令和7年11月　市川市議会　議会改革特別委員会

令和7年11月18日（木曜）午前11時

会議に付した事件

• （1）中・長期の審査事項の優先順位１における審査事項について
• （2）中・長期の審査事項の優先順位３「政務活動費に係る運用の見直し」について

会議概要

午前11時開議
○宮本　均委員長　ただいまから議会改革特別委員会を開く。

○宮本　均委員長　議会改革の推進その他議員活動に必要な事項に関する調査・検討についてを議題とする。
　まず、中・長期の審査事項の優先順位１における審査事項についてである。
　優先順位１の審査事項は、お手元の資料に記載のとおり複数の項目がある。
　委員長としては、まず、定例会の全体的な流れを整理しつつ、一般質問の実施時期、質問時間の見直し、市政報告の実施など、会期日程の見直しについてから審査を進めてはいかがかと考えている。
　このことについて御意見を伺いたい。
○松永鉄兵委員　今の委員長の方針のとおりでよいと思う。
○宮本　均委員長　それでよいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　それでは、会期日程の見直しについて審査を進めたいと思う。
　まず、これらの審査事項を提案された会派から提案の趣旨について補足の説明等があれば伺いたい。当時の会派で言うと、創生市川、自由民主の会、公明党、清風いちかわ、日本共産党、市民クラブである。特に補足説明はないか。――それでは、この項目に関して経緯等も含めて調べていただいたので、事務局より説明させる。
○議事課長　今般、委員長から調査指示をいただいて、会期日程の見直しに関して現状調べていることとしては２点ある。１つが、一般質問の議事を行うタイミングである。もう１点が、３月定例会が２月定例会に変わった経緯である。この２点から、現在の会期日程の考え方をひも解いて協議の参考にしていただくとの御趣旨の指示と承っている。
　まず、３月定例会が２月定例会に変わった経緯である。過去の資料を追跡調査中で全て判明しているわけではないが、現在判明していることとしては、もともと定例会規則の規定により毎年３月に定例会が開催されていた。これが、昭和61年３月に規則の例外規定を使って２月中に開会する運用が行われ始めたことが分かっている。その後、その運用が６年ほどかけて続いて定着したと認められたことから、平成４年７月16日の議会運営委員会において、議長より、規則改正に関して諮問がされた。実態に合うように改正するのであれば了であろうと御了承いただき、議長から市長に依頼され、平成４年10月に規則が改正され、現在に至っている。この際に例えば執行機関からどのような申入れがされた等については、現在、調査中である。
　続いて、一般質問の議事を行うタイミングである。昭和53年12月までは、開会後、まず一般質問を行い、それから議案審議を行っていた。この後、昭和54年３月の議会運営委員会において、議案を先議したほうがよいとの提案がされ、その年の３月定例会において議案質疑を行った後、一般質問を行い、その後、委員会付託、審査、採決の順序で試行的に行われた。
　これを受け、昭和54年６月に、議長から議会運営委員会に議事の順序について諮問がされた。様々な議論がされたようであるが、議案先議に賛成する立場からは、早く議案審議をして執行させるのが議員の務めではないか、あるいは、議案先議をして早く市民に還元するのが議員の使命である、義務を先に果たして権利を後にやるべきだなどの意見が述べられた。また、議案先議に反対する立場からは、一般質問を最後に持ってくることは権威そのものがなくなるといった意見などが述べられたが、結果として、意見が収束しなかったために、各意見を併記した答申がされたようである。その後、昭和54年６月定例会において、議長より、今後の議事運営は、議案を先議し、採決した後で一般質問を行うとすることについて本会議で発議され、多数可決により決定されている。
　現状、判明している経過としては以上である。
○宮本　均委員長　以上のとおりであるので、参考にしていただきたい。
　本件について、皆様の御意見を伺いたい。
