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請願書 令和元年度受理分

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更新日: 2020年3月10日

請願書 令和元年度受理分

請願第1-1号

1 請願第1-1号 「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 令和元年6月5日
1 紹介議員 やなぎ美智子 金子貞作 長友正徳 佐直友樹 清水みな子 廣田徳子 増田好秀 石原よしのり 高坂進
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2020年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災や熊本地震からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。そして、昨年に起きた西日本豪雨でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、未だに不安を抱えた生活をしている現状があります。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、2020年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1.震災・豪雨災害等からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和元年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-2号

1 請願第1-2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 令和元年6月5日
1 紹介議員 やなぎ美智子 金子貞作 長友正徳 佐直友樹 清水みな子 廣田徳子 増田好秀 石原よしのり 高坂進
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
 2020年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 国において、2011年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。2012年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和元年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-3号

1 請願第1-3号 陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」撤回の意見書を求める請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 令和元年6月5日
1 紹介議員 やなぎ美智子 金子貞作 長友正徳 佐直友樹 清水みな子 廣田徳子 かつまた竜大 増田好秀 石原よしのり 高坂進
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」撤回の意見書を求める請願

 私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、56年間全国で活動している国連のNGOの女性団体です。
 原田憲治防衛副大臣が5月24日木更津市を訪れ、また大臣官房長が千葉県に対して、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」を公式に要請しました(5月25日)。
 この間、防衛省は千葉県や木更津市からの問い合わせにも、具体的な説明を求める住民団体からの要望にたいしても、「何も決まってない」との回答を繰り返してきました。安全性については「米軍の運用で確認されている」としていますが、世界各地で墜落事故を起こしているオスプレイが安全という根拠はなく、私たちは不安でいっぱいです。
 木更津駐屯地に「暫定配備」されれば、実践的な訓練が毎日おこなわれ、騒音をはじめ、危険性は整備のためのテスト飛行の場合とは比較になりません。また訓練場所として自衛隊習志野演習場があげられ、千葉県全域が墜落などの危険にさらされます。オスプレイの訓練区域には京葉コンビナートもあり、大災害も考えられます。国民の生命を守る責任は果たせるのでしょうか。
 また防衛省は佐賀空港が本来の配備先と言っていますが、用地の購入もめどがたたず、さらに「暫定」といっても期限が示されず、恒久化が危惧されます。住民無視の防衛省の姿勢を認めることはできません。
 県は全国の自治体と連携して「危険なオスプレイは木更津にも日本のどこにもいらない」と国に配備撤回を求めてください。

<要請項目>
一、県民・住民の声をしっかり聞いて、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」を撤回するよう関係部署に意見書を提出してください

令和元年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-4号

1 請願第1-4号 「幼児教育無償化」で幼稚園類似施設にも何らかの救済を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和元年6月6日
1 紹介議員 やなぎ美智子 金子貞作 長友正徳 佐直友樹 大久保たかし つかこしたかのり 清水みな子 廣田徳子 かつまた竜大 石原よしのり 青山ひろかず 細田伸一 高坂進 荒木詩郎 松井努 竹内清海 かいづ勉
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「幼児教育無償化」で幼稚園類似施設にも何らかの救済を求める請願

【請願主旨】
 私たちは、市川市より幼稚園に準ずる施設として認可され、一定の園児補助金が交付されている幼稚園類似施設、延命寺学園(所在地:市川市新井、以下学園)に子どもを通わせている保護者です。今年10月開始予定の「幼児教育無償化」では、幼稚園類似施設は対象外となっています。
 国は、幼稚園類似施設の中でも、地域に重要な役割を果たす施設があることは承知している旨の見解を出しており、幼稚園類似施設に関して、自治体が積極的な支援を検討するよう依頼しているようです。しかし、支援の有無が決定される時期は未定で、具体的なことが公表されない限り、保護者の不安は拭いきれません。
 6月から来年度の入園児募集が始まりましたが、「幼児教育無償化の対象外であれば学園を選択肢には入れない」という保護者が多く、すでに学園存続の危機に直面しています。
 学園は延長保育を行っているため、保育園入園を希望しながら入園できなかった子どもや、転勤等による年度途中の入園希望者の受け皿に、また発育がゆっくりな子どもの受け入れや、市からの新入生受け入れ要請にも応え、地域に必要不可欠な学園となっています。
 また、新井小学校学区内に認可幼稚園が無いため、学園が学区内の幼児教育を担ってきました。学園では、子どもたちが毎日元気に楽しく過ごし、他の認可幼稚園と何ら変わることはありませんし、50年以上続いてきた子ども達のための良質な学園が、幼児教育無償化制度の犠牲となることはあってはならないと考えます。
 困っているのは市川市民であり、救済できるのは自治体です。学園に通う子どもたちの居場所を守ってくださるようお願い致します。

