いちかわ市議会だより令和7年8月9日号（6月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、会派（結成には3人以上の議員が必要）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、各会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※6月定例会の代表質問は6月2日に通告を締め切り、6月11 日から3日間の日程で行いました。
※代表質問を行った各会派の所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

　6月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。 公明党（166分）、創生市川・自民党第1（132分）、未来市川（98分）、日本共産党（81分）、新しい流れ（98分）、市民クラブ（81分）、地域政党チームいちかわ（81分）、創生市川・自民党第2（98分）

目次

創生市川・自民党第2

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一、青山ひろかず

社会福祉法人の指導監査

問　本市では社会福祉法人の指導監査を行っているが、その中に市長や市議会議員等の特定の公職者が理事長に就任している例はあるか。
答　本市では、一法人につき3年に1回、国の要綱やガイドラインに基づき一般監査を実施している。監査対象となる法人の中には特定の公職者が理事長に就任している例はある。そのような法人を監査する場合、国のガイドラインでは「特定の公職にある者等が名目的・慣例的に理事として選任され、その結果、理事会を欠席することは適当でないため、理事にそのような者がいないか確認する」とされ、「原則として、前年度から当該年度までの間において理事会を2回以上続けて欠席している者」は理事として不適当と判断される。本市が監査する際は、理事会の記録等により理事の適格性を判断しているところであり、この基準に該当し、指摘をした例はない。

市立小学校の学級数

問　本市では、市立小学校の児童数減少が見込まれており、学校運営に影響を及ぼすものと考える。規模の小さな学校では、児童一人ひとりにきめ細やかな指導ができる等のメリットがある反面、児童一人当たりのコストが高くなる等のデメリットもある。そこで、国や市が定めている公立学校における適正な学級数に関する基準の内容を問う。
答　国が平成27年1月に策定した公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学校規模の適正化に関し、クラス替えの可否の観点から、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとされている。本市では、30年3月に市立小中学校の適正規模・適正配置に関する指針を策定し、適正規模については、小中学校の普通学級における適切な学級数をおおむね12から18学級と定めている。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、石崎ひでゆき（総括質問者）

医療的ケア者等への対応

問　近年、医療的ケア者等は増加してきているが、行徳地区では医療的ケア者等に対応可能な生活介護事業所が著しく不足している。そこで、本市は、行徳地区にある市有地の活用を視野に入れ、当該事業所開設の可能性を探るためのサウンディング型市場調査を令和6年11月に実施し、2事業者から提案を受けたとのことである。当該調査の結果概要を見ると、今後の方針として、当該調査で得た提案や意見を参考に、市有地貸付に係る公募の是非を検討する旨が示されているが、公募に向けた検討状況と今後のスケジュールを問う。
答　令和7年3月現在、医療的ケア者等の受け入れが可能な事業所は市内に7カ所あるが、そのうち行徳地区の事業所は2カ所のみであり、また、今後、特別支援学校等を卒業する医療的ケア児の増加が見込まれていることから、行徳地区の市有地を活用した事業者誘致の可能性を探るため、6年に当該市場調査を実施したものである。申し込みのあった2事業者からは、医療的ケア者等の受け入れが可能な生活介護を中心に、その他の障害福祉サービスと一体的に事業を実施することは可能であるとの提案を受けたことから、7年3月に事業者誘致について庁内合意を得たところである。今後は、意見交換会等の実施、公募要領の作成等の後、7年度中に公募により事業者を決定し、9年度中の事業開始を目指している。

