平成25年12月市川市議会定例会

平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　石崎ひでゆき
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議

　平成32年（西暦2020年）夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることとなった。
　言うまでもないことではあるが、オリンピック大会及びパラリンピック大会は、スポーツを通じた人間形成と世界平和を目的とした、世界最大のスポーツの祭典である。
　そこで、本市の体育館等において、各国選手団が競技の練習を行うことは、市民のスポーツに対する関心をより高め、本市におけるスポーツ振興につながる効果が期待できることはもちろんのこと、既存リソースを活用したシティセールスと地域経済活性化の観点からも効果的な施策になり得るものと考える。
　また、本市は開催地である東京に隣接しており、交通アクセスにも非常に恵まれた立地環境にあることから、大会開催に伴う練習場として本市に選手団を誘致することは、選手団の利便性とコスト抑制の観点からも歓迎されるはずである。
　よって、本市議会は市川市に対し、第65回国民体育大会（ゆめ半島千葉国体）のハンドボール競技の会場として使用実績のある、国府台市民体育館及び塩浜市民体育館を、大会開催に伴うハンドボール競技等を初めとする練習場として使用してもらえるよう、参加国選手団を誘致することを強く求める。
　以上、決議する。

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　かいづ勉

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Ｒ（Reduce：リデュース:発生抑制、Reuse：リユース：再使用、Recycle：リサイクル：再資源化）の優先順位に反して、リサイクル（再資源化、再生利用）優先に偏っている。
　このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態である。
　根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっている。
また、今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入を初めとした事業者責任の強化が不可欠となっている。
　2011年8月、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願」が衆参両議院で採択されている。また、今年2013年は、閣議決定で容器包装リサイクル法の見直しを決めた年に当たり、本格的な議論が始まったところである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、下記のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。


1．容器包装の生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
2．2Ｒ（リデュース、リユース）の環境教育を強化し、リユース（再使用）を普及するための環境を整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

地方自治体が行う放射性物質対策に財政的支援策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　かいづ勉

地方自治体が行う放射性物質対策に財政的支援策を求める意見書

　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響は、震災後2年8カ月を過ぎた今も首都圏に大きく広がっている。下水処理場の汚泥、清掃工場の焼却灰などのほかにも、基準値を超える放射性セシウムが検出される「ホットスポット」といわれる場所も少なからず存在している。
　2012年11月の段階でも東京湾奥部の河口域の底泥から1キログラム当たり1,000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなど、比較的高濃度の「ホットスポット」が存在していることが近畿大学の山崎秀夫教授の分析で2013年11月13日明らかになった。また、江戸川中流の5匹のウナギのうち4匹が国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超えたとの報告があった。
　市川市においても、住民の健康、生命を守るために、空間放射線量の測定や、学校、保育園等の給食の放射性物質測定による安全確保など、すでに市民の安心のための対策を講じているところだが、そのための経費負担も大きくなっている。
　今後は幼児、子どもを中心に健康調査及び医療を推進するための経費負担も増大すると考えられる。
　福島第一原子力発電所の事故による被害が広域的であり、被害金額が膨大であること、また、放射能汚染による内部被曝の健康被害の問題は、急性によるものだけではなく、晩発性のものもあることから長期にわたる対策が必要であり、住民の不安、心配の種は尽きない。
　よって、本市議会は、自治体が行う放射性物質対策に対し、国が責任を持ち、財政的支援策等を積極的に講ずることを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

特定秘密保護法の廃止を求める意見書

　機密漏えいに厳罰を科すことを目的として今秋の臨時国会に政府から提出され、今月6日深夜の参議院本会議にて強行採決により成立した特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）は、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範過ぎるとの指摘がある。
　事実、日本弁護士連合会では、憲法にうたわれている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法に反対の立場を明確にしており、また、福島県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性にかかわる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性が認められる。
　記憶に新しいが、放射性物質の拡散予測システム（SPEEDI）の情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。
　今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮させる可能性を内包していることから、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがあり、国会審議が不十分なまま強行採決された経緯に鑑みても、民主主義を根底から覆す瑕疵ある法律と言っても過言ではない。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、特定秘密保護法を廃止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書

　沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字どおり“オール沖縄”でまとめ上げてきた。
　本年1月には、沖縄県内41市町村の全ての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。9月には、県内の行政・議会の5団体（県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会）が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。
　しかるに、日米両政府はこの沖縄県民の総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押しつけようとしている。国土面積の0.6％にすぎない沖縄に米軍専用施設の74％が集中する異常な実態に対する沖縄県民の憤りは、いまや限界点をはるかに超えているものと推察される。
　こうした「地方の声」を軽視する姿勢のもと、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方には、激しい怒りを禁じえない。
　よって、本市議会は、沖縄県民の生命と安全を守るとともに地方自治を尊重する立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、沖縄県民の総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

健全な財政運営に関する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　守屋貴子
賛成者
市議会議員　石崎ひでゆき

健全な財政運営に関する決議

　平成25年度市川市一般会計補正予算（第3号）における歳入第20款市債のうち第7目臨時財政対策債の発行に関しては、本市が地方交付税交付団体となり臨時財政対策債の発行が認められることになったことから、予算編成上で余裕を持った資金繰りを行うため発行限度額である13億3,300万円の発行を計上したものである。
　臨時財政対策債は、本来国が現年度の地方交付税として交付すべき地方公共団体の財源不足額を手当てするものであるが、使途に制限のない赤字地方債であり、現年度における事業経費に対する負担を将来に先送りする側面もある。
　本補正予算に関する本会議並びに総務委員会における審議・審査の過程で、臨時財政対策債の借り入れは、公債費比率を引き上げ、さらなる財政の硬直化を招く懸念が示された。
　よって、本市議会は市に対し、今後は臨時財政対策債の発行の際は慎重に検討され後年度負担に十分配慮した予算編成を行うとともに、本決議の趣旨を踏まえ将来の財政運営に万全を期されるよう強く要望する。
　以上、決議する。

サービス削減・費用負担増の介護保険制度の改正案の中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　桜井雅人
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　谷藤利子

サービス削減・費用負担増の介護保険制度の改正案の中止を求める意見書

　安倍政権が消費税増税と一体で進める社会保障制度改悪の「プログラム法案骨子」に基づいて、厚生労働省が社会保障制度審議会介護保険部会に示した案は、今でさえ「高い保険料を払いながら、給付が受けられない」と不満の多い介護保険制度を、さらに150万人もの「要支援者」を保険給付対象から外し、低所得者まで負担を求める内容である。
　その大きな問題は、国の責任を放棄して、要支援1、2の人に実施してきた予防給付を廃止し、市町村に任せるというものである。それまでは利用可能だったヘルパーによる食事の調理や掃除、洗濯等の援助が受けられなくなり、「民間業者の配食やボランティアに頼るしかないのか」との不安が出ている。「ヘルパーなど専門家の支援が受けられないと、心身の重度化・重症化を招くことになる」と危惧する声もある。その後、批判の大きさに一部見直しを余儀なくされたものの、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を予防給付から外す方針は変えないとしている。
　また、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定することである。要介護1、2の人は、介護者がいなかったり、介護が困難なケース、認知症の重い症状などのやむを得ないケースなど、在宅介護ができない状況がほとんどである。これでは、必要な医療や介護が受けられず、行き場を失う「介護難民」が大量につくり出されるのは明らかである。
　さらに重大なのは、利用者負担を大幅に引き上げることである。これまで1割だったサービス利用料を一定以上の所得のある高齢者は2割負担とし、高額介護費の負担上限額も引き上げるとしている。そればかりか、低所得者に対する介護施設などでの負担軽減条件を狭め、わずかな預貯金や自宅の不動産まで、出させる計画となっている。
　社会保障充実のためにと消費税増税を押しつけて、大企業減税や大型公共事業にその多くを投入しながら、医療・介護などの負担増とサービス削減では、とても納得できるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、サービス軽減・費用負担増の介護保険制度の改正案を中止するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

難病医療費負担増となる制度改正をやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　桜井雅人
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　谷藤利子

難病医療費負担増となる制度改正をやめるよう求める意見書

　厚生労働省難病対策委員会から出された「難病に係る新たな医療費助成の制度案」では、難病の対象種類を56疾患から約300疾患に拡大するが、所得に応じた医療費負担限度額を大幅に引き上げるものになっている。年収160万円の世帯の医療費上限を現行の2％から10.6％にふやし、自己負担がなかった住民税非課税世帯でも最大6,000円の負担が求められることになり、負担せずに治療できた重症患者（8万人）も所得に応じて負担することになる。
　多くの患者からは「10倍以上負担がふえる」「負担ゼロから年35万円かかることになる」などの悲鳴が上がっている。
　「対象疾患をふやして不公平をなくす」「財源は限られており、患者の負担も必要だ」などと説明しているが、「難病患者が難病患者を支える制度だ」との強い批判が出されている。難病の対象種類がふえることは、長い間の患者等の要望と運動が実ったものだが、「希少・難治性疾患の患者・家族を我が国の社会が包含し、支援していく」と、今年1月に政府が出した難病対策の基本理念に逆行することは許されない。
　難病は、ある日突然発症し、治療は一時的で終わることはなく、生涯続く病気である。「経済的理由から必要な受診を抑制する人や医療費の負担に耐えかねて心中・自殺する人が続出する懸念がある」との批判も出されるほど、難病患者の実態は厳しいものがある。
　よって、本市議会は国に対し、難病医療費負担増となる改正はやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　桜井雅人
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　谷藤利子

