令和7年9月市川市議会定例会
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。議員発議
発議第11号
国における2026年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 公明党 西村敦
市議会議員 創生市川・自民党第1 稲葉健二
市議会議員 未来市川 竹内清海
市議会議員 創生市川・自民党第2 中山幸紀
市議会議員 新しい流れ 松永鉄兵
市議会議員 地域政党チームいちかわ 丸金ゆきこ
市議会議員 日本共産党 清水みな子
市議会議員 市民クラブ 中町けい
市議会議員 れいわ・無所属・共生の会 門田直人
市議会議員 太田丈之
市議会議員 越川雅史
国における2026年度教育予算拡充に関する意見書
教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生し、災害からの復興・感染症の克服はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。
子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、2026年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。
記
提案理由
関係行政庁に対し、国における2026年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。発議第12号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 公明党 西村敦
市議会議員 創生市川・自民党第1 稲葉健二
市議会議員 未来市川 竹内清海
市議会議員 創生市川・自民党第2 中山幸紀
市議会議員 新しい流れ 松永鉄兵
市議会議員 地域政党チームいちかわ 丸金ゆきこ
市議会議員 日本共産党 清水みな子
市議会議員 市民クラブ 中町けい
市議会議員 れいわ・無所属・共生の会 門田直人
市議会議員 太田丈之
市議会議員 越川雅史
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減された。
現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちを取り巻く教育環境にも格差が生じている。国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらなる格差が生まれることは必至である。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。発議第13号
最高裁判決に基づき全ての生活保護受給者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
最高裁判決に基づき全ての生活保護受給者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書
2013年から2015年にかけて、生活保護基準のうち生活費の部分にあたる生活扶助基準を平均6．5％、最大10％が引き下げられた。
本件引下げについて、全国29都道府県で1，027名の原告が取消しを求めて提訴したところ、本年6月27日、最高裁判所は、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があり、違法であるとして、本件引下げを理由とする保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。
本来、法治国家として、国は、司法が下した判断に従い速やかに違法状態を是正し被害を回復しなければならないはずである。しかし、国は、最高裁判決から、すでに2か月が経過しているにもかかわらず、いまだに同訴訟の原告をはじめとする生活保護受給者への謝罪や保護費の遡及支給などの被害回復の措置をとらず、違法状態を放置している。
生活保護受給者の多くは、高齢者や障がい・傷病者であるところ、数百万人の生活保護受給者が10年以上にわたって違法な基準の下で、最低限度以下の生活を強いられ、今なお、生存権（憲法25条）と個人の尊厳（憲法13条）を侵害され続けている状態にあることから、最高裁判決に基づく全ての生活保護受給者の被害回復を一刻も早く行うことが求められている。
また、生活扶助基準は、就学支援などの諸制度と連動するものであり、本件引下げに伴い、これらの諸制度の対象者への悪影響も生じていることから、同影響の調査及び被害の回復も行うべきである。
よって、本市議会は国に対し、全面解決のために、被害者たる全ての生活保護受給者への謝罪及び保護費の遡及支給等被害回復の措置を速やかにとること並びに生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復を図ることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、最高裁判決に基づき全ての生活保護受給者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第14号
