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請願書 令和2年度受理分

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更新日: 2020年9月11日

請願書 令和2年度受理分

請願第2-1号

1 請願第第2−1号 市川市北部(市営住宅大町団地・大町地区)に居住する市民の食料品アクセス問題(「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」)対策に関する請願 (建設経済委員会付託)
1  受理年月日 令和2年6月4日
1  紹介議員 大場諭
1  請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

市川市北部(市営住宅大町団地・大町地区)に居住する市民の食料品アクセス問題(「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」)対策に関する請願

【請願理由】
 食料品店の減少や高齢化の進展により、高齢者を中心に食料品の買い物で不便や苦労を感じる市民が増えています。
 市川市北部(市営住宅大町団地・大町地区)に居住する市民が、健康で豊かな生活をおくるために大きな役割を果たしてきた、北総線松飛台駅前の「スーパーマーケットヤマイチ松飛台店」が令和2年5月30日で閉店しました。
 市営住宅大町第一団地、第二団地、第三団地、また、大町地区に住んでいる多くの市民は、野菜や果物、卵などを買いたくても高齢で車の運転ができず、足腰も弱くなり、買い物に出かけたくても出かけられません。そのような中での身近なスーパーマーケットの閉店は、そうした日常の買い物に苦労している食料品アクセス問題(「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」)を拡大させるばかりです。
 食料品アクセス問題は社会的な課題であり、その対策は産業振興や流通、交通、福祉、地域活性化等に横断的に関係する取組であるため、国や県や市等が様々な施策を講じて支援を行う事が必要と考えます。
 よって、以下の項目について請願致します。

【請願項目】
1.市川市において施策を作り食料品アクセス問題(「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」)の解決をしてください。
2.市川市北部(市営住宅大町団地・大町地区)に居住する市民の食料品アクセス問題(「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」)を解決するよう国・県に意見書を提出してください。

令和2年6月4日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第2-2号 ※取り下げ(令和2年9月11日)

1 請願第2−2号 幼稚園類似施設に子どもを通わせる保護者への支援に関する請願(健康福祉委員会付託)
1 受理年月日 令和2年6月4日
1 紹介議員 国松ひろき 石原たかゆき 大久保たかし 松永修巳  金子正  岩井清郎
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

(請願書原文写)

幼稚園類似施設に子どもを通わせる保護者への支援に関する請願

【請願理由】
 私共は、幼稚園類似施設(市川市から幼稚園に準ずる施設として認可されている園)を運営するものです。長年地域の幼児教育・保育に貢献してきたにもかかわらず、昨年10月に施行された国の無償化の制度からは対象外とされ、園の存続の危機を迎えました。しかし、そのような中でも私共の園に通う保護者の皆さんは園の存続を求め請願や署名、宣伝など様々な活動を展開してくださいました。その結果、なんとか園の運営を続けることができ、国もその様な施設の必要性を認め、今後の支援策につなげていくためとして今年度「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」を打ち出したのです。
 当初、市川市の担当者もこの事業への参加・応募を表明し、私共も一緒に提出書類を作成するなど準備を進めて参りました。ところが、国への書類提出期限直前(2日前)に突然、新型コロナウイルスへの対応による業務逼迫を理由に、市の担当者がこの事業への不参加を伝えてきたのです。
 今回の新型コロナウイルス感染症が世界的な未曾有の危機であることはわかります。国内でも全国で緊急事態宣言が発令されるなど、過去にない状況を生み出していることもわかります。それに伴い、自治体現場の混乱や通常ではあり得ない業務の大幅な増加も理解できます。しかし、だからと言って、私共の園に通いながら今回の調査事業へと希望と期待を繋げてくださった保護者の皆さんの大きな失望感を考えるとこのまま看過できるものではありません。したがって、この様な前例の無い危機から生じた不公正に対しては、前例に無い決断をもって対処して下さいます様お願い致します。

【請願内容】
 市川市が認可する幼稚園類似施設に子どもを通わせる保護者に対し、認可幼稚園に子どもを通わせる保護者と同等の利用料の支援をお願い致します。

令和2年6月4日
市川市議会議長
中山幸紀様

※本請願の紹介議員のうち、松永修巳議員から、紹介の取り消しがなされました。(6月22日)

請願第2-3号

1 請願第2−3号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 令和2年8月26日
1 紹介議員 長友正徳 佐直友樹 増田好秀 石原よしのり 越川雅史
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
(請願書原文写)
 
「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願
 
【請願事項】
 2021年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
 
【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、2021年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
 
1. 災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
5.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6. 老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7. 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
8. 感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること
 
など
 
 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
 
令和2年8月26日
市川市議会議長
松永修巳様

請願第2-4号

1 請願第2−4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願(環境文教委員会付託)
1 受理年月日 令和2年8月26日
1 紹介議員 長友正徳 佐直友樹 増田好秀 石原よしのり 越川雅史
1 請願の趣旨及び請願者の住所、氏名
 
(請願書原文写)
 
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願
 
【請願事項】
 2021年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
 
【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減されてしまいました。
 現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちと取り巻く教育環境にも格差が生じています。
 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
 
令和2年8月26日
市川市議会議長
松永修巳様
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市川市 議会事務局 議事課
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