いちかわ市議会だより令和8年2月14日号（12月定例会号）

一般質問

　12月定例会では、23人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※12月定例会の一般質問は、11月26日に通告を締め切り、12月8日から5日間の日程で行いました。
※会派名は、一般質問実施時点のものとしています。

目次

こども・教育

教員の休憩時間の確保
アンケートの結果はいかに
8割程度が確保できていない

清水みな子議員（日本共産党）

　市立学校の教員の多くは、労働基準法に定める休憩時間を取れていない。市では、令和7年9月に休憩時間等に関するアンケートを実施しているが、その結果を問う。また、休憩時間の確保に向けて、市ではどのような対応をしているのか。
答　アンケートに回答した教職員約800名のうち、8割程度が休憩時間をほぼ取れていないか全く取れておらず、その理由は授業の準備、教材研究、保護者対応等のためであった。現在、多くの学校では休憩時間の分割取得等の対応を行っているが、今後も教職員が適切に休憩時間を確保できるよう各学校を指導していく。

未就学児の発達障がい
受診しやすい環境づくり どのように
医療機関情報の公表を検討

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党第1）

　発達障がいが疑われる未就学児には専門的な診断が必要だが、一部の保護者からは児童精神科の診断を行える医療機関が十分でないとの声がある。そこで、市公式ウェブサイトの医療機関情報のページに児童精神科のカテゴリーを新設し、受診につながりやすい環境づくりを進めるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　まずは、市のこども発達相談室のページにおける医療機関情報の公表について、当該医療機関の意向も確認しながら検討していく。その上で、市公式ウェブサイトの医療機関情報とのリンクについて、今後、関係部署と協議していく。

学校図書館
開館日時の拡大等 市の見解は
全校での毎日開館を促していく

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　市立小中学校の学校図書館の開館日時や学校司書の配置状況は学校によって差がある。児童生徒の読書習慣の形成、探究的な学びの基盤づくりの観点から、学校図書館は原則毎日開館し、常勤の司書を配置すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　各学校の状況を調査したところ、毎日開館している、司書の出勤に合わせておおむね週3日から5日開館している等、昼休みや放課後の開館状況に差があったことから、全校で毎日開館できるよう促していく。また、司書を毎日配置することは現状では難しいが、少しでも働きやすい環境を整備できるよう検討する。

広島平和記念資料館
修学旅行の行き先としての検討は
広島方面を含め情報を提供していく

中村よしお議員（公明党）

　児童生徒が広島平和記念資料館を見学することは、核兵器による被爆の実相を知ることができ、平和学習の深化や、落ちついた環境で学びを深めることができると考える。そこで、当該施設を修学旅行の行き先の一つとすることは可能か。
答　本市では、市立中学校の修学旅行の行き先については、各校で決定しているが、教育委員会としても、広島平和記念資料館も含め、平和に関する学習を深めることは教育的効果が大きいと考えている。今後は、平和に関する見学場所なども含め、広島方面を含めた修学旅行の行き先に関する情報を各校に提供していく。

学校給食
有機野菜の導入は
難しい状況 近隣市の動向を注視

門田直人議員（れいわ・無所属・共生の会）

　本市と人口規模が同程度である品川区は、令和7年9月より試行的に学校給食へ有機野菜を導入している。本市も特別栽培農産物を含めるなど、部分的にでも有機給食を進めて欲しいと考えるが、学校給食への有機野菜の導入について、市はどのように考えているのか。
答　現状、有機栽培された地場産野菜の生産量は非常に少なく、安定して給食を提供するための供給量を確保できないことから、有機野菜の全面的な導入は難しい状況であり、今後も、品川区や千葉県内の市町村における有機野菜についての動向を注視しつつ、本市の食育推進に努めていく。

（仮称）言語探究科
大綱で詳細な施策を策定 通知に抵触
禁止まではされていないと解釈

石原たかゆき議員（創生市川・自民党第1）

　市が教育振興大綱の一部として策定した教育振興大綱具体化パッケージには、（仮称）言語探究科の新設など、教育課程に関する詳細な施策が含まれている。平成26年に出された文部科学省からの通知には、「大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化に関する総合的な施策の目標等を定めるもので、詳細な施策について策定することを求めているものではない」と書かれており、市の行為は明らかに通知に抵触していると考えるが、市の見解を問う。
答　市としては、同通知の「求めているものではない」について、禁止まではされていないと解釈している。

