平成23年2月市川市議会健康福祉委員会

午前10時4分開議
○加藤武央委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○加藤武央委員長　まず、現地視察についてである。
　事前に委員の皆様に確認させていただいたが、正副委員長としては、これから仮称あじさい保育園の視察をしたいと思う。これにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よってそのとおり決した。
　それでは、10時15分に市民課のロビー前から出発する。今回は、ワンボックス車2台で現地へ向かう。よろしくお願いしたい。
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○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午前10時5分休憩

午後1時2分開議
○加藤武央委員長　再開する。
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○加藤武央委員長　議案第66号市川市福祉有償運送運営協議会条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○地域福祉支援課長　本会議以上の説明はない。ご審議よろしく願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第67号市川市老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○高齢者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○高齢者支援課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　提案理由のところで、今後の見直しの方向性を踏まえて、今回は77歳に限定して商品券発行ということであるが、事業仕分けを受けて庁内でどんな議論がされてきたのか。商品券発行はいいと思うが、今まで現金1万円で、88歳2万円、99歳3万円、100歳以上は5万円を、77歳だけが今回商品券で、ほかは、なぜ商品券にしないのかも含め、まず庁内の議論の内容を聞きたい。
○高齢者支援課長　まず、庁内の議論だか、敬老祝金については、高齢化が進展する中で、福祉部としても検討してきた。その過程の中で、昨年事業仕分けの対象となった。事業仕分けの場においては、いろいろな意見があったが、高齢化社会に対して、敬老祝金はこのままでいいのか、あるいは財政負担上の問題、祝金としての効果はどうなのかという意見があった。その過程を踏まえて、市政戦略会議では、77歳については廃止するのが適当と考える、また、将来的に少子・高齢化となるのが明らかな中、祝金の金額の経済合理性が乏しい。そのため、祝金の金額については必ず検討すべきであるという答申がなされた。その答申を受けて、庁内では77歳については、23年は商品券の支給に改めた上で、24年以降は廃止の方向で検討していく、また、他の年齢については、24年以降の支給について見直していくという方針だけしか、現段階では定まっていない。
　2点目の77歳のみ商品券にした理由は3点ある。88歳、99歳、100歳以上の対象者は今後どのような見直しになるか、今の段階では方針が定まっていない。そのため、敬老祝金対象者すべての祝金を商品券にしてしまうと、例えば23年は商品券で、24年は現金というような繰り返しになる可能性もあり、混乱を招くおそれがあるのではないか。2点目として、介護認定状況を見ると、85歳から89歳までであるが、そこから約5割の方が要支援、要介護の認定を受けるようになっている。そのため、商品券の使用に困難を生じる可能性があるのではないか。3点目として、敬老祝金の対象者は、23年度当初予算計上額は5,862万円であるが、77歳分の積算額は3,140万円で53.6％を占めている。そのため、77歳に限定して商品券による支給を行っても、市内経済の活性化に寄与できると考えている。
　以上3点が、77歳のみを商品券とした理由である。
○金子貞作委員　今後の見直しの庁内議論についてはわかったが、他市では今どんな状況になっているのか。いろいろ事業仕分けが各地で行われている中で、これが市川市だけではなく、ほかでもやられているところがあると思うが、その辺の状況がわかれば教えていただきたい。
　確かに高齢化で財政負担がどんどん伴ってくるのはわかるが、これを非常に楽しみにしている高齢者も多いと思う。今までもらっている人、77歳になれば今度もらえる、88歳になればもらえるという高齢者の今までの効果はどうだったのかということと、市が上げることで高齢者を敬うというか、これまでの目的とあわせて、その辺の評価をどういうふうに考えているのか。金額を下げることも含めた見直しは考えなかったのかどうか。
　商品券については今の答弁で大体わかったが、市川商工会議所等がプレミアム商品券の発行で5億5,000万円。ただ、市の補助金は5,000万円で、何かメリットはあるのかどうか。それと、この商品券は今までと同じように届けるのか、届ける方法はどうなるのか、参考までに教えていただきたい。
