いちかわ市議会だより令和7年11月8日号（9月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、会派（結成には3人以上の議員が必要）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、各会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※9月定例会の代表質問は9月1日に通告を締め切り、9月5日から3日間の日程で行いました。
※代表質問を行った各会派の所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

　9月定例会では、9つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　公明党（162分）、未来市川（111分）、創生市川・自民党第1（145分）、市民クラブ（77分）、創生市川・自民党第2（94分）、日本共産党（77分）、新しい流れ（94分）、地域政党チームいちかわ（77分）、れいわ・無所属・共生の会（77分）

目次

未来市川

竹内清海（総括質問者）、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、堀内しんご（補足質問者）

児童議会

問　本市が令和5年度から実施している児童議会は、小学校5・6年生が児童議員となって質問し、本会議さながらに理事者が答弁するものである。社会教育の一環となる上、子どもたちの意見を市政に反映させる仕組みとしても大変意義深いものと考えるが、これまで児童議員からの意見が市政に反映された例はあるか。
答　児童議会での意見は、他のタウンミーティングでの意見と同様に施策や事業を検討する際に考慮している。過去の例としては、子どもや大人に政治を分かりやすく説明する講座を開いてはどうかとの意見を受けたことから、政治や選挙について誰でも学べるよう、小学校で行っている選挙啓発出前授業の動画をユーチューブで配信した。また、すぐに実現できない提案の場合は、答弁でその理由や考え方を説明している。

青切符による取り締まり

問　令和6年度の自転車が関係する事故の発生件数は、県全体で3016件、そのうち本市は県内3番目の308件とのことである。8年4月1日から改正道路交通法が施行され、16歳以上の自転車運転者もいわゆる青切符による取り締まりの対象となるため、事故の減少等が期待される。一方、違反行為を行った者は反則金を納付することとなり、市民にとって大きな影響があると考えるが、市ではどのように周知していくのか。
答　青切符による取り締まりは、比較的軽微な交通違反行為である、携帯電話を使用しながらの運転、一時停止標識に従わない一時不停止等を行った者に反則金を科すもので、事故の減少や交通マナーの向上が期待される。市では、広報紙、市公式ウェブサイト等で周知するほか、交通安全運動期間において警察や関係団体と協力して周知を行う。

地域政党チームいちかわ

丸金ゆきこ（総括質問者）、野口じゅん、冨家薫

地域学校協働活動推進員

問　学校教育は、地域や保護者との連携が必要不可欠である。特に地域学校協働活動推進員は、長年、学校と地域をつなぐ役割を担っており、現在も安全・学習・地域活動の面で重要な存在となっているが、後継者の確保が難しいなどの声も聞いている。そこで、親しみやすい愛称を考えるなど、認知度を向上させるための取り組みが必要と考えるが、現在、本市が行っている取り組みについて問う。
答　学校内に紹介コーナーを設置し、児童、生徒、保護者の多くの人の目に触れるようにしているほか、教職員の認知度向上に向け、要請があれば学校へ出向き、担当課からの説明等を行っている。また、地域や保護者に対し、市公式ウェブサイトなどを通じて、地域学校協働活動への理解と周知を広げ、必要性や楽しさが伝わるよう、協働活動への参加を促している。今後は、学校だよりによる地域学校協働活動推進員の活動報告の啓発や、推進員の地域イベントへの積極的な参加を通じ、市民の認知度を上げていきたいと考えている。

新しい流れ

松永鉄兵（総括質問者）、沢田あきひと、にしむた勲、石原よしのり

部活動の地域移行

問　中学校における部活動の地域移行については、既存の種目に限らず、幅広い種目で展開することで、子どもたち一人ひとりに様々な活動の機会を提供すべきであると考える。本市では、令和7年9月から休日の部活動の地域移行を進めているとのことだが、現状及び本市が認識している課題について問う。また、地域移行を進めるに当たり、本市は、どのような方針で地域や学校と連携していくのか。
答　本市では、7年4月に全ての中学校及び義務教育学校に対して休日の部活動の地域クラブ化に関する希望調査を実施し、地域クラブ化を希望している学校と、指導者として携わりたいと希望している者や総合型地域スポーツクラブ等とのマッチングを行ったところである。そして、マッチングが整った部活動について、同年9月から順次、地域クラブ化をスタートしている。この場合の指導者は、市川市公認スポーツ指導者、部活動地域指導者、総合型地域スポーツクラブで指導を行っている者等であるが、指導者の不足や、地域クラブ化を希望する部活動と指導者等との間で指導場所や種目が合致しないことが課題である。地域クラブ化においては、学校は活動場所の確保、地域は指導者の紹介や受け皿となること、教育委員会は学校や地域の課題解決といった役割があり、7年度は教育委員会が中心となって三者の連携を図り、生徒たちが希望する活動を行える体制を構築していく。