防災・安全

市の防災対策
自治会館の位置等の把握 現状は
全てではないが報告を受けている

国松ひろき議員（未来市川）

　最近、各地で災害が多発しており、できる限り最悪の事態を想定して、最善の対策を考えていくべきである。そこで、自治会館や防災倉庫の位置、備蓄品等の内容について、市で把握して欲しいと考えるが、現状はどうなっているのか。
答　自治会館など自治会が常時利用するものは把握している。また、自治会の防災倉庫の位置や備蓄品の内容は全てを把握してはいないが、市からの補助金を活用して整備した資機材の内容やその保管場所は報告を受けている。一方で、水等を独自で備蓄する自治会の保管場所は様々であるため、細部までは把握していない。

消防

行徳地域の消防力強化
南消防署の建て替え 今後の予定は
11年度中に供用開始予定

青山ひろかず議員（創生市川・自民党第2）

　大規模災害が頻発している昨今、行徳地域の人々の生命等を守るためには同地域の消防力を強化すべきと考える。そこで、同地域の南消防署の建て替えについて今後の予定を問う。また、行徳東部地区における消防出張所の新設について市はどのように考えているのか。
答　南消防署は、令和8年度に移転先の建物解体工事、樹木の移植、地質調査等を行い、9年度末より新築工事を開始し、11年度中の供用開始を予定している。出張所の新設については、行徳地域の人々が安心して暮らせる災害に強い安全なまちの実現に向けて、引き続き検討を進めていく。

消防指令センター
共同運用における効果は
市民サービスの向上が図られている

石原みさ子議員（創生市川・自民党第1）

　本市の119番通報は、10市で共同運用を行っているちば北西部消防指令センターで受信しているとのことである。そこで、共同運用における効果及び課題について、市の認識を問う。
答　共同運用の効果としては、単独市では整備が難しい高機能なシステムであるライブ119の運用や、聴覚障がい者からの通報、多言語による通訳体制の確保など、市民サービスの向上が図られているものと認識している。課題については、AIを取り入れた高度な消防指令システムの構築を検討していることから、職員の研修体制及び人材育成が今後の課題と考えている。

行財政

公金の管理
基金の管理・運用状況は
利率が有利な金融機関や債券で運用

宮本均議員（公明党）

　本市は基金の設置数が多く残高が増えていることに加え、昨今の金利上昇を踏まえると、各基金を集約して効率的かつ効果的に運用し、歳入確保に努めるべきと考える。超長期国債等で基金を運用し、昨今の金利上昇で含み損を抱えている自治体もあるが、本市の基金の管理・運用状況を問う。
答　基金の運用は特定の金融機関に資金が集中しないよう留意した上で、利率が最も有利な金融機関で定期預金により運用し、運用益の確保を図っている。また、資金の分散管理のため基金の一部を債券で運用しており、償還期間は5年から10年程度と設定している。

次期クリーンセンター
外部へ情報を漏らしたことはあるか
情報の漏洩はないと認識している

小泉文人議員（創生市川・自民党第1）

　次期クリーンセンター整備事業は、現在、実施設計を進めており、令和12年12月に完成、13年1月に稼働開始予定とのことである。次期クリーンセンター及びアドバイザリー契約に関して、市長は入札や仕様書の作成などの情報を外部へ漏らしたことはあるか。
答　そのようなことは一切ない。今回の入札においては、従来の関係性が引き継がれ、公正な入札が阻害されることを最も危惧していた。しかし、従来から運営を担ってきた企業にも、新たに参入した企業にも情報が洩れることなく、正しく入札が行われ、工事が進んでいるものと認識している。

優良認定業者
積極的に選定する入札制度の導入は
令和8年度中の導入を検討

大場諭議員（公明党）

　優良産廃処理業者認定制度は、事業者の申請に基づき、通常の産業廃棄物処理業の許可基準よりも厳しく設定した基準に適合することを都道府県や政令市が認定する制度である。当該認定を受けた事業者を積極的に選定する入札制度を本市で導入できれば、事業者の信頼性調査の負担が減り、事務の効率化につながると考えるが、市の見解を問う。
答　提案された方法は、産業廃棄物の適正処理確保に有効と認識している。今後は、汚泥処理業務委託において優良認定業者であることを入札参加資格要件とすることについて、令和8年度中の導入を検討していく。