○高齢者支援課長　まず、近隣市の状況だが、順番に説明する。千葉市が77歳1万円、88歳が3万円、99歳が5万円。船橋市はすべて商品券に切りかわっている。金額は77歳が1万円、88歳が2万円、99歳が3万円、100歳以上が5万円。松戸市は、事業仕分けが見直しの契機になっているかどうかの確認はとれていないが、21年から88歳が1万円、100歳を超えて1万円。浦安市が、現金で77歳が1万円、88歳が2万円、99歳が3万円。柏市が88歳が2万円、100歳を超えて5万円。鎌ヶ谷市が88歳で1万円、99歳以上で1万円。習志野市が77歳で5,000円、88歳で1万円、99歳で2万円、100歳を超えて3万円である。
　2点目の質疑の敬老祝金の効果であるが、長年社会に尽力された高齢者の方々に祝金を支給するということで、民生委員に届けていただいているが、民生委員の話では、届けた際に、皆さん非常に喜んでいる、中には正座をされて、深々とおじぎをされる方もいると伺っている。また、地域の中で、民生委員が高齢者の方を訪れることで、ある意味、見守る契機になっていると考えている。
　3点目の商工会議所の商品券だが、今回の77歳の商品券は23年限りである。なぜかというと、商品券の発行に当たっては、当然商品券の金額分以外に経費が必要となる。であるので、今回は市川商工会議所等が発行するプレミアム商品券という仕組みの中で、77歳の敬老祝金を商品券で支給するため、費用はそちらで出るので、敬老祝金の事業費の中で、こうした経費を負担せずに支給することが可能となっている。そういう余分な費用がないことも理由の1つである。
　4番目の支給の方法だが、これまでどおり、地区の民生委員に現金と商品券をあわせて持っていっていただくことになる。
○金子貞作委員　近隣市の状況を聞いた。柏市とかで事業仕分けをやっているが、事業仕分けで廃止という方向が出たところはあるのかないのか、教えていただきたい。
　市川市は、近隣市と比べて金額的にはかなりいいほうであるが、下げることについてはどうだったのか。今まで民生委員が届けて非常に喜ばれる、見守りにもつながっているという点は、長年の効果が非常に大きいのではないか。金額を下げても続けるとか、そういう意見は出なかったのかどうか。
　商品券については、発行経費がかからないということで、その点は結構である。
○高齢者支援課長　柏市の事業仕分けの結果については、私どもは情報がなく、申しわけない。現行で、23年については88歳で2万円、100歳を超えて5万円で支給することのみ確認している。
　それから、今回の見直しだが、まず、論点としては、対象年齢をどうするのかということが1つある。もう1つは、当然のことながら金額をどうするのかということで、これまでのところ、いずれについても、まだ議論はされていない。
○金子貞作委員　事業仕分けで見直しの方向が出たが、もらっている人の意見もよく聞いて、私としては、この事業を続けてもらいたい。ただ、今回は商品券で支給ということだから、今回についてはよしとするが、利用者の声をよく聞いた上で、今後の見直しに当たっての方向性をしっかり決めていただきたいと思う。
○鈴木啓一委員　市内の経済活性化のために私は賛成であるが、昔、民生委員が持って行っても、何回行ってもいない。そのうち期日が過ぎて、変な話が猫ばばした民生委員もいたが、市川市ではどうか。近隣市も含めて聞きたい。
○高齢者支援課長　ことしも敬老祝金を支給しているが、民生委員の会議においては、届けて所在が確認できない場合は、市に戻すようにお願いしている。戻ってきた敬老祝金については、市の職員が所在を確認して届けている。23年の商品券についても、同様のやり方となる。
○鈴木啓一委員　全部完璧に行き届いているのか。
○高齢者支援課長　最終的な、ことしの支給結果であるが、2人が辞退という意思表示をされた。もう1人が、転居先が不明で所在が確認できないため、そのまま支給はしないことになる。
○加藤武央委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、障害者施設課長、市営住宅課長、子育て支援課長、こども福祉課長、保育課長、福祉事務所長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長、保育計画推進課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○鈴木啓一委員　何点かお願いしたい。
　39ページ、20節、日常生活扶助費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費444万3,000円の減額は、交付に対し利用が下回るので補正を行うとのことだが、入浴はみんな楽しみなのに、どうしてこんなに利用が下回るのか聞かせていただきたい。
　同じページの下の22節、補償金、通信線移転補償金、塩浜1号棟とのことだが、2号棟、3号棟も含めて、ＮＴＴとの関係はどうなっているのか。