○岩井清郎委員　私も昭和53年頃の議会のやり取りについては、議員として参加していた。初めて議会に入ったときには、確かに一般質問を冒頭に行っていた。今、議事課長から話のあったとおり、その後、議員の権利と義務、この辺の議論がされた。今日、ここでどうこうすることは難しい、とんでもない話だと思うし、このような歴史的なことは、各議員42名が同じ情報を得て、そしてまた会派で議論してもらう、これが大切であろう。我々の新たな視点から大いに議論し、まずはこの委員会でいろいろと思いを述べていただき、また、会派に持ち帰り協議していただくことの繰り返しになると思う。
○松永鉄兵委員　創生市川から代表質問、一般質問等を行う順序に関することを含め、質問・質疑制度の在り方について検討されたいと要望されている。私が要望している代表質問が一般質問化している点も含めて、ここは何に由来しているのかというと、質問や質疑の制度の在り方だと思っている。議会の中でしっかりと市長の予算執行権限とか、今後の政策の方向性の在り方について議論することが大事だと思っているので、その中で質問、質疑がどうあるべきかを改めて各会派で議論するのが望ましいと考える。
　加えて言うと、その中で、審査事項の５番に上がっている予算決算委員会の設置については、どう本質的な議論にするかに関わってくるところだと思う。本会議では大綱にとどめ、細かい議論については予算、決算委員会で行うとの割り振りができるので、その辺も含めて議論いただきたい。
○宮本　均委員長　中・長期の５番を１番と一緒に審査すべきとの御意見か。
○松永鉄兵委員　本質論に関わるのでとの意見である。
○中村よしお委員　１番について、これまで前委員長の下で、会派とは何かの定義づけと会派制度、そして会派、無会派における討論、質問時間がかなり活発に、時間もかけて決まっていったと認識している。
　その上で、この１番については、テーマがそもそも会派制度、発言方法、議事の順序に関する事項とのことで、今回、特別委員会で決まったことまでで私は大きな前進であったと思っている。私どもが提案しているが、では、その先の一般質問をどうしていくのか、順序とか発言時間をどうするのかについては前者お二人がおっしゃっていたと思うが、これは一朝一夕に議論がまとまる話ではなくて、相当時間をかけていかなければならないと私は考えている。まず、１番を最優先に決めるのではなく、議論は続けていき、並行して、先ほど言われた予算・決算委員会、また３番、４番についても、残りの期も後ろが見えてきているので、その中で形になるものを効率的に議論すべきである。
○宮本　均委員長　休憩する。
午前11時13分休憩
午前11時19分開議
○宮本　均委員長　再開する。
　皆様の御意見を伺った。これは全会一致でやるべきだとの意見もこれから出てくるかもしれないが、今回は結論を１個１個出すことはしないで、その前に、さらに議論を深めていきたいと考えている。
　次回以降に改めて協議することにしたいと思う。いかがか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮本　均委員長　次に、優先順位３、政務活動費に係る運用の見直しについてである。
　本件に関しては、運用の見直しとは具体的に何をするのか、見直しのために何らかの会議体を設置する必要はあるのか、どのように審査を行っていくのかについて、継続して審査していくこととなっていた。
　まず、政務活動費の運用の現状について、事務局より説明させる。
○庶務課長　政務活動費の運用の状況について御説明する。
　政務活動費の運用に関しては、地方自治法、市川市議会政務活動費の交付に関する条例及び施行規則、さらに政務活動費の運用手引に基づいて行われている。運用手引は細部の手続や具体的な使途基準がまとめられたものであり、その内容は各派代表者会議の同意を得て議長が定めたものである。
　議員の皆様が支出された政務活動費を、議会事務局庶務課の職員がこの運用手引に照らし合わせチェックさせていただいているが、昨今、手引に掲載されていない内容や、手引上、基準が曖昧な部分の判断に窮することがある。例を挙げると、備品の購入に当たり、必要以上に高額、高機能なものとならないよう留意することと手引に記載されているが、どこからどこまでが高額、高機能なのか、判断に困るところがある。今後、このような手引に記載されていない、いわばルールにない部分の取扱いについて、どのように対応すればよいかが課題であると認識している。
