てになっていると思うが、この国と市の予算の割り当てについてもう１度確認したい。
○こども施策課長　予算総額１億36万5,000円のうち、国からの金額が3,400万円、市川市の負担としては残りの6,636万5,000円になる。
○加藤武央委員　資料も見ているが、令和７年度に出すのが、市のほうが3,912万5,000円で230件、結婚生活のときには、国から6,124万円の負担が出るが、これはどのようになっているか。
○こども施策課長　新婚生活住まい応援事業については、事業費としては6,124万円であるが、そのうちの3,400万円は国から交付金が来る形で、残りの金額が2,724万円であるが、こちらが市の負担分となる。
○加藤武央委員　承知した。そうすると、ここのところでさらに詳しく入っていきたいが、まず、結婚準備住まいの件は、結婚を見据えて――同棲と言うのが嫌いなので同居との言い方をするが、同居する場合にお二人に対して基本的に１年間契約をする中で、新規契約のときに５万円が補助されると。逆に、家賃も１年間だけ、毎月２万円払う事業である。
　次に、今度は新婚生活になった場合には、新たにまたそこで新規に契約した場合は５万円、さらに１年間の家賃が２万円と２段階になっていると思うが、同居のまま行ってしまうと、転居しない限り新婚生活の補助金は出ないままで終わってしまう。その確認をする。
○こども施策課長　おっしゃるとおりで、新婚生活住まい応援事業、国からの交付金が出る事業については、新たな場所に転居した場合に対象になるので、結婚前の同居の段階から引き続き同じ住居に住み続ける、新たな転居を生じない場合については、新婚生活のほうは対象にはならないとのことである。
○加藤武央委員　確かに議場の部長答弁でも、できるだけ新たなところへ転居してもらい、その場合は案内すると同じことを答えている。これで理解はするが、同居でも、新たに新築で入る、アパートを借りるのでもいいが、アパートは普通２年契約であるのに、なぜ１年のみにしたのか。その経緯を伺う。
○こども施策課長　本事業を検討するに当たって、期間については非常に議論を重ねたところである。定住の観点からいうと、長ければ長いほうがというところであるが、今回初めての事業で、金額、期間を設定する際に、可能な限り契約者の負担感を減らしてそれを実感してもらいたいところがあり１年間。委員おっしゃるとおり通常の契約は２年なので、２年までがあれかもしれないが、まずは１年間補助させてもらい、また、その効果等は検証し、それを踏まえて制度設計の際に改めて検討できたらいいと思っている。
○加藤武央委員　今、改めて検討するなどというのは、既に逃げている言葉だが、大体アパートを借りたりする場合は２年である。２年後には、また新たに行く場合もある。転居する場合、それこそ結婚することになったときには、また新たにリセットしてお金がもらえるわけである。でも、そのままのところに継続して更新した場合には、もうこの補助金はないと。どこの部署が１年にしたのか私には分からないが、少し矛盾を感じた。
　さらに、所得制限。二、三日前、テレビ局で松戸市役所が取り上げられていたが、パートナーシップなどそのようなものは一切なくて、結婚者に対する支援でこのようなものがあると松戸市役所が取り上げられていたが、所得制限が松戸市では400万円以下であった。市川市は２人合わせて所得制限が600万円未満である。私ども議員でも、所得となると１人大体850万円ぐらいである。収入は1,000万円を超えるが、所得だともっと減る。しかし、800万円前後の市川市議会議員からしたら、600万円未満は相当な２馬力である。ここに補助をするなら、松戸市のように400万円以下の所得のほうがよほど大変で、600万円だったら家賃が十分に払えるのではないか。その確認はどのようにしたのか伺う。
○こども施策課長　所得制限の２人合計で600万円とのことであるが、本市の補助対象となる年齢である39歳以下の方の平均年収が378万円で、２人にすると２倍で平均年収が756万円。これを所得に換算すると570万円とのことで、平均ぐらいまでは補助対象としようとのことで、２人合わせて所得で600万円に設定したところである。
○加藤武央委員　職員の39歳以下で平均を取ったとのことである。ここにも書いてあるが、本市の39歳以下の平均所得が600万円前後とのことであるが、私が今言った所得について考えた場合、市川市の39歳以下の職員で、本市から勤めている人はいるのか、結構東金などいろんなところから来ている人のほうが多いと思う。それは、前も言ったと思うが、家賃の場合はあまり変わらないと思うが、家を買う場合には、市川市の坪単価が高いから出て行ってしまう。２人ぐらいだったら八、九万円。家を市内で建て居住しようとしたときは、坪単価によって高くなる。そうであれば、同じような金額ではなくて、結婚した場合、家へ子どもを入れた場合や、そういう場合に補助率が同じではおかしくないか。
　子どもを育て上げるときに、部屋を１部屋増やしたりしなければいけないが、市川市内でアパートに住んでいる場合では２部屋だったのが、家を建てる場合は、子どもがいたら３部屋になるかもしれない。アパートを新しく借りたときのお金ではないのか、家を建てるときのお金ではないと思う。それに、これはできるだけ定住を求めているのではないのか。少子化と定住ではないのか。そのためには、同じような金額ではおかしいと思う。できれば、結婚準備住まいのところは外してもいいから、定住する人や、先ほど私が言った居住する場合、アパート入る場合でもいいが、その人たちにもっと大きな金額を支援してもいいのではないかと思うが、そういう考えは出なかったのか。