核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書
広島・長崎に原爆が投下され、80年が経過した。被爆者健康手帳所持者は10万人を割り、平均年齢は86歳を超え、被爆の実相を伝えることができる被爆者は減少し続けている。一方で、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の惨状、さらにはイスラエルがイランの核の脅威を取り除くためなどと主張して先制攻撃を行ったことに端を発する攻撃の応酬においては、核使用のリスクが現実味を帯びるなど、国際情勢は緊迫している。
世界情勢が不安定化するなかでも、長年に渡り核廃絶の先頭に立ってきた日本原水爆被害者団体協議会は昨年、ノーベル平和賞を受賞した。また、原爆投下から80年の節目である広島平和記念式典において、広島市の松井市長は政府に対し「来年開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議にオブザーバー参加していただきたい」と訴え、広島県の湯崎知事は「抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです」と核抑止論に固執せず、核廃絶に踏み出すことが必要と訴えたことは極めて重要である。
戦後80年が経過した今、唯一の戦争被爆国として日本政府が果たすべき役割は、これまでの延長にとどまらず、核廃絶に向けた積極的な行動をすることであり、それを国際社会からも強く求められている。
よって、本市議会は国に対し、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第15号
多文化共生社会実現のための予算措置と法整備を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
多文化共生社会実現のための予算措置と法整備を求める意見書
我が国に在留する外国人は近年大きく増加している。在留外国人数は約377万人（令和6年12月末時点）、市川市でも、116か国から2万3千人が在留している。外国人労働者数も約230万人（令和6年10月末時点）と、いずれも過去最高となっており、外国人住民は日本人と同じ地域住民として、地域社会を支える存在となっている。
一方で、外国人の増加に伴い、言語の壁、文化への理解不足を起因とした、ごみ出しのルール違反や騒音トラブルなど、地域社会における課題も顕在化している。
国においては、特定技能制度による受入見込数の大幅拡大が行われ、さらなる外国人の増加が見込まれているなか、現時点でも相談支援については、外国人住民からの相談件数が増加、複雑化し、多言語対応も一層困難になってきている。しかしながら、外国人受入環境整備交付金は、1日あたりの相談件数に応じた人件費に係る交付限度額が設定され、交付金額が実質的に縮小されており、外国人住民への相談体制を一層強化していくべき状況に逆行している。
多文化共生社会の実現に向けて、外国人受入環境整備交付金や日本語教育に係る補助金の交付率及び上限額を引き上げ、必要となる十分な予算措置を講じること、さらには、全国知事会も要望している国及び地方自治体の多文化共生施策実施の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定することは急務と考える。
よって、本市議会は国に対し、多文化共生社会実現のための予算措置と法整備を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、多文化共生社会実現のための予算措置と法整備を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第16号
最低賃金の引上げに向けた支援強化を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
最低賃金の引上げに向けた支援強化を求める意見書
米不足によるいわゆる令和の米騒動が始まる前と比べて米価が約2倍になるなど、多くの食料品の値上げに伴い国民生活は疲弊し続けている。昨年、千葉県における最低賃金は50円引き上げられ、1，076円となったものの、実質賃金は昨年まで3年連続のマイナス、今年も6月時点で既に6か月連続マイナスとなり、賃上げは物価高騰に全く追い付いていないのが実情である。
全国労働組合総連合が本年7月に発表した調査によると、若者が人間らしく生活するために最低限必要な生計費である「最低生計費」は、東京都において前回2019年に行った調査よりも平均で11．9％上昇したとされている。最低賃金はできる限り速やかに時給1，500円への引上げが必要であり、政府が掲げる「2020年代に1，500円」の目標を大幅に前倒しする必要がある。
そのために重要なことは、労働者の7割が働く中小企業への直接支援である。年々増加し続けている社会保険料負担の軽減や、賃上げを実施する企業への直接支援が求められている。現に、全国では岩手県、徳島県、奈良県、群馬県などで賃上げを行った中小企業に対する直接支援を行っており、このうち徳島県の実質賃金は2024年8月以降9か月連続でプラスとなっている。今こそ、生活できる最低賃金への引上げに向けた支援強化が強く求められている。
