いちかわ市議会だより令和8年2月14日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、会派（結成には3人以上の議員が必要）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、各会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※12月定例会の代表質問は11月21日に通告を締め切り、11月28日から3日間の日程で行いました。
※各会派の名称及び所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

　12月定例会では、9つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　未来市川（111分）、創生市川・自民党第1（145分）、公明党（162分）、地域政党チームいちかわ（77分）、市民クラブ（77分）、新しい流れ（94分）、日本共産党（77分）、れいわ・無所属・共生の会（77分）、創生市川・自民党第2（94分）

目次

創生市川・自民党第1

稲葉健二、つかこしたかのり、石原たかゆき、石原みさ子、小泉文人、加藤武央（総括質問者）、岩井清郎

柏井少年広場の土地

問　柏井少年広場は、市が地権者7人から無償で土地を借りる契約を締結し、約43年間、主に少年野球場として使用されている。地権者からは土地の買い取り要望がなされているが、現状を問う。また、同広場周辺の道路拡幅等を行えば、当該土地の価値は高まると考える。今後、契約を終了した際には、当該土地の価値を高めた上で返却すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　当該土地については、3年ごとに使用貸借契約を更新してきており、現在は令和9年度末までの契約を締結する方向で地権者と協議している。地権者から買い取り要望はあるが、同広場のある地区において公園や道路等の整備計画がないことから、要望に応えることは難しい。当該土地を返却する場合は、土地上の物件を撤去した上で整地して返却することとなるため、契約当初の土地の状態等に関する調査結果も踏まえ、地権者と協議していきたい。

都市計画道路3・3・9号

問　柏井町の都市計画道路3・3・9号柏井大町線の整備計画は、地域住民にとって大きな影響があると考える。当該道路の計画予定地のうち、事業認可されていない区間の計画地では、県が土地を取得しなかったことにより、民間事業者が土地を取得し、宅地開発を進めている箇所がある。そこで、市が宅地開発を許可する場合の考え方を問う。
答　事業認可された区間内の場合、事業遂行の妨げとなる開発行為は制限されるが、事業認可されていない区間の場合、開発行為の設計が基準に適合していれば許可しなければならないとされている。市としては、県に対し、事業認可されていない区間について、早期の事業化を要望していく。

JR市川大野駅前の歩道拡幅

問　JR市川大野駅前の市道0128号は、地域の住民や学生などに多く利用されているが、歩道が非常に狭い。そこで、本市が進めている当該市道の道路拡幅整備事業の進捗状況を問う。
答　当該市道は、路線バスも運行している幅員8mの幹線道路であるが、道路の片側にしか歩道がなく、幅員も1・5mと狭いため、歩行者のすれ違いや車いす利用者の円滑な通行に支障を来している区間がある。本事業は、その区間について道路幅員を18mに拡幅し、道路両側に4mの歩道を設置するほか、無電柱化を進めるものであり、令和4年度から5年度にかけて予備設計や住民説明会を行い、現在は、用地買収のための権利者調査を進めている。

新しい流れ

松永鉄兵、沢田あきひと（総括質問者）、にしむた勲、石原よしのり（補足質問者）

市川クオリティ・ロゴス

問　市長は市川市総合教育会議での協議内容を踏まえ、令和7年11月に市川市教育振興大綱具体化パッケージを策定した。これは他市にはない本市独自の取り組みである反面、市長が教育内容に過度に介入しているとの印象も受けるが、本市に必要と考えた理由を問う。また、具体化パッケージで示された将来像には、『～市川クオリティ・ロゴス～「言葉の力で未来を拓く市川の教育」』という表現を掲げている。「ロゴス」という言葉はなじみが薄いと考えるが、どのような理由でこの言葉を用いたのか。
答　市川市教育振興大綱の推進を実行力のあるものとするためには、取り組み期間を明示した上で具体的かつ明確な方針及びそれを具現化する取り組みをセットとすることが重要と考えており、市民の代表である市長が具体化パッケージを策定したことで、より市政と連携した教育施策になることが期待できると考えている。また、本市の教育について文部科学省出身の教育長と様々な話し合いを重ねてきた中で、本市の小学校、中学校の子どもたちは、文章を読み解く力、読解力に課題があることが見えてきた。そこで、読解力、言葉を読み取る力、文章を作る力、更には、行間も感じ取れる感性の豊かさを、本市で義務教育を受けて成長する子どもたちに身に付けてもらいたいという思いから、言葉あるいは理論という意味のある「ロゴス」という言葉を使うこととした。