未来市川

竹内清海、ほとだゆうな、国松ひろき（総括質問者）、大久保たかし、堀内しんご

ホームドアの整備状況

問　令和6年はJR本八幡駅に、7年6月は市川駅の各駅停車のホームにホームドアが設置されたとのことである。市民の安心安全のため、市内全ての路線にホームドアを早期に設置して欲しいと考えるが、今後の整備計画について問う。
答　妙典駅の1番線と2番線ホームは7年6月下旬に使用開始を予定しており、3番線と4番線ホームは設置時期を調整中で、行徳駅は両ホーム共に同年7月下旬に使用開始予定とのことである。また、鬼越駅は9年度に設置完了を予定しており、市川真間駅は7年度から設置工事に着手する予定とのことである。原木中山駅や京成八幡駅などについては、現時点で公表できる情報はないとのことである。市川駅快速線ホームの設置時期は未定とのことだが、東日本旅客鉄道株式会社は13年度末頃までに、東京圏主要路線の整備完遂を目指すとしているため、早期整備を要望していく。

障がい者等の歯科診療

問　かねてより、障がい者等を対象とした歯科診療所の開設について要望していたが、令和7年6月定例会において、本診療所の開設に係る議案が提出された。そこで、診療を開始する時期及び診療所に設置する資機材の詳細を問う。また、事業開始後もしっかりと検証し、毎年同様の枠組みではなく、予算の増減や、医師の拡充などを検討して欲しいが、今後について市はどのように考えているか。
答　診療は7年12月から開始する予定であり、障がい者等の診療にも対応可能な歯科診療台やパノラマレントゲン、笑気麻酔関連機器などの必要な資機材についての整備を行っていく。また、同様の事業を実施している他市の事例では、開設以降、利用者が増えていく傾向にあるとのことから、本市においても、開設以降の診療状況や稼働率について、検証を行っていく。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ（総括質問者）、浅野さち、久保川隆志、中村よしお（補足質問者）、宮本均、大場諭

搾乳マーク

問　搾乳を目的として、乳児を連れずに一人で授乳室を利用する際に、人の目が気になるとの声を聞く。そこで、授乳室に搾乳マークを掲示することで、搾乳を目的とした利用者が安心して使用できるようになると考えるが、本市のこども館では、搾乳マークの掲示はされているのか。また、現在、第1庁舎、第2庁舎及び行徳支所では搾乳マークの掲示はされていないが、今後掲示する考えはあるか。
答　現在、こども館の授乳室や授乳コーナーには搾乳マークが掲示されていない状況である。しかしながら、搾乳マークが掲示されることで、利用者がより安心して授乳室等を活用できるようになると考えているため、今後、対応可能な施設から、掲示について検討していきたいと考えている。また、第1庁舎、第2庁舎等については、関係部署と情報共有を図りながら、搾乳マークの掲示を進めていく。

平和行政

問　終戦80周年となる令和7年度においては、周年事業として、核兵器のない平和な社会の実現を目指すことを目的に、本市と同様に核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の市長と意見交換を行い、自治体間連携を図る会合の開催を予定しているとのことである。このような首長同士の連携を図る取り組みには敬意を表するが、当該会合の具体的な日程及び内容を問う。
答　当該会合は、7年11月12日に文化会館で開催する予定である。その内容としては、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被爆者団体協議会の代表委員による講演を計画しているほか、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指すことを改めて確認する場として、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている、関東近辺にある34の自治体の市長等に呼び掛け、参加した市長等との意見交換を行う予定としている。

トイレカー

問　災害時、避難所で避難生活を送る市民にとって、安心して使えるトイレの整備は非常に重要であると考える。本市では、国の交付金を活用し、トイレカーを3台導入する予定とのことであるが、車の大きさや種類はどのようなものを想定しているのか。また、今後、台数を増やす考えはあるか。
答　トイレカーの大きさや種類としては、軽トラックをベースに、車両とトイレが一体化した自走式のもので、狭隘（きょうあい）な道路でも通行しやすく、普通免許での運転が可能な軽自動車を想定している。導入予定の3台のうち、2台は洋式便座を2基備えたもの、1台はオストメイト対応便器やおむつ交換台等を備えた多機能型のものとする予定である。今後の台数については、市が所有するトイレカーを増やすのではなく、トイレカーを所有している自治体との連携を推進し、迅速かつ確実な受援体制を構築していきたいと考えている。