よって、本市議会は国に対し、最低賃金の引上げに向けた支援強化を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、最低賃金の引上げに向けた支援強化を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第17号
千葉県営水道料金の値上げ先送りを求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
千葉県営水道料金の値上げ先送りを求める意見書
千葉市や船橋市、松戸市などの150万戸余りに水を供給している千葉県営水道が、物価高や修繕費の増加などで赤字が見込まれることを理由に料金を値上げする方針を示すなか、8月に千葉県水道事業運営審議会はモデルケースごとの料金値上げの試算を示した。
当初試算された23．7％の料金値上げから、一般会計の繰入れを実施して18．6％の値上げとする方針としたものの、試算では1か月あたりの値上げ幅は、20㎥を使う3人家族は620円、30㎥を使う飲食店などは1，250円、そして、2，000㎥を使うホテルなどは16万7，000円と、家庭のみならず、飲食店をはじめ事業者への負担が大きいことが明らかとなったところである。
東京都が物価高による家計の負担を軽減しようと、今夏限定の臨時的な措置として、水道の基本料金を無償とするなど、全国的には自治体の努力により、水道料金負担軽減の取組が行われている。
水道は命のインフラであり、節約にも限界がある。米価が1年前と比較して、約2倍となる異次元の物価高騰が続くなか、市民生活や飲食店などの中小事業者の経営を悪化させる水道料金の値上げは、さらなる一般会計の繰入れにより中止することが望ましいが、最低限、先送りすべきである。
よって、本市議会は千葉県に対し、千葉県営水道料金の値上げ先送りを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
千葉県に対し、千葉県営水道料金の値上げ先送りを求める意見書を提出するため提案するものである。発議第18号
持続可能な学校の実現を目指す意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 創生市川・自民党第1 稲葉健二
市議会議員 創生市川・自民党第2 中山幸紀
持続可能な学校の実現を目指す意見書
昨年4月、労働基準法で規定されている時間外労働の上限規制が猶予されていた業種にも上限が設けられ、社会全体が勤務時間の適正化に向かう中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）が適用される教員については、依然として上限が守られない状態が続いている。
学校現場では、教員希望者の減少、病気休職者や早期退職者の増加などにより、深刻な教職員不足が発生し、子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしている。この問題の解決には、教職員の働き方の改善、とりわけ長時間労働を是正して、持続可能な学校を実現することが重要である。
国の「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、学校の働き方改革の前進を図るとしており、まずはこの実現が必要である。そのうえで、これが実現されたとしても長時間労働の是正にはさらなる対応が必要であり、教員の健康と福祉を守るための抜本的な是正策として、具体的な業務削減、教員の業務負担の軽減につながる教職員定数の改善などを実施すべきである。
よって、本市議会は国及び政府に対し、持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びの保障のため、下記の事項を実施するよう求める。
記
提案理由
関係行政庁に対し、持続可能な学校の実現を目指す意見書を提出するため提案するものである。発議第19号
少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 創生市川・自民党第1 稲葉健二
市議会議員 創生市川・自民党第2 中山幸紀
少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）の改正により、令和3年度から小学校の学級編制の標準は段階的に35人に引き下げられることとなった。中学校においても、令和8年度から現在の40人から35人へ順次引き下げる方針となっているものの、今後、よりきめ細かい教育活動を進めるためには、特別支援学級・特別支援学校を含め、さらなる学級編制標準の引下げが必要である。
また、学校現場では、いじめや不登校など解決すべき課題が山積しており、教職員は子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。現在、国においても、教職員の負担軽減を図るための取組が進められているものの、教職員の長時間勤務は依然として多い状況となっており、教職員の定数算定に用いられる「乗ずる数」の引上げや、学校・教師が担う業務に係る3分類に基づく業務の適正化など、長時間労働の是正は喫緊の課題となっている。