　説明は以上である。
○宮本　均委員長　以上のとおりである。
　本件について、皆様の御意見を伺いたい。
○国松ひろき委員　政務活動費に係る運用の見直しについては大賛成である。しかし、前回もペーパーレス部会が立ち上がったが、政務活動費に係る運用の見直しで部会をつくるとなると、また部会ができる形になり、少数会派だと、常任委員会は１人１個であるが、特別委員会や部会に入る中でいろいろ掛け持ちになってしまうので、議会改革特別委員会の場で協議ができればいいのではないか。
○廣田德子委員　政務活動費を会派で支給されているところは、うちと公明党だけか。
○細田伸一委員　我々も会派支給である。
○宮本　均委員長　庶務課長、会派支給のところを伺いたい。
○庶務課長　公明党、創生市川・自民党第２、日本共産党、以上３会派になる。
○廣田德子委員　あとの議員は個人的に行っているとのことで、内容については把握していると思う。国松委員がおっしゃられたように、新しいものをつくると大変負担になるので、この場でいいのではないか。
　資料２に日本共産党は随分と書かせていただいているが、この２件、インターネットブログのこと、それから改選時期も大変ややこしくて分かりにくい部分がある。また、物価高騰により視察のときの宿泊費もかなり上がっているので、そのようなところの見直しなども併せてできると良い。
○中村よしお委員　私どもの考えとして、まず、部会をつくるか、つくらないかは、さきの２会派の御意見でおおむねいいと思う。
　５月９日の議会改革特別委員会で、当時の岩井委員長が政務活動費に係る運用の見直しについて、会議体の位置づけをどうするか、人数をどうするかはこれから議論するが、その前に、政務活動費に係る運用の見直しとは何をするか。例えば会議体ができたとして、本当に会議体が必要なのかもあるが、何を会議体で諮るのかを詰めていきたいと発言されていた。その際、政務活動費の支出の対象になるものについても話があった。議会改革特別委員会で議論するにあたり、政務活動費についての見直しが議会改革にどう結びついていくのかを考える際に大事なことは、市民に開かれた――市民が理解し納得できるような制度にしていかなければならないところはずらしてはいけないと考えている。
　そのような部分で言うと、先ほど廣田委員がおっしゃった前段の部分、改選のとき、支払いの時期がまたがる点については運用の改善に当たると思う。ただ、後段の部分については、私たちが血税を使わせていただいて十分な調査ができるか考えたときに、物価高騰でそれがかなわないとなると、そこを適正なものにしていくのは改革に当たると思っている。
　もう一つ言うと、過去の裁判事例を見てみると、案分についてが重要になると思っている。市川市の手引では、案分については各自で決めていいような記載だと思うが、これでいいのか。何を議論するのかをまずしっかり洗い出し、それが議会改革特別委員会に適するものかを吟味していく必要があると考えている。
　また、先ほど庶務課長が、ルールにない部分についての解釈が難しいと説明していた。この場でなくてもいいが、どのようなところで庶務課が困っているのかが具体的に分からないと私たちも議論できないので、それはつまびらかにしていただきたい。
○宮本　均委員長　一旦整理する。見直しのための何らかの会議体を設置する、これは現状の運用手引に沿っているかのチェックも含めて、運用手引の見直しを含む検討する場なのかそうではないのか。大きく２つあると思う。
　要望事項にある政務活動費の使途についての要旨だけを見れば、今の手引に沿っているかのチェックをする場の設置とも取れる。今、中村委員から出た話を含めると、それも含めて今後運用の手引の見直しも図っていく会議体の設置となる。
そのような話かと思うが、中村委員は、現行の手引きが適切に運用されているか検討する会議体と、今後の運用手引き等の見直しを含めた会議体どちらなのか。
