令和元年9月市川市議会定例会

水産業の体質強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　西村敦
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　小山田直人
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優
 
　今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティーネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。
　また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（ 違法・無報告・無規制） 漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 
1．漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと
2．水産物のトレーサビリティーを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、水産業の体質強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　西村敦
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　小山田直人
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優

 
　東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。
　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
　警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。
　こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
　また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

 
1．自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（ サポカーＳ ） や後づけの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること
2．高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（ サポカーＳ ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき運転免許の導入を検討すること
3．免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約） 型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を提出するため提案するものである。

太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　西村敦
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　小山田直人
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優

 
　パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
　こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記の事項に早急に取り組むよう強く求める。

 
1．再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと
2．太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと
3．発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書を提出するため提案するものである。

幕張メッセを「武器見本市」の会場として貸し出さないよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進
 
　本年6月に幕張メッセで開催された「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ　2019」に続き、11月には「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　2019」が開催されようとしているが、「武器見本市」の日本での開催は日本国憲法の理念に反するものである。
　「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　2019」は、「日本初の防衛・セキュリティ総合展示会」として、イギリスと日本の民間企業の共同で開催する予定で、その趣旨には「日本と世界の間に新たなビジネスチャンスとパートナーシップを生み出す」とあり、「武器」や「防衛装備」をビジネスとして位置づけているのである。
　展示された「武器」や「防衛装備」により、紛争の当事国同士の緊張関係をつくり出し、海外の罪なき小さな子どもや人々が殺傷されてしまうのは、許されるものではない。また、1994 年10月に千葉県が決議した「非核平和千葉県宣言」の「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という理念にも反している。さらに、地方自治法第244条には、県有施設の設置目的として「住民の福祉を増進する」と規定されており、千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第2 条にも、「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資する」と明記されている。これに照らしても、「武器見本市」の開催は認められるものではない。
　千葉県は、開催が予定されている「武器見本市」の会場として、幕張メッセを貸し出すべきではない。
　よって、本市議会は千葉県に対し、幕張メッセを「武器見本市」の会場として貸し出さないよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、幕張メッセを「武器見本市」の会場として貸し出さないよう求める意見書を提出するため提案するものである。

「減らない年金」への改善を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進

 
　「年金以外に2,000万円の蓄えが必要」とした金融庁の審議会報告以降、年金が自動的に削減される「マクロ経済スライド」に、多くの市民の関心が高まっている。安倍内閣は、このまま「マクロ経済スライド」が実施されれば、2043年度時点で7兆円も年金が減額されることを認めている。年金の7兆円の減額によって、現在の30代から40代が受け取る国民年金が3割削減され、現時点での満額6万5，000円が4万5，000円になってしまうことになる。これでは、現役世代も未来の年金に対する不安は大きくなるばかりである。
　今でさえ年金だけでは暮らせず、多くの高齢者が働かざるを得ない事態となっているが、これを安倍内閣は「雇用がふえている」として誇るのでは、年金問題を真剣に考えているとは言いがたいものである。「マクロ経済スライド」で「年金制度は安心」などと主張するが、制度は残っても国民の暮らしが成り立たない年金制度では、公的年金の役割が果たせないことになる。
　そこで、直ちに年金改革の議論を開始し「マクロ経済スライド」を廃止するべきである。財源として、高額所得者優遇を見直し、毎年1兆円を確保するとともに、200兆円を超える年金積立金をリスクが高い株式投資に使わず、年金給付へ計画的に取り崩す。また、正社員化を進め安定した職と賃金を提供し、年金加入者をふやすことで、年金制度の土台を強化すれば「減らない年金」は実現可能である。国民の老後の安心を保障できる年金制度の確立は、憲法第25条の具体化であり、政治の責任である。
　よって、本市議会は国に対し、「減らない年金」への改善を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「減らない年金」への改善を求める意見書を提出するため提案するものである。