○こども施策課長　今回、事業を考えるに当たって、新婚生活のほうはもちろんであるが、結婚前の段階から市川に住んでいただきたい思いもあったので、両方を均等のような形に設定しているところである。
○加藤武央委員　この課か部かは知らないが、話をもんだときには、そのような話は出なかったとのことでいいのか。今のままですばらしいと思って出してきた案件なのか伺う。
○こども施策課長　事業の検討の際にはいろいろなパターンを出して、予算額も、それに対する費用対効果も見ながらではあったが、そのような中で、最終的には段差をつけないとなったところである。
○加藤武央委員　この事業がどんと今年から出るとする。出た場合に、230件と約360件と、ある程度は予測しているわけである。これから入る人たちがアパートを借りたい、結婚する前に同居をしたいという方が、市川市内には今230件近くはいるとの解釈で住まい準備の230件と考えていいのか。どこからこの数字を読み上げたのか伺う。
○こども施策課長　件数の算出に当たっては、特定の統計での調査はやっていないので、どれか１つの統計調査の結果をそのまま持ってきたわけではない。国の統計調査や、あるいは市の人口の情報、あるいは民間企業の調査等も利用しながら、それを組み合わせた形で件数を推計したところである。
○加藤武央委員　まとめると、定住促進と少子化対策の案件で出てきた提案だと思うが、パートナーシップも同じように入っているこの中で、私は準備に関して、議場でも13件が一緒に絡んでどうのこうのと述べていたが、パートナーシップのための少子化対策ではない。もしよければ、この準備のときに少子化をなくしてもらって、新婚生活なら私はありだと思うが、その前の同居の場合に少子化は合わない。別にパートナーシップはパートナーシップで、私も一生懸命支援している。公明党も、中村議員など、いろいろ取り上げて質問している。これはすばらしいことだと思う、これはこれでやるべきである。これに同じように乗り上げて提案しては駄目である。このことをまずお願いしたい。
　とにかく、まだまだこの案件、特に右側という言い方をしていいのか分からないが、新婚生活住まい支援事業に対してはある程度認めるが、結婚準備住まい支援事業に対しては、私に言わせれば時期尚早である。まだまだもむことがいっぱいあると思う。であるので、できれば私はこの件に関しては、この予算を削除するための修正動議を提出することも考えている。
　このことを申し上げて終わりにする。
○ほとだゆうな副委員長　項目を述べた上での一問一答でお願いする。結婚準備・新婚生活住まい応援補助金についてだけである。
　まず、最初の質疑であるが、今、加藤委員がおっしゃったところであるが、制度として、今回プレウェディングに特化して話すと、まず、この事業が全国初で、先進事例がないところはメリットの一つだと思って、先駆けて行うところを私はすばらしいことだと思っているので、やはり制度設計を丁寧にしていくところが今の課題だと思っている。他市からも呼び込めるところ、定住促進など非常によいと思っている。
　今１年、２年との話があり、今回、単年度の事業になる可能性が高いと思っているが、初めての事業なので、まずこれを投げてみてどのような反響があるかを見てこの先を検討されていくと思う。今１年で事業を出しているが、実際の入居者から、今回この事業があったから家を借りたが、契約が２年なので例えばこのままもう１年延長してもらえないかと、この事業を２年目も延長してほしいとの要望の声が高まった場合に、柔軟に２年目も延長する可能性は検討してあるのか。
○こども施策課長　先ほども申し上げたが、補助金申請時、その後の状況確認を行うときに、併せて補助金があったことは住むきっかけになったのかアンケート等も取っていこうと考えている。その結果を含めて検証して、その後の事業については考えられたらと思っている。
○ほとだゆうな副委員長　実際どうなるか分からないが、実際の利用者や、利用したい人のニーズを踏まえて、ぜひ柔軟に検討いただける体制は整えてもらいたい。
　２点目、39歳以下と対象年齢を設定されているが、その理由について伺う。
○こども施策課長　年齢の設定については、国の交付金の対象年齢が39歳で線が引かれているので、それに合わせて39歳で設定した。
○ほとだゆうな副委員長　例えば39歳もしくは40歳から話があった場合に、どのように答えるか検討されているか。
○こども施策課長　窓口にそのような方がいらした場合には、一旦は現状の制度を御説明して、今回は大変残念ながらとお答えせざるを得ないと思う。先ほどの繰り返しになるが、例えばそのような方が多いという状況があれば、制度の中で、国からの交付金は39歳以下となっているため市の負担にはなるが、年齢制限については市町村で策定できるので、そのあたりも含めて検討課題になるかと思う。
○ほとだゆうな副委員長　一番恐れていた答弁は、子どもを産める年齢かとの話が出てきたらどのようにしようかと警戒していたので安心した。
　今回の施策について私の認識であるが、どうしても市町村、自治体は高齢者向けの施策が多いと若者は認識しているので、経済的に家を買うことが難しい若い世代に、市政に興味を持ってもらうことや、そのような若者に対して税制の恩恵を受けてもらうことで、自分たちもちゃんと見てもらっているとの認識が出てくるところがすごく大きなメリットだと思っている。今回若者で線を引いたとの理由であれば、それはそれで１ついい返事になると思っている。