れいわ・無所属・共生の会

門田直人、とくたけ純平（総括質問者）、増田好秀

多様な学びの充実

問　教育機会確保法では、不登校の児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報の提供や、その他の支援等を行うために必要な措置を講ずるとしている。フリースクール等の居場所の情報提供の現状及び子どもの自殺が増えるとされる長期休暇明け前等に、学校以外の居場所や相談先の情報を保護者メール等で共有することについて市の見解を問う。また、大洲中学校夜間学級を多様な学びの選択肢と位置付け、不登校の中学生が利用することは可能か。
答　教育委員会は、フリースクールを含む児童生徒の学校外での居場所が紹介されている「千葉県版児童生徒・保護者のサポートガイド」を各校に配付しており、学校によっては夏休み前に本ガイドをホームページで周知している。今後、保護者メール等への添付も含め、情報発信の方法を各校に提示していく。夜間学級については、校内教育支援センターやサポートルームふれんど市川の活用を進めると共に、その活用状況を踏まえ、中学生の受け入れについて適切に対応していく。

地域政党チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん（総括質問者）、冨家薫

市川市文化振興ビジョン

問　令和7年度に改定される市川市文化振興ビジョンは、本市の文化芸術行政が目指す姿を明確にするための重要な指針になると考える。そこで、本市が美術館の整備を行い、持続的な運営を成り立たせるためには、文化振興ビジョンが掲げる市川市らしさを具体化し、他都市との差別化を図ることが不可欠なことから、次期文化振興ビジョンと美術館構想の整合性が必要と考えるが、本市の認識を問う。
答　現在の文化振興ビジョンは、平成12年度に策定された市川市基本構想における基本目標の一つである「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するための中・長期プランとして14年度に策定され、令和7年度に目標年次を迎えるものである。現在、次期文化振興ビジョン及び美術館構想の作成を進めており、次期文化振興ビジョンにおいて、美術館整備に触れると共に、美術館整備の具体的な部分については、美術館構想が担っていくことから、両者の間には一貫性と整合性が保たれるという認識のもと、検討を進めている。

公明党

西村敦、小山田なおと（補足質問者）、川畑いつこ（総括質問者）、浅野さち、久保川隆志、中村よしお、宮本均、大場諭

安全安心な朝の居場所

問　市は、小学校の始業前に子どもたちが安全安心に過ごすことができる朝の居場所を確保する取り組みを実施する予定とのことである。各学校に対し、開門30分前に児童が昇降口前に何人いるかのアンケートを行ったところ、最も多い学校が15人、最も少ない学校が0人、全校の平均は8人とのことだが、昇降口前にいなくても、自宅に1人でいることも想定されるため、朝の居場所ができることで、1人で鍵を閉めて登校する児童は減ると考える。この取り組みは令和8年度から開始予定のため、早急な準備が必要だが、どのような運営を考えているのか。
答　8年度については、地域学校協働本部や地域ボランティアなど、地域の協力を得る形で進めていけるよう検討していく必要があると考えている。9年度についても、手法も含め調査する必要があると考えている。

HPVワクチン

問　子宮頸がん等の予防に有効なHPVワクチンの接種件数は増加傾向にあるとのことだが、本市はどのようにして周知を行ったのか。また、男性への本ワクチンの接種は男女間での感染を防ぎ、社会全体の感染リスクを下げるなどの効果も期待されている。現在、国において、男性への定期接種化について議論が進められているが、一部の自治体では国の決定に先行して独自の費用助成を実施している。こうした状況を踏まえ、男性接種への費用助成の実施について、市の見解を問う。
答　接種対象者に対し勧奨はがきを送付するなどしたほか、広報いちかわやSNSにより、再度、接種期限の周知を行った。また、男性接種については、現在4価と9価の2種類のワクチンが薬事承認されているが、どちらも高額であることから、本ワクチンの男性接種の費用助成については、厚生科学審議会における費用対効果を含めた審議の動向や、費用助成を実施している自治体の状況、県の動向を引き続き注視していく。

英検3級相当の英語力

問　令和7年11月に策定した市川市教育振興大綱具体化パッケージにおいて、7割以上の子どもが中学校卒業時までに英検3級相当の英語力取得を将来像に掲げているが、7割以上とした理由を問う。また、中学3年生に対し、年に1度、英語外部検定試験の受検料を補助するとのことだが、どのように進めていくのか。
答　現在、本市中学生の卒業段階で、国際的な言語指標であるCEFRA1（セファールエーワン）レベル、英検3級相当以上の英語力を有する割合は63・6％であることから、今後、小中一貫した英語教育の実施により、中学生の卒業段階でCEFRA1レベル相当以上の英語力を有する割合を7割まで引き上げたいと考えている。また、英語外部検定試験の受検料を補助することについては、他の自治体の取り組みを調査研究し、制度設計も含めた協議が必要と考えている。

