更新日： 2018年11月15日
平成23年9月市川市議会定例会
議員発議
発議第11号
拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 金子貞作
〃 竹内清海
〃 佐藤義一
〃 井上義勝
〃 金子正
〃 かいづ勉
賛成者
市議会議員 鈴木啓一
拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書
ポイ捨てごみのはんらんや廃棄物処分場の確保の問題、さらにはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化している。1997年4月から施行された容器包装リサイクル法は2008年4月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など、循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。
持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段である。
既に、欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果を上げている。
よって、本市議会は政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書を提出するため提案するものである。
持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段である。
既に、欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果を上げている。
よって、本市議会は政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第12号
大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 鈴木啓一
〃 戸村節子
賛成者
市議会議員 竹内清海
〃 井上義勝
〃 金子正
大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書
大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。
このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになっている。
こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害が遭った場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
よって、政府におかれては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
1．東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
1．大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること
1．同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書を提出するため提案するものである。
このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになっている。
こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害が遭った場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
よって、政府におかれては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
1．東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
1．大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること
1．同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第13号
学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 佐藤義一
〃 鈴木啓一
〃 戸村節子
〃 かいづ勉
賛成者
市議会議員 金子貞作
〃 竹内清海
〃 井上義勝
〃 金子正
学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保はきわめて重要である。
このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなったが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきた。
文部科学省は今年7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめた。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
災害は待ってくれない。よって、政府におかれては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
1．新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること
1．制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること
1．学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書を提出するため提案するものである。
このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなったが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきた。
文部科学省は今年7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめた。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
災害は待ってくれない。よって、政府におかれては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
1．新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること
1．制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること
1．学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第14号
自治体クラウドの推進を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 鈴木啓一
〃 戸村節子
賛成者
市議会議員 竹内清海
〃 井上義勝
〃 金子正
自治体クラウドの推進を求める意見書