　次に、少子化対策の話があったが、同居したら子どもが生まれる、結婚したら子どもが生まれるとの思いがもしあるのであれば、それは時代に逆行していると思う。それは結果論であって、そこを求めての制度設計に関しては少しおいておかないといけないと思っている。そうなってくると、今回、少子化は、加藤委員が言ったように切り離しつつと思うが、結果論として、やはり子どもが増える可能性はあるわけなので、こども部がやることに対して異論はない。ただ、今回、ダイバーシティ推進課、街づくり部、企画部といったところがやるような施策なのではと感じたが、今後そのような部署と連携する可能性は考えているのか。
○こども施策課長　委員おっしゃるとおり、様々な効果を見込んでいくとそれだけ担当の部署も横断的になると思うので、引き続きそのあたりは連携を取って進めていけたらと考えている。当然、まちづくりのことや、企画部もそうで、連携を取っていく必要があると考えているので、我々だけで進められるものではないと思っている。
○ほとだゆうな副委員長　やはりＬＧＢＴＱや、パートナーシップの話が出てきてしまうと、こども部がこの施策を抱えることに限界を感じる。答弁が苦しいのも当たり前だと思うので、これはぜひ今後ほかの部署との連携、要は広報に関してもこども部が抱えるのではなく、ほかの部署からの発信ももちろん検討いただいた上で、事業としては、若者への恩恵は大変必要なところである。私、実はこの制度を聞いたときに最初は無理があると思って、若者たちにそのほかにどのような代替案があるか考えたが、なかなか難しかったので、そのアプローチとして今回このような施策を全国初で始めることに関してはすばらしい試みだと思う。どうか制度設計をしっかり整えていただき、全国に先駆けて若者の応援をしたいとの思いで進めてほしいと個人的には思っている。
○西村　敦委員長　次に移る。

○西村　敦委員長　次に、第２款総務費のうち、第１項第13目自動車管理費並びに第２項第２目賦課徴収費、第４款衛生費第１項保健衛生費並びに債務負担行為のうち第11段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔国民健康保険課長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場建設課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○西村　敦委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　初回総括２回目以降一問一答で11点伺う。
　まず、157ページ、２款総務費２項徴税費第２目賦課徴収費のうち10節需用費で、伺いたい内容は、保険税賦課徴収事務費の27万7,000円で、消耗品費の内訳と積算根拠を伺う。
　２点目、11節役務費の手数料のうち、特に購買関係手数料、保険税賦課徴収事務費のうち72万4,000円の内訳と積算根拠を伺う。
　３点目、12節委託料のうち、特に伺いたいのはレッカー移動委託料、保険税賦課徴収事務費のうちの20万8,000円で、レッカー移動は、徴収するときに持っている車をレッカーする移動の委託料との認識で合っているのかを伺うのと、内訳と積算根拠を伺う。
　４点目、245ページ、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の７節報償費である。講師謝礼金３万2,000円は何を行うのか、内訳、積算根拠を伺う。
　５点目、249ページ、２目保健センター費７節報償費、講師謝礼金18万2,000円が出ているが、どのようなことを行うのか、内訳、積算根拠を伺う。
　６点目、12節委託料、自殺対策相談委託料1,650万円、委託先はどのようなことを考えていて、内容はどのようなものか伺う。
　７点目、255ページ、４目成人病予防費７節報償費の講師謝礼金10万4,000円、どのようなことを行うのか、内訳と内容、積算根拠を伺う。
　８点目、17節備品購入費、事業用機械器具費79万円はどのようなものを買うのか、内訳、積算根拠を伺う。
　９点目、259ページ、５目急病対策費17節備品購入費、事業用機械器具費183万7,000円は何を買うのか、積算根拠、内訳を伺う。
　10点目、６目斎場費の10節需用費、売却品購入費260万7,000円。売却品購入費とはどのようなものを購入すると想定しているのか、内訳、積算根拠があれば伺う。
　11点目、最後、７目霊園費の263ページで、17節備品購入費、事業用機械器具費28万円は何を買うのか、内訳、積算根拠を伺う。
　以上11点お願する。
○国民健康保険課長　まず、国民健康保険と後期高齢者医療特別会計からの一般会計への組替え関係の御質疑にお答えする。
　157ページ、消耗品のところで、今回、組替えを行う消耗品については、キングファイルが９箱、イージーストックケース20箱、データファイル20冊、以上で27万6,467円である。
　手数料のうち公売の関係の内訳であるが、まず、取引履歴発行手数料22万9,218円、自動車査定料１万3,200円、これは１台分である。開錠費、鍵を開ける費用が１万2,600円、落札システム使用手数料は、自動車公売に関してインターネットで落札することができるが、その関係の手数料で１万5,000円、不動産公売に関する落札システムの手数料が15万円、不動産鑑定料として公売の手数料19万9,000円、以上に消費税を乗せたものが公売の内訳である。
