いちかわ市議会だより令和7年11月8日号（9月定例会号）

一般質問

　9月定例会では、23人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※9月定例会の一般質問は9月3日に通告を締め切り、9月24日から5日間の日程で行いました。

目次

行政

デフリンピック
機運醸成の具体的な施策は
様々な取り組みを計画している

小山田なおと議員（公明党）

　東京2025デフリンピックは、聴覚に障がいのあるアスリートが世界各国から参加する国際大会であり、日本初開催である。大会の成功には、市内における広報活動やイベント等、具体的な取り組みが重要だが、市は機運醸成の具体的な施策を計画しているのか。
答　本大会は聴覚障がいに関する理解の促進と、インクルーシブな社会づくりの機運醸成につながる契機であると考えている。そこで、より多くの市民に大会を知ってもらえるよう、本市にゆかりのある選手による市長表敬訪問、ユーチューブでのインタビュー配信など様々な施策を計画している。

市川市民納涼花火大会
禁止行為の場所取りに対する対応は
シート等を見つけ次第撤去している

宮本均議員（公明党）

　令和7年度の花火大会では、職員や警察など800人以上を動員したほか、仮設トイレの一部に洋式トイレを導入するなど、運営面での改善が随所に行われたとのことだが、禁止行為である場所取りについてはどのように対応したのか。
答　レジャーシート等によ市川市民納涼花火大会る場所取りを想定し、花火大会の4日前から警備員が深夜帯を含めて巡回し、場所取りのシート等を見つけ次第、撤去している。今後、花火大会における場所取りの防止について、どのような対策が有効なのか、また、河川敷にテントを張るケースなどへの対応についても関係機関と協議していく。

市民プール
閉鎖についての情報提供は
広報やＳＮＳ等を活用していく

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党第1）

　市民プールは、スポーツ・レクリエーションの場として大きな役割を果たしてきたが、施設老朽化による安全確保等の課題がある。令和7年度施政方針にて、8年度の営業をもって終了し、新たなスポーツ施設に生まれ変わるよう整備計画を策定することが示されたとのことであるが、その後、閉鎖に関する情報提供はなされていない状況である。今後、市民や影響を受ける利用者等に対し、どのように情報提供をしていくのか。
答　営業終了の際には、広報いちかわをはじめ、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、広く市民や関係団体へ周知していく。

ＤＶ防止
周知啓発 一歩進んだ取り組みを
提案された方法を含め考えたい

石原みさ子議員（創生市川・自民党第1）

　ＤＶ防止のための市民への周知啓発は、よりインパクトのある方法で実行すべきと考える。例えば、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーを使ったパープルライトアップ、第1庁舎での企画展示、市長によるＤＶ防止メッセージの発信など、今までにない一歩進んだ取り組みをすべきと考えるが、市の見解を問う。
答　市では11月を市独自のＤＶ根絶強化月間と位置付け、これまでもＤＶの予防につなげるための様々な啓発活動を行ってきた。ＤＶ防止対策には様々な方法があることから、議員提案の方法を含めて、今後の取り組みを考えていきたい。

市長公用車の使用
政務で使用するケースは
その都度判断している

小泉文人議員（創生市川・自民党第1）

　田中市長の活動範囲は、市の執行機関として、職務上行っている公務のほか、政治的立場に基づき行う政務など広範囲にわたるものと認識しているが、政務のために、市長公用車を使用することはあるのか。
答　市長公用車については、原則として公務のために使用しているが、公務と公務の間に政務が入った場合など、効率的な移動のため、継続して使用する場合もある。そのような場合であっても、公務遂行に支障が生じないよう適切に運用しており、市長公用車の使用については、必要性や合理性を十分に考慮した上で、その都度判断している。

汚泥処理業務
環境に配慮した適正な処理が必要
関係部署と協議し取り組む

大場諭議員（公明党）

　本市は、汚泥処理業務委託において、側溝等から収集される産業廃棄物を無機性汚泥として処理する契約を締結しているが、回収される汚泥には、落ち葉等の有機物も含むと想定される。契約書に産業廃棄物の種類を明記するなど、環境に配慮した適正な処理が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　排出事業者責任の強化や、環境負荷の削減に配慮した契約の推進が求められていることを踏まえた対応の強化が必要と考えられるため、今後の業務発注については、近隣市の状況を参考にしながら関係部署と協議し、適正処理の確保と環境負荷の低減に取り組む。