　43ページ、20節、医療扶助費、こども医療扶助費は9,932万2,000円で相当上回っている。説明だと上回るというだけで件数を言わない。言えばこんな質疑はしない。補正だからしっかり説明してもらいたい。
　45ページの真ん中の委託料、日本脳炎個別予防接種委託料も減額補正は下回るとのことだが、件数とかもろもろを教えていただきたい。
○高齢者支援課長　ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費の減額補正の理由だが、詳細については十分把握できていないが、利用が見込みより下回ったのは入院や介護施設への入所、あるいは入浴設備のある住居への転居等で、利用する必要がなくなった方がいたためということが考えられる。また、公衆浴場が年々減少しており、現在、健康入浴券を使用できる公衆浴場等は全体で18カ所となっている。そのため、健康入浴券を受け取ったものの、近くに公衆浴場がないことからなかなか利用する機会が少ないために入浴券が余ってしまったという利用者からの声も聞いている。
○市営住宅課長　39ページ、22節補償補?及び賠償金における通信線移転補償金について説明する。12月17日に着工した塩浜団地1号棟、2号棟の耐震補強工事において、くい打ちの場所にＮＴＴの回線があることがわかった。ついては、それを干渉してしまうので、迂回して敷設し直すお金である。
○こども福祉課長　43ページ、こども医療扶助費について説明する。当初の見込みだが、53万7,371件の助成を見込み、8億2,337万3,000円を計上した。これが、21年4月からこども医療費が小学校6年生まで拡大したことにより、それが広く市民に周知されたことに伴い、決算見込みとして62万3,034件、9億2,269万5,000円の見込みとなる。よって、ここで8万5,663件、9,932万2,000円の不足が見込まれることから、今回補正に計上したものである。
○疾病予防課長　45ページ、予防費の委託料の中の日本脳炎個別予防接種委託料について説明する。当初予算では3万6,400人の接種を予定していたが、決算見込みとして2万4,000人、1万2,400人分減という形で今回減額補正をお願いするものである。日本脳炎のワクチンについては、平成17年に重篤な副反応が出たことから接種の勧奨を差し控えていたが、平成21年度に新ワクチンが出たことで、このワクチンが平成22年度には流通するということで当初予算を組んだが、新ワクチンの流通がそれほどなかったことで、国が積極的勧奨をしなかったので、今回減額補正をするものである。
○市営住宅課長　先ほど塩浜団地1号棟、2号棟とまとめて説明したが、これは工事が1号棟、2号棟着工したということで、実際にＮＴＴ回線が干渉するのは、1号棟の工事において干渉するということで、説明不足で申しわけない。
○鈴木啓一委員　45ページから、日本脳炎の新ワクチン云々はよくわかった。
　43ページのこども医療扶助費も上回る分はわかった。
　39ページ、塩浜団地1号棟のＮＴＴの通信回線もよくわかった。
　39ページ、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費の利用券は、行徳地域はふろ屋がない。1軒もないが、どうか。
○高齢者支援課長　行徳、南行徳地区には、公衆浴場が平成20年からなくなっている。そのため、クリーンスパ市川でも使用できるように制度を改善し、行徳の北部の方では10名ほど健康入浴券を支給している。
○鈴木啓一委員　もらっても宝の持ち腐れで、ふろ屋がない。それが周知徹底できているのか。
○高齢者支援課長　広報いちかわ等で周知しているが、なお一層周知していきたい。
○鈴木啓一委員　利用券を渡した人には、きめ細かくそれを言っていただきたい。今バスが相当出ている。塩浜からも出ているし、行徳支所もそうだし、Ｆ、Ｇとかいっぱい出ている。ぜひ徹底していただきたい。
○戸村節子委員　私は1点だけ、45ページ、保健センター費の負担金補助及び交付金だが、妊婦健康診査交付金で637万円余りをつけていただいているＨＴＬＶ－1について、先ほど22年10月6日までさかのぼって公費助成するため、妊婦健康診査交付金に不足が見込まれるので補正を組んだとの説明があった。12月定例会で私も質問させていただいたが、新しい取り組み、そしてさかのぼってやっていただいて大変ありがたく思うが、具体的に件数について、またこれまでの検査結果で2次検査が必要になった方がいるのかどうかについて伺いたい。
○健康支援課長　45ページ、第2目保健センター費の負担金補助及び交付金の妊婦健康診査交付金について、千葉県健康福祉部から「妊婦健康診査についての一部改正」の通知が10月19日付で来てから、広報いちかわとホームページ、市内の医療機関を回り、10月6日にさかのぼることの周知を図ってきた。妊婦健康診査は約2,200人分の交付金を予定しているが、抗体検査は現在40件の償還払いの申請がある。また、生まれてから陽性反応が出たとお母さんから聞いたのは2件ほどあるが、検査結果はいずれも医療機関で管理されているので、そのほかの情報は今のところない。
