令和2年9月市川市議会定例会

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　増田好秀
市議会議員　小泉文人
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西村敦
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　金子正
　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
  1．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること
2．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること
3．令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること
4．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること
5．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること
6．事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を提出するため提案するものである。

国における2021年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
 
令和2年9月30日
 
提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　増田好秀
市議会議員　小泉文人
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西村敦
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　金子正
   
　教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生した。災害からの復興・感染症の克服はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるをえない。子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、2021年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。
   
1．災害からの教育復興に関わる予算の拡充を十分に図ること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6． 老朽化等による危険を伴う校舎、ブロック塀の改築や更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
8．感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、国における2021年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　増田好秀
市議会議員　小泉文人
市議会議員　かつまた竜大
市議会議員　西村敦
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松井努
市議会議員　竹内清海
市議会議員　金子正
 
　義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減された。
　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちと取り巻く教育環境にも格差が生じている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
　この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　小山田直人
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　西村敦
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優
 
　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9,000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛ぶ治療室”の役割は着実に増している。
　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついている状況にない。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 
1．ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること
2．消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること
3．ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること
4．ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、運行事業者に実質的な負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　小山田直人
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　西村敦
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優
 
　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 
1．令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと
2．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること
3．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　小山田直人
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　西村敦
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優
   　
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 
1．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること
2．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること
3．令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること
4．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　小山田直人
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　浅野さち
市議会議員　中村よしお
市議会議員　西村敦
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭
市議会議員　堀越優
 
　気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。
　各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 
1．全国5万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること
2．マイナンバーを活用したマイナポータル等での罹災証明書の「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと
3．マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること
4．被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書を提出するため提案するものである。

新型コロナウイルスのエピセンターを明確にし、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査等の充実を求める意見書の提出について
 
　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
 
令和2年9月30日
 
提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進
   
　急速に再拡大している新型コロナウイルス感染症を抑え込めるかどうかの重大な局面に入っているが、ＰＣＲ検査等の拡充は見合った規模には及ばず、逼迫の恐れがある医療提供体制の強化も依然遅れている。
　今、急がれるのは、ＰＣＲ検査等を大規模に実施し、無症状感染者を見つけ保護することであり、感染者、特に無症状感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者に対して集中的な検査を実施することが重要である。
　現在の感染拡大は、全国でいくつかのエピセンターが形成され、そこから感染が広がることによって起こると考えられている。全国の感染状況を分析することで、エピセンターを明確にし、検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断でなく防疫である。すなわち無症状感染者を含めて「感染力」のある人を見つけ出し、隔離・保護することにより、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくるためである。
　日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、本年7月28日時点で世界159位であり、政府には、地方自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる団体の検査能力を総動員し、予算措置を含め、速やかに行動することが求められている。
　よって、本市議会は国に対し、新型コロナウイルス感染症のエピセンターを明確にし、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査等の充実を強く求めるものである。
 
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
　関係行政庁に対し、新型コロナウイルスのエピセンターを明確にし、感染拡大防止のためのＰＣＲ検査等の充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　金子貞作
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　高坂進
 
　本年5月25日に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、6月1日から全国のほとんどの小中学校等が再開された。長期の休校による、子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻な状況である。新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題である。
　また、学校現場では、感染防止の3つの基本の1つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面している。当時の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル空けることを基本としていたが現在の40人学級では、1メートル空けることすら困難である。
　学校現場からは、「学級の人数を20程度にするために教員を増やすことは感染症対策のみならず、子どもたちの力を伸ばすためにも必要です」、「コロナ対策の中で、1クラスの人数が多いことが一番困っていることです」などの声が寄せられている。
　さらに、全国知事会は、7月2日に全国市長会、全国町村会と連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を公表し、子どもたちの学びを保障するには、「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要」と強調しており、少人数編制を可能とする教員の確保など、学校教育環境の整備を求めている。また、安倍元首相の私的諮問機関である教育再生実行会議も三密を避けるために少人数学級実現に向け、教員や教室の確保といった環境整備を政府に求めることで合意している。
　子どもたちの学びを保障するためにも、教員の増員など教育条件の抜本的整備が必要である。
　よって、本市議会は国に対し、少人数編制を可能とする教員の確保を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書を提出するため提案するものである。

村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに中止するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　増田好秀
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
賛成者
市議会議員　長友正徳
 