【請願内容】
1、市から幼稚園に準ずる施設として認可されている学園に対し、何らかの救済を求めます
2、市は県や国に対し、上記実施について要望してくださるよう求めます

以上
令和元年6月6日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-5号 ※取り下げ(令和元年12月6日)

1 請願第1-5号 市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和元年8月28日
1 紹介議員 やなぎ美智子 金子貞作 中町けい 清水みな子 廣田徳子 かつまた竜大 高坂進
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置を求める請願

【請願趣旨】
 市営住宅大町第一団地A棟には、数年前に市営住宅大町第二団地4号棟に設置されているようなエレベーターがありません。高齢化が進み足腰の弱った住人が4階、5階まで重い荷物を運ばなければならない日々の生活に苦しんでいます。とりわけ、半身麻痺の人が杖を使って4階まで上り下りしたり、障害1級の人が食材を抱えて日に何度も上り下りする姿を見るにつけ、第一団地A棟へのエレベーターの設置の必要性を切に感じております。
急病や緊急事態が起きたときは、人命にかかわることもあり得ると考えられます。
 このように、日々負担を強いられ、不安な毎日を過ごしている大町第一団地A棟の住人たちの窮状を改善するために、一日も早いエレベーターの設置をお願い致します。
 

【請願事項】
1.市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置をお願い致します。エレベーターは2,3人乗れる程度の簡易なものでも結構です。現状の階段のみでは車椅子も使えない高齢者や障害をもった人たちが便利かつ安心して暮らせるように切に懇願致します。

令和元年8月28日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-6号

1 請願第1−6号 子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和元年8月28日
1 紹介議員 西村敦 細田伸一 岩井清郎 松井努 竹内清海
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める請願

 毎年、季節性インフルエンザに多くの方が感染しておりますが、感染拡大の防止と重症化予防が大きな課題となっております。
 市川市では65歳以上の高齢者については、重症化予防の観点により指定の医療機関において自己負担1,500円にて予防接種を受けることができますが、子ども達には補助金助成がなく、全額自己負担となっております。高齢者の予防接種は国の予防接種法に基づく定期接種のため、本市として補助金助成を行っておりますが、子ども達への予防接種については、その効果について国がはっきりとした指針を明示していないため、補助金助成の導入が見送られていると伺っております。
 しかしながら、最近の厚生労働省ホームページを確認すると、「子どもへの予防接種は、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。」との記載があり、また厚生労働省への意見を具申する立場にある、日本小児科学会のインフルエンザ治療方針にワクチン接種の推奨が記載されていることは、既にその効果について国が認めていることに等しいと言えます。
 現在、千葉県下において6自治体(我孫子市・浦安市・銚子市・いすみ市・御宿町・長生村)で子ども達への補助金助成が行われております。
 また、「子ども達にもインフルエンザ予防接種に補助金を求める署名活動」を6月から始め、PTA関係者・私立幼稚園関係者・こども子育て支援施設協会関係者・自治会関係者・青少年育成団体関係者をはじめ多くの方々の署名を頂き、村越市長に10,783名(8月7日現在)の署名を提出致しました。
 幼稚園・保育園・学校における感染拡大を防がなければなりません。また、子育て世代における経済的負担の軽減も必要です。本市におけるインフルエンザの感染拡大の防止、重症化予防のために、子ども達がインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、早急に市川市が補助制度を確立することを、市川市議会において決議されるよう要望します。

令和元年8月28日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-7号

1 請願第1-7号 市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置を求める請願 (健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和元年11月20日
1 紹介議員 清水みな子