核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進

  　核兵器禁止条約が国連で、122カ国の賛成で採択されてから2年が経過した。本年7月までに条約署名国は70カ国となり、批准は24カ国にまで広がっている。条約発効に必要な批准50カ国に到達するのは、まさに時間の問題となっている。
　来年は、広島・長崎の被爆から75年を迎える。条約が発効されることになれば「核兵器は国際的に違法」となるのであり、「生きているうちに核兵器の廃絶を」と訴え続けてきた被爆者の願いが大きく前進することになる。
　核保有国が、どんなに「自国の安全のためには核兵器が必要だ」と主張しても、「国際法違反」として国際的には孤立せざるを得ないのである。
　唯一の被爆国日本が、いつまでも「核の傘」に頼り、「核兵器は必要」とする側に身を置き、核兵器禁止条約に背を向け続けるようでは、世界からの信用を失い、平和外交を進める上で大きな障害になるのは明らかである。
　よって、本市議会は国に対し、被爆国日本が率先して、核兵器禁止条約への署名と批准を行うよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を提出するため提案するものである。

性急な改憲はやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進
 
　安倍首相は、さきの参議院選挙の結果を受け「国民の審判だから」と改憲の「アクセルを踏み込んだ」との報道がされている。しかし、政権与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2に届かなかったことから、これまでの安倍首相の「前のめり姿勢に国民がブレーキをかけた」との見方が妥当である。
　既に政権内からも「党内で本当にちゃんとした議論があったのか」との声や「結果をそう受けとめるのは多少強引だ」など疑問の声が出されているとの報道もある。
　毎日新聞が実施した参議院選挙の「当選者アンケート」では、憲法第9条改正に「反対」が最も多く41％ を占めた。自民党内でさえ「改正して、自衛隊の存在を明記すべき」と答えた議員は33％ で、「その他」を選択した議員は60％ に及んだ。また、公明党内の議員では77％ が憲法第9 条改正に「反対」したと報じている。つまり、選挙での「性急な改憲はよくない」とする国民の強い思いを受けて、当選した多くの議員は憲法第9条改正に対する慎重な姿勢を示したことになる。「性急な改憲はノー」こそが民意である。
　よって、本市議会は国に対し、国民多数の意思に従い、性急な改憲はやめるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、性急な改憲はやめるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

最低賃金を全国一律制に改め、時給1，500円に引き上げるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進

 
　労働者の労働条件の向上と国民経済の健全な発展のためには、地域別最低賃金を全国一律制に改め、抜本的に引き上げていくことが求められる。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2019」いわゆる「骨太方針2019」においても、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が1，000円になることを目指す」と明記された。
　地域別最低賃金の最高額は東京都の985円であり、地域間の実額差は拡大し続けている。「最低賃金額は賃金水準全体にも影響を及ぼすため、地方では、賃金がより高い首都圏等での就労を求めて地元を離れてしまう現象も見られ、人口減少や労働力不足が深刻化している」、「時給1，000円ではワーキングプアと呼ばれる水準である年収200万円をわずかに超える程度。その賃金だけで生活を維持していくことは容易ではない」などとして、本年7月までに、日本弁護士連合会と全国36の弁護士会が、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を出している。時給1，500円であれば、8時間働き、「残業なし・週休2日」で、月25万円となる。これは、人間らしい生活を送るための最低限必要な賃金である。
　最低賃金の引き上げによる労働者・国民の生活の底上げが喫緊の課題であることは国民的な一致点である。世界では当たり前となっている全国一律最低賃金制を速やかに創設する必要がある。また、現行約7 億円の中小企業賃上げ支援予算を1，000倍規模に増額することや、社会保険料の中小企業の事業主負担を直接軽減するなど、最低賃金の引き上げの鍵となる中小企業への支援策が必要である。
　よって、本市議会は国に対し、最低賃金を全国一律制に改め、時給1，500円に引き上げるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、最低賃金を全国一律制に改め、時給1，500円に引き上げるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　大久保たかし
市議会議員　清水みな子
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　増田好秀
市議会議員　西村敦
市議会議員　細田伸一
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
 