脱炭素先行地域

問　令和7年5月、本市は第6回脱炭素先行地域に選定されたことにより、2030年度までに、提案した地域特性等に応じた先行モデルを確立し、実行する必要があるという。提案内容は、妙典土地区画整理事業区域等において、子育て世帯の定住促進を地域課題とし、脱炭素との同時解決を図るものとのことだが、同年度に向け、市はどのように取り組んでいくのか。
答　国の掲げる「地域脱炭素ロードマップ」によると、意欲と実現可能性の高い地域から全国に脱炭素を広げる「実行の脱炭素ドミノ」を各地で起こすことで、脱炭素の達成を目指すとされている。本市では、全国的に難しいとされる既存賃貸集合住宅の断熱化の推進を切り口とした先行モデルを、2030年度までに、脱炭素先行地域において確立し、脱炭素ドミノのスタートの一つとして、市の内外に広げていきたいと考えている。

創生市川・自民党第1

稲葉健二、つかこしたかのり、石原たかゆき、石原みさ子（総括質問者）、小泉文人、加藤武央、岩井清郎（補足質問者）

校内教育支援センター

問　令和6年度に、不登校等の児童の居場所となる校内教育支援センターのモデル事業を市内小学校6校で実施したところ、成果が見られたことから、7年5月には、全市立学校に開室したとのことである。各校にはみらいサポーターが配置されているというが、採用及び配置等の現状を問う。
答　各校に配置されるみらいサポーターは、教育委員会が応募者と面接を行った上で採用し、採用人数は約160人である。また、7年4月現在、小学校、義務教育学校前期課程に1校当たり3人、中学校や義務教育学校後期課程、特別支援学校に1人が配置され、1日6時間、週3日程度の勤務となっている。こうした配置状況の中、教育委員会が各校を訪問したところ、児童が自分のペースで学習に取り組む様子が確認でき、保護者等からは「安心して過ごせる場になっている」との声が寄せられている。

全国国府サミット

問　令和7年に全国国府サミットが本市で開催される予定であるが、本サミットの成果を市政にどのように生かしていくのか。また、本サミットをきっかけに、多くの重要文化財等をもつ本市でも、日本遺産の認定を目指す考えはあるのか。
答　本サミットを通して、国府の歴史的価値を広く市民に知ってもらうと共に、本サミットで紹介される他市の事例等を参考に、今後の本市の取り組み及び周知活動を充実させていくことを考えている。日本遺産の認定を受けるには、単なる文化財の羅列ではなく、文化伝統を語るストーリーが必要であり、また、申請には、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画等の策定が条件となっている。そのため、日本遺産を目指す場合、まずは、計画の策定が必要と考えている。

インフルエンザ予防接種

問　令和7年2月定例会において「子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議について」が賛成多数で可決されたが、その後の検討状況はどうなっているのか。また、助成を恒久化し、毎年当初予算に組み入れることが妥当と考えるが、本市の認識を問う。
答　子どものインフルエンザの感染割合について調査したところ、県では、2024年・2025年シーズンにおいて、14歳以下の子どもの約50％が感染していることが確認された。国によれば、乳幼児に対するインフルエンザワクチンの有効性については、約20％から60％の発病防止効果があるとのことであった。これらを踏まえ、子どもの予防接種は10月からの接種が推奨されていることから、令和7年9月に予算化ができるよう準備・検討を進めている。また、8年度以降の費用助成については、市議会の議決を重く受け止めると共に、安全性を含め、引き続き検討を進めていく。

新しい流れ

松永鉄兵、沢田あきひと、にしむた勲、石原よしのり（総括質問者）

出張動物園

問　本市では、動物を飼っている小学校も動物園へ遠足に行く小学校も減少傾向にある。そこで、動物園から小学校に動物を連れていき、子どもたちと直接触れ合う機会を設ける「出張動物園」を実施すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　現在の動植物園では、動物福祉の配慮から、過密な環境を避け、動物1頭当たりの居住面積を確保することとしているため、以前ほどの頭数の動物を飼育していないのが現状である。今後、出張動物園を実施するためには、十分な動物数を確保するとともに、必要な設備や派遣する飼育員の配置により、動植物園で行われる通常の業務が支障なく行える体制にすることが必要である。こうした条件が整うことにより、学校教育の中で、例えば、安全でおとなしく人と触れ合うことに長けているアルパカなどの動物を活用することは可能であると考えている。

