平成23年6月市川市議会定例会

中学歴史教科書採択に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
     〃　　　　   小泉文人
     〃　　　　   増田三郎
     〃　　　　   竹内清海
     〃　　　　   金子正
     〃　　　　   かいづ勉

 
中学歴史教科書採択に関する意見書

 

　平成24年度より使用される歴史教科書の選定が間もなく行われる。
　現在、我が国は震災による国家多難に直面しており、今後も多くの困難を乗り切っていかなければならない。そのためには、人材の育成こそ重大課題であり、「心身ともに健康な国民」を育成し、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚」を育てていくことが肝要であると考える。
　これが平成18年に改正された新教育基本法の精神であり、その中核が歴史教育、ひいては義務教育としての中学歴史教育である。
　また、教育基本法に基づいた中学校学習指導要領や教科用図書検定基準も尊重されなければならない。
　教科書採択は、平成21年文部科学省通達にある「教科書の採択にあたっては、教科書の装丁や見栄えを重視するのではなく、内容を考慮した十分な調査研究が必要」との文言を尊重すべきであり、どの点がすぐれているのか具体的に説明する義務がある。
　よって、本市議会は、市川市教育委員会に対し、中学歴史教科書採択に当たり、下記の事項を要望する。

                                                                記

1　教育委員会が法令に基づいた適正な採択をすること
2　教育委員会は教科書採択委員会に全面的に依存することなく、市民に対し公開により採択理由を説明し、質問する機会を設けること

 

　以上、意見書を提出する。

提案理由
　市川市教育委員会に対し、中学歴史教科書採択に関する意見書を提出するため提案するものである。

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　増田三郎
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　佐藤義一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

 
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　政府は、平成23（2011）年度の通常国会において、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」を制度化しようとしている。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしているが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性がある。
　国において、小学校1年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止され、「一括交付金」に組み入れられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、国及び政府におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出するため提案するものである。

国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　増田三郎
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　佐藤義一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

 
国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書

　
　教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、未曾有の大地震・津波による災害、さらに、原子力発電所の事故により、甚大な被害・損害が生じている。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、国及び政府に対し、下記の事項について、平成24（2012）年度に向けての予算の充実を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．教育に関する震災支援策を十分に図ること
2．少人数学級を実現するため、「新『公立義務教育諸学校教職員定数改善計画』」を早期に実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること
5．子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

看護師等の増員と夜勤改善で安全・安心の医療を求める意見書の提出について

　
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 
看護師等の増員と夜勤改善で安全・安心の医療を求める意見書

　
　長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策のもとでも、医師・看護師等の懸命な努力によって支えられてきた。しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどから、看護職員等の労働環境は厳しさを増し、離職者も多く全国各地で医師・看護師等の人手不足は深刻な問題となっているのである。
　国の医療・社会保障予算を先進国並みにふやせば、夜勤交替制で働く看護師等の労働条件は改善され、人手も大幅にふやすことができ、安全・安心の医療・介護が確保されるのである。
　よって、本市議会は国に対し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．ＩＬＯ看護職員条約に基づき、看護師等夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間、勤務間隔を12時間以上とすること
2．医療、社会保障予算を先進国並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと
3．患者・利用者の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、看護師等の増員と夜勤改善で安全・安心の医療を求める意見書を提出するため提案するものである。