　本市が進めてきた新第1庁舎の建て替え工事について、村越祐民市長は昨年8月に突如、「1、2階のフロア中央に階段を設置する追加工事を約1億5，000万円かけて実施する」との変更案を発表した。これを踏まえ本市は、7月22日の新第1庁舎の建て替え工事完了後、直ちに中央階段を設置するための追加工事を実施するとともに、1階と2階に市民交流スペースを設置する方針を示した。村越市長の説明によると、この市民交流スペースとは、「用事がない人でも市役所に来ていただけるよう」「さまざまなしつらえをした」というものであり、「50年先を見据えて今でき得る最良の仕様とした」「そのために中央階段が必要」とのことであった。
　確かに、感染症の脅威がない社会を前提にすれば、それも1つのアイデアと言えるのかも知れない。しかしながら、世界を取り巻く今日の状況は、“ステイホーム（家で過ごそう）”と“ソーシャルディスタンス（社会的距離）”が合言葉となっており、出勤や旅行ですら、時に憚られることから、「用事がない人でも市役所に来ていただけるよう」な状況でないことは言うまでもない。また、緊急事態宣言が解除されたとは言え、第二波、第三波が想定されているばかりか、こうした感染拡大防止の取り組みを日常的に行う「新しい生活様式」までもが提唱されている現実を鑑みれば、今後においては、感染症の脅威を常に念頭に置いた行政運営を心掛けることはもちろんのこと、新庁舎整備といったハード面についても同様の視点から改めていく必要があることは明らかである。
　令和2年度当初予算においては、「用事がない人にも市役所に来ていただけるよう毎月イベントを実施する」ための費用まで計上されていることが判明したが、市民に対し不要不急の外出を促し、市役所において人を密にする状況を意図的に作り出すために市が税金を投ずることなど許されるはずはない。よって、そのために必要とされる中央階段や市民交流スペースの設置は直ちに見直すべきである。残念なことだが、中央階段や市民交流スペースは、「50年先を見据えた最良の仕様」とは到底かけ離れた、1年先をも想定できなかった無用の長物に他ならないと指摘せざるを得ず、新第1庁舎の中央階段設置追加工事を何ら見直すことなくこのまま進めることに市民からの理解は得られないものと考える。
　よって、本市議会は、村越祐民市長に対し、新第1庁舎中央階段設置追加工事を中止するとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するよう要請する。中央階段設置追加工事に費やしている予算と時間的猶予を以て、感染症対策に万全を期す観点からのフロアレイアウトの見直しに充当すべきである。後世における市民からの評価に耐えられるよう、今こそ決断すべきである。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに中止するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求めるため本決議を提案するものである。

村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和2年9月30日

提出者
市議会議員　長友正徳
市議会議員　佐直友樹
市議会議員　増田好秀
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
 
　2019年において、本市政を著しく混乱させたいわゆる「テスラ騒動」については、以下の経緯・経過が認められる。
・村越市長は、1台当たり、車両価格約1，100万円、8年間のリース総額約1，500万円に及ぶテスラ車導入に当たって、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく平成31年度当初予算案に計上した
・また、財政部は、平成31年2月定例会総務常任委員会において、平成31年度当初予算案に計上された「公用車等賃借料」の内訳に「電気自動車は含まれているのか」との質疑に対し、「電気自動車は含まれていない」と、事実と異なる答弁をした
・そして、村越市長は、市民に対しても本市議会に対しても一切説明することなく、言うなればだまし討ちのような形で1台目となるモデルＸの入札を実施した
・この事態を重く見た本市議会が、令和元年6月定例会において「米テスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議」を21対20の賛成多数で可決し、過半数の議員が導入に異議を唱えていることを明示したにもかかわらず、村越市長はこれを無視する形で導入に踏み切った
・その後市民からの批判が強まると、村越市長は7月17日に記者会見を開き、「2台目の導入はペンディングとする」「従来の国産車のリース契約との差額を市長の給与で負担する」「市民ともシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗っていただく」などと方針転換を図り、この方針に基づき同9月定例会に議案第17号として「市長の給与の特例に関する条例の制定について」を提出し、事態の打開を試みたものの、当該条例案が「市民に到底受け入れられない」提案であることを認識すると、村越市長は三たび方針を転換して、「1台目の契約解除」を表明するとともに、9月4日には一度議会に提出した当該条例案を撤回した
・なお、さきに述べた事実と異なる答弁について、村越市長はその後9月定例会本会議にて指摘を受けるまで約半年間訂正も釈明もしていないばかりか、「市民に致命的なご迷惑をおかけするのでなければ、間違いをお認めすればよい」「大きな問題ではない」旨発言するなど開き直った態度を示しており、いまだに謝罪していない
・また、11月18日になってようやく公用車としてのテスラ車のリース契約解除は実現したものの、「市民とシェアする」「さまざまな機会で市民にも乗っていただく」といった市民との約束については、いずれも果たされていないままであり、説明もない
・そして年が変わり、令和2年9月に至ってもなお、「テスラ導入に意義はあった」「政策的に正しい判断だった」とする自らの主張を繰り返すのみであり、「テスラ騒動」に関する責任の取り方を示していないどころか、自らの責任をも否定した上で、責任を他者になすりつける言動を繰り返している

　議会制民主主義及び憲法が保障する住民自治の観点からも、市民及び市議会に対する説明責任の観点からも、本市議会は、この経緯・経過はどれ1つ取っても看過できないものであり、市政を混乱させたばかりか、市政に対する市民の信頼を失墜させ、本市ブランドとシビックプライドを大きく傷つけた村越市長の責任は厳しく問われるべきである。
　よって本市議会は、村越祐民市長に対し、一定期間の給与を減額するなど、「テスラ騒動」について自らの責任の取り方を示すよう強く要請する。
　以上、決議する。

提案理由
　村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問うため本決議を提案するものである。