いちかわ市議会だより令和7年8月9日号（6月定例会号）

一般質問

　6月定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※6月定例会の一般質問は、6月4日に通告を締め切り、6月19日から5日間の日 程で行いました。
※ 議員氏名の左の会派名は、一般質問実施時点のものです。会派に所属していない議員については氏名のみ掲載しています。

目次

こども・教育

体育館へのエアコン設置
設置対象外5校への対策は
現在の体育館における対策を検討

小山田なおと議員（公明党）

　災害時に避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置について、小学校は令和7年度中に、中学校は8年度中に完了させるとのことであるが、建て替え予定の宮田小学校、市川小学校、八幡小学校、第一中学校及び第二中学校は設置対象外となっている。建て替えが完了するまでにはまだ時間がかかると考えるが、これら5校について、市はどのような対策をするのか。
答　5校のうち、新しい体育館が利用できる時期は、早い学校でも6年先の13年度以降となる見込みであることから、現在の体育館における良好な避難所環境の確保策を検討している。

登下校時の安全対策
警察官OBを活用する考えは
検討を進めていきたい

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党第1）

　令和7年6月に本市の児童生徒が巻き込まれる可能性があった犯罪が発生し、登下校に不安を感じる保護者も多いが、通学時の安全対策について、本市は関係団体とどのような連携を行っているのか。また、安全確保策として警察官OBを活用する考えについて問う。
答　登下校時の安全確保に向けて、各学校のPTAによる当番活動や、自治会としての見守り活動などを行っている。また、教育委員会としても、地域学校協働本部や警察などの関係機関との協力を進めると共に、警察官OBの活用も含め、更なる安全確保策を検討していきたいと考えている。

学校図書館の新聞配備
目標達成に向けた市の見解は
葛飾方式の活用も含め検討を進める

宮本均議員（公明党）

　学校図書館図書整備等5か年計画で、小学校等2紙、中学校等3紙の新聞配備が目標とされている中、葛飾区では、教育委員会が新聞社と直接一括契約する「葛飾方式」で配備を進めているという。この方式は目標達成に向けた有効な手段と考えるが、市の見解を問う。
答　全ての学校に新聞を複数配備し、児童生徒の発達に応じて複数の新聞を比較検討して自らの考えをまとめる学習ができる環境の整備は重要だと認識している。当該計画の目標達成に向け、全国紙だけでなく、小学生新聞や中高生新聞なども想定し、葛飾方式の活用を含め、検討を進めていく。

デジタル学習基盤の整備
市債の活用 市の考えは
市債残高などに留意して活用する

石原たかゆき議員（創生市川・自民党第1）

　国は、令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針等を7年1月に策定し、社会が変化する中、児童生徒の端末、通信ネットワーク、デジタル教科書等の要素で構成されるデジタル学習基盤の整備は必要不可欠であるとした。市は、この整備を進めるに当たり、新設された「デジタル活用推進事業債（仮称）」を活用する考えはあるか。
答　デジタル学習基盤の整備は必須と考える。同事業債は、ICT環境整備の財源として活用可能であり、市債償還の将来的な財政負担を考慮しつつ、市全体の市債残高や元利償還金の増加に留意し、活用していく。

朝の預かり事業
今後どのように取り組んでいくのか
効果等を調査研究していく

浅野さち議員（公明党）

　本市は、学校への調査結果等から、朝の居場所が必要な児童は少数であると認識しているとのことだが、家庭の様々な実態を把握していないと感じる。そこで、本市は小学生の朝の預かり事業に関して、今後どのように取り組んでいくのか。
答　当該事業を行っている自治体は少数だが、こども家庭庁から、小学生の朝の居場所づくりについての通知が出されたことから、保護者のニーズを的確に把握するための方法について、学校教育部とこども部で連携し、検討していく。併せて、国や県、先進自治体の動向を踏まえ、当該事業の効果等を調査研究していく。

健康・福祉

高齢者への終活支援
書類提出等を代行する事業の実施は
どのような支援が有効か検証

廣田徳子議員（日本共産党）

　市は、講座の開催やチラシの配布などにより、終活についての周知に努めているとのことである。他市では、市が窓口となり、亡くなった人に関する書類の行政への提出等を代行する事業を実施している例もあるが、本市も同様の事業を実施することはできないのか。
答　終活支援については、高齢化の進展に伴い、一人暮らしの高齢者は増加すると予想していることから、ニーズが高まるものと認識している。今後実施するアンケートにおいて、終活支援に関するニーズを把握すると共に、先行事例を調査研究するなど、どのような支援が有効か検証していく。