　それから、レッカー移動委託料は、レッカーに関しては、先ほどの委員のお見込みどおり、滞納された方の車を差し押さえることが前提である。その内訳であるが、まず、１台当たりの手数料が２万7,000円で３回実施する予定で８万1,000円、それから自動車の保管料が60日分、１日当たり1,800円、合計で20万7,900円である。
○保健医療課長　245ページ、保健衛生総務費の講師謝礼金３万2,000円の内容についてお答えする。令和７年度に、災害時の医療救護活動に関する合同研修会、医師会とか、薬剤師会、もしくは病院、そのような方々の合同研修会を予定しており、その際に講師となる方にお支払いする講師謝礼金である。
○健康支援課長　249ページ、第７節報償費の講師謝礼金18万2,000円についてお答えする。この内容であるが、食育講演会の講師謝礼金が５万円、食育サポーターの研修会の講師謝礼金が３万円、ゲートキーパー研修の講師謝礼金が５万円、それと、快適睡眠講座の謝礼金、これが医師に対するものと運動士に対するもの２つ合わせて５万2,000円、合計して18万2,000円となっている。
　続いて、同じページの第12節委託料、自殺対策相談委託料1,650万円についてお答えする。自殺対策相談委託料は、こころの健康相談の業務委託料であり、民間業者に委託しているものである。その内容であるが、悩みとか心配を抱えた市民が臨床心理士とか精神保健士などの専門職が対応する電話相談、ほかにもウェブによる相談、面接による相談、そのようなものに対応する費用となっている。
　次に、255ページ、第７節報償費、講師謝礼金10万4,000円についてお答えする。講師謝礼金であるが、健康教育で行っている生活習慣改善講座の講師謝礼金で、医師に対して６万3,200円、健康運動指導士に対して４万800円、合計10万4,000円の謝礼金となっている。
　次に、同じく255ページの17節備品購入費について御説明する。健康教育で用いる際に骨密度を測る測定器の購入費が１台分、消費税込みで62万7,000円、それと訪問指導に保健師が向かうが、そのときに使う電動アシスト自転車が16万2,800円、合わせ79万円となっている。
○疾病予防課長　259ページの急病対策費、備品購入費について御説明する。急病診療所と休日急病等歯科診療所において、古くて修繕が困難な医療器具２機を購入するための予算である。内訳としては、医科で使う高圧蒸気滅菌器168万8,500円、休日歯科のほうで、歯に詰めるプラスチックなどを加工するための機器として重合用光照射器14万8,423円で、183万7,000円と予算計上している。
○斎場霊園管理課長　259ページ、第10節需用費、売却品購入費260万7,000円について御説明する。こちらは市民葬における葬儀費用の軽減を図るため、棺、骨つぼ、ドライアイス等の取扱業者から購入して売却するものである。主に棺が88万6,468円、つぼが32万2,784円、ドライアイスが139万7,330円で、トータルが260万7,000円として計上している。
　同じく、263ページ、第17節備品購入費、事業用機械器具費について御説明する。こちらは施設管理用の備品であり、充電式のチェーンソー、高圧洗浄機、ブロアー等で、トータルで27万9,224円として予算計上し、予算書については28万円となっている。
○増田好秀委員　２点、分からないところを伺う。
　157ページの10節需用費のうち消耗品費の保険税賦課徴収事務費の説明で、キングファイルとかを買うとのことであったが、私も不勉強だと思うが、書類を入れる箱を買うとの理解で合っているか。そこの内容を伺う。
○国民健康保険課長　委員のおっしゃるとおりである。
○増田好秀委員　最後の再質疑をさせてもらう。259ページ、５目急病対策費17節備品購入費の事業用機械器具費で２つ説明いただいて、２つ目は歯科のものであったが、１つ目のものをもう少し、何に関するものかを伺う。
○疾病予防課長　高圧蒸気滅菌器といって、医療用の器具を滅菌する機械である。
○とくたけ純平委員　初回総括で合計３項目である。
　１つ目が247ページ、保健衛生費第１目保健衛生総務費第18節であるが、公衆浴場組合補助金と公衆浴場設備改善事業補助金の２点併せて、来年度の予算計上の根拠と、今年度、それに対しして、公衆浴場の増減――増えていることはないと思うが、どのように捉えているのかを伺う。
　３点目が、253ページ、第３目予防費12節委託料のところで、ヒブ予防接種委託料と４種混合予防接種委託料に関して、今年度と比べて極端に予算計上で減額されている事情があると思うが、そこを伺う。
○保健医療課長　247ページの公衆浴場組合補助金と設備改善事業補助金の内容についてまずお答えする。
　まず、浴場組合補助金に関しては、今、公衆浴場組合は市内に６事業所あり、１店休業中なので５事業所が運営中であるが、そちらがつくっている千葉県の公衆浴場衛生同業組合市川支部に補助金を出すものである。内容については、それら組合が行う衛生対策や、利用者促進のための事業、広報活動、今年度はスタンプラリーなど行っているが、そのような事業や、あと風呂の日といったイベントに対する補助を行っている。
　公衆浴場設備改善事業補助金は、各銭湯の事業者に対して、銭湯のための設備を例えば取り壊したり設置したり、もしくは修繕したりといったものに対して補助を行う補助金である。銭湯の数に関しては年々減っており、今も１件休業中とのことでなかなか運営が厳しい状況であるため、このような補助金を活用して支援していきたい。
○疾病予防課長　253ページ、委託料について、ヒブワクチンと４種混合の委託料の減についてであるが、令和６年の４月から５種混合予防接種が開始され、そちらにヒブワクチンと４種混合の分が含まれたことから額としては減額になった。