道路交通

江戸川サイクリングロード
国府台3丁目地先の整備状況は
予備設計を行い、最適な案を検討

中村よしお議員（公明党）

　本市では、これまで江戸川サイクリングロードの整備を進めてきたところであるが、国府台3丁目地先の里見公園西側は未整備となっていた。令和7年度当初予算で当該箇所の整備に係る予算が計上されているが、現在の整備状況を問う。
答　当該箇所については、幅員5メートルの一般道路に3・5メートルのサイクリングロードを拡幅整備するための予備設計を行っている。拡幅を行う場合、護岸や擁壁の築造が必要となることから、予備設計においてはそれらを検討するための測量等を行い、最適なルート案を検討すると共に、国等と協議を行っている。

八方橋交差点
歩行者用信号の青時間 延長は可能か
平日朝以外は検討の余地がある

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　ニッケコルトンプラザ通りにある八方橋交差点は、歩行者用信号の青時間が短く、渡り切れないとの声を聞く。所管する千葉県警察は、これまでも青時間の延長をしてきているとのことだが、更なる延長は可能か。
答　当該信号の青時間は、令和3年5月31日に、それまで17秒だったところを、平日朝7時15分から8時30分までの間に限り7秒延長し、24秒とされている。県警に確認したところ、ニッケコルトンプラザ通りの更なる渋滞増加につながらない最大時間にしており延長は難しいが、平日朝以外の時間帯については検討の余地があるとのことであった。

防災・安全

江戸川河川敷の安全対策
浮き輪の増設等は可能か
河川管理者と協議し、検討する

国松ひろき議員（未来市川）

　江戸川河川敷の安全対策については、これまで定例会で質問してきており、市は柵の代わりとなるツツジの植栽や注意喚起看板の設置を進めてきた。その他の対策として救命浮き輪が設置されているが劣化している状況である。そこで、浮き輪設置の現状とその増設の可否、ライフジャケットの設置の可否について問う。
答　浮き輪は、市が2カ所、国が1カ所設置しており、市が設置したものは日常的にパトロールし、状況確認をしている。浮き輪の増設やライフジャケットの設置については、河川管理者である国と協議し、設置場所等を含めて検討していく。

こども・教育

eスポーツ
不登校児童生徒支援への活用は
今後検討していく

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、本市も例外ではない。ｅスポーツは不登校の児童生徒にとって、社会との接点を回復するきっかけとして有効に機能すると考える。そこで、不登校児童生徒支援におけるｅスポーツの活用について、市の見解を問う。
答　ｅスポーツに関わる人による講演や、体験活動を学校の授業で実践することで、児童生徒が、ｅスポーツへの理解を深めることは意義あることと考える。今後、不登校児童生徒支援におけるｅスポーツ活用の効果について、学術研究の成果を見極め、必要があれば、活用について検討していく。

保育現場
相談体制の現状は
随時対応している

中町けい議員（市民クラブ）

　令和7年4月に児童福祉法等の一部が改正され、保育現場における虐待に関しての通報義務と同時に、市町村に相談窓口を設置することが義務化された。そこで、本市の虐待事案以外の保育現場関係者からの相談体制の現状について問う。
答　保育施設で働く職員等からの相談に対する専用の窓口は設置していないが、保育施設の利用者等からの相談の中には、現場の保育士からのものもあり、随時対応している。なお、ハラスメント等の労働問題に関する相談については、労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーを案内する場合もある。