情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで、災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが上げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高どまりが課題として挙げられている。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。
よって、政府におかれては、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望する。
記
1．自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと
1．各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上るとも言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること
1．自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと
以上、地方白治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、自治体クラウドの推進を求める意見書を提出するため提案するものである。
自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで、災害に強い基盤の構築ができること、また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが上げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられている。
一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高どまりが課題として挙げられている。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。
よって、政府におかれては、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、円滑な移行ができるよう、下記の事項について対策を講じるよう要望する。
記
1．自治体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なるため、データ項目ごとに変換方法を定める必要が生じるなど、情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取り組みを行うこと
1．各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上るとも言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること
1．自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては地財措置を含めた財政支援を行うこと
以上、地方白治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、自治体クラウドの推進を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第15号
電力多消費型経済からの転換を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 鈴木啓一
〃 戸村節子
賛成者
市議会議員 金子貞作
〃 竹内清海
〃 井上義勝
〃 金子正
電力多消費型経済からの転換を求める意見書
3月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっている。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界がある。
そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。
よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、下記の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。
記
1．家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買いかえ（旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する
1．事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講ずる
1．企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界がある。
そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。
よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、下記の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。
記
1．家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買いかえ（旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ）、ＬＥＤ照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する
1．事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講ずる
1．企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図る
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、電力多消費型経済からの転換を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第16号
原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 戸村節子
〃 かいづ勉
賛成者
市議会議員 金子貞作
〃 竹内清海
〃 井上義勝
〃 金子正
原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書
原子力防災対策は、昭和36年に制定された「災害対策基本法」と、これに基づき中央防災会議が策定する「防災基本計画」及びこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた「地域防災計画」等により必要な措置を講ずることとしている。昭和55年6月には「原子力発電所等周辺の防災対策について」（以下「防災指針」）が決定され、具体的な対策として原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被爆医療の実施など原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されている。
