令和元年6月市川市議会定例会

国における2020年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　小泉文人
市議会議員　　大久保たかし
市議会議員　　清水みな子
市議会議員　　かつまた竜大
市議会議員　　増田好秀
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　細田伸一
市議会議員　　金子正
市議会議員　　松井努
市議会議員　　竹内清海
  　教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、熊本地震からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、昨年に起きた西日本豪雨でも多くの子どもたちが避難生活を余儀なくされ、いまだに不安を抱えた生活をしている現状がある。子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、2020年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。 1．震災・豪雨被害等からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国における2020年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　小泉文人
市議会議員　　大久保たかし
市議会議員　　清水みな子
市議会議員　　かつまた竜大
市議会議員　　増田好秀
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　細田伸一
市議会議員　　金子正
市議会議員　　松井努
市議会議員　　竹内清海
 
　義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務
教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、2011年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1 条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　小山田直人
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　堀越優
 
　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
　特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前の今年1月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。
　今国会に提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案が成立したが、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項につき、取り組みのさらなる推進を強く求める。
 
1．「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと
2．学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと
3．虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること
4．児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　小山田直人
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　堀越優
 
1．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること
2．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと
3．統計に係る予算・人材について見直しを行うこと
4．統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと
5．必要に応じて法律改正を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書を提出するため提案するものである。

「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　久保川隆志
市議会議員　　小山田直人
市議会議員　　西村敦
市議会議員　　浅野さち
市議会議員　　中村よしお
市議会議員　　宮本均
市議会議員　　大場諭
市議会議員　　堀越優
 
　我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。
　一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。
　こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
　国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。
　先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案（ 仮称） 」として改めて議論が行われていると認識している。
　組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
　また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考える。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記のとおり、一日も早い協同労働に係る法制化を強く求める。
 
1．出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（ 仮称） の設立を可能とするため、「労働者協同組合法案（ 仮称） 」を早期に制定すること
2．簡便な手続で設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとすること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書を提出するため提案するものである。

生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　やなぎ美智子
市議会議員　　金子貞作
市議会議員　　清水みな子
市議会議員　　廣田徳子
市議会議員　　高坂進
 
　生活保護基準が2018年10月1日に引き下げられた。さらに2019年、2020年にも引き下げが予定されている。生活保護基準は、2013年に戦後最大規模となる引き下げが行われ、2014年、2015年も連続して引き下げが実施されたことから、全国29都道府県で1，022名の生活保護受給者が、その取り消しを求めて係争中である。このような状況にもかかわらず、政府は司法の判断を待たずに、昨年の10月より再度引き下げを強行したのである。この引き下げを不服とする審査請求が、本市の利用者も含めて約6，000件にも上っている。生活保護基準のたび重なる引き下げで、利用者はあらゆる面で耐えがたい暮らしを余儀なくされており、健康で文化的な最低限度の生活とはほど遠いものとなっている。
　また、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまるものではない。個人住民税の非課税限度額を参照する事業や就学援助、保育料の免除など、国の施策である低所得者向けの47事業と連動し、社会生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるものである。
　よって、本市議会は国に対し、生活保護基準の引き下げを中止するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　やなぎ美智子
市議会議員　　金子貞作
市議会議員　　清水みな子
市議会議員　　廣田徳子
市議会議員　　高坂進
 
　昨年7月、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を発表した。そこでは、現在の日米地位協定は、締結以来一度も改定されていないと指摘し、「国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である」と批判している。その上で日米地位協定の抜本的見直しを強く求めている。
　沖縄を初め在日米軍基地の所在地では、米軍人・軍属による事件が多発しているが、日米地位協定による取り決めで、犯罪にかかわる裁判権や損害賠償権などに大きな制限があり、平穏で安心な市民生活が阻害されている現状がある。
　また、本市では、羽田空港への着陸機による航空機騒音が市民を悩ませている。この問題でも大きな壁となっているのは、米軍横田基地空域である。日本の空でありながら日本の航空機が飛行できない「横田空域」を避けて、羽田空港に向かうことになるため、南風好天時には本市の上空に羽田空港への着陸機が集中する事態となっているのである。
　日本政府は主権国家として、米軍に対する国内法の適用・遵守、周辺の地方自治体の意見を米軍基地に適切に反映する仕組みなどを改善・整備する責任がある。
　よって、本市議会は国に対し、日米地位協定の見直しを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、日米地位協定の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。

米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年6月27日

提出者
市議会議員　　越川雅史
賛成者
市議会議員　　長友正徳
市議会議員　　佐直友樹
市議会議員　　増田好秀
市議会議員　　石原よしのり
 
　本市は、市長と副市長の公用車について、米電気自動車大手テスラ社のセダンとＳＵＶの2台を採用することを決め、そのうち1台については既に一般競争入札を実施し、残る1台についても近く入札を実施する予定と聞き及んでいる。
　新聞報道によると、当該2台のうち既に入札が実施された1台（テスラＳＵＶ「モデルＸ」）については、車両価格は約1，100万円、リース月額は現在のトヨタエスティマハイブリッドの月額リース料6万4，000円の2倍超となる13万2，000円（税抜き）とのことであった。
　この点本市は、「市長自ら電気自動車を使用し、経営トップが環境負荷軽減策を実践する姿勢を示すことで、完全電気自動車の積極的な利用を啓発し、普及・促進を図る」旨説明しているが、「2倍超の費用」をかけて「外国製」の「高級車」を「2台も導入」する以外にその方法がなかったのか疑問が残る。
　また、市民に対しても本市議会に対しても十分な説明もないまま、多くの市川市民にとって馴染みのない外国製高級車両を導入すること自体に抵抗感を感じる者も多く、実際に本市役所にも市民から否定的な意見が数多く寄せられており、本市企画部によるとその割合は「約9割」とのことであった。
　地方自治法は第2条第14項において、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、（ 中略） 最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しているほか、地方財政法も第4条第1項において、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」旨定めており、本経費の支出はこれらの条項に抵触する可能性を否定できないとの指摘も聞かれるところである。そればかりか、仮に何ら見直しなくこれら車両が導入された場合、今後において住民監査請求や住民訴訟に発展し、「違法な支出」と認定されることも懸念されるところであり、本市議会がかかる状況を傍観することは、「執行機関に対する監視機能の放棄」との誹りを免れないものと強い危機感を覚える次第である。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、米テスラ社製のセダンとＳＵＶの2 台を市長・副市長の公用車として採用することにつき、見直しを求める。
　その上で、今後において市長が政策決定、経営判断をするに際しては、目的や効果、意思決定過程の透明化を心掛けるとともに、「必要且つ最少の限度を超えて経費を支出してはならない」点に留意され、市民及び市議会からの幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めるよう併せて要請するものである。
　以上、決議する。

提案理由
　米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求めるため本決議を提案するものである。