市役所第1庁舎
1階フロアを改修する計画はあるか
再点検を行う必要があると考える

堀内しんご議員（未来市川）

　市役所第1庁舎1階は、ワンストップスペースという独特の場所があることや、フリースペースには椅子が雑然と並べてあるなど、レイアウトと動線がはっきりしないように感じる。利便性がよく、来庁者にも優しいレイアウトにしてほしいと考えるが、1階フロアを改修する計画はあるのか。
答　現時点で、1階フロアの大規模な改修は予定していないが、全面開庁から間もなく5年が経過することから、レイアウトや案内表示など、フロア全体の再点検を行う必要があると考えている。再点検後、椅子の配置や案内表示については、見直しを検討していく。

学校施設開放事業
料金の決済手段を増やすべきでは
クレジットカード決済等 8年度から

越川雅史議員

　公共施設使用料の支払いは複数の決済手段があるが、学校施設開放事業に係る支払いに限っては、市から発行された納付書が唯一の決済手段であり、その取り扱いは指定金融機関等に限られるため、利用者に不便を強いる状況といえる。請求書に基づく銀行振込やクレジットカード決済等は実現可能であり、今すぐ導入すべきだが、市の見解を問う。
答　質問者からの指摘の点は、課題として認識している。令和8年度から希望する団体には、オンラインによるクレジットカード決済またはPayPayによる2次元コード決済が可能となるよう準備を進めていく。

ふるさと納税
利用していない市民への優遇は
現在は考えていない

太田丈之議員

　ふるさと納税は様々な観点から問題がある制度と考える。そこで、市民がふるさと納税をやめるためのインセンティブとして、例えば、ふるさと納税を利用していない市民に対し、ICHICOポイントの還元率を優遇するなどの施策を実施することはできないか。
答　ICHICOポイントの還元率は、加盟店ごとに異なる率を設定することはできるが、利用者ごとに設定することは難しいのが現状である。また、ふるさと納税は国が導入した制度であることから、利用の有無により、ICHICOポイントの還元率に差を設けることは考えていない。

保健・福祉

生活保護制度
熱中症予防に対する市の対応は
県を通じて国に要望している

廣田徳子議員（日本共産党）

　近年、夏の猛暑が続いており、適切にエアコンを使用するにも電気代が高騰していることから、生活に重大な影響が及んでいる。そこで、生活保護制度において、夏季期間に生活扶助を加算することはできないか。また、エアコン設置費用に関しては、個別の事情を考慮し、熱中症予防が必要な時期と判断できれば、保護開始から複数年経過していても支給対象とすべきと考えるが、市の対応を問う。
答　市では、エアコンの適切な使用は重要と認識しており、夏季加算の創設と共に、エアコン設置費用の支給要件拡大についても県を通じ、国に要望している。

子どものインフルエンザ
予防接種費用の助成 恒久化は
令和8年度の予算化に向けて検討

つちや正順議員（市民クラブ）

　子どものインフルエンザ予防接種は予防接種法に定めのない任意接種であり、 市では新型コロナウイルス感染症がまん延するまでは費用助成を行ってこなかったとのことである。一方、令和3年度から5年度までの間は、特殊な状況下を理由に費用助成を行っており市民にとって分かりづらい。子育て世帯の経済的・心理的負担を軽減するため、費用助成を恒久化すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　インフルエンザの発症や重症化の予防を図るため、希望する保護者の子どもが予防接種を受けやすくなるよう、8年度の予算化に向けた検討を行っている。