ひきこもり支援
条例制定 市の考えは
国等の動向を注視 体制整備に努める

沢田あきひと議員（新しい流れ）

　先日、ひきこもり当事者とその家族を支援する団体から話を聞いたところ、国に対して、ひきこもり基本法の制定を要望し、当事者と同居する家族の負担軽減を目指すとのことである。新法制定はハードルが高いが、このような要望がある以上、市も耳を傾けるべきである。そこで、ひきこもりの支援に関する条例の制定について市の考えを問う。
答　市としては、現時点では条例制定は考えていないが、当事者への理解の促進や、当事者及び家族への支援の推進という観点から、今後も国、県、近隣市の動向を注視しながら、支援体制の整備に努めていく。

帯状疱疹ワクチン
任意接種と定期接種の違いは
対象者及び自己負担額に違いがある

清水みな子議員（日本共産党）

　帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチンについて、市は令和6年度から任意接種費用の助成を開始し、国は7年度から定期接種を開始した。任意接種の助成と定期接種の概要を問う。
答　任意接種の助成は50歳以上の人を対象に一度限り行っており、自己負担額は、2回接種のワクチンは1回につき約1万5千円、1回接種のワクチンは約6千円となる。定期接種の対象者は、年度内に65歳になる人や、5年間の経過措置として、70歳から100歳まで5歳ごとの年齢の人等である。自己負担額は、2回接種のワクチンは1回につき6500円、1回接種のワクチンは2500円である。

市民生活

カメラ付き防犯灯
設置場所の選定 どう進めるか
希望する自治会への設置を検討

青山ひろかず議員（創生市川・自民党第2）

　令和6年10月に柏井町で発生した強盗事件を受け、本市では、各自治会にカメラ付き防犯灯の設置場所の要望を聞くなど、設置を推進している。7年度は約80台の設置を予定しているとのことであるが、カメラ付き防犯灯の設置場所の選定について、どのような方向性で進めていく考えなのか。
答　カメラ付き防犯灯は防犯灯の機能に加え、防犯カメラとしての録画機能があることから、犯罪抑止の面で優れた効果を発揮するものである。そのため、複数台の設置を希望する自治会もあるが、まずは、設置を希望する自治会に1台ずつ設置したいと考えている。

行政

動植物園
魅力を更に高めるための取り組みは
動物福祉に配慮し充実を図っていく

堀内しんご議員（未来市川）

　本市動植物園のXのアカウントには、6万6千人以上のフォロワーがいるとのことだが、来園者を増やさなければ動物園の活性化には結び付かないと考える。小動物と触れ合えることが本市動物園の魅力だと思うが、魅力を更に高めるための取り組みについて問う。
答　現在、モルモット等と触れ合える、なかよし広場等を設置しており、このような動物との触れ合いは、来園者の増加が期待できると考える。一方、多くの人間と接触することによる感染症等のリスクもあるため、動物福祉に十分配慮しつつ、触れ合いを視点としたサービスの充実を図っていく。

熱中症対策
涼み処を掲載した地図の作成は
今後作成を検討 内容の充実も

久保川隆志議員（公明党）

　熱中症対策として、こまめな水分補給を促すため、マイボトル用の給水機を公共施設に設置すべきと考えるが、市の見解を問う。また、涼み処の開設場所を掲載した紙媒体の地図を作成し、市民に周知できないか。
答　給水機の設置は、熱中症対策として有効であるため、関係部署と連携を図り、先進事例を調査、研究していく。また、紙媒体の地図は、スマートフォン等を持たない人でも、涼み処を容易に知ることができ、同対策として有効と考えるため、今後作成を検討する。更に、施設ごとの給水機の有無等を合わせて掲載することで、内容の充実、工夫を図る。

育児・介護休業法
改正後 どのような支援を行うのか
介護する労働者の負担軽減に努める

大場諭（公明党）

　令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、事業者に対し、労働者が柔軟な働き方を実施できる措置の拡充等に係る努力義務が課されたことになるが、市は事業者にどのような支援を行うのか。また、仕事と介護を両立するための労働者への支援内容について問う。
答　労働なんでも相談を開催し、社会保険労務士が経営者等から個別に労働問題の相談を受けているほか、就業規則の規定例などの情報提供にも努めていく。また、介護に必要な知識等を習得するための家族介護教室などを開催し、家族を介護する労働者の精神的負担の軽減に努めている。

仕様書と異なる運用
私の発言に誤りはあるか
発言内容に誤りはない

越川雅史議員

　学校教育部が所管する業務委託契約において、その仕様書では、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定されている。私の調査により、いずれも不在となる日が毎月のように継続的に複数発生しており、その場合、代替者が勤務している事実が発覚した。当該運用は、令和3年度には始まっており、6年10月の契約更新に際しては、代替者の規定のない仕様書を見直すべきところ、見直しは行われなかった。この状況は、公平公正な契約の在り方と言えないと思うが、私の発言に誤りはあるか。
答　発言内容に誤りはない。