公明党

西村敦（補足質問者）、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志（総括質問者）、中村よしお、宮本均、大場諭

こどもたちの未来支援基金

問　こどもたちの未来支援基金は、市民より「ひとり親家庭の支援などに活用して欲しい」という趣旨で1億円の寄附があったことから、令和3年度に設立されたものである。7年度において、「経済的に恵まれない家庭の子どもなど、未来を担う子どもたちのためになる事業に」といった思いから、新たに1億円の寄附があったため、本基金に積み立てるとのことだが、その活用状況について問う。
答　本基金は、ひとり親家庭等の子どもの大学等への受験料や模擬試験の費用を補助する「こどもの受験料支援事業」、ひとり親家庭等の親や、児童の医療費を助成する「ひとり親家庭医療費助成事業」に充当している。また、今回の寄附の一部を活用し、学習塾等の季節講習に係る費用の一部を補助する「こどもの受験対策季節講習費支援事業」の実施を検討している。

地方創生臨時交付金

問　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、令和5年度より低所得世帯に加え、物価高騰に対し、地域の実情に応じて柔軟に活用できるようになったものである。本市は、過去にチャレンジ75や、ICHICOの還元率アップキャンペーンなどの事業に活用してきたが、7年度に交付金を活用して行う事業はどのような経緯で選定したのか。
答　7年5月27日付で、国の令和7年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、本交付金として1000億円の増額措置がされた。本市には交付限度額として1億217万6000円が示されたことから、交付金の活用について庁内で検討した結果、物価高騰の負担を軽減し、今後起こり得る災害から市民生活を守ると共に、地域経済の活性化を図るため、「ICHICO30％還元市川でお米を安く!!キャンペーン」、「家庭用防災用品購入促進事業」、「学校給食費管理事業」の3つの事業を選定した。

ペット同伴避難

問　ペットが同じ空間で避難生活を送るペット同伴避難所について、以前から行徳地区への開設を要望してきたところ、令和7年8月15日に広尾防災公園管理棟を新たに指定したとのことである。そこで、当施設には、どのような避難スペースや備蓄品を備えているのか。また、ペット同伴避難所の受け入れ対象については、従来の犬と猫に限らず、小動物も拡充されたとのことだが、その概要を問う。
答　当施設の管理棟2階の会議室を避難スペースとし、面積は約80㎡、4世帯の収容を想定し、プライベートテント等のほか、持ち出せなかった場合のためにケージを準備している。また、同伴避難の受け入れ対象については、専門家と検討した結果、飼い主がペットのそばにおり速やかに対応ができることから、人に危害を加える恐れの少ない小鳥やハムスター等の小動物を、同年9月から受け入れ対象に含めることとした。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、廣田徳子

電話de詐欺

問　令和7年7月末の本市における電話de詐欺の被害は、6年の同時期に比べ、被害件数が28件、被害総額が3億円以上増加しており、被害状況は極めて深刻になっているとのことである。最近の電話de詐欺の手口はどのようになっているか。
答　最近は、自宅の固定電話や携帯電話に、国際電話番号などから電話をかけ、警察官を名乗り、様々な理由をつけて、現金をだまし取ったり、振り込ませたりする手口が増加している。新たな手口が増えてきたことから、これまで被害が多かった高齢者世代だけでなく、若い世代にも被害が拡大してきている。特に40歳代以下の本市の被害件数の割合は、6年7月末では被害件数全体の8・9％だが、7年7月末では24・7％と急増しており、若い世代に対しても注意喚起が必要な状況となっている。このように、詐欺の手口が巧妙かつ多様化し、被害に遭う世代も広がっていることから、今後も、警察や関係団体と連携し、様々な手法で、電話de詐欺の防止に努めていきたいと考えている。

れいわ・無所属・共生の会

門田直人（総括質問者）、とくたけ純平、増田好秀

有機給食

問　いすみ市や木更津市では、学校給食において有機米が導入されているとのことだが、本市の学校給食に有機米を導入した場合、費用はどの程度増額となるのか。また、子どもたちの食の安全のため、本市においても有機米を使用した学校給食を提供して欲しいと考えるが、市の見解を問う。
答　統計データから有機米の市場価格を求めることができないため、いすみ市と木更津市に確認したところ、両市が使用する有機米の単価は本市が現在使用している米の価格の約1・2倍であった。令和6年度決算における米の購入費用から計算すると、有機米導入には約3600万円の増額が見込まれるが、この見込額が実際に取引できる価格とは異なることに加え、有機栽培された地場産物の生産量が限られる状況を考えると、食材を用意できず、給食を提供できなくなるかもしれないという懸念を現時点では完全に払拭することはできない。教育委員会としては、安定的に学校給食を提供できる仕組み・体制を、引き続き構築していく。