今般の東京電力福島第一原発事故では、初期対応「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の運用、国民への情報開示、住民避難指示など政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧される。
よって、政府におかれては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と徹底的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地地域及び周辺地域の住民の安全・安心を確保するため、「防災指針」の早急な見直しを図り、特に下記の事項について対策を講ずるよう強く要望する。
記
1．原子力安全規制については、少なくとも従来の想定をはるかに超えた東北地方太平洋沖地震・津波の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること
1．原子力防災指針の示されたＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）を改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること
1．原子炉設置（変更）の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
今般の東京電力福島第一原発事故では、初期対応「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の運用、国民への情報開示、住民避難指示など政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧される。
よって、政府におかれては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と徹底的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地地域及び周辺地域の住民の安全・安心を確保するため、「防災指針」の早急な見直しを図り、特に下記の事項について対策を講ずるよう強く要望する。
記
1．原子力安全規制については、少なくとも従来の想定をはるかに超えた東北地方太平洋沖地震・津波の規模にも対応し得る基準に速やかに強化すること
1．原子力防災指針の示されたＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）を改正し、都道府県及び市町村が定める地域防災計画が有効に機能し、各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立すること
1．原子炉設置（変更）の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第17号
イッシー・レ・ムリノ市との都市締結に関する決議について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 石崎ひでゆき
〃 かつまた竜大
〃 小泉文人
〃 竹内清海
〃 佐藤義一
〃 戸村節子
〃 井上義勝
〃 金子正
〃 かいづ勉
賛成者
市議会議員 鈴木啓一
イッシー・レ・ムリノ市との都市締結に関する決議
イッシー・レ・ムリノ市は、パリ市の南西部に位置するフランス共和国イル・ド・フランス州オー・ド・セーヌ県にある、面積約4．3平方キロメートルの基礎自治体である。同市では、光ファイバー網の情報インフラ整備を行ったこともあって、世界的な情報通信関連企業が進出する活気あふれる街に発展してきている。また、同市自身も、ＥＵ圏内において情報通信技術（ＩＣＴ）の分野では先進的な都市の一つとされるほど、ＩＣＴを活用した行政運営を積極的に推進している。
このイッシー市が、日本の首都圏の都市との交流を望んだことをきっかけに、首都に隣接し、電子自治体を推進してきたイッシー市と本市との類似性から、財団法人自治体国際化協会の仲介のもと、2009年3月にイッシー市長が日本を訪問した際に交流が始まった。
そして、同年4月、市川市長がイッシー市を訪問し、継続的な両都市間の交流・協力を確認する合意書の署名が行われてきたところである。さらに2009年9月には、本市市議会議員有志9名がイッシー市を訪問、ＩＣＴ行政運営をつぶさに視察をしてきている。
しかし、厳しい財政事情にあることも相まって、近年は、両市による交流は停滞していると言わざるを得ない。
イッシー市は、行政運営の基本を「市内のあらゆるところであらゆる年齢層の市民がＩＣＴの恩恵が受けられる」、「市民参加の向上を図る」ことなどに置き、遠隔会話システムを活用した子育て支援、電子通報システムを装備した高齢者住宅支援などＩＣＴを活用した行政運営を進めてきているところである。また、ｅ－メール等を使って市民が議会に直接意思表示をできる市民参加型の議会運営も進めている。このほかにも新進の芸術家を育成する文化施策など学ぶべき点は数多くある。
今後とも、両市の発展のために、ＩＣＴを生かした行政運営、文化都市の推進などの先進的な取り組みについて、相互に意見交換、情報交換を積極的に行うことが望ましい。
そこで、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、極力両市の財政負担のかからない継続的で実質的な交流ができるように、イッシー･レ･ムリノ市との都市締結を行うよう要望するものである。
以上、決議する。
提案理由
イッシー・レ・ムリノ市との都市締結に関する決議をするため提案するものである。
このイッシー市が、日本の首都圏の都市との交流を望んだことをきっかけに、首都に隣接し、電子自治体を推進してきたイッシー市と本市との類似性から、財団法人自治体国際化協会の仲介のもと、2009年3月にイッシー市長が日本を訪問した際に交流が始まった。
そして、同年4月、市川市長がイッシー市を訪問し、継続的な両都市間の交流・協力を確認する合意書の署名が行われてきたところである。さらに2009年9月には、本市市議会議員有志9名がイッシー市を訪問、ＩＣＴ行政運営をつぶさに視察をしてきている。
しかし、厳しい財政事情にあることも相まって、近年は、両市による交流は停滞していると言わざるを得ない。
イッシー市は、行政運営の基本を「市内のあらゆるところであらゆる年齢層の市民がＩＣＴの恩恵が受けられる」、「市民参加の向上を図る」ことなどに置き、遠隔会話システムを活用した子育て支援、電子通報システムを装備した高齢者住宅支援などＩＣＴを活用した行政運営を進めてきているところである。また、ｅ－メール等を使って市民が議会に直接意思表示をできる市民参加型の議会運営も進めている。このほかにも新進の芸術家を育成する文化施策など学ぶべき点は数多くある。
今後とも、両市の発展のために、ＩＣＴを生かした行政運営、文化都市の推進などの先進的な取り組みについて、相互に意見交換、情報交換を積極的に行うことが望ましい。
そこで、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、極力両市の財政負担のかからない継続的で実質的な交流ができるように、イッシー･レ･ムリノ市との都市締結を行うよう要望するものである。
以上、決議する。
提案理由
イッシー・レ・ムリノ市との都市締結に関する決議をするため提案するものである。
発議第18号
原子力行政における規制機関の完全な独立を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 高坂進
