令和2年6月市川市議会定例会

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例の制定について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　増田好秀
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史

市川市条例第　号
　　　新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例
　（趣旨）
第1条　この条例は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関し、市民及び事業者等の一層の理解及び協力を得るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員自ら率先して市民及び事業者等に寄り添う姿勢を明らかにするため、議員報酬及び期末手当の額を削減する必要があることから、市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（ 平成2 3 年条例第1 号。以下「議員報酬等条例」という。） の特例を定めるものとする。
　（議員報酬の特例）
第2条　令和2年7月から同年12月までの間に支給する議員報酬の額は、議員報酬等条例第2 条の規定にかかわらず、同条に規定する議員報酬の月額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。
　（期末手当の特例）
第3条　議員に係る令和2年12月の期末手当の額は、議員報酬等条例第5条の規定にかかわらず、同条に規定する期末手当の額から当該額に100分の20を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
　　　附　則
この条例は、令和2年7月1日から施行する。

提案理由
　新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員自ら率先して市民及び事業者等に寄り添う姿勢を明らかにするため、議員報酬及び期末手当の額を削減する必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

市川市議会政務活動費の特例に関する条例の制定について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　清水みな子
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西村敦
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　中山幸紀

市川市条例第　号
　　　市川市議会政務活動費の特例に関する条例
　令和2年10月から令和3年3月までの月分の政務活動費の額の算定に係る市川市議会政務活動費の交付に関する条例（平成28年条例第1号）第5条第1項及び第6条第1項の規定の適用については、これらの規定中「8万円」とあるのは、「0円」とする。
　　　附　則
　（施行期日）
1　この条例は、公布の日から施行する。
　（交付の決定）
2　市長は、令和2年4月に市川市議会政務活動費の交付に関する条例第4条第4項の規定に基づき行った政務活動費の交付の決定のうち同年10月以降の月分についてこれを取り消し、改めて、この条例の規定による政務活動費の交付の決定を行うものとする。

提案理由
　新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を図るため、議員の政務活動費を減額する必要が生じたことから、当該政務活動費の特例を定める必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

村越祐民市長に対し、新第1 庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　増田好秀
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
 
　本市が進めている新第1 庁舎の建て替え工事について、村越祐民市長は昨年8 月に突如、「1 、2 階のフロア中央に階段を設置する追加工事を約1億5,000万円かけて実施する」との変更案を発表した。これを踏まえ本市は、来る7 月2 2 日の新第1 庁舎の建て替え工事完了後、直ちに中央階段を設置するための追加工事を実施するとともに、1 階と2 階に市民交流スペースを設置する方針を示している。村越市長の説明によると、この市民交流スペースとは、「用事がない人でも市役所に来ていただけるよう」「さまざまなしつらえをした」というものであり、「5 0 年先を見据えて今でき得る最良の仕様とした」「そのために中央階段が必要」とのことであった。
　確かに、感染症の脅威がない社会を前提にすれば、それも1 つのアイデアと言えるのかも知れない。しかしながら、世界を取り巻く今日の状況は、“ ステイホーム（ 家で過ごそう） ” と“ ソーシャルディスタンス（ 社会的距離）”が合言葉となっており、出勤や生活必需品の買い出しですら数日に1 回程度にとどめることが社会的要請となっていることから、「用事がない人でも市役所に来ていただけるよう」な状況でないことは言うまでもない。また、緊急事態宣言が解除されたとは言え、第二波、第三波が想定されているばかりか、こうした感染拡大防止の取り組みを日常的に行う「新しい生活様式」までもが提唱されている現実を鑑みれば、今後においては、感染症の脅威を常に念頭に置いた行政運営を心掛けることはもちろんのこと、新庁舎整備といったハード面についても同様の視点から改めていく必要があることは明らかである。
　令和2 年度当初予算においては、「用事がない人にも市役所に来ていただけるよう毎月イベントを実施する」ための費用まで計上されていることが判明したが、市民に対し不要不急の外出を促し、市役所において人を密にする状況を意図的に作り出すために市が税金を投ずることなど許されるはずはない。よって、そのために必要とされる中央階段や市民交流スペースの設置は直ちに撤回すべきである。残念なことだが、中央階段や市民交流スペースは、「5 0 年先を見据えた最良の仕様」とは到底かけ離れた、1 年先をも想定できなかった無用の長物に他ならないと指摘せざるを得ず、新第1 庁舎の工事を何ら見直すことなくこのまま進めることに市民からの理解は得られないものと考える。
よって、本市議会は、村越祐民市長に対し、新第1 庁舎中央階段設置追加工事を白紙撤回するとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するよう要請する。幸いにも、中央階段設置追加工事は未着手であり、今なら間に合う。
中央階段設置追加工事に費やす予定であった予算と時間的猶予を以て、感染症対策に万全を期す観点からのフロアレイアウトの見直しに充当すべきである。
後世における市民からの評価に耐えられるよう、今こそ決断すべきである。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、新第1 庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　増田好秀
賛成者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
 