放課後児童
子ども教室と保育クラブ 連携は
具体策を検討 国の動向を注視も

冨家薫議員（地域政党チームいちかわ）

　本市では放課後子ども教室を設置しており、その近くには放課後保育クラブがある。両者は性質を異にするものの連携すべきと考えるが、今後の方向性を問う。
答　令和7年度の事務移管に伴い、放課後児童に関する事業の管理を行いやすい環境となった。今後は、総合教育会議において、家庭の状況を問わない放課後活動の充実について、教育委員会から市長に提案し、具体策を検討する。また、同一校内で両者を実施し、子どもたちが共通の活動に参加できる校内交流型等を国が推進していることから、その動向を注視し、更なる連携を図っていきたい。

実用英語技能検定
検定料を助成 市の見解は
具体的な施策について検討する

川畑いつこ議員（公明党）

　子どもの英語力向上のため、実用英語技能検定、いわゆる英検の検定料を助成している自治体がある。英検の等級によって、子どもの将来の選択肢が広がる可能性があることを考えると、全ての子どもが平等に英検を受験できる環境を作るべきと考えるが、市では検定料を助成できないのか。
答　教育委員会では、英検を含めた外部検定試験が子どもの英語力を客観的に確認するものとして有効と考えている。総合教育会議において市長から小中学校で一貫した英語教育を推進することの提案があったため、外部検定試験の助成も含め、具体的な施策を検討する。

外国ルーツの子ども
差別から守る対策は
引き続き指導、助言を行っていく

とくたけ純平議員（れいわ・無所属・共生の会）

　「日本人ファースト」という言葉が広がることで、外国ルーツの子どもに対する偏見やいじめが助長されることを危惧する声がある。教職員、児童生徒の誰もが日本人ファーストと言われることも、言うこともない状況を作る必要があると考えるが、教育現場における子どもを差別から守る対策について、市の見解を問う。
答　道徳科では、誰に対しても公正、公平に接することの大切さについての自覚を深め、差別や偏見のない社会の実現に努めようとする心情を育てる学習を行っている。教育委員会としては、各学校に対し引き続き指導、助言を行っていく。

保育園の給食
物価高騰 市の対応は
保護者負担の増額等を検討

ほとだゆうな議員（未来市川）

　令和7年9月定例会で公立小中学校の給食に係る材料費の増額が決定されたが、 保育園の給食提供においても物価高騰の波が押し寄せている状況である。今後予算内での提供が難しくなった場合、市ではどのような対応を考えているのか。
答　公立保育園においては、補正予算の要求も含め、対応について検討する。私立保育園においては施設が給食費として実費徴収している保護者負担を増額すること、市から施設に支給している運営費加算の一時的な上乗せ、食材費に特化した臨時の補助制度を設けるための予算を確保していくこと等適切な対応を考えたい。

保健・福祉

イチカワフォント
重要な取り組みと考える 市の認識は
活用や連携について検討していく

野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）

　最近始まったイチカワフォントプロジェクトは、障害がある人とデザイナー等 が協働してフォントや絵柄等を制作するものであり、市民の多様性や個性を可視化し、街のブランド価値を高める重要な取り組みと考えるが、本プロジェクトの意義について認識を問う。
答　本プロジェクトは、障がいがある人の社会参加の促進や、多様な就労機会を提供すると共に、様々な主体と共創することで、地域の活性化につながる意義のある取り組みと認識している。今後は、協定を結んでいる大学の学生に参加を呼びかけるなど、活用や連携について検討していく。

身元保証
躊躇なく取り組むべき 市の見解は
先行事例を参考に調査研究する

沢田あきひと議員（新しい流れ）

　独居の高齢者など身元保証人がいない場合は入院や施設入所が困難である。現状、民間の身元保証業者を監督する官庁や業界内の自主的なガイドラインも存在しないようであり、過去には身元保証業者がサービスを中止し、いわゆる身元保証難民が生じた事例もある。時代に合った取り組みとして、市が規制や枠組みづくりを躊躇なく進めるべきと考えるが、見解を問う。
答　高齢化の進展に伴い、身元保証などのニーズは高まるものと認識している。まずはアンケートなどを通じてニーズを把握するほか、先行自治体の事例などを参考に調査研究をしていく