市民クラブ

中町けい（総括質問者）、つちや正順、石崎ひでゆき

仮称インクルーシブ条例

問　高齢者や障がい者に優しいまちは、誰にとっても住みやすいまちであり、市民が共に支え合う共生社会の実現を目指すべきである。明石市が市民と一体となり制定した「あかしインクルーシブ条例」は、様々な分野で優しいまちを実践し理解を広める共有型理念条例という点が特徴である。令和7年度施政方針では「誰一人取り残さないまち」を掲げており、その裏付けとして、本市でも仮称インクルーシブ条例を制定すべきと考えるが、見解を問う。
答　「誰一人取り残さないまち」は、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、様々な場面で社会的立場の弱い人を大切にするという考えである。条例制定は、地域共生社会や多様性尊重社会の理念を恒久的に示し、市民の意識改革を促すための手段となるが、本市では、第5期市川市地域福祉計画などを定め、インクルーシブな理念のもとで様々な施策を推進しており、実効性は確保されている。その上で、条例制定については、その効果などを踏まえ、多角的に調査研究していく。

未来市川

竹内清海、ほとだゆうな（総括質問者）、国松ひろき、大久保たかし、堀内しんご

（仮称）言語探究科

問　教育振興大綱具体化パッケージで示された（仮称）言語探究科は、小中一貫で、総合的な学習の時間、国語、英語を一体的に取り扱う新しい教科であり、実際の現場で成立させるためには、教員の指導体制の整備も極めて重要と感じている。（仮称）言語探究科の導入に向けて、教員が複数領域を扱えるようにするための研修や、校内での指導体制づくり、外国語指導助手との連携など、市としては教員に対し、どのような支援体制を整えていくのか。
答　（仮称）言語探究科は次期学習指導要領改訂を見据え、教育課程を柔軟に変更できる教育課程柔軟化サキドリ研究校で試行実施したいと考えている。その中で、必要な措置等を検証し、研修や情報提供等を通じて、教職員を支援していきたい

次期クリーンセンター

問　他市のクリーンセンターを視察した際、子どもたちがゲーム感覚でごみ処理の流れを学べる体験型の展示など、学びと理解を促す工夫が非常に充実していると感じた。本市でも、体験型のコンテンツや分かりやすい展示等の五感で学べる環境学習設備が期待されるが、こうした学習機能の強化について、市ではどのような検討を行っているのか。
答　地上約36mの屋外展望スペースからは、焼却炉等のプラント設備を間近で見学することができ、施設の熱や音等を感じ、ごみの焼却や発電などの流れを体感できるようになっている。また、屋内には、ごみの減量や資源化など本市の目指す将来像を楽しく学べるよう、体験型ゲーム等、充実したコンテンツを計画している。これらの学習設備を通じ、多くの見学者が環境問題を自分事として捉え、資源循環型都市の実現に向けて共に行動するきっかけとなるよう工夫していく。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子（総括質問者）、廣田徳子

生活保護の扶養照会

問　親族に扶養照会をされたくないため、生活保護の申請を諦める人が少なくないと言われているが、本市は扶養照会率が高く、生活保護制度を利用しづらくしていると考える。新聞社が行った調査では、無用な扶養照会をしない自治体が増えており、中野区では照会率が5・5％まで減少し、扶養照会が親族による金銭的援助につながった事例は平均0・7％とのことである。令和3年に扶養調査の運用の見直しがなされたが、本市の扶養照会率は、どの程度変化があったのか。また、扶養照会により、親族からの金銭的援助につながった件数について問う。
答　本市の扶養照会率については、令和4年度は65・7％で4304世帯、5年度は66・9％で4382世帯、6年度は63・1％で4250世帯となっており、運用見直し後の照会率の変化については、4年度と6年度を比較すると2・6％減少している。また、4年度から6年度の期間では、扶養照会の結果、新たに扶養義務者から金銭的支援を行う申し出はなかった。

創生市川・自民党第2

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一（補足質問者）、青山ひろかず

市立美術館の持続的な運営

問　本市では美術館構想が進んでいるが、市立美術館の持続的な運営のためには、経営的視点が重要である。例えば、佐倉市にあるDIC川村記念美術館は、令和7年3月31日をもって休館し、一部の所蔵品を公益財団法人国際文化会館に移し、規模を縮小して運営を続けている状況である。また、美術館は経営の難しさが凝縮された施設であるということが書かれている書籍もある。こうした経営環境の厳しさを踏まえると、美術館の存続のためには美術館のファンを増やし、多種多様な人を対象にして、リピーターや収益を確保することが重要であり、資金面での支援を期待できるファンを対象としたメンバーシップ制度等は有効な手段と考える。そこで、集客を見込む方法として本市が参考としている事例はあるのか。
答　全国の美術館において、収支バランスを意識した運営は大きな課題であり、一般的には多くの集客が見込める人気や話題性のあるアーティストの特別展を定期的に開催したり、ミュージアムショップを充実させ、グッズや図録などの販売により収入を増加させたり、ワークショップを有料で開催するなどの取り組みがなされている。また、一部の美術館では、企業や個人からスポンサー収入を得るスポンサーシップ制度や協賛事業の展開、入館者へのサービス向上を目的とした年間パスポートなどの会員制度を実施しており、一定の効果を得ているようである。