　2019年において、本市政を著しく混乱させたいわゆる「テスラ騒動」については、以下の経緯・経過が認められる。
・村越市長は、1台当たり、車両価格約1,100万円、8年間のリース総額約1,500万円に及ぶテスラ車導入に当たって、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく平成31年度当初予算案に計上した
・また、財政部は、平成31年2月定例会総務常任委員会において、平成31年度当初予算案に計上された「公用車等賃借料」の内訳に「電気自動車は含まれているのか」との質疑に対し、「電気自動車は含まれていない」と、事実と異なる答弁をした
・そして、村越市長は、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく、言うなればだまし討ちのような形で1台目となるモデルＸ の入札を実施した
・この事態を重く見た本市議会が、令和元年6月定例会において「米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議」を21対20の賛成多数で可決し、過半数の議員が導入に異議を唱えていることを明示したにもかかわらず、村越市長はこれを無視する形で導入に踏み切った
・その後市民からの批判が強まると、村越市長は7月17日に記者会見を開き、「2台目の導入はペンディングとする」「従来の国産車のリース契約との差額を市長の給与で負担する」「市民ともシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗っていただく」などと方針転換を図り、この方針に基づき同9月定例会に議案第17号として「市長の給与の特例に関する条例の制定について」を提出し、事態の打開を試みたものの、当該条例案が「市民に到底受け入れられない」提案であることを認識すると、村越市長は三たび方針を転換して、「1台目の契約解除」を表明するとともに、9月4日には一度議会に提出した当該条例案を撤回した
・なお、さきに述べた事実と異なる答弁について、村越市長はその後9月定例会本会議にて指摘を受けるまで約半年間訂正も釈明もしていないばかりか、「市民に致命的なご迷惑をおかけするのでなければ、間違いをお認めすればよい」「大きな問題ではない」旨発言するなど開き直った態度を示しており、いまだに謝罪していない
・また、11月18日になってようやく公用車としてのテスラ車のリース契約解除は実現したものの、「市民とシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗っていただく」といった市民との約束については、いずれも果たされていないままであり、説明もない
・そして年が変わり、令和2年6月に至ってもなお、「テスラ導入に意義はあった」「政策的に正しい判断だった」とする自らの主張を繰り返すのみであり、「テスラ騒動」に関する責任の取り方を示していないどころか、自らの責任をも否定した上で、責任を他者になすりつける言動を繰り返している

　議会制民主主義及び憲法が保障する住民自治の観点からも、市民及び市議会に対する説明責任の観点からも、本市議会は、この経緯・経過はどれ1つ取っても看過できないものであり、市政を混乱させたばかりか、市政に対する市民の信頼を失墜させ、本市ブランドとシビックプライドを大きく傷つけた村越市長の責任は厳しく問われるべきである。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、一定期間の給与を減額するなど、「テスラ騒動」について自らの責任の取り方を示すよう強く要請する。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問うため本決議を提案するものである。

政務活動費の50パーセントの額及び委員会視察旅費等の一部の額を合算した2,844万円を減額する等の適切な予算措置を講ずることにより、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第1 4 条第1 項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　清水みな子
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西村敦
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　中山幸紀
 