1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置を求める請願

【請願趣旨】
 市営住宅大町第一団地A棟には、数年前に市営住宅大町第二団地4号棟に設置されているようなエレベーターがありません。高齢化が進み足腰の弱った住人が4階、5階まで重い荷物を運ばなければならない日々の生活に苦しんでいます。とりわけ、半身麻痺の人が杖を使って4階まで上り下りしたり、障害1級の人が食材を抱えて日に何度も上り下りする姿を見るにつけ、第一    団地A棟へのエレベーターの設置の必要性を切に感じております。急病や緊急事態が起きたときは、人命にかかわることもあり得ると考えられます。
 また、市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターを設置するためには、建蔽率や容積率を変更しなければならず、そのためには都市計画を変更する必要があると伺っております。このように、日々負担を強いられ、不安な毎日を過ごしている大町第一団地A棟の住人たちの窮状を改善するために、一日も早いエレベーターの設置をお願い致します。
 
【請願事項】
1.必要な措置を講じた上、市営住宅大町第一団地A棟にエレベーターの設置をお願い致します。エレベーターは2,3人乗れる程度の簡易なものでも結構です。現状の階段のみでは車椅子も使えない高齢者や障害をもった人たちが便利かつ安心して暮らせるように切に懇願致します。

令和元年11月20日
市川市議会議長
中山幸紀様
 

請願第1-8号 ※取り下げ(令和元年12月6日)

1 請願第1-8号 学校給食のお米産地変更に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 令和元年11月21日
1 紹介議員 つちや正順
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

学校給食のお米産地変更に関する請願

請願趣旨
 市川市小中学校の給食のお米を千葉県産に戻して欲しく請願いたします。
 市川市の学校給食では、野菜や魚に至るまで、千産千消の原則が重視されてきました。長年に渡り学校で教えられてきた千産千消の食育を前提に、私共は市川市の小中学校に子ども達を通わせており、子ども達の郷土愛が培われています。
 食育、千産千消を重視したいので、千産千消の原則を覆してまで、全生徒を対象とする給食の主食を変更しないで下さい。
 お米の産地変更に対する見解は各家庭により様々ですが、学校給食では対象となる子ども達に選択の余地がありません。全生徒を対象とする「個人で選択できない給食の主食」を産地変更するのは、無謀と思われます。給食には選択の余地がないので、個人が選択して購入できる場での食育交流事業を支持します。
 千産千消と絡めて、千葉県産ふさこがねを給食に使用することで、千葉県内の生産者を応援したいです。お米による食育交流事業は道の駅やイベント等他の販路で行う事を支持します。
 税金の使い方、費用の問題について、お米を会津産にすることで、会津産のコシヒカリが以前の千葉県産よりランクが高いとの理由で以前より増額になりました。その差額分、市の税金の負担が増えています。税金を支払っている市川市民が妥当性を理解してのことなのか疑問があります。

請願事項
 2019年3月から市川市小中学校学校給食において、会津産に変更された給食のお米を、従来の千葉県産のお米に戻していただきたく請願いたします。

令和元年11月21日
市川市議会議長
中山幸紀様
 

請願第1-9号 ※取り下げ(令和2年3月10日)

1 請願第1-9号 「幼児教育無償化」の対象とならない幼稚園類似施設に対する救済を求める請願 (健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和元年11月21日
1 紹介議員 鈴木雅斗 大久保たかし 清水みな子 かつまた竜大 青山ひろかず 松永鉄兵 荒木詩郎 松井努 竹内清海
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