マンションの適正管理
住民意識の醸成が重要 市の見解は
認定制度等を活用し意識醸成を図る

ほとだゆうな議員（未来市川）

　居住者の高齢化、管理組合役員の成り手不足などの課題が多くある中、マンションを適正管理していくためには住民意識の醸成が重要だが、市の見解を問う。
答　本市は、令和5年7月、管理組合の運営状況や長期修繕計画の見直し状況など、一定基準を満たすマンションを市が認定する「マンション管理計画認定制度」を開始した。この制度は、認定準備を進める中で管理上の問題点を可視化し、改善できるなど、住民意識の醸成に有効と考えている。今後も多くのマンションが認定を受けられるよう、セミナー等の機会を活用しながら意識醸成を図っていく。

経済

ICHICO
高齢者の利用を促す対策は
サポートコーナーの設置等を行う

中町けい議員（市民クラブ）

　スマホの操作に不慣れな高齢者には、デジタル地域通貨ICHICOの仕組みが理解されていないと考える。高齢者の利用を促すため、市がこれまで講じてきた対策と今後の対応を問う。
答　ICHICOの仕組みやアプリのインストール方法が分かりにくいことが課題であると考えているため、高齢者を対象に、スマホの基本操作やアプリの使い方を学ぶデジ活講座を開催したほか、行徳支所などで、職員がアプリのインストールをサポートするコーナーを設置してきた。今後も、イベント会場などでサポートコーナーを設置し、きめ細やかな対応を行っていく。

防災

災害対応車両登録制度
本市での周知方法はいかに
協定事業者等に周知 発災時に活用

西村敦議員（公明党）

　国は、令和7年6月からキッチンカーなどの災害対応車両の登録制度を開始したが、本市での周知方法を問う。また、トイレ、キッチン、ベッドを発災後48時間以内に届けるためには、当該制度に多くの登録が必要と考えるが、市が導入するトイレカーについても当該制度に登録するのか。
答　ベッドや清潔なトイレ、温かい食事の提供は、災害関連死を防ぐために重要であることから、当該車両を所有している協定事業者等に対して周知をし、発災時には、積極的に活用したい。また、市においてトイレカーを配備した際には、当該制度に登録する予定である。

ペットとの同室避難
市立小中学校に必要 市長の見解は
努力するよう担当の部署に伝える

とくたけ純平議員（れいわ・無所属・共生の会）

　市立小中学校では、ペット同行避難が可能であるが、ペットは飼い主の目の届かない場所にいることになり、動物を家族に持つ市民の多くは利用しないものと想定する。ペットと同室で過ごせる同伴避難所は、犬や猫を家族に持つ推定4万世帯に対し、収容想定がわずか30世帯のみで、到底足りない状況である。市立小中学校の避難所に、少なくとも1室はペットと同室避難できる部屋が必要と考えるが、動物との共生を打ち出し、ペットの命の重みを強調している市長の見解を問う。
答　課題を先送りすることなく努力するよう、担当の部署に伝えていく。

消防

消防職員の定数
消防力の強化が必要 定数増は可能か
適正な定数管理に努める

丸金ゆきこ議員（地域政党チームいちかわ）

　本市では消防職員の定数を520人以内と定めているが、この定数は、平成8年以降、29年間増えていない。市川南地区における開発事業の進展に伴う人口増、高齢者の増加による救急需要の増、大規模災害発生の懸念などを踏まえると消防力の強化は喫緊の課題だと考えるが、消防職員の定数を増やす考えはあるのか。
答　令和6年12月に見直された市川市地域防災計画の震災編において市街地における火災発生件数の増加が想定されたことからも、大規模災害への対応は重要と認識している。消防救急体制の強化を図りつつ、適正な定数管理に努めていく。

環境

太陽光発電設備
設置を義務付けする考えは
社会情勢や先行事例を注視していく

門田直人議員（れいわ・無所属・共生の会）

　令和7年5月9日、本市は「脱炭素先行地域」に選定されたことで、当該先行地域としてふさわしい施策が必要と考える。そこで、他市のように、戸建て新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を導入する考えはあるのか。
答　太陽光発電設備の設置は、電気料金の節約や売電による収入が得られるなど経済的メリットがある一方で、住宅価格の高騰、売電価格の下落リスク、メンテナンス費用など、義務付けをするには、慎重な判断が必要となる課題もあることから、引き続き社会情勢や先行事例の効果を注視していきたいと考えている。

街づくり

都市計画マスタープラン
官民連携の重要性 どのように反映
連携の重要性を方針に示す

野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）

　本市のまちづくりの方針を定める都市計画マスタープランが20年ぶりに改定される。近年の社会構造や価値観の変化を踏まえると、今後のまちづくりに重要なのは、市民や民間事業者と連携して地域課題の解決に取り組む官民連携の視点と考えるが、改定の際、官民連携の重要性やその手法をどのように示していくのか。
答　都市の魅力を高め、持続可能なまちづくりを進めるためには、官民連携の推進は重要と認識している。次期計画においても、官民連携の重要性を方針として示すほか、「ウォーカブルなまちづくり」等の視点も整備方針に反映していく。