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を求める意見書

　自民党・公明党などは、11月7日の衆議院本会議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を、実質わずか5日間の審議で強引な採決に踏み切った。国家安全保障会議とは、米国のＮＳＣ（アメリカ国家安全保障会議）をまねたものである。総理のもとに国家の全ての情報と権限を集中させた「戦争司令部」である。米国のＮＳＣはこれまで、ありもしない大量破壊兵器の存在情報を口実に、一方的なイラク戦争を開始したり、シリアへの軍事介入のために検証不十分な化学兵器使用情報を持ち出し、国際的な批判を受けたところである。また、世界各国の首脳に対する違法な盗聴・スパイ活動も明るみに出て大問題になっている。日本がこうした不法・不当な情報収集や国際法違反の戦闘行為を米国とともに実施することなど許されるものではない。
　さらに、国家安全保障会議の設置法と一体で成立を狙う秘密保護法は「戦争司令部」を機能しやすくするために、国民の目・耳・口を塞ごうとするもので、極めて危険な発想と言わなければならない。
　米国による日本の首脳への盗聴は容認しながら、国民には重罰をもって監視するような社会など、国民は受け入れるはずがない。
　これは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法を破壊する動きであり、絶対に容認できない。
　よって、本市議会は国に対し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　堀越優
　　〃　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　竹内清海
　　〃　　　金子正

介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書

　現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。
　介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められ、介護サービス受給者のうち3割程度は要支援者であり、また、介護予防給付も4,000億円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきている。
　また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっている。
　こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることになる。
　よって、国におかれては下記の項目について、十分配慮の上、特段の取り組みが図られることを強く求める。


1．新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。
2．特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。
3．これまでの地域支援事業については事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。
4．新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　堀越優
　　〃　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　竹内清海
　　〃　　　金子正

企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書

　内閣府が発表した今年7月～9月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、1次速報値で、実質0.5％（年率1.9％）、名目0.4％（年率1.6％）と実質、名目ともに4四半期連続のプラス成長となった。4～6月期に比べると一服感があるが、全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりないといえる。実体経済の現状を示す多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。
　10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えない。
　また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定したが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、中小企業の最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきと考える。
　そこで、9月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引き上げしやすい環境を整えるための実行力が求められる。
　「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」づくりもポイントといえる。
　よって、政府におかれては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成25年12月19日

提出者
市議会議員　堀越優
　　〃　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　竹内清海
　　〃　　　金子正

公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

　公共工事の入札が成立しない「入札不調」が増加している。報道によれば、国が今年度の4～6月に北海道で入札した公共工事では、入札不調が昨年同時期の2倍に上っている。入札不調の増加は、東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰、工事を担う人材不足が全国的に広がりつつある影響とみられている。
　建設業就業者数をみると、平成23年推計（国交省資料）で約497万人となっており、平成4年の619万人から約20％減少している。また、就業者のうち55歳以上が約33％、29歳以下が約12％と高齢化が進行している。
　その背景には、労働環境の悪化やダンピング受注の増加がある。これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化し、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等で、現場で働く労働者の処遇が悪化するなど、深刻な人材不足への影響が生じている。重労働の割に低賃金なため、中堅・若年層の離職が相次ぎ、就職後3年以内の離職率も製造業の2倍近くに上っている。
　震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしである。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務といえる。
　よって、政府におかれては、入札不調を解消するため、下記の環境整備を早急に進めるよう強く求める。

1．地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、地元貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入すること。
2．事業の発注者が元請業者に支払った代金が、下請業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため、ダンピング対策を徹底すること。
3．公共工事設計労務単価の大幅引き上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ、職人の人材確保と働く環境の改善に向けた社会保険の加入促進や、公共工事の入札において若年者らの確保・育成に取り組む建設業者への加点評価を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。