「幼児教育無償化」の対象とならない幼稚園類似施設に対する救済を求める請願

【請願要旨】
 私たちは、市川市より幼稚園に準ずる施設として認可され、一定の園児補助金が交付されている幼稚園類似施設、キリスト教幼児教育きのみ(所在地:東京都江戸川区、以下きのみ)に子どもを通わせている保護者です。今年10月に開始された「幼児教育無償化」では、幼稚園類似施設は対象外となっています。
 国は、幼稚園類似施設の中でも、地域に重要な役割を果たす施設があることは承知している旨の見解を出しており、幼稚園類似施設に関して、自治体が積極的な支援を検討するよう依頼しているようです。しかし、支援の有無が決定される時期は未定で、具体的なことは未だ公表されておらず、保護者の不安は拭いきれておりません。
 また、現在、市川市では、幼稚園類似施設として支援をしてくださっていますが、きのみの所在地である、東京都、江戸川区では、幼稚園類似施設とは認められておらず、仮に国の方針が幼稚園類似施設も無償化の対象とすると決定した場合にも、きのみはその対象から外れるのではないかという不安が、保護者や現在入園を検討している家庭にはあります。
 既に来年度の入園児募集が始まっておりますが、「幼児教育無償化の対象外であれば、きのみを選択肢には入れない」という保護者が多く、現時点での入園希望者は5名であり、すでに園存続の危機に直面しており、来年度からの園の運営に深刻な影響をもたらしております。
 保護者が園を選定する基準に、無償化の恩恵を受けられるかどうかという点が大きく影響している以上、政府の制度変更と(無償化の話さえなければ)今まで何の問題もない園の運営の悪化との間には明白な因果関係があると考えております。
 きのみでは、保育時間が他の園に比べ長めであり、夏休みは夏期保育や預かり保育を行っていることなどから、保育園入園を希望しながら入園できなかった子どもや、転勤等による年度途中の入園希望者、発達障害等様々な理由により幼稚園・保育園から入園を拒否された子どもの受け皿としての役割も果たし、市からの新入生受け入れ要請にも応え、地域に必要不可欠な園であると言えると思います。
 また、南行徳、行徳、妙典地区は認可幼稚園が少なく、きのみや他の幼稚園類似施設も認可幼稚園と同様に地域の幼児教育を担ってきました。きのみには、親子や兄弟姉妹揃ってきのみ出身である家庭も多く、そのことは、それだけ長年きのみが良質な教育を続けてきたという証であり、現在も毎日そこに通う子どもたちは元気に楽しく過ごし、他の認可幼稚園と何ら変わることはありません。そのような園が、「幼児教育無償化」の制度の影響で、存続ができなくなるようなことはあってはならないと考えます。
 埼玉県志木市では、市内に一ヶ所ある幼稚園類似施設に対し、現状では、「幼児教育無償化」の対象外であることから、志木市が独自に補助し、実質、無償化とすることを決めたようです。救済できるのは自治体です。園に通う子どもたちの居場所を守ってくださるようお願い致します。
 鳥取県は、国の幼保無償化制度で対象外とされている「森のようちえん」について、森のようちえんに通う子どもたちも無償とする独自の制度をスタートさせました。もちろん、認証にあたっては、基準が設けられていますが、実際に、県では、自分たちの目で、森のようちえんの実態を把握し、幼児教育・保育の場であることを確認し、認証に必要なルールを決めたそうです。また、森のようちえんが、認可幼稚園や認可保育園に劣らない幼児教育・保育の成果をあげているという結論から、認可の幼稚園や保育園と同等なのだから、助成しないという選択肢はあり得ないということで、鳥取県は助成を始めたそうです。
 きのみにも、目を向けていただき、この度の「幼児教育無償化」の対象となる施設になるよう、市川市においてご検討いただければと思います。

【請願内容】
1.市は、市から幼稚園に準ずる施設として認可されている園に対し、無償化と同等の支援をしていただけるよう要望いたします
2.市川市議会より国に対し、「幼児教育無償化の対象とならない幼稚園類似施設に対する救済を求める意見書」を提出いただくよう要望いたします

以上

令和元年11月21日
市川市議会議長
中山幸紀様
 

請願第1-10号

1 請願第1−10号 種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出を求める請願(建設経済委員会付託)
1 受理年月日 令和2年2月19日
1 紹介議員 金子貞作 長友正徳
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出を求める請願

【請願要旨】
 新聞報道によれば、種苗法の改正案が今国会に提出される方針とのことである。この改正案には以下の問題点があるものと考える。
1.この改正により、これまで認められてきた農家のタネ取り(自家増殖)の権利が制限され、同時に許諾手続き・費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、多数の日本の小規模農家に大きな負担をかけ、地域農業の衰退を招きかねない
2.この改正の狙いは「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」とのことであるが、海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖をすべて防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことのみである
3.農家とともに多様な種子が失われ、消費者の品種を選ぶ権利を奪うことにもなりかねない。高額な登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子や市場の独占が懸念される
4.自家増殖禁止は種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食糧不足が心配される