地域医療と国立病院の充実を求める意見書の提出について

　
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 

地域医療と国立病院の充実を求める意見書

　医師・看護師不足や公立病院の縮小・閉鎖によって、救急患者の受け入れ先がない等、地域医療が崩壊しかねない事態が全国で生じている。
　国立病院は、がん・感染症、精神医療、災害医療、僻地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしている。しかし、政府は「独立行政法人の原則廃止」を掲げ、平成22年4月に行われた「事業仕分け」では、国立病院に対して「非効率」病床の削減など、さらなる「経営合理化」を求める意見が出され、「事業規模の縮小、ほかの公立病院も含めた再編成の検討」などの取りまとめが行われたのである。また、「公務員人件費削減」や「効率化」の名のもとに、国立病院に対しても人件費や運営費交付金の一律削減を押しつけ、病院運営にも支障を来す事態となっている。
　日本の医師・看護師数は、欧米諸国に比べて数分の1と少なく、医療の複雑・高度化に追いつかない人員体制で、医師や看護師の過労死さえ起きている現状にある。国立病院では、人工呼吸器をつけ、手厚い看護を必要とする患者が多数入院しているにもかかわらず、夜間、わずか看護師2名で50人を看護する病棟も少なくない。医療崩壊を食いとめ、安全・安心の医療・看護を実現するために、医師・看護師を初め医療従事者の増員がどうしても必要である。
　よって、本市議会は国に対し、地域医療と国立病院の充実のため、下記の事項の実施を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．国立病院を縮小・廃止することなく充実を図ること
2．国立病院を運営費交付金一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保すること
3．国立病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師・看護師を初め必要な人員を確保すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

原発の撤退を決断し、期限を切ったプログラム作成を求める意見書の提出について

　

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 
原発の撤退を決断し、期限を切ったプログラム作成を求める意見書

　
　福島第一原子力発電所の事故によって、原発の「安全神話」が根本から崩れ、原発の危険性が国民の前に事実をもって明らかになった。現在、原発の技術は本質的に未完成であり、莫大な放射性物質を閉じ込めておく完全な技術は存在しない。
　震源域の上に原発が立地しているのは、世界でも日本だけであり、地震や津波の影響で甚大な被害を受けたことからも危険極まりないことは既に明らかになっている。一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼすのは当然である。
　今、原発の縮減・廃止を求める声が、世論調査でも過半数を超えるなど、原子力行政とエネルギー政策をどうするかが問われている。政府は「エネルギー基本計画」の白紙での見直しを言及したが、従来の化石燃料と原子力という2つの柱に、自然・省エネルギーを加え、原子力発電を基本計画の「柱」として維持していくことを表明している。原発の危険性を直視せず、エネルギー政策の基本に原発を位置づけることは、福島の原発事故の教訓を受けとめたことにならない。
　原発依存から自然・再生可能エネルギーの本格的利用への抜本的転換が必要であり、期限を決めた原発からの撤退が求められている。
　よって、本市議会は国に対し、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラム作成をするよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、原発の撤退を決断し、期限を切ったプログラム作成を求める意見書を提出するため提案するものである。

政党助成金を廃止し、被災者救援に充てることを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　　〃　　　　　清水みな子
　　　〃　　　　　桜井雅人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　谷藤利子

 
政党助成金を廃止し、被災者救援に充てることを求める意見書

　
　政党助成金（約320億円）は、金権政治に対する国民の批判を背景に1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで、企業・団体献金も自粛する流れの中で導入され、実施されてことしで16年目となった。ところが、現在、政党助成金を受け取っている政党のほとんどが企業や団体からの献金を受け取るようになっている。
　企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くものである。また、政党の財政の主要な部分が公費によって賄われているような現状は政党が国民から遊離し、政治家が国民目線を忘れて堕落し、国民の政治離れをつくり出しているともいえる。
　国民の多くが貧困に苦しんでいるときに、政党が税金を使い続けるのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強く持たざるを得ない。
　よって、本市議会は国に対し、政党助成金を廃止し、東日本大震災の被災者救援に回すことを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

提案理由
　関係行政庁に対し、政党助成金を廃止し、被災者救援に充てることを求める意見書を提出するため提案するものである。

公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　金子貞作
　　　〃　　　　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　増田三郎
　　　〃　　　　　 金子正

 
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

　

　これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
　このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められている。
　政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望にこたえ、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と平行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
　よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
1．公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと
1．公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること
1．公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること
1．公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について

 

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 

平成23年6月24日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　増田三郎
　　　〃　　　　　 金子正

 
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書

　

　本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9．0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ約7，000人が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。
　あわせて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。
　さらに、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。
　よって、政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望する。
　さらに、震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。
　よって、政府においては、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

提案理由
　関係行政庁に対し、東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書を提出するため提案するものである。