○とくたけ純平委員　もろもろ理解した。公衆浴場についてはいろいろ取組をされていると理解した。災害対策のことを考える際にも、やはりとても重要な場になると思うので、ぜひ苦しんでいる事業者の方に支援していただきたいと申して終わりにする。

○川畑いつこ委員　一問一答で伺う。
　247ページ、18節負担金補助及び交付金の中のがん患者ＱＯＬ向上事業補助金であるが、昨年も伺ったと思うが、これまでどれほどの申請があり、また今回何人を対象に考えてこの数字を出したのか伺う。
○保健医療課長　247ページ、がん患者ＱＯＬ向上事業補助金のうち、ウイッグ等の補助金についてお答えする。まず、先に今年度の予算の件数であるが、ウイッグが180件、お一人上限３万円、胸部補正具が144件で２万円を予定している。今年度の12月末現在の実績を申し上げると、ウイッグが155件で447万1,628円、胸部補正具が99件で167万5,906円、合計248件で614万7,544円となっている。
○加藤武央委員　１問だけ。260ページ、14節工事請負費、斎場整備の件と取り壊しの２つを一緒に確認するが、この予算は去年私どもが議場で採決したと思うが、その後の進捗状況を伺う。
○斎場建設課長　御質疑にお答えする。昨年９月、議会の皆様の御承認をいただき工事着手をして、今設計を先行して進めている段階である。この予算であるが、新設工事費の斎場整備事業新設工事費は、昨年議決された工事費の中に含まれているものである。下の段の既存斎場取りこわし工事費については、昨年議決された予算とは別に、アスベストの調査を今行っている中で、取り壊しの工事で対応しなければならないとのことで、それとは別に今回5,000万円を計上したとの経緯である。
○加藤武央委員　アスベストの件は、私も今初めて聞いたので、これは一生懸命対応していただきたい。
　斎場整備の件は、昨年９月から入ったが、私が聞いているところだと、地元の反対がとてもある中でどのような弊害を及ぼすかと思った。実は３月８日に、また地元説明会をやらなければならないとの話もうわさで聞くが、素直に斎場建設まで進められるのか、それとも何か問題を解決しなければならないのか、その確認だけする。
○斎場建設課長　今、委員おっしゃるように、地元の方から様々御意見、御要望等いただいているので、それについては、昨年12月にまず１回、また、今年の１月、これまで２回ほど我々のほうで説明会を行い、御要望を承りながら御意見を伺っているところである。今後、３月に改めて御説明の機会を用意しているので、そこで引き続き真摯に御意見をいただきながら、また、それについて対応をしっかりして、皆さんに御理解いただいた上で進めたいと考えている。
○加藤武央委員　もう何十年もたって新しいものをつくることはすばらしいことだと思う。とにかく、地元はせっかくこれだけのことをやった、私も支援するので、できるだけ地元の人たちの反対がないように、これからも慎重に進めてほしい。
○沢田あきひと委員　245ページ、衛生費の８節、会計年度職員の旅費の詳細、内訳を伺う。
　あと、12ページ、11番の健康診査受診券の作成委託費の詳細内訳等を、総括から一問一答でお願いする。
○保健医療課長　245ページ、旅費の内容についてお答えする。こちらについては、会計年度任用職員10名分の旅費と、67名の旅費である。
○健康支援課長　12ページ、第３表債務負担行為の11段目の健康診査受診券の作成委託の内訳について御説明する。まず、こちらの受診券は、健康診査とがん検診の受診券の送付となっている。年２回送っており、例年７月と３月の２回に分けて送っていた。このうち３月の部分は、翌年度の受診券を前年度に前倒しして３月に送ることになっていた。こうすると、今年度に送って、翌年度に受診とのことで、送付年と受診年度が１年ずれてしまうことになる。年度が違うと得られる補助金が受けられないことがあったので、年度を統一することによって補助金をもらいたいとのことで、今回、債務負担行為をお認めいただければ、次年度の４月と７月の同じ年に送ることができるので、今回債務負担行為をお願いしているものである。
○沢田あきひと委員　旅費について、12名と67名の旅行とのことで、両方とも会計年度職員でいいのか、具体的に旅費はどのような旅行になるのか。
○保健医療課長　67名の内訳は、フルタイムが10名、パートタイムが57名の67名である。旅費とあるのは、通勤のための交通費が主である。
○沢田あきひと委員　分かった。
　２番についても理解した。
○太田丈之委員　253ページ、予防費の12節委託料、予算説明のほうでは、帯状疱疹ワクチンについては、対象のワクチンが生ワクチンと不活化ワクチンと限定されている。ほかのワクチンについてはどのような感じか。議会でも言っているが、ｍＲＮＡワクチンに移行するのか、帯状疱疹ワクチンも開発が進み、委託料として載っている中でもインフルエンザや、ほかも知らないだけで、結構ｍＲＮＡワクチンへの移行が今業者のほうでは進んでいると思っている。私もリスクとベネフィットがあるのはもちろん承知している。今ここに載っている帯状疱疹ワクチン、生ワクチン、不活化ワクチンはほとんど死亡のリスクはないと認識しているが、ｍＲＮＡワクチンは過去２年間、３年間で約1,000人の死者が出ている。予算案説明で帯状疱疹ワクチンはわざわざ生ワクチン、不活化ワクチンとうたっているが、それ以外のワクチンについてはどのような形になるのか伺う。
○疾病予防課長　ワクチンの種類に関しては、予防接種ごとに国から示されるものと、そうでないものがある。帯状疱疹に関しては、国から生ワクチンと、組み換えワクチンとの形で、説明書も含め提示があったのでこちらに載せている。