さらに、義務教育費国庫負担制度については、平成18年度に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたところであるが、地方公共団体における厳しい財政状況を鑑み、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、国による一層の財政支援が必要不可欠である。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く求める。
記
提案理由
関係行政庁に対し、少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。発議第20号
パレスチナの国家承認を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 公明党 西村敦
市議会議員 とくたけ純平
パレスチナの国家承認を求める意見書
中東の情勢は、長年にわたるイスラエルとパレスチナ間の紛争により、極めて不安定な状態が続いている。特に、2023年10月以降、イスラエル軍とハマスとの間で勃発した軍事衝突は、ガザ地区の住民に甚大な被害をもたらし、人道的危機は深刻さを増している。2025年3月以降は、イスラエルによる物資搬入の制限により多くの民間人が深刻な飢餓に直面している。国連世界食糧計画（WFP）は、ガザ地区等が飢饉に陥ったと発表しており、またガザ地区へのイスラエル軍の苛烈な攻撃で死亡したパレスチナ住民は、少なくとも6万5千人を超える。もはや民間人の大量殺害になっている攻撃を直ちに辞めさせなければならない。国際社会からは即時停戦、人質の解放、人道支援の確保を求める声が高まっているが、事態の収束には至っていない。イスラエルの占領政策とパレスチナ住民の苦境は、国際法の観点からも憂慮すべき状況であり、国際社会全体の平和と安定に対する脅威となっている。
一方で、パレスチナを国家承認する国が相次いでおり、国連加盟193か国のうち、150か国以上が承認している。主要7か国（G7）では、イギリス、フランス、カナダが承認した。
こうした状況下で日本政府は、人道主義に基づき、より積極的な外交姿勢を示すことが強く求められており、対話による解決を促す立場を明確にし、対話の前提を整え、地域の恒久的な平和に貢献するための重要な一歩とするため、パレスチナの国家承認に向けた積極的な判断をすべきである。
よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を実施するよう強く求める。
記
提案理由
関係行政庁に対し、パレスチナの国家承認を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第21号
大阪・関西万博パビリオン建設工事における未払い問題に対する早急な対応を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 門田直人
市議会議員 とくたけ純平
市議会議員 増田好秀
大阪・関西万博パビリオン建設工事における未払い問題に対する早急な対応を求める意見書
大阪・関西万博の開催に向けて、全国の中小建設業者をはじめとする多くの企業がパビリオン建設等に従事してきた。しかし、確認されているだけでも、アメリカ、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、ポーランド、マルタ、ルーマニアの11か国のパビリオン工事において、下請業者への工事代金が未払いとなる事例が発生している。
中小・零細企業にとって、未払いは資金繰りや経営の根幹を揺るがす事態であり、地域経済や雇用にも甚大な影響を及ぼしかねない。こうした状況を受け、2025年8月には下請業者らが計48，617筆の署名を集め、大阪府、国、万博協会に対して救済措置を求める要望を提出した。
大阪・関西万博は「国家プロジェクト」と位置付けられ、関係事業者は工期に間に合わせるため、昼夜を問わず作業に従事してきた。万博の開催に貢献したにもかかわらず、工事代金の未払いにより倒産や廃業、生活破綻の危機に直面している下請業者が多数存在することは、看過できるものではない。
国には建設業法に基づき、元請業者に対して適切な指導監督を行う責任があり、万博協会も関連法令を遵守させる立場にある。速やかに救済措置を講じなければ、さらなる連鎖倒産や人命に関わる事態を招くおそれがある。
よって、本市議会は国及び大阪府に対し、下記の事項について速やかに実施するよう強く求める。
記
提案理由
関係行政庁及び大阪府に対し、大阪・関西万博パビリオン建設工事における未払い問題に対する早急な対応を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第22号
いわゆる不法滞在者ゼロプランの撤回を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 門田直人
市議会議員 とくたけ純平
いわゆる不法滞在者ゼロプランの撤回を求める意見書
政府は2025年5月、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策として、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を発表した。ゼロプランは、不法滞在者を一概に「ルールを守らない外国人」と位置づけ、「国民の安全・安心に大きな不安を与えている」とみなすものであり、「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の三段階にわたり対応を強化する内容となっている。