クリーンセンター

問　クリーンセンターの不適正事務処理について、通常は所長に報告が上がり、適正な事務処理が行われるところ、内部通報により発覚したことは、組織に問題があると言わざるを得ない。この点について市の見解を問う。また、焼却炉は稼働後30年以上が経過し、故障が多発している状況である。そこで、老朽化が進む焼却炉の修繕について、市はどのように考えているのか。
答　不適正事務処理については、市として重く受け止め、職員間での情報共有や意見交換が活発に行われる組織風土の醸成を図れるよう努めていく。また、焼却炉については、老朽化が進み、様々な修繕等が必要な状況である。そのため、長期的な計画を定めるほか、緊急的な修繕等も想定して予算を計上する。今後は次期クリーンセンターが完成するまでの期間、市民生活に影響を及ぼさないよう、現施設の安定操業に努める。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子（総括質問者）、廣田徳子

消防職員の立入検査

問　令和6年における本市の全火災94件のうちの54件、約55％が建物火災であり、その対策として本市では消防職員による立ち入り検査を定期的に行っている。その内容は、病院や工場などに消防職員が立ち入り、火災予防上の観点から、消防計画や、消火器などの消防用設備等の維持管理、火災予防条例に基づく火気設備及び避難経路や防火設備の状況などを確認し、実態を把握するものとのことである。そこで、6年度における立入検査の実施件数及びその効果について問う。
答　6年度の立入検査は、年度計画に基づき2595件実施している。また、その効果については、立入検査は、原則として建物の所有者・管理者立ち会いの下で実施しているため、消防用設備等の管理状況等の火災予防上の注意点を直接説明することで、所有者・管理者の安全への意識が高まり、立入検査後、速やかに必要な届け出がなされ、消防用設備等の点検結果が報告されるなど、早期に改善が図られる点が考えられる。そのほか、立入検査を実施することで、消防職員が、建物の構造等を事前に把握することができ、火災や救急などの緊急出動において、迅速な消防活動につながる効果もある。このようなことから、建物の所有者・管理者に対しては、立入検査を通じて、法令に基づいた防火管理や消防用設備等の点検結果の報告など、適切な指導を継続していく。

地域政党チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん、冨家薫（総括質問者）

涼み処の周知

問　年々暑さが厳しさを増す中、熱中症対策は早めに進める必要があると考える。市は、クーリングシェルターの場所が分かる電子マップを作成するなど、周知を進めているとのことだが、令和6年度は基準に達する日がなかったため、クーリングシェルターは一度も開設されなかったとのことである。一定の条件を満たさない限り開設されないクーリングシェルターよりも、常時利用可能な涼み処の存在を市民に広く周知する方が、現状のニーズに即した対応ではないかと考えるが、市の見解を問う。また、他市では涼み処の周知を積極的に進めており、涼しげな色合いで、見ただけで涼しい場所であることが分かるチラシ等を作成し、思わず足を運びたくなるような工夫がされていると感じる。涼み処の認知度を高めるため、本市も目を引くポスター等を作成することが効果的だと思うが、市はどのように考えているのか。
答　涼み処の認知度を高めることは、同時にクーリングシェルターの認知度向上にも効果があると認識しているため、今後はクーリングシェルターと併せて、涼み処の認知度向上についても推進していきたい。また、他市で作成している涼み処の掲示物などを参考にしながら、涼しさを感じられる色やデザインで、利用者が一目で分かるような工夫をした本市独自の掲示物を作成し、認知度向上に努めていきたいと考えている。