年末年始の急病診療所
看護師に特別手当の支給は可能か
条例に基づく手当を支給している

にしむた勲議員（新しい流れ）

　年末年始の急病診療所は特に受診者数が多く、勤務する看護師は家族との時間を犠牲にして勤務している。民間医療機関では、年末年始の勤務に対し、通常の手当とは別に特別手当を支給するのが一般的であり、地方公務員法に定められた情勢適応の原則からすると、通常の手当しか支給していない本市の現状は同法に反すると考える。そこで、本市でも同様に特別手当を支給することはできないか。
答　年末年始の勤務に関しては、条例に基づき休日勤務手当や夜間勤務手当相当額を支給している。引き続き看護師等が働きやすい職場となるよう努めていく。

市民生活

自治会活動のデジタル化
電子回覧板 試行的導入は可能か
様々なシステムがあり確認が必要

丸金ゆきこ議員（地域政党チームいちかわ）

　市から自治会への情報伝達の多くは、紙の回覧や配布に依存しており、情報の未到達、役員の負担増等の課題がある。松戸市は、紙で回覧や配布をしていた情報をスマートフォン等で受け取れる電子回覧板のシステムを令和6年10月から導入しているが、本市でもモデル地区を設定し、試行的に導入をすることは可能か。
答　令和7年5月に松戸市に対し、利用状況、課題等の聞き取りを行った。同市の事例を含め、様々なシステムがあることから試行的導入の可否は確認が必要だが、導入する際は先行事例等も参考に、きめ細やかなサポートを行っていきたい。

環境

海辺の保全・再生
ノリ漉き体験 現状と課題は
人材不足が課題 教育委員会と連携

冨家薫議員（地域政党チームいちかわ）

　生物多様性いちかわ戦略では、基本戦略の一つとして生物多様性の保全・再生を掲げているが、三番瀬を含む水辺環境の重要性を次世代に伝えるためには、学校教育等において体験的な取り組みを展開する必要があると考える。本市では三番瀬を代表するノリを使ったノリ漉(す)き体験を行っているが、現状と課題を問う。
答　ノリ漉き講師の高齢化による人材確保が課題だが、講習会を開催し、講師を養成していく。市立小学校の一部では、授業の中でノリ 漉き体験を実施しており、食育の観点からも効果的なことから、教育委員会と担当課で連携を図っていく。

ペット・動物

猫の不妊去勢手術費
飼い主のいる猫も対象にできないか
調査研究していく

久保川隆志議員（公明党）

　本市は、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費等や、譲渡を前提とした保護猫に対する入院や検査に伴う医療費全般についても助成制度を拡大している。不妊去勢手術をせずに飼育することから発生する多頭飼育問題の解決策として、本手術費等の助成対象を飼い主のいる猫にも拡大できないか。
答　本市は現在、市民の生活環境に影響の大きい飼い主のいない猫の不妊去勢手術等の助成を実施しているが、飼い主のいる犬や猫も助成の対象としている自治体もあることから、多頭飼育問題の未然防止のため、助成対象として拡大できないかを調査研究していく。

道路交通

市内の道路整備
自転車走行環境整備工事の詳細は
毎年3路線程度の整備を予定

西村敦議員（公明党）

　近年、矢羽根型の路面標示を設置する等の自転車走行環境整備工事が行われているが、その詳細を問う。また、市が策定した自転車走行空間ネットワーク整備計画と本工事の整合性の保ち方及び本工事の周知方法についてどう考えているか。
答　本工事は歩行者の安全確保等を目的に令和4年度から開始し、毎年3路線程度の整備を予定している。また、整備計画と本工事は別々に進めていたが、整備路線を選定する際の要素に、自転車走行空間として整備したレーン等への接続を検討していく。周知方法は、市公式ウェブサイトに事業内容等を掲載していく。

本八幡駅北口の交差点
どのような安全対策を講じているか
電柱幕の設置などで注意喚起

稲葉健二議員（創生市川・自民党第1）

　行徳街道と国道14号との交差点に歩車分離信号を導入する等を提案していたが、現状を問う。また、本八幡駅北口のスクランブル交差点は自転車に乗車したまま横断する人も多く危険だが、改善策を考えているのか。
答　行徳街道との交差点の信号について所轄警察に確認したところ、更なる渋滞の要因となるため導入は困難との見解であったが、協議を続けたいと考えている。また、スクランブル交差点には電柱幕を設置し注意喚起をしている。今後も令和8年度から導入される自転車への青切符制度の周知を行うと共に、交通ルールを守る意識の醸成に努める。