○中村よしお委員　先ほど申し上げたが、前段の手引に沿って適切に運用されているかを検討することに関しては議会改革とは関係ない話と私は思っている。
　繰り返しになるが、冒頭、庶務課が言っていたのは、要するに運用の手引にないものの扱いに困っているとのことであるので、当然、見直しを含めたものが議会改革特別委員会でのテーマになると考えている。
○宮本　均委員長　庶務課長、次の会議でも良いが、先ほどの話以上に何か事例はあるか。
○庶務課長　先ほど例に出したのが主なもので、あとは、中村委員がおっしゃったような案分率などが苦慮するところである。
○宮本　均委員長　今、私も含めて整理させていただいた。
　ほかに御意見を伺いたい。
○細田伸一委員　以前申し上げたかもしれないが、私ども、廣田委員もそうであるが、当選した当時部会があった。稲葉議員と、たしか中村議員だったか、私もそこで勉強させていただいたが、国松委員がおっしゃるように、確かに今回、タブレット端末の件でも会議体ができて、事務局や議員それぞれの負担も大きくなっている。とはいえ、政務活動費に関しての別の会議体をつくることで、その部分においては議会改革から一旦離れるので、議会改革特別委員会の中での議論は少しすっきりしていくのとの見方もある。事務局や議員の負担が解消できれば、別の会議体をつくってもいいのではないか。
○中町けい委員　今後の整理についてであるが、政務活動費についてこれから議論を進めていく中、既に今年度、残り４か月である。今後のスケジュール感でいくと、先ほど庶務課長の説明にあった、今、個別具体的に困っている判断が難しいところを取り急ぎ来年度に向けて協議していくのか。それとも、もっと細かく掘り下げていくと、恐らく年度を越えて、その次の改選のところからまた変わっていくのか。今後のスケジュール感も見据えた上で、いつまでにどうしていくのかを整理していく必要があると思う。
○国松ひろき委員　今、ここで部会をつくるのか、つくらないのかではなくて、このような話が出ているが、政務活動費に対してどう思っているかを会派に一旦聞いてこないと、私もほとだ委員と同じ会派であるが、ほとだ委員が政務活動費に対してどのように思っているのか全然分かってないので、こちらはまず一旦持ち帰るべきと思うが、いかがか。
○松永鉄兵委員　既に運用している中で判断が迷うことは、議会事務局が議員に判断を促すことの事例を集めれば、ポイントはおのずと見えてくると思う。まずは、それを出していただいて、そこから何を議論するのかを決めていけばいいのではないか。
○岩井清郎委員　制度のこと、どのような会をつくるかは考えなくてはいけない。今言われたとおり、この問題が出てきたのは事務局が判断できない、ここが問題である。また合議体をつくって、そこで会議して、最終的に手引きの記載がいいのか悪いのかの決定権を持つのかもまた難しい。議会事務局にそのようなところで苦労させてはいけない。決めたことは議員が守らなくてはいけない。ところが、その辺が難しい。ここをクリアできる方法をまず考えて、例えば政務活動費の金額の問題を上げるとか、そのようなことは制度の問題であるので、制度の改革はそれできちっとすればいいし、要は事務局が困らない体制をつくる。それが合議体なのかは分からない。最終的には議長判断もあり得るわけである。そのようなことも含めて考えていただきたい。
○宮本　均委員長　意見は出尽くしたと思う。
　まず、政務活動費に関する事項については会派に持ち帰りとし、次回以降に改めて協議することとする。
　その際に、今日、庶務課から報告があった内容も含めて、書面で各委員にお配りいただきたい。その上で、会派で今後どのような形がいいのかを協議、検討していただきたい。
　政務活動費に関する事項については以上のとおり考えているが、よいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮本　均委員長　続いて、次回の開催日程についてである。
　定例会の会期予定が固まり次第、追って御連絡したいと思うのでお含みおき願いたい。

○宮本　均委員長　以上で議会改革特別委員会を散会する。
午前11時39分散会