 以上の理由により、国に種苗法改正の取りやめを求める意見書を提出するよう強く求める。

令和2年2月19日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-11号

1 請願第1−11号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 令和2年2月21日
1 紹介議員 清水みな子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願

【請願の趣旨】
 国連で「核兵器禁止条約」が採択されて2年半が過ぎ、批准は35か国に到達しました。戦争被爆から75年の日本で、核兵器のない、戦争しない、平和な世界を願わない人はいません。昨年11月の国連第1委員会が行った同条約の促進決議の採択では加盟国193のうち賛成119、反対41、棄権15と、大差で可決されました。核兵器の禁止は世界の大勢です。しかし、核保有国とその核の傘に依存する同盟国が反対し、その中に唯一の被爆国日本が入っています。日本は核兵器のない世界への進展を阻害しているといえます。
 核兵器のない世界を実現するためには、核の傘から離脱し、非核の世論とその上に立つ国民的選択をつくりだすことが重要です。日本の原水爆禁止運動は被爆者とともにねばり強く続けており、国連に提出した核兵器禁止・廃絶の署名は1051万筆を超えました。署名した首長は全国市町村の7割、日本政府に条約批准を求める決議を上げた地方議会は全体の24%、424自治体になりました。市川市も「核兵器廃絶平和都市宣言」にのっとり、条約の批准を政府に求める意見書を提出してください。
 2020年4月、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議の前夜、ニューヨークでの原水爆禁止世界大会の開催と、集会、行進、署名の国連(NPT再検討会議)への提出行動が組まれています。今年を非核の日本へ、核兵器のない世界への転換点にするために、次のことを請願します。

1.日本政府がすみやかに「核兵器禁止条約」に署名と批准をすることを求める意見書を提出してください

令和2年2月21日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-12号

1 請願第1−12号 市長部局の組織改編について、「男女共同参画」の名称を残すことを求める請願(総務委員会付託)
1 受理年月日 令和2年2月21日
1 紹介議員 清水みな子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市長部局の組織改編について、「男女共同参画」の名称を残すことを求める請願

【請願の趣旨】
 私たち新日本婦人の会は、核戦争から女性・子どもの命をまもり、女性の権利や地位向上をめざして、世界の女性と連帯して運動する国連NGOの女性団体です。2015年の国連総会で、193カ国全会一致で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」17項目の達成には、全てジェンダー視点が据えられています。そしてSDGsのめざす社会は、日本国憲法が生かされる社会と重なり、さらには新日本婦人の会の目的と活動とも一致しています。新日本婦人の会市川支部は、今回提案される市長部局の組織改編で、これまであった「男女共同参画・多様性社会推進課」の名称が「多様性社会推進課」に変更されることに大きな危惧を抱いています。
 日本のジェンダー平等の現状は、性暴力、セクシャル・ハラスメント、入試差別、賃金などの女性差別が横行し、性別役割意識や慣習も旧態依然として在ることは大きな問題となっています。日本は国際的にみてもジェンダーギャップ指数は153カ国中121位で下位にあります。市川市の現状も例外ではなく男女共同参画推進の課題はたくさん残されています。女性差別撤廃条約4条には、機会及び待遇など平等の目的が達するまでは、差別とならない特別措置をとること(暫定的な特別措置)が記述されています。女性差別撤廃条約を批准している国の自治体の役割は重要です。特別措置が必要な現状の中、男女差別撤廃条約を批准している国の自治体の役割は重要です。特別措置が必要な現状の中、男女共同参画の名称をなくすことは女性差別の撤廃及び共同参画社会の推進を困難にすることも考えられます。次のことを請願します。

1.男女共同参画の名称を残し、令和元年度同様「男女共同参画・多様性社会推進課」にするよう要請します

令和2年2月21日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-13号

1 請願第1−13号 真間二丁目の手児奈橋公園、真間三丁目の桜土手公園を都市公園としての供用の復活を求める請願 (建設経済委員会付託)
1 受理年月日 令和2年2月21日
1 紹介議員 清水みな子
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

真間二丁目の手児奈橋公園、真間三丁目の桜土手公園を都市公園としての供用の復活を求める請願

請願趣旨
 手児奈橋公園及び桜土手公園の園路及び園路施設(遊戯施設、文学の道)の利用者の安全安心及び公園隣接住居者の生活通路の安全安心を図るために、都市公園としての供用の復活と規制ある管理を要望いたします。