　本市における新型コロナウイルスの感染者数は、医療従事者、市民、事業者等の皆様のご協力により減少傾向にあるが、その一方で、感染の拡大や外出の自粛により深刻な影響が生じた市民生活、経済活動、医療体制については、いまだ回復したとは言い難い状況にある。本市は、こうした現状を打破すべく、感染拡大防止策のほか、緊急経済対策、医療対策、相談体制の強化等の様々な施策を講じているところであるが、これらの施策のさらなる充実を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、市民の安心・安全な生活と事業者の健全な経済活動を完全に取り戻すことこそ、我々市議会議員の一致した切なる願いである。
　そこで、本市議会においては、新型コロナウイルス感染症対策に充てることを趣旨として、政務活動費のうち本年度下半期分は交付されないことを内容とする特例条例の制定等の措置を講ずることとするとともに、本年度は委員会視察旅費等による委員会視察を行わないことを申し合わせたところである。
　よって、我々市議会議員は、市長において上記の趣旨を斟酌し、政務活動費の50パーセントの額及び委員会視察旅費等の一部の額を合算した2,844万円に係る減額補正、新型コロナウイルス感染症対策に係る増額補正等の適切な予算措置を講ずることにより、新型コロナウイルス感染症対策を一層充実させるよう求めるものである。
　以上、決議する。

提案理由
　政務活動費の50パーセントの額及び委員会視察旅費等の一部の額を合算した2,844万円を減額する等の適切な予算措置を講ずることにより、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求めるため本決議を提案するものである。

村越市長に対し、12月定例会一般質問での「義務教育を受けていれば」という発言の取消し、及び、その後の議会での議員の質問にまともに答えないことに対し、市民に謝罪することを求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　清水みな子
賛成者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進
 
　12月定例会で、日本共産党の高坂進議員の一般質問の中で、追加工事案が否決された場合について、東京新聞記事での市長の発言とされる「否決されれば私にも考えがある」との真意と政治姿勢について質問したところ、「義務教育を受けた人ならばあなたのような理解はしない」との趣旨の答弁が2回にわたりなされました。
　私たちの社会には、様々な理由により、義務教育を卒業できなかった方々がいます。無戸籍で義務教育を受けられなかった方、いじめで不登校となり修了できなかった方なども含め多くの方々が悩んでいます。そして、懸命に夜間中学で現在学んでいる方々の問題も議会でも明らかになっています。
　「義務教育を受けた人なら、そのような理解はしない」という発言は、このように悩みながら懸命に生きている方々を差別、侮辱するものです。さらに、東京新聞のこの記事を読んで議会の解散のことだと理解した人はたくさんいたと思われます。このような方々に対しても、「義務教育程度の学力もない」とし、差別、侮辱するもの以外の何物でもありません。
　さらに、5月臨時会、6月定例会での一部議員の質問に対し、市長は全く答えようとせず、関係のない答弁を繰り返しています。二元代表制となっている地方自治体の議会で、議員の質問に真摯に答えないという態度は市民の意思を無視すること以外の何物でもありません。
　このような発言が市民注視下での市議会で市長より行われたことは到底見逃すことはできません。市長は早急にこの発言を取り消すとともに、市民に対して心から謝罪を行うよう求めるものです。
　以上、決議する。

提案理由
　村越市長に対し、12月定例会一般質問での「義務教育を受けていれば」という発言の取消し、及び、その後の議会での議員の質問にまともに答えないことに対し、市民に謝罪することを求めるため本決議を提案するものである。

新型コロナウイルスの第2波・第3波感染拡大防止対策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　中山幸紀
 
　今般の新型コロナウイルス感染症に関して、ドイツの著名ウイルス学者であるクリステアン・ドロステン氏が、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来手本にしなくてはならない」と述べている。
　また、日本における新型コロナウイルス感染症による死亡率は、欧米諸国などと比較すると極端に低く「日本の奇跡」と世界から評されているということは、国民の努力と現政府の対策が誤りなき方向であることを証明している。
　しかし第2波・第3波への感染防止対策を考えるとき、安全保障の立場で対応することが必要であることから、下記の事項についてこれまでの対策を整理し備える必要がある。
　よって本市議会は政府に対し、以下1～4の内容を国民に理解を求めるとともに、法の整備を喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染症への対応をさらに強化していただくよう強く要望する。
 