○並木まき委員　39ページの1番上の段、社会福祉総務費、積立金の福祉基金積立金の個人及び団体からの寄附の内容と件数を、答えられる範囲で教えていただきたい。
　あと、41ページの児童措置費の委託料、私立母子生活支援施設入所事業委託料が入所世帯の見込みよりも少なかったということだが、件数をお知らせいただきたい。
○高齢者支援課長　福祉基金の積立については、個人で427万8,000円、団体で67万9,803円、合計で495万7,803円。件数については、個人が12件、団体が8件である。
○子育て支援課長　41ページの委託料、私立母子生活支援施設入所事業委託料だが、当初の見積もりだと4世帯と見込んでいて、月に直すと36カ月分であったが、12月時点で延べ7世帯あった。今後については、月1世帯という見積もりである。
○金子貞作委員　39ページの15節工事請負費、市営住宅改修工事費であるが、先日の本会議でも説明があったが、デジタル化の改修工事で、従来の線を使えたということで減額になったと聞いたが、今入居されている方の負担はあったのか、ないのか。私もよくわからないのだが、テレビは従来のアナログテレビでも見れるようにやっているのかどうか、教えていただきたい。
　41ページの保育園指定管理料は2,030万7,000円の減額補正になっているが、増額と減額という形で出ている。給料の問題もあると思うが、給料以外にどういうものが減額されたのか、増額された主なものにどういうものがあるのか、教えていただきたい。
　43ページのこども医療扶助費は、6年生まで拡大されて非常に喜ばしいのだが、還付を受ける手続は何カ所で申請できるのか。また、大柏地域では、大柏出張所でも申請できるようにできないかという声があるが、手続を、もっといろいろなところでできないかどうかを聞きたい。
　45ページの霊園費であるが、返還墓地助成金と還付金は、対象になる墓地が幾つぐらいあるのか。それと、今後の返還の見込みがもしわかれば教えていただきたい。
○市営住宅課長　39ページ、工事請負費において、いわゆる地上波デジタルのアンテナ工事だが、工事が終わっても、7月24日のアナログ放送が終わるまではアナログテレビはそのまま見ることができる。また、この工事についての個人負担は一切ない。ただ、部屋のジャックまでの工事なので、部屋のジャックからテレビまでは、すべて今までどおり個人負担となる。
　今までのテレビで見られるかどうかだが、7月24日以降は、アナログのテレビ放送が終わってしまうので、そのままでは見られない。地上波デジタルのチューナーを用意していただいて、それを介して見れば今のテレビでも十分使えると聞いている。その負担については、収入の低い方については、デジサポというところでいろいろと補助金等を考えていると聞いている。
○こども福祉課長　こども医療費の申請であるが、本庁のほかに行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターの5カ所で申請の受け付けは行える。
○斎場霊園管理課長　45ページ、墓地の返還の関係だが、対象は1万4,950区画である。平成14年度に市川市独自の制度として、無縁墓地化の予防と解消を図るために、墓地を返還するときに、今回お願いしている返還墓地助成金並びに墓地の使用料について還付金ということで、同じく平成14年度から還付している。今まで388件の実績がある。その返還に伴い、翌年度、返還墓地ということで公募させていただき、市民に利用していただいている。
○保育課長　41ページ、保育園指定管理料の増額及び減額の主な理由だが、まず、増額であるが、入園児童数がふえたことにより、指定管理料の基本分が4,172万9,000円ほどふえている。
　反面、減額したものだが、入園児童がふえたことにより、予備保育士が減になったこと、給与調整費において、市川市一般職員の給与に関する条例において期末勤勉手当の支給率が下がったことによる減、さらには職員の給与格付が見込みより低かったことで6,203万7,000円の減、差し引き2,030万7,000円を減額するものである。
○斎場霊園管理課長　墓地返還の今後の見込みについて答弁漏れがあった。平均50件から60件ぐらい返還墓地があるので、私どもの条例で行っている返還制度がある限り、今後、この件数よりも何割かふえていくものと考えている。
○金子貞作委員　39ページの市営住宅の件は、個人負担は工事費ではなかったとのことだが、そうすると、家の中のジャックの取りつけは個人負担になるのか。ジャックはみんなついているのか。ついていないのもあるのではないかという話を聞いたので、その辺わかれば教えていただきたい。
　41ページの保育園指定管理料は、今説明を聞いて、増減の主な理由はわかったが、参考までに市川南保育園が2,322万7,000円の減となっているが、金額がかなり大きいが、内訳を教えていただきたい。また、保護者からの話だと、園長が途中でかわることがあったそうだが、これは本当なのかどうか。途中で園長がかわるということは、園の運営にとって非常に大きな影響が出ると思うが、市としてはどんな対応をされたのか。