○太田丈之委員　来年度、令和７年、恐らくコロナワクチン以外でもメッセンジャーが入ってくると思う。そこについては、国よりも、実際に市で起きている状況をしっかり確認していただいた上で、市なりの判断が必要になるケースもあると思うので、その辺を留意していただきたい。そのことを少し申し上げて終わりとする。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○とくたけ純平委員　議案第60号について、反対の立場で討論を行う。
　最初に、第１項社会福祉費である。ゴールドシニア事業（バス・タクシーチケット）交付金が対象となる75歳以上の方々から大きな期待が寄せられる中スタートをしたものと認識している。しかし、来年度予算では今年度当初比で1,400万円以上が削減されるとのことである。理由は、見込んだほどの実績がなかったとのことであるが、一方で、バス10枚、タクシー５枚では１か月ももたない、少ないとの声や、申請できる場所が少ないので諦めたとの市民の制度改善を求める声も少なくない。予算を削るのではなく、必要な市民にはチケットの枚数を増やすことや、たった５つしかない申請窓口を増やし、必要な市民に届くようにするなどの対策が必要であったと考える。スタート時に大々的にアピールをしておきながら、市民の声に向き合って制度の改善をすることをせずに予算を縮小するべきではない。
　続いて、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費である。今年度、補助額が１回1,000円から800円へと減額されたこともあり、本年度の当初予算では、昨年度比で600万円が既に減額されていた。来年度はさらに160万円の減額が提案されている。理由は、利用される数が減ったとのことであった。昨年２月の定例会中の委員会でも申したが、はり・きゅう・マッサージは医療治療と位置づけられるべきものだと考える。利用者は深刻な体の不調がありながら、何とか毎日を少しでも苦痛なく過ごせればとの切実な思いで施術を受けている。施術費用は5,000円前後が一般的とのことで決して低額とは言えない治療である。一方で、本制度の対象条件の１つが市民税個人非課税であることである。物価高騰などの影響で生活が厳しくなる中、1,000円から800円へと１回の補助額が削られたので今年度の利用が少なくなるのは当然だと思う。しかし、この利用数の減少は、需要が減ったわけではなく、本来必要であるにもかかわらず経済的な事情で受けられる状況ではなくなった方が多いからではないか。本市は健康都市を掲げ、さらには誰一人取り残さないまちを目指しているはずである。本事業の予算を削減することはその２つの理念に反するのではないか。はり・きゅう・マッサージをリラクゼーションとして位置づけるのではなく、市民の健康を支えるための医療、治療と位置づけ、本来であれば担当部を保健部に移すなどし、予算削減どころか所得制限や年齢制限を緩和して、むしろ予算を拡大し抜本的に立て直すべきものである。
　続いて、生活保護について。生活保護は、憲法第25条の生存権に基づく重要な制度である。市民のセーフティーネットとして、本市職員が誇りと責任を持って取り組むべきものである。その核となるケースワーカーが、現在基準から10人以上不足している状況でありながら、予算書を見る限り、必要な数を増員する見込みがうかがえなかった。また、生活保護受給者訪問等自立支援事業は、いわばケースワーカーの外部委託と言えるものであり、この分野でこのまま外部への依存を強めることになってしまっては、市民の安心安全を守るべき基礎自治体としての本市の矜持に関わるのではないか。また、申請の権利を保障するために、周知にもっと予算をつけるべきと考える。
　続いて、第２項児童福祉費である。結婚準備・新婚生活住まい応援補助金は１億円を超える予算が計上されている。計上された予算のうち、およそ３分の１、国の地域少子化対策重点推進交付金が充てられることになっている。結婚準備をするカップルに対して、少子化対策として支援をする一面は、女性の出産を行政が後押しをする形になる。それは、あたかも子どもを産むことが社会の役に立つ、貢献をするのだと偏った考えを助長する可能性があり、市民の間に分断をあおることを危惧する。当然ながら、女性が子どもを産むかは自由であり、選ぶ権利は当然一人一人の女性にある。本事業が子どもを産まないことを否定するものではないとおっしゃるかもしれないが、出産する人を行政が後押しする形になってしまえば、社会には女性に出産を求める風潮や偏見が芽生えることが考えられる。本事業は、その意味において危険なものであると私は考える。少子化対策の点でも、そのような社会に子を残したいと思えるのかといえば、むしろ逆の効果を招くのではないか。若いカップルや夫婦の貧困を解消するという取組には賛成するが、あわせて特に生活困窮が厳しいと言われる中高年の独身者、とりわけ厳しいと言われる女性の独身者にも、同時に家賃の補助などをスタートするべきだと思う。
　以上、本市が掲げている誰一人取り残さないまちという理念がより具現化する予算を求め、議案第60号に対する反対討論とする。
○ほとだゆうな副委員長　私からは、当初予算について賛成の立場から討論を行う。