〃 清水みな子
〃 桜井雅人
〃 金子貞作
〃 谷藤利子
原子力行政における規制機関の完全な独立を求める意見書
福島原発の原因究明のため派遣されたＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、6月の報告書で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定をおくらせる可能性がある」とし、原子力行政に関する我が国の体制に懸念を表明した。また、95年に承認された「原子力の安全に関する条約」の第8条には「締約国は、規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる」と定められている。
我が国における原子力の規制機関としては、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が挙げられるが、前者は推進機関である経済産業省に属しており、独立性が担保されていない。後者についてはある程度の独立性が担保されているが、その権限は、内閣総理大臣を通じての関係省庁への勧告権と、関係省庁への情報開示請求権にとどまっている。つまり、現在の体制において推進機関と規制機関が対等な権限を有しているとは言えず、日本は第8条に違反する状態となっているのである。
以上のことから、我が国における原子力行政の安全対策は不安定なものとなっており、このことが今回の福島原発事故において、危機収束に向けた足並みの乱れを生じさせた一因であると考えられる。
原発それ自体の是非については国民の合意形成が待たれるが、現に存在する原子力発電所の安全対策の観点から、国際的な水準に見合った体制づくりが必要とされている。
よって、本市議会は国に対し、条約違反状態からの脱却と原子力利用への安全対策の一環として、原子力利用に関する規制機関の独立性を担保すること、また、規制機関としての役割を効果的に発揮できるような権限の付与、立法措置を速やかにとり行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
我が国における原子力の規制機関としては、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が挙げられるが、前者は推進機関である経済産業省に属しており、独立性が担保されていない。後者についてはある程度の独立性が担保されているが、その権限は、内閣総理大臣を通じての関係省庁への勧告権と、関係省庁への情報開示請求権にとどまっている。つまり、現在の体制において推進機関と規制機関が対等な権限を有しているとは言えず、日本は第8条に違反する状態となっているのである。
以上のことから、我が国における原子力行政の安全対策は不安定なものとなっており、このことが今回の福島原発事故において、危機収束に向けた足並みの乱れを生じさせた一因であると考えられる。
原発それ自体の是非については国民の合意形成が待たれるが、現に存在する原子力発電所の安全対策の観点から、国際的な水準に見合った体制づくりが必要とされている。
よって、本市議会は国に対し、条約違反状態からの脱却と原子力利用への安全対策の一環として、原子力利用に関する規制機関の独立性を担保すること、また、規制機関としての役割を効果的に発揮できるような権限の付与、立法措置を速やかにとり行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、原子力行政における規制機関の完全な独立を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第19号
「社会保障と税の一体改革」の見直しを求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 高坂進
〃 清水みな子
〃 桜井雅人
〃 金子貞作
〃 谷藤利子
「社会保障と税の一体改革」の見直しを求める意見書
6月30日に政府・与党より出された「社会保障と税の一体改革」成案では、社会保障の財源として「消費税収を主要な財源として確保する」とし、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明記している。
本改革案は、大震災以前より継続して審議されているものであり、被災者の存在を前提としてはいない。生活再建の目途も立っていない状況での消費税増税は、被災者支援を真っ向から否定するものとなり得るのである。
また、成案においては「消費税収については、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とする」と明記されている。しかし、いかに使途を明確にしようとも、目的税という性質上、所管する官庁の専有財源となることは必然であり、官は肥大化する。さらに、将来的に社会構造が変化し、引き上げられた税率の合理性が失われたとしても、既得権益化した専有財源を廃止することは困難なものとなるおそれがある。
消費税の最大の問題は、低所得層ほど負担が重い逆進性である。これに関して成案では「いわゆる逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先する」としている。これは、本成案が消費税の逆進性を解決していないことのあらわれであり、同時に成案の不完全さを物語るものである。
よって、本市議会は、被災者支援、将来への危惧、制度設計の不備という多面的な根拠に基づき、「社会保障と税の一体改革」案に反対すると同時に、内容の抜本的な見直しを国に対し求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本改革案は、大震災以前より継続して審議されているものであり、被災者の存在を前提としてはいない。生活再建の目途も立っていない状況での消費税増税は、被災者支援を真っ向から否定するものとなり得るのである。
また、成案においては「消費税収については、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とする」と明記されている。しかし、いかに使途を明確にしようとも、目的税という性質上、所管する官庁の専有財源となることは必然であり、官は肥大化する。さらに、将来的に社会構造が変化し、引き上げられた税率の合理性が失われたとしても、既得権益化した専有財源を廃止することは困難なものとなるおそれがある。
消費税の最大の問題は、低所得層ほど負担が重い逆進性である。これに関して成案では「いわゆる逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先する」としている。これは、本成案が消費税の逆進性を解決していないことのあらわれであり、同時に成案の不完全さを物語るものである。
よって、本市議会は、被災者支援、将来への危惧、制度設計の不備という多面的な根拠に基づき、「社会保障と税の一体改革」案に反対すると同時に、内容の抜本的な見直しを国に対し求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、「社会保障と税の一体改革」の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第20号
「子ども・子育て新システム」導入の見直しを求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 高坂進