　毎年、季節性インフルエンザに多くの方が感染しているが、感染拡大の防止と重症化予防が大きな課題となっている。
　本市では65歳以上の高齢者については、重症化予防の観点により指定の医療機関において自己負担1,500円にて予防接種を受けることができるが、子ども達には補助金助成がなく、全額自己負担となっている。高齢者の予防接種は国の予防接種法に基づく定期接種のため、本市として補助金助成を行っているが、子ども達への予防接種については、その効果について国がはっきりとした指針を明示していないため、補助金助成の導入が見送られているとのことである。
　しかし、最近の厚生労働省ホームページを確認すると、「子どもへの予防接種は、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています」との記載があり、また厚生労働省への意見を具申する立場にある、日本小児科学会のインフルエンザ治療方針にワクチン接種の推奨が記載されていることは、既にその効果について国が認めていることに等しいと言える。
　現在、千葉県下においては6自治体（我孫子市・浦安市・銚子市・いすみ市・御宿町・長生村）で子ども達への補助金助成が行われている。
　また、「子ども達にもインフルエンザ予防接種に補助金を求める署名活動」が6月から始められ、ＰＴＡ関係者・私立幼稚園関係者・こども子育て支援施設協会関係者・自治会関係者・青少年育成団体関係者を初め、1万783名の署名が村越市長に提出されたとのことである。
　幼稚園・保育園・学校における感染拡大を防がなければならず、また、子育て世代における経済的負担の軽減も必要である。
　よって本市議会は、インフルエンザの感染拡大の防止、重症化予防のために、子ども達がインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、早急に本市が補助制度を確立することを強く求める次第である。
　以上、決議する。

提案理由
　子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、近隣市首長に比して著しく多い海外公務の日数を市民から理解が得られる水準にまで削減するよう求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　増田好秀
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり

 
　村越市長は平成30年4月の就任以来、公私を問わず頻繁に諸外国を訪問しており、その日数は就任1年超で約50日に達していると指摘されている。海外渡航による一定期間に及ぶ市長の不在は、一般に市政運営上の重要情報と考えられるべき性質の情報であるが、本市においてはかかる重要情報が、市民に対しても、本市議会に対しても、事前にも事後にも必ずしも十分に説明や報告がなされていない。
　この点、本市議会としては、海外公務そのものを問題視するつもりは毛頭なく、友好都市等への公式訪問などは、はばかることなく行くべきであると認識していることは言うまでもない。また、関係各課においては、村越市長の海外公務の日程を最小限度にとどめる努力がなされている点は認めるところである。
しかしながら、本年度において村越市長は、4月1日から11月10日までの約220日間だけでも23日間にも及ぶ海外公務を予定していることから、まさに「10日に1日程度海外に滞在している」日程が組まれていることは否定できない。
　ところで、政令指定都市の首長である千葉市長は、平成28年度には海外公務に従事した日数が12日間であったものの、平成30年度は一転して0日であった。また、過去2 年間に限定すれば、隣接する浦安市長はいずれも0日であり、平成29年度に限定するなら、松戸市長も柏市長も0日であった。その他の都市との比較を持ち出すまでもなく、村越市長の海外公務の日数は、一般市首長の海外公務の日数としては異常なまでに多いことは明らかであり、市民感覚に照らしても相当程度乖離しているものと指摘せざるを得ない。
　村越市長はたびたび、「本市の魅力を海外に発信する」「海外から本市に人を呼び寄せる」などと主張するが、多くの市民が求めているものは、「海外での魅力発信」よりも、本市における魅力発信であり、まずは「本市内をくまなく歩き、地域の隅々まで姿を見せること」であることは言うまでもない。そして、そんな誰もが当然に抱く問題意識を本市議会としても共有すべきである。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、近隣市首長に比して著しく多い海外公務の日数を、市民から理解が得られる水準にまで削減するよう強く要請する。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、近隣市首長に比して著しく多い海外公務の日数を市民から理解が得られる水準にまで削減するよう求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、コンプライアンスの概念を正しく理解し、議会の権能及び議決を尊重するよう求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　増田好秀
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり

 
　本市議会は6月27日の定例会において、「米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議」を21対20の賛成多数で可決した。これは、説明するまでもないことではあるが、過半数の議員がテスラを公用車として導入することに異議を唱えていることを明示したものであり、21対20であろうが、全会一致であろうが、市民から負託を受けた議決機関である本市議会の公式な意思表示であることに変わりはない。
　しかしながら、かかる決議に法的拘束力がないからか、村越市長は決議可決直後に、議会の意思表示にかかわらずテスラ導入を「粛々と進めていく」旨発言し、そして実際に議会の議決を無視し、テスラ社製電気自動車1台につき公用車としての導入を強行した。
　確かに、本市議会が可決した当該決議には法的拘束力がなく、たとえこれに従わなかったとしても法令等違反といった問題には発展しないのも事実である。
しかしながら、議会の議決を尊重するかどうかは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、法令等に抵触するかどうかの問題ではない。
　いずれにしても、村越市長のかかる言動は、議会が有する執行機関に対する監視機能や住民から直接選挙された議決機関における議決の重みを軽視するものであると糾弾せざるを得ない。また、法的拘束力がないことを根拠に議会の議決を無視したのであれば、コンプライアンスの概念をも正確に理解していないことを図らずも示唆したものと受けとめる。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、まずはコンプライアンスの概念を正しく理解するよう求める。その上で、議会の権能及び議決を尊重するよう強く要請する。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、コンプライアンスの概念を正しく理解し、議会の権能及び議決を尊重するよう求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、新第1庁舎への階段設置追加工事を白紙撤回し、新第1庁舎は当初計画どおり7月完成とするよう求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　増田好秀
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり

 
　本市が進めている新第1庁舎の建てかえ工事について、本市はさきの6月定例会において、「来年7月の完成に向け計画どおり進んでいる」「仮本庁舎から新第1庁舎への移転については来年7月下旬から8月中旬にかけて順次行う計画」との答弁がなされた事実が認められる。そして、村越市長が7月17日にみずから開いたテスラ騒動に関する記者会見においても、8月6日に開催された地元自治会に対する説明会においても、同様の説明が繰り返されてきたことは周知の事実である。
　しかしながら、村越市長は、上記説明会からたった約2週間しか経過していない8月下旬になって突如、市民サービスの向上を理由として「1、2階のフロア中央に階段を設置する追加工事を約1億5，000万円かけて実施する」「供用開始時期が約5カ月遅れる」との変更案を発表した。市当局の説明によると、「現行の工事は完成させ、引き渡しは受けるが、その直後に新築された建物を使用することなく階段増設の改修工事を実施する」とのことである。
　そもそも、この庁舎整備について本市は、「大地震発生の可能性が高まる中、一刻も早い建てかえが必要」であり、「早期に実現できる案を採用した」ことを建てかえの大義名分としてきたはずである。また、庁舎のあり方については、さまざまな意見や提案があったことから、(1)庁舎整備基本構想策定委員会、(2)庁舎整備基本構想の策定、(3)市民説明会、(4)パブリックコメント、(5)市民意向調査、(6)議員説明会、(7)市民ワークショップ、(8)地元説明会などといった手順を踏むことで、なるべく多様な意見を反映できるよう調整を図ってきたはずである。そして、村越市長就任直後の1年前の6月定例会において、同工事に関する市民意見や要望への対応について問われた際には、「既に施工業者に発注し工事が進められているから基本的には対応が難しい」との答弁（2018年6月25日）もなされていたことから、市民の多くも市議会議員の多くも、「来年7月完成」を信じていたものである。
　この点、村越市長は議会答弁において、昨年4月の「市長就任当初から、階段設置の必要性を議論してきた」「50年先を見据えて今でき得る最良の仕様とするため」などと説明することで正当化を図ろうとしているが、そのような議論の経緯はこの間一切説明されていない。また、1年半も前から変更を模索していたにもかかわらず、「来年7月の完成に向け計画どおり進んでいる」「仮本庁舎から新第1庁舎への移転については来年7月下旬から8月中旬にかけて順次行う計画」との説明を直前まで繰り返してきたことは、市民に対しても議会に対しても不誠実きわまりない対応であるばかりか、議会において虚偽の答弁を繰り返したことにもなり、議会軽視とのそしりは免れない。
　そして、村越市長はこの追加工事について「不退転の決意と覚悟を持ってその案を公表したのか」と問われると、「市政を左右するほどの重大な課題ではない」「ことさら大げさに取り上げる理由が分からない」などと答弁し、また、「楽しみにしている方々には多少のご迷惑はお掛けする」程度の認識を示すなど、「供用開始時期を約5カ月遅らせて、1億5，000万円もの費用をかけて追加工事を実施する」ことの重みを的確に理解しているとは到底考えられない。
　言うまでもないことではあるが、5カ月間工期が延びることは、地元住民の方々を、工事の騒音や大型車両の通行に伴う危険性に引き続きさらすことを意味する。また、商店街の方々に対しては、商機の回復をさらに5カ月間遅らせることを意味する。そして、仮本庁舎に来庁する方々に対しても不便を強いるばかりか、場合によってはタクシー利用といった経済的負担をも強いることでもあり、どれ1つ取っても、「楽しみにしている方々には多少のご迷惑はお掛けする」程度の認識と引き換えにできるほど軽いものではないことは明らかである。
　確かに、新庁舎の設計が「50年後の庁舎のあり方」と合致するのであれば、それは素晴らしいことである。また、当該階段設置工事は、もしかしたらその一助となる可能性は完全には否定できない。とは言え、50年後の庁舎の姿など誰にも正確に予測し得ないものである以上、「50年後の庁舎のあり方」を根拠に当該工事の必要性を見出すことは到底出来ないものであり、上述したようなさまざまな手順を踏まえて、意見や提案の調整を図った現行案を尊重する以外に方法はないものと考える。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、新第1庁舎建設工事に係る階段設置の追加工事を白紙撤回するとともに、来年7月の完成に向け当初計画どおり工事を進めるよう強く要請する。
　その上で、今後において市長が政策決定、経営判断をするに際しては、慎重の上にも慎重を期し、市民及び市議会からの幅広い理解を得られるよう論理的で説得力のある根拠に基づいた説明に努めるようあわせて要請するものである。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、新第1庁舎への階段設置追加工事を白紙撤回し、新第1庁舎は当初計画どおり7月完成とするよう求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　増田好秀
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり

村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議

　本年6月以来、本市政を著しく混乱させたいわゆる「テスラ騒動」については、以下の経緯・経過が認められる。
・村越市長は、1台当たり、車両価格約1，100万円、8年間のリース総額約1，500万円に及ぶテスラ車導入に当たって、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく本年度当初予算案に計上した
・また、財政部は、本年2月定例会総務常任委員会において、本年度当初予算案において計上された「公用車等賃借料」の内訳に「電気自動車は含まれているのか」との質疑に対し、「電気自動車は含まれていない」と、事実と異なる答弁をした
・そして、村越市長は、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく、言うなればだまし討ちのような形で1台目となるモデルＸの入札を実施した
・この事態を重く見た本市議会が、6月定例会において「米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議」を21対20の賛成多数で可決し、過半数の議員が導入に異議を唱えていることを明示したにもかかわらず、村越市長はこれを無視する形で導入に踏み切った
・その後市民からの批判が強まると、村越市長は7月17日に記者会見を開き、「2台目の導入はペンディングとする」「従来の国産車のリース契約との差額を市長の給与で負担する」「公用車は市民ともシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗って頂く」などと方針転換を図り、この方針に基づき9月定例会に議案第17号として「市長の給与の特例に関する条例の制定について」を提出し、事態の打開を試みたものの、当該条例案が「市民に到底受け入れられない」提案であることを認識すると、村越市長は三たび方針を転換して、「1台目の契約解除」を表明するとともに、9月4日には一度議会に提出した当該条例案を撤回した
・なお、さきに述べた事実と異なる答弁について、村越市長はその後本市議会9月定例会本会議にて指摘を受けるまで約半年間訂正も釈明もしていないばかりか、「市民に致命的なご迷惑をおかけするのでなければ、間違いをお認めすればよい」「大きな問題ではない」と発言するなど開き直った態度を示しており、いまだに謝罪していない
・また、8月に予定していた「2台目の導入について入札を見送った」事実は認められるものの、「従来の国産車のリース契約との差額を市長の給与で負担する」「公用車はシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗って頂く」といった市民との約束については、いずれも果たしていないまま今日に至るまで公用車としてテスラの使用を約3カ月間継続している
・そして、「テスラ導入に意義はあった」「政策的に正しい判断だった」とするみずからの主張を繰り返すのみであり、「テスラ騒動」に関する責任の取り方を示していないどころか、みずからの責任をも否定した上で、責任を他者に擦り付ける言動を繰り返している
　議会制民主主義及び憲法が保障する住民自治の観点からも、市民及び市議会に対する説明責任の観点からも、本市議会は、この経緯・経過はどれ1つ取っても看過できないものであり、市政を混乱させたばかりか、市政に対する市民の信頼を失墜させ、本市ブランドとシビックプライドを大きく傷つけた村越市長の責任は厳しく問われるべきである。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、一定期間の給与を減額するなど、「テスラ騒動」についてみずからの責任の取り方を示すよう強く要請する。
　その上で、今後において市長が政策決定、経営判断をするに際しては、目的や効果、意思決定過程の透明化を心がけるとともに、「必要且つ最少の限度を超えて経費を支出してはならない」点に留意され、市民及び市議会からの幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めるようあわせて要請するものである。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問うため本決議を提案するものである。