　今回、本委員会に付託されている部分に関して、新規事業が大きく２つあると思う。中高生の居場所づくりであったり、結婚準備・新婚生活住まい応援事業であったり、今までスポットの当たりにくい部分に新規事業を立ち上げる点に関して、大変評価できるようなものと思っている。今回は少子化対策としての予算立ての面もあったと思うが、今私の周りの声としては、若い世代は経済的に厳しいといった声があり、行政に興味がない理由として、そのようなところにスポットが当たりにくいことが大きな要因の一つと思っている。今回この事業に関して、若者に市政に興味を持ってもらう、スポットが私たちにも当たっていることについて大きく評価している。税制の恩恵を実際に受けてもらうことで、政治に興味を持ってほしい、市川市が全国に先んじて若者を応援していきたい、市川を選んでほしい、今回そういった看板として立てていけるような新規事業だと思っている。今回、制度設計、他市からの呼び込みについても、せっかくだから市川に住んでみようなど、学生が上京してきてどこに住もうかと思ったときに、市川だったらこんなことができるのではないかなど、可能性を考えられるような事業とも思っている。
　今回、私としては、とりわけ新規事業について賛成の立場からの討論とする。ぜひ頑張ってもらいたい。
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第61号令和７年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○とくたけ純平委員　初回統括で大きく分けて２点伺う。
　１つ目が、470ページ、第１目一般被保険者国民健康保険税の第１節から第６節まであるが、収納率を何％で計算したものか伺う。あわせて、今年度と比べて収納率は変化しているのかも伺う。
　２つ目が、483ページ、歳出になる。第11節の郵便料と、第12節、国保標準システム運用保守委託料、そして第18節、オンライン資格確認等システム運営負担金、郵便料が900万円ほど、次の国保標準システム運用保守委託料が600万円ほど、それぞれ増額されているが、その理由に関して、マイナ保険証に一本化されていることに来年度予算は関係あるものなのか伺う。
　以上２つお願いする。
○国民健康保険課長　まず、税の収納率の見込みに関してお答えする。今回、７年度当初予算では、現年度分を92.57％、滞納繰越分を29.50％、合計で79.16％として見込んでいる。ちなみに、令和５年度決算では現年度分が92.03％、滞納繰越分が25.08％、合計で75.14％となっている。
　続いて、483ページ、役務費、委託料で、まず郵便料であるが、委員お見込みのとおり、マイナ保険証への移行により資格確認書等の送付物が増加したこと、また、令和６年10月１日に郵便料の値上げがあったことによる増額である。それから、国保標準システム運用保守委託料の増額についてであるが、システムエンジニア及びオペレーター等による人件費高騰に伴う技術料金の改定によるものである。
　続いて、国民健康保険システム標準化委託料の減額であるが、当委託業務に関しては令和６年度から令和７年度までの２か年にわたる債務負担行為であり、各年度に実施した業務内容に対して部分払いを行うものであるが、実施する業務内容の割り振りの関係上、前年度当初より減となっている。マイナ保険証とはあまり関係がないと思う。
○とくたけ純平委員　１つ目のところで確認であるが、来年度予算で収納率92.57％で計算されたものだと。そして、令和５年度決算のときの収納率が、92.03％との理解で間違っていないか。
○国民健康保険課長　お見込みのとおりである。
○とくたけ純平委員　理解した。
　２点目であるが、課長が説明した国民健康保険システム標準化委託料ではなく、当初の質疑は18節のオンライン資格確認等システム運営負担金のところで質疑をしたつもりであり、こちらに関して改めてお願いしたい。
○国民健康保険課長　18節負担金、オンライン資格確認システム運営費の増額についてお答えする。単価の上昇によるもので、2.94円から5.94円に増額している。
○とくたけ純平委員　理解した。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○とくたけ純平委員　反対の立場で討論を行う。
　今年度、９年ぶりに国保税が値上げされているが、来年度予算も当然ながらそれをベースに計上されている。また、差押えの件数なども年々増加していることを聞いている状況である。以上の点から、現在の国保税の支払いが被保険者に対して大変大きな負担となっていることは明らかであり、条例改正前の税額に戻す必要があると考えている。
　以上の点から反対の討論とする。
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決する。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第63号令和７年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○とくたけ純平委員　568ページ、第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料第２目普通徴収保険料について、１点伺う。
　現年度分普通徴収保険料と滞納繰越分普通徴収保険料は収納率をどれほどで計算しているのか、今年度当初予算での収納率の計算と比べて、収納率は変化があるのか伺う。