創生市川・自民党第1

稲葉健二（総括質問者）、つかこしたかのり、石原たかゆき、石原みさ子、小泉文人、加藤武央、岩井清郎

トイレとエアコンの整備

問　市立小中学校のトイレの洋式化については、一日も早い整備完了を目指して欲しいと考えているが、今後の整備計画について問う。また、早期建て替えを予定している宮田小学校等の5校の体育館にエアコンを設置する計画はないと聞いている。現在の気候等からすると早急に対応策を講じるべきであるが、市ができる取り組みとしてはどのようなものが考えられるか。
答　トイレの洋式化率については、令和8年度末までに約74％に達する見込みであり、9年度以降は、新たな改修計画を基に継続して改修工事を行っていく予定である。また、早期建て替え予定の5校に関しては、猛暑による子どもへの影響が大きいことから、環境改善を図るべきであり、必要な手立てについて検討を進めているところである。

八幡市民交流館ニコット

問　八幡市民交流館ニコットは、祝日や月の最終月曜日が休館日となっているが、祝日に利用したい人にとっては利用の幅が狭まっている。市民交流館という設置目的からすれば、使いやすいように運営すべきと考えるが、市の見解を問う。また、市民は隣接する屋外広場を公園と考えており、休館日に利用できない状況に納得していないとの意見を聞く。そこで、休館日に屋外広場を開放できないか。
答　ニコットの休館日は、必要に応じた変更等が可能であり、市民の要望等を踏まえ、年末年始以外の連続する休日に開館日を設けること等も検討できるものと考えている。また、屋外広場については、近隣でのイベントの状況等を勘案し、休館日であっても利用できるよう検討していきたい。

支援が必要な子ども

問　市では、発達指導等を受けている子どもを受け入れている私立幼稚園に対し私立幼稚園幼児教育振興費補助金の障害児指導費を交付している。そこで、発達指導等は受けていないが、特別な支援が必要であろう子どもも補助対象とし、支援することは可能か。また、特別な支援が必要な子どもには少しでも早い就学支援が必要であり、卒園する前段階から小学校と幼児教育施設とが連携すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　補助対象の拡大については、客観的な判断基準の設定が難しい等の課題があるが、専門家の判断等客観的に判断できるものがあれば支援することを考えたい。情報共有の時期については、より丁寧な連携を図る期間を確保するために、関係部署と検討を進めていく。

創生市川・自民党第2

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一（補足質問者）、青山ひろかず

市民活動への支援の基準

問　市は、市民活動団体が自主的に行う社会貢献活動費用の一部を補助する「市民活動団体事業補助金」いわゆる「いちサポ補助金」により団体の自立を支援しているが、「非営利であり政治的・宗教的に中立であること」などの要件を満たす必要があるとのことである。例えば、政治家が運営に関与するなど、政治的中立性が担保されていない団体がいちサポ補助金等を申請してきた場合、市はどのように対応するのか。また、政治家が運営に関与していない団体においても、政治家等から特定の団体への支援を要請された場合の対応について、市の見解を問う。
答　いちサポ補助金には、「非営利であり、政治的・宗教的に中立であること」という要件があり、これを確認するため、申請時に団体要件・事業要件に関する宣誓書の提出を求めている。補助金の審査に当たっては、税理士などの学識経験者等で構成される審査会の審査を受けることとされており、「公益性・非営利性・透明性・市民参加の促進」という4つの観点から審査し、自治体が公費を支出する公益性が十分に担保できるよう留意している。後援についても、補助金と同様な考え方で、営利を目的とするもの、政治的・宗教的目的を有するもの、公序良俗に反するものは、行わないこととしている。また、仲介者の有無にかかわらず、当該基準に従い申請書の内容を審査し、補助金の交付、後援の可否を決定している。

市民クラブ

中町けい、つちや正順（総括質問者）、石崎ひでゆき

家庭用防災用品の購入促進

問　以前より、防災に関する質問を議会で行っており、中でも、市民向けの防災用品、とりわけ備蓄が進んでいない携帯トイレなどについて、市民への購入支援の必要性を訴えてきたところである。この度、市は、携帯トイレやポータブル蓄電池などの防災用品をICHICO加盟店で購入した市民に対し、費用の30％をICHICOポイントで還元する家庭用防災用品購入促進事業を実施するとのことであり、大変に意義のある大きな一歩であると評価しているが、防災用品の補助については、継続的に実施していく必要があると考える。本事業は、国の交付金を活用して実施するとのことであるが、今後の方針について、市の見解を問う。
答　現時点では、交付金を活用した、期間限定で実施する事業として考えている。しかしながら、大規模災害に対する備えとして、各家庭での防災用品等の充実は重要であると考えていることから、今回の事業効果を検証の上、引き続き、在宅避難者対策の強化につながる施策を検討していく。