新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　大久保たかし
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西 村 敦
市議会議員　細田伸一
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海

 
　現在進められている新第1庁舎の建てかえ工事に対して、8月23日に代表者会議で市長より、令和2年7月完成後に階段設置追加工事を行い、供用開始を5カ月延期したいと説明を受けた。
　この新第1庁舎の供用開始の説明は、6月定例会の答弁でも令和2年7月に供用を開始するとあった。また、8月6日に行われた、新第1庁舎周辺の住民に対する説明会においても、明確に供用開始は令和2年7月と説明を受けた。その後、市川市庁舎整備検討委員会、庁議、調整会議、行政経営会議、部長会議で議論されることはなかった。新第1庁舎周辺の住民に対する説明会が行われてから後、追加工事に対して、市長、副市長と街づくり部が協議を行い、その結果をもって、総務部、企画部、財政部に街づくり部長が持ちまわりを行い、8 月22日木曜日に意思決定を行っている。今回の意思決定は、主だった市の会議をもって議論することなく決定し、行政経営会議に報告されたものである。新第1 庁舎に対して追加工事を行うこと、供用開始を5カ月遅らせること、その追加工事にかかわる費用が約1億5，000万円かかることを考えると、10月1日の正式な説明を行った上、市民の声や議員の声も聞いた上で、判断をするべきである。
　よって、階段設置追加工事の必要性は、説明会を受け、その後十分に議論を行った上で、市長におかれては慎重に判断することを求める。
　以上、決議する。

提案理由
　新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求めるため本決議を提案するものである。

テスラ社製公用車のリース契約の早期解除を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　大久保たかし
市議会議員　清水みな子
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　増田好秀
市議会議員　西村敦
市議会議員　細田伸一
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海

 
　本議会でたびたび取り上げられたテスラ社製公用車導入に際し、9月定例会で、提案予定であった、「市長の給与の特例に関する条例の制定について」は、開会前に撤回された。その撤回理由は、「特別職用の公用車として導入した電気自動車について、市とリース事業者との間で締結したリース契約を解除することで協議が調った」というものであった。9月定例会でも、このテスラ社製公用車に関して多くの質問が行われたが、現在使用しているテスラ社製公用車をいつまで乗るのか、契約解除日の具体的な答弁はなかった。現在も公務で乗られている中で、市民の方からもテスラ社製公用車に関する問い合わせも多い。その契約解除までは、テスラ社製公用車のリース料金は市が負担し続けることになる。
　市当局におかれては、テスラ社製公用車のリース契約をできる限り早く解除すること、リース契約の解除日を市民に明確にすることを強く要望する。
　以上、決議する。

提案理由
　テスラ社製公用車のリース契約の早期解除を求めるため本決議を提案するものである。

東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレールートが市川市に、実現することを求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和元年10月1日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　大久保たかし
市議会議員　清水みな子
市議会議員　増田好秀
市議会議員　西村敦
市議会議員　細田伸一
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海

 
　本市は昨年11月12日に市川市・船橋市・浦安市の3市合同で、千葉県知事宛に聖火リレー誘致に向けた要望書を提出したが、本年6月1日に全国47都道府県857市町村を121日かけて回るリレールートが発表された。ルートには浦安・船橋・鎌ケ谷・松戸の各市が入っていたにもかかわらず、市川市は含まれていなかった。
　千葉県のテーマは、「震災からの復興をアピールするルート」であったにもかかわらず、我が市川市でも特に行徳地区は大変に大きな被害を受けている状況を千葉県は理解されているのか、と多くの市川市民は今回の発表に落胆し、市民・市議会も到底受け入れることができない。
　市当局におかれては、再度強く働きかけ、市川市内に聖火リレールートが実現するよう強く要望する。
　以上、決議する。

提案理由
　東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレールートが市川市に、実現することを求めるため本決議を提案するものである。