配食サービス
複数事業者での実施は
利用者等の意見を聴きながら検証

廣田德子議員（日本共産党）

　配食サービスについて、荒川区は複数の事業者により実施し、選択肢も多いが、本市は1事業者と長期継続契約を締結し、週3回が上限である。次回の契約における複数事業者での実施について、市の見解を問う。
答　公正性確保等の観点から、原則である一般競争入札を実施し、1事業者と契約を締結している。3年間の長期継続契約とすることで、安定的なサービスの提供に加え、利用者と配達員の信頼関係が構築され、利用者の異変に気づきやすくなるなど、見守り体制の強化につながると考えている。引き続き、利用者等の意見を聴きながら検証していく。

チケット75
利用したいチケットの枚数の増加は
利用者のニーズを踏まえ検討する

浅野さち議員（公明党）

　チケット75はゴールドシニアを対象に、バス・タクシーのチケットを支給しているが、バスが運行していない地域の市民から、「タクシーのチケットを増やしてもらえると助かる」との声もある。そこで、どちらか一方のみを利用する場合、利用したいチケットの配布枚数を増やすことは可能か。
答　令和7年度のアンケート結果においては、「バスまたはタクシーのいずれかのチケット枚数を増やして欲しい」という希望が多くあったことから、配布枚数については、利用者のニーズを踏まえ、ゴールドシニアの更なる外出促進につながるよう検討していく。

街づくり

旧江戸川護岸整備
改修工事の進捗状況は
令和6年度末までに980ｍ完成

青山ひろかず議員（創生市川・自民党第2）

　旧江戸川の護岸は整備から50年以上が経過し、市民の安心安全を守るために早期の改修工事が必要と考える。県の事業ではあるが、改修工事はどの程度進んでいるのか。また、堤防へのベンチの増設や、植栽のため、ツツジ等を植えて欲しいと考えるが、現状を問う。
答　市域の延長約5㎞に対し、令和6年度末までに980ｍの区間の改修が完了している。ベンチの増設は、騒音の発生等から難しい状況であり、植栽は、低木が植栽されている部分は定期的に剪定等を行っている。なお、現在防草シートで覆われている部分は、段階的に花を植える予定である。

菅野駅北側緑地整備工事
クロマツの植栽、将来図等の設置は
議員の指摘の通り検討したい

越川雅史議員

　菅野駅北側緑地整備工事は完了したとのことだが、一見して完成したか判然としない状況である。現場にはクロマツの苗木等を植栽しているが、植物の成長には一定の時間を要するため、説明書き等がないと緑地が整備されたと認識できない。解決策として、成長したクロマツを植栽し、緑地の将来図や植栽配置図、名札等を現地に設置すること等により、緑豊かな閑静な住宅街が復元されるよう改めるべきだが、市の見解を問う。
答　議員の指摘の通り、樹高3ｍから6ｍ程度に成長したクロマツの植栽のほか、植栽が生育した状態の将来図等の設置を検討したい。

財政

固定資産税
減税を行う考えは
影響は大きいと考える

にしむた勲議員（新しい流れ）

　固定資産税については、令和6年度の評価替えによる固定資産評価額の上昇に伴い、市民の負担が増加しているとのことである。市民負担の軽減のために、固 定資産税の減税が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　固定資産税は市税収入の中でも、景気の変動に左右されにくい性質を持つ安定的な税目として、財政運営上重要な財源である。減税を行う場合、現在行っている市民サービスを維持していく上で、必要となる代替財源を確保することや、既存サービスの見直しが必要となることから、固定資産税の減税を行うことの影 響は大きいと考えている。

国民健康保険税
日本人及び外国人の滞納者は
日本人が72％ 外国人が28％

太田丈之議員

　令和5年度以降、在留外国人の4割強に国民健康保険税未納の疑いがあるが、本市における収入未済額の推移と、日本人と外国人それぞれの滞納状況を問う。
答　収入未済額については、適切な滞納整理を進めてきた。6年度決算では約21億5500万円と、ピーク時であった平成22年度末の約4分の1程度まで縮減している。滞納状況については、令和7年8月末時点の滞納者は13381人おり、そのうち約72％が日本人、約28％が外国人である。また、全体の滞納額18億3300万円のうち、日本人は14億6200万円、外国人は3億7100万円である。