○国民健康保険課長　収納率に関して若干補足をしたい。後期高齢者医療保険料については、毎年予算要求時に実施主体である千葉県後期高齢者医療広域連合から、県下全市町村に対し翌年度の保険料負担額が提示されており、県下各市町村はその提示額に基づき、特別徴収保険料及び普通徴収保険料に分けて予算を確保しているものである。今年度の収納率について広域連合に確認したところ、収納率は99.3％と見込んでいるとのことであった。ちなみに、令和６年度はまだ出ていないので、令和５年度決算における本市の収納率は98.7％となっている。
○とくたけ純平委員　理解した。
　１点これも確認であるが、99.3％とのことで、これは現年度分の普通徴収保険料でいいか。
○国民健康保険課長　おっしゃるとおり、広域連合のほうが見込んだ数値になる。
○西村　敦委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○とくたけ純平委員　反対の立場で討論を行う。
　後期高齢者医療保険料の見直しは、県の後期高齢者医療広域連合により２年ごとであり、来年度予算のベースとなる保険料が今年度分と変わらないことは承知しているが、それを払うことに苦労している被保険者がいることにも向き合わなければならないと思っている。物価高騰が続き実質賃金が上がらない中、来年度はさらに支払いが厳しくなることは十分に想像ができることである。しかし、来年度予算において、これは広域連合からとのことではあるが、99.3％の収納率で予算が組まれているとのことで、令和５年度の実績ベースと比べて収納率を高く計算されている、それだけ支払いを求めていくことになると考えられる。物価高騰や景気が上向くことが予想されている中ならまだしも、現在その兆しが見えない中、滞納者を減らしていくこの予算の計上は、無理をして苦しみながら支払いをする人を増やしてしまう可能性を危惧する。
　県の後期高齢者医療広域連合に減免制度などを求めるなどし、困窮する高齢者に寄り添うべきだと申し上げて反対の討論とする。
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　議案第62号令和７年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長　説明〕
○西村　敦委員長　質疑はないか。
○とくたけ純平委員　項目を１つ、伺う。
　518ページ、第１款保険料の中の第２節現年度分普通徴収保険料についてであるが、収納率はどれほどで計算をしているものか、昨年度と比べて違いが出ているか伺う。
○介護保険課長　保険料の現年度分の特別徴収の収納率である。特別徴収として100％を見込んでいる。そのため、前年度との大きな変更等はない。
○とくたけ純平委員　今特別徴収のところでお答えいただいたが、普通徴収についてはいかがか。
○介護保険課長　普通徴収の保険料の収納率は93.6％を見込んでいる。
○とくたけ純平委員　今年度の当初予算と比べて、来年度当初予算の収納率は違うのか伺う。
○介護保険課長　６年度当初は92％の収納率を見込んでいた。
○とくたけ純平委員　滞納率を来年度予算では減らす予算計上になっていると思うが、実際、最新の数字で滞納者数はどれほどいるのか。
○介護保険課長　滞納者数について、令和５年度決算時の数字になるが、1,618人である。
○とくたけ純平委員　減免制度を利用している方もいると思うが、その方々のことは予算の計上の中でどこに計上されているのかと、減免を利用している人数を伺う。
○介護保険課長　減免の予算の積算の仕方について、歳入の第１款介護保険料の中に含まれて計算はしており、まず、令和７年度調定見込額から減免の令和７年度の見込みを差し引き、それに先ほど普通徴収で申し上げた収納率を乗じて、令和７年度当初予算の介護保険料として算出している。
　次に、減免の人数であるが、令和７年度当初予算では65人を見込んでいる。
○とくたけ純平委員　減免を利用している方の最新データは分かるか。
○介護保険課長　令和６年度現在、60人の方が利用している。
○西村　敦委員長　ほか質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○とくたけ純平委員　議案第62号に反対の立場で討論を行う。
　介護保険料の見直しが３年ごとで、来年度予算のベースとなる保険料が変わらないことは承知しているが、令和５年度では1,600人を超える方が対応していることと、今年度のデータによると、減免の利用者は60人にも上っているとのことである。貧困、困窮がじわじわと広がっており、高齢者の貧困も社会問題化していることは御存じかと思うが、今年度あるいは来年度、それが悪化していく可能性も十分に考えなければいけないと思う。しかし、来年度の予算において、本市の予算計上を見ると、今年度比で滞納者を減らすことを想定している予算になっている。行政の努力を示すとのことかもしれないが、支払う市民の立場からすると、無理をして苦しみながら支払わなければならない人が増える――増やすのではないかと危惧する。
　以上の点から、議案第62号に反対の討論を行う。
○西村　敦委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○西村　敦委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○西村　敦委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村　敦委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○西村　敦委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後０時17分散会