1．危機意識
　新型コロナウイルス感染症対策の初動は、その後の感染拡大防止に大きな影響を与えるものである。第1波の際には空港での水際対策等を中心に対応してきたが、感染症法等の関連法の改正に時間を要したことで、法に基づく強制的な検査が実施できるまでの間に国内に持ち込まれてしまった経緯がある。
　感染症対策は目に見えない敵との闘いであるが、第1波で得た知見等を最大限活用することで、ある程度の予測を立てた闘い方ができるものと考える。
　これまで行ってきた第1波への取組を早急に検証し、課題に対する対応策を検討し、教訓を生かし次の波に備えること
2．危機管理体制
　対応策を実施するためには、正確な情報の下で適切な体制による行動が重要である。
　しかしながら、中核市や政令市以外では保健所は都道府県の管理組織であり、それらの市区町村では非常に限られた情報の中で、住民への情報発信や問合せ対応を強いられている状況である。
　効果的な初動対応を図るため、早い段階から都道府県と市区町村の間で情報共有ができる体制を整備すること
3．危機時法制
　新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法等を改正し、特例として法の規定を適用してきたが、日本の法制度では、緊急事態宣言が発せられた場合においても、多くの国で実施された強制力のあるロックダウンを実施するまでの規定はなく、あくまでも自粛や要請の範囲を出ないものである。
　しかしながら多くの国民は外出自粛や営業自粛の要請を受け入れ、約1カ月半にわたり自粛生活を行ってきた。この国民の努力があったからこそ「日本の奇跡」につながったものであるが、一方で営業自粛により中小企業や個人事業主の多くが影響を受け、中には廃業せざるを得ない状況に陥る事例も報告されている。
　「日本の奇跡」を起こした国民が生活できなくなってしまうことはあってはならないことであり、国を挙げて国民の生活を支えていく必要がある。そのためには、職種や業種などを特定し、ある程度強制力のある法整備を進めるとともに、影響を及ぼした場合には、手厚く迅速な支援対策が講じられるよう措置を行うこと
4．危機時医療体制
　第2波・第3波がこれまで以上の感染拡大となってしまった場合、確実に医療体制の崩壊を招くことは容易に想像できることである。
　これらを防止するためには、早い段階から軽症者の自宅療養や民間ホテルなどの借上げによる医療体制の確保を行うとともに、首都圏などの人口集中地域にあっては、周辺自治体とも連携した医療体制の確保に努めること。
　また、感染者の治療に当たる医療従事者は常に感染リスクの危険にさらされているとともに、本人や家族への誹謗中傷など、肉体的・精神的に相当な負担を強いられている。新型コロナウイルス感染症の収束のためには、医療従事者の方々の存在は最優先されなければならず、この方々への負担を軽減できる取組を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、新型コロナウイルスの第2波・第3波感染拡大防止対策を求める意見書を提出するため提案するものである。

市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題対策に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年6月22日

提出者
市議会議員　小泉文人
市議会議員　清水みな子
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　増田好秀
市議会議員　西村敦
市議会議員　金子正
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　中山幸紀
 
　食料品店の減少や高齢化の進展により、高齢者を中心に食料品の買い物で不便や苦労を感じる市民が増える中、本年5月30日に、市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民が健康で豊かな生活を送るために大きな役割を果たしてきた、北総線松飛台駅前の「スーパーマーケット　ヤマイチ松飛台店」が閉店した。
　市営住宅大町第一団地、第二団地、第三団地、また、大町地区に住んでいる多くの市民は、野菜や果物、卵などを買いたくても高齢で車の運転ができず、足腰も弱くなり、買い物に出かけたくても出かけられない。そのような中での身近なスーパーマーケットの閉店は、そうした日常の買い物に苦労している食料品アクセス問題（買い物弱者、買い物難民、買い物困難者）を拡大させるばかりである。
　食料品アクセス問題は社会的な課題であり、その対策は産業振興、流通、交通、福祉、地域活性化等に横断的に関係する取組みであるため、国、県、市が様々な施策を講じて支援を行う事が必要と考える。
よって、本市議会は国及び千葉県に対し、市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（買い物弱者、買い物難民、買い物困難者）を解決するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題対策に関する意見書を提出するため提案するものである。