請願理由
 桜土手公園は昭和47年、手児奈橋公園は昭和48年に、水路及び生活道路(車の通行不可)を利用したもので、その住宅居住者の生活道路に代わって、各宅地面に公園の園路を設置した形態の公園です。その園路を各宅地の居住者の生活通路に提供を前提にし、一般の公園利用者と一緒に利用する公園で供用を開始、昭和50年に都市公園に指定しました。
 この2つの都市公園(手児奈橋公園、桜土手公園)を平成29年1月16日付で、違法な即日廃止をしました。即日廃止と同日の公告は違法であり、現在、4戸の自家用車の通行させるために、その園路を無法化して安全対策もなく、住民の生活環境、園路利用者の環境を危険な状態にしています。
 また、真間1、2、3丁目地区は手児奈橋公園、桜土手公園は廃止されたあと、この地区の都市公園はゼロです。市川市の基本構想の安全で快適な魅力ある街づくりの施策の方向で、「交通安全対策や、防犯活動を積極的にすすめ、安全で安心できる生活環境づくりを進めます」と明記していますので、真間1、2、3丁目に都市公園を確保していただきたいです。
 当該両公園は、廃止したあとも、桜の並木、文学の道、文学の散歩道の名所として、広く観光案内で紹介された都市公園であり、利用者を危険にしています。園児、児童、身障者、高齢者の通行と、車の通行と一緒の通行路の園路利用は接触事故の危険があります。園路は、車両の通行、歩行喫煙がないうえ、桜並木沿いに自由利用ができ、四季の植栽をゆっくりと日を浴びながら楽しめるものと思っています。
 そのために園路は、当初よりの安全である都市公園が必要不可欠です。都市公園であれば、使用の規制で、人身の危険要因は無くなり、児童、身障者、高齢者であろうと誰でも安全安心の利用が保証されるものと思います。廃止した都市公園の復活を請願します。

令和2年2月21日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第1-14号

1 請願第1−14号 市川市新庁舎の当初予定通り7月完成、8月開庁を求める請願(建設経済委員会付託)
1 受理年月日 令和2年2月21日
1 紹介議員 国松ひろき 石原たかゆき 小泉文人 稲葉健二 細田伸一 加藤武央 松永修巳 金子正 岩井清郎 松井努 竹内清海
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市川市新庁舎の当初予定通り7月完成、8月開庁を求める請願

〈要旨〉
 市川市の本庁舎建替え工事は、平成28年の解体工事から始まり、想定外の地下埋設物が見つかり、当初の予定が4カ月遅れ、令和2年7月完成、8月開庁となることが、令和元年8月6日に行われた地元説明会で報告がありました。
 しかし、同月の、市議会の代表者会議で、1階と2階の間に階段をつけるための追加工事で、完成時期並びに開庁時期を延期するとの報告があったと伺っております。8月6日の地元説明会は、何のための説明会だったのでしょうか。また、追加工事には、工事費と延期に関わる経費で約1億5千万円かかると説明されています。市は、この追加工事の必要性等を説明しているようですが、この追加工事による、開庁の延期並びに工事関係費用の支出に対して地元の多くの方達は受け入れ難く思っています。
 加えて、一部の新聞報道によると、「この新庁舎の開庁時期が8月だったことを知っている市民の方はほとんどいない」と市長の発言が書かれていました。市長には、新市庁舎の早期完成を期待する地元地域の声が伝わっていないものだと判断せざるを得ません。
 3年以上にわたる工事は、祝祭日も行われ、日々大型の重機が稼働し大型トラックが行きかうことにより、地元地域では騒音、振動に悩まされ、安全の面でも不安に感じています。また、市役所に訪れる人がいない街は、人通りも少なくなり、商店各店舗の皆さんも売り上げの減少に堪えて頑張っているのが現状です。一日も早く完成して、市川市はもとより、地元地域のためにも、当初の予定通り、令和2年7月完成、8月開庁をして頂きたく、地元地域8自治町会長、3商店会長は請願致します。

令和2年2月21日
市川市議会議長
中山幸紀様

※本請願の紹介議員のうち、国松ひろき議員から、紹介の取り消しがなされました。(3月10日)
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