しかしながら、ゼロプランが前提とする「不法滞在者＝ルールを守らない存在」という認識は、外国人の生活実態や在留資格の取得が困難な社会的背景を十分に考慮しておらず、極めて一面的な見方である。
戦争や迫害から逃れてきた人々の中には、日本で難民申請を行っても適切に認定されず、結果として非正規滞在となる者が少なくない。申請内容に基づく画一的な処理が進められる一方で、十分な聴取や情報開示がなされず、後に裁判で難民と認められた事例も報告されている。
また、人身取引や家庭内暴力など、自らの責によらず非正規滞在となっているケースや、日本で生まれ育ち日本語しか話せない子ども、日本人配偶者と家庭を築く者なども存在しており、こうした個別事情を考慮せず一律に退去を促すことは、人権上極めて問題がある。
彼らを「ルール違反者」と一括りにして送還対象とする政策は、地域社会の実情や共生の努力を顧みないものであり、国際人権法や子どもの権利条約に照らしても問題となり得る。国民の安全・安心は、外国人を排除することによって得られるものではなく、全ての人々の権利が保障され、共に生きる社会の中でこそ実現されるものである。
さらに、地方自治体において多文化共生社会の実現に向けた取組が積極的に行われる中、ゼロプランはこうした流れに逆行し、外国人に対する偏見や差別を助長するおそれもある。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について速やかに実施するよう強く求める。
記
提案理由
関係行政庁に対し、いわゆる不法滞在者ゼロプランの撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第23号
長生炭鉱水没事故に関する遺骨収容と責任ある対応を求める意見書の提出について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 門田直人
市議会議員 とくたけ純平
市議会議員 増田好秀
長生炭鉱水没事故に関する遺骨収容と責任ある対応を求める意見書
山口県宇部市に存在した長生炭鉱では、1942年2月、海底炭鉱の水没事故により多数の労働者が命を落とした。犠牲者は、日本人が47名、強制動員された朝鮮人が136名とされている。
事故後、炭鉱は放棄され、遺骨は長らく坑道内に残されたままとなってきた。その後、市民団体による継続的な調査活動が行われ、2025年8月の調査において、遺骨と遺留品が発見・回収された。現場には今なお多数の遺骨が残されていると考えられる。
この炭鉱での労働は、戦時体制下において国策として行われたものであり、その結果、命を落とした労働者について、国が責任を負う立場にあるが、これまで政府は、“遺骨の位置が不明”や“発掘は困難”などの理由をもって、調査や遺骨収集への直接的な関与を避けてきた。しかし、実際に人骨が発見された今となっては、もはや不介入の立場を取り続ける状況ではない。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について速やかに取り組むよう強く求める。
記
提案理由
関係行政庁に対し、長生炭鉱水没事故に関する遺骨収容と責任ある対応を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第24号
田中市長に対し、議場での発言の取消しを求める決議について
令和7年10月2日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
田中市長に対し、議場での発言の取消しを求める決議
去る9月8日の代表質問で、「創生市川・自民党第1」の稲葉議員の質問後、議長が「残余の質問と答弁は休憩後に」と言おうとした際、市長が手を挙げ、「しかし一方で、資本主義、民主主義を基本としている市川市政といたしましては、さきの議会で、共産党の議長候補に投票すべきと、同僚と後輩議員に促し、扇動した姿は、いまだに理解することはできません。」と述べた。
その後の議事進行に関する発言を受け、議長が市長に発言を取り消す意思があるか確認したが、市長は「取消しをする意思はありません」と述べた。
あたかも市川市政に、共産党は相応しくないと言わんばかりである。私たち会派「日本共産党」は、立憲主義、民主主義を守り、市政の発展のために力を尽くしている。市民に選ばれた議員である。思想・信条を加味して、物事を進めるということは、あってはならないことである。地方自治の根幹をなす二元代表制に照らしても、今回の発言は許すことはできない。
市長に対し、発言の取消しを求めるとともに、質問と関係のない発言は慎むよう要望する。
以上
提案理由
田中市長に対し、議場での発言の取消しを求めるため本決議を提案するものである。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 議事グループ
- 電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
- 調査グループ
- 電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794