更新日： 2025年9月5日

請願書　令和7年度受理分

請願書　令和7年度受理分

請願第7-1号

• 1　請願第7-1号　「国における2026年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和7年8月27日
• 1　紹介議員　中町けい
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国における2026年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2026年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2026年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウィルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、2026年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

• 1．災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
• 2．子どもたち一人ひとりにきめ細やかな指導をするため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
• 3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
• 4．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
• 5．安心して学校生活が送れるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等相談体制を充実させること
• 6．多様な学びの場の充実を図り、誰もが学ぶことができる機会を保障するため、必要な予算措置を講じること
• 7．安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
• 8．GIGAスクール構想に伴うICT環境の整備促進のために、財政措置を講じること

など

　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和7年8月27日

市川市議会議長
大久保たかし様

請願第7-2号

• 1　請願第7-2号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願 （環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和7年8月27日
• 1　紹介議員　中町けい
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2026年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減されてしまいました。
　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちのとりまく教育環境にも格差が生じています。
　国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和7年8月27日

市川市議会議長
大久保たかし様