〃 清水みな子
〃 桜井雅人
〃 金子貞作
〃 谷藤利子
「子ども・子育て新システム」導入の見直しを求める意見書
現在、国において検討されている「子ども・子育て新システム」は、その改革案において、自治体の役割を「保育の必要性の認定」にとどめており、児童福祉法第24条に基づく自治体の保育実施責任を大幅に後退させるものとなっている。保育実施義務の喪失という公的責任の後退により、保育施設入所に伴う責任はすべて保護者に帰されることになり、直接契約に伴う経済的理由から入所を断念するなど、入所を抑制する事態が想定される。
また、新システムでは「多様な事業主体の参入を認める」としている。これにより営利企業が事業主体となった場合、採算性を第一義とする保育サービスにより、保育の質の低下が懸念され、採算性を理由に保育事業から撤退する可能性も残る。
待機児童の問題が取りざたされる中、その解決を棚上げにした新システムの検討に入ることは国としての責任の放棄であり、その改革案によって、子ども、保護者を不安定な保育環境に追いやることは看過できるものではない。
よって、本市議会は国に対し、自治体としての責任を全うするため、下記の事項の実施を求めるものである。
記
1．「子ども・子育て新システム」の導入を見合わせること
2．改革案は、児童福祉法第24条等、公的責任の維持を念頭に置くこと
3．事業主体の外部からの参入については、保育の質の維持・向上、保育事業の継続等に関して拘束力を持った法整備、指定基準の設定がなされること
4．待機児童の解消を最優先課題とし、保育所の増設等、現行制度においても可能な方策により、速やかに対策に取りかかること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、「子ども・子育て新システム」導入の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
また、新システムでは「多様な事業主体の参入を認める」としている。これにより営利企業が事業主体となった場合、採算性を第一義とする保育サービスにより、保育の質の低下が懸念され、採算性を理由に保育事業から撤退する可能性も残る。
待機児童の問題が取りざたされる中、その解決を棚上げにした新システムの検討に入ることは国としての責任の放棄であり、その改革案によって、子ども、保護者を不安定な保育環境に追いやることは看過できるものではない。
よって、本市議会は国に対し、自治体としての責任を全うするため、下記の事項の実施を求めるものである。
記
1．「子ども・子育て新システム」の導入を見合わせること
2．改革案は、児童福祉法第24条等、公的責任の維持を念頭に置くこと
3．事業主体の外部からの参入については、保育の質の維持・向上、保育事業の継続等に関して拘束力を持った法整備、指定基準の設定がなされること
4．待機児童の解消を最優先課題とし、保育所の増設等、現行制度においても可能な方策により、速やかに対策に取りかかること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、「子ども・子育て新システム」導入の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第21号
医療制度改革の方針転換を求める意見書の提出について
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成23年10月3日
提出者
市議会議員 高坂進
〃 清水みな子
〃 桜井雅人
〃 金子貞作
〃 谷藤利子
医療制度改革の方針転換を求める意見書
平成22年12月8日、高齢者医療制度改革会議によって出された「高齢者のための新たな医療制度等について」の最終取りまとめは、この先増大が見込まれる医療費について「負担増を伴わない解決策はない」としている。
しかし、国保財政逼迫の主な要因は、高額な国保税を「払いたくても払えない」加入者の増大による徴収率の低下、未納世帯の増加である。つまり、立て続けに行われた国保税の値上げという負担増こそが国保財政逼迫の原因であり、それを「負担増」によって解決するというのは非現実的であると同時に、より一層の国保財政の逼迫が懸念される。
また、同案によって提言されている「広域化等支援方針」では、市町村に対し、「法定外一般会計繰入・繰上充当の段階的・計画的な解消に向けた取り組み」を求めているが、医療制度の本来の目的は、それを必要とする国民への医療の実施であり、国保財政の健全化を主たる目的としている同案は、その制度設計において多大な欠陥があると考えられる。同様に、広域化後に想定される財政リスクに対する軽減策として「財政安定化基金」の創設が掲げられており、その財源は「国：都道府県：保険料＝1：1：1の割合で負担する」とされている。新制度化での保険料、徴収率も不透明なまま、財源として「保険料」を明記し、かつその比率を固定化することは、財政健全化の観点からも危険性が指摘される。また、公費負担の比率設定にも明確な根拠はなく、ここでも制度設計の欠陥が見られる。
よって、本市議会は国に対し、医療制度の本来的な運用を求める立場から、下記の事項の実施を強く求めるものである。
しかし、国保財政逼迫の主な要因は、高額な国保税を「払いたくても払えない」加入者の増大による徴収率の低下、未納世帯の増加である。つまり、立て続けに行われた国保税の値上げという負担増こそが国保財政逼迫の原因であり、それを「負担増」によって解決するというのは非現実的であると同時に、より一層の国保財政の逼迫が懸念される。
また、同案によって提言されている「広域化等支援方針」では、市町村に対し、「法定外一般会計繰入・繰上充当の段階的・計画的な解消に向けた取り組み」を求めているが、医療制度の本来の目的は、それを必要とする国民への医療の実施であり、国保財政の健全化を主たる目的としている同案は、その制度設計において多大な欠陥があると考えられる。同様に、広域化後に想定される財政リスクに対する軽減策として「財政安定化基金」の創設が掲げられており、その財源は「国：都道府県：保険料＝1：1：1の割合で負担する」とされている。新制度化での保険料、徴収率も不透明なまま、財源として「保険料」を明記し、かつその比率を固定化することは、財政健全化の観点からも危険性が指摘される。また、公費負担の比率設定にも明確な根拠はなく、ここでも制度設計の欠陥が見られる。
よって、本市議会は国に対し、医療制度の本来的な運用を求める立場から、下記の事項の実施を強く求めるものである。
記
1．被保険者の負担増を要せずとも、適正な医療の実施が行えるよう、医療制度改革案における国庫支出金を増額すること
2．法定外一般会計繰入等に見られる自治体の努力を否定するのではなく、自治体の負担軽減も念頭に置いた改革案の創出に努めること
3．医療制度改革の目的を、財政の健全化から全国民への適正な医療の実施へと切りかえること
2．法定外一般会計繰入等に見られる自治体の努力を否定するのではなく、自治体の負担軽減も念頭に置いた改革案の創出に努めること
3．医療制度改革の目的を、財政の健全化から全国民への適正な医療の実施へと切りかえること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、医療制度改革の方針転換を求める意見書を提出するため提案するものである。
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