　43ページのこども医療扶助費は、大柏出張所で申請できることがわかったが、お母さんの中に、大柏出張所では申請できないと思っている人がいる。本庁まで行かないといけないと思って、行って手続しているわけである。この辺の周知がどうなのか。もう1度、改めて周知を徹底していくことが必要ではないか。その辺の周知の今後の考えについて聞かせていただきたい。
　墓地返還についてはわかった。
○市営住宅課長　部屋についているジャックからテレビまでの間のコードについては、今までのアナログのコードで十分間に合う。同じである。テレビは、薄型のデジタル放送受信可能なものであれば、何の作業も要らず、チャンネルを変えるだけでそのまま見ることができる。今見ているテレビがアナログのテレビであれば、間に1つデジタルチューナーを挟まないと7月24日以降は見ることができない。
○こども福祉課長　こども医療費助成については、広報いちかわ等で機会があるたびに周知徹底を広めてきたと自分では思っていたが、なお一層徹底するように努める。
○保育課長　41ページ、保育園指定管理料だが、市川南保育園の減額の理由である。市川南保育園の入園児童数は、おおむね見込みどおりだった。給料調整費では、職員の給料格付が見込みより低かったということで、2,000万円ほど減になっている。さらに、予備保育士設置費であるが、こちらの配置も見込みより少なかったことである。見込みより配置が少なかった部分については、非常勤でカバーしている。基本分の入園児童に関する絡みでは135万4,000円ほど増になっている。一方、マイナス分については、2,458万円ほど減になっている。差し引きで2,322万7,000円である。
　2点目の園長の途中交代については、まさしく年度途中の交代があった。こちらについては、私どもとしても非常に遺憾であった。最初の園長の退職理由は、配偶者の病気による看護が理由で、やむを得ない事情であったとは考えている。園長の交代に際しては、スムーズな引き継ぎができるよう市としても積極的な支援を行い、委員もおっしゃったように、一時的には保護者からの不安も聞かれた。しかし、現在は適正な運営が行われているところである。
○金子貞作委員　今の保育園指定管理料について、市川南保育園の園長の交代は、突然保護者に発表があったという話も聞いている。理由が介護というのは、いつごろわかったのか。園長がかわるのは大変な問題である。介護が必要だとわかれば、もっと早くから対処できたのではないか。保護者にもっと事前の説明も必要ではないか。
　2,000万円の減だが、臨時保育士で対応するということで、かなり減になった。2,000万円の減の内訳はよくわからないが、正規の保育士ではなくて、臨時で対応したというのは、児童数は変わらないのにこんな減額があって、本当に大丈夫なのか。その辺の認識を聞かせていただきたい。
○保育課長　2,000万円の件であるが、ただいま委員から、2,000万円減で、それを臨時で対応したのかという話もあったが、先ほど説明したとおり、予備保育士の設置が不足した分については、非常勤で対応させていただいた。さらに、給与調整費だが、実際に法人が支払われている額が国の水準を超えたときに、初めて給与調整費が市から出される。この給与調整費の対象者は常勤職員になっている。今回、市川南保育園の職員給与については、給与調整費の対象にならなかったということである。
○加藤武央委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　それでは採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第82号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　89ページの負担金が6億9,525万2,000円の増で、保険給付費が大分ふえているが、理由は何なのか教えていただきたい。
　83ページの保険税は、給付はふえるが、所得の落ち込み、失業者ということで保険税の収入は減るということで、今の説明だと繰越金と一般会計からの繰入金で穴埋めである。この辺の所得の落ち込み、失業者が大体何件ぐらいあったのか。それから、納入率は何％で、調定額に対して何％だったのかも、参考までに教えていただきたい。
○国民健康保険課長　最初に、89ページの保険給付費の負担金補助及び交付金を説明する。一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費というのがあり、退職分ではなくて、一般被保険者療養給付費が増となっている。22年度当初見込みは206億8,727万円であったが、決算見込みで213億8,252万2,000円で、単価で167円、件数が3万2,564件伸びているので、こちらで医療費が足りなくなり増額補正を願うものである。
　83ページ、保険税については、軽減措置が拡大し、22年度当初は21年度を見て6割、4割で見込んだが、7割、5割、2割に変わり、その分の差額2億2,000万円、それから非自発的失業者の軽減分の100分の30を想定していなかったので、この分で1億7,000万円ほど減額するものである。
　22年度決算見込みの現年度分の収納率は83.95％である。
○金子貞作委員　保険給付費のほうはわかった。
　保険税の収納は、国が低所得者等に配慮し軽減措置の拡大をやって、その軽減額分を当初には見込んでいなかったので減額するとのことだが、この辺の国や県の財政的な負担はどうなっているのか。国が半分か、教えてほしい。
　調定額に対する納入率は、今何％か。それの答弁がなかった。
○国民健康保険課長　軽減に対する補助としては県が4分の3、市で4分の1を持つ。
○加藤武央委員長　調定額に対する納入率は、すぐ出ないようなので、後で資料を提出していただくということで、金子委員、よろしいか。
○金子貞作委員　わかった。
　国が低所得者に対する軽減措置を決めたが、財政的な負担は一切ないということか。県が4分の3、市が4分の1で、国は低所得者に対して、財源的な補助は全くないのか。何らかの形で出さなかったらおかしい。この辺については、市としてどういう考えなのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長　説明不足で申しわけない。先ほど申し上げた軽減分の県が4分の3を負担しているというのは、県が国からの移譲があって4分の3、それから、軽減分と保険者支援分があって、保険者支援分については、国が2分の1を負担している。
○金子貞作委員　保険者支援分は国が2分の1ということだが、国がどのぐらいで、県がどのぐらいで、市がどのぐらいなのか、金額で教えていただきたい。
○国民健康保険課長　軽減分の補助として、4分の3の額が4億8,742万1,000円である。保険者支援分については、国が1億1,489万4,000円、県が5,744万7,000円である。
○戸村節子委員　85ページの国民健康保険事業財政調整基金繰入金について教えていただきたい。基金からの繰り入れの金額が書いてある。それから、91ページには積立金で136万2,000円が書いてあるが、繰入金を基金から出しながら、また積み立てていくことについては、どういう意味があるのか。
　また、基金について、現在高はどのぐらいで、どのぐらいあることが一番望ましいのかという基本的なことも教えていただきたい。
○国民健康保険課長　基金は積み立てをして、財源が足りないときにそこから出したいということから始まっており、18年度に積み立てた金額が9,400万円、19年度も9,400万円、20年度も同じ額である。21年度に5億4,900万円を積み立て、基金残額が6億4,400万円になった。それで22年度決算見込みのときに約3億8,500万円を取り崩し、財政調整をしている状況である。今回、この基金利子136万2,000円は、21年度までは9,400万円の残高に対しての基金利子だったが、21年度に5億4,900万円を積み立てて、残額が6億4,400万円になった関係で、一挙に136万2,000円の利子がついたということである。
○戸村節子委員　136万2,000円が利子だとわかった。
　基金残高は21年度に6億4,400万円あって、22年度に約3億8,500万円を取り崩したということである。その前までは9,400万円だったということだが、どのぐらいあれば望ましいのか、そのあたりの基本的な考え方を、市としてはどう思っているのかを教えていただきたい。
○国民健康保険課長　金額は何億円という単位で希望はしているが、金額が多ければ多いほうが担当者は安心するという形である。ただ、先ほど申し上げた医療給付費が億単位で前後するので、それに見合って半年分ぐらいの調整ができればと思い、5億円から6億円あれば多少安心できるとは考えている。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午後2時51分休憩

○加藤武央委員長　議案第85号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第89号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔国民健康保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○鈴木啓一委員　177ページの後期高齢者医療広域連合負担金が1,183万6,000円の減額補正になっている。説明では均等割額が減ということだが、均等割がどういうふうに変わったのか、説明願いたい。
○国民健康保険課長　先ほど国民健康保険特別会計でも申し上げた同じ軽減があり、後期高齢者医療でも7割、5割、2割軽減がある。その中で、後期高齢者医療にも均等割があり、料金でいうと基本料金のようなもので、一律この額を納めてくださいという金額がある。現状3万7,400円であるが、当初予算積算時に、千葉県後期高齢者医療広域連合から均等割額を3万7,800円に値上げしたいという話があり、その差額の金額分を考えて処理を進めていた。負担金もその額で出していたが、各市町村から、お年寄りに対して値上げするのは難しいのではないかという話が大分あり、千葉県後期高齢者医療広域連合では、値上げをせずに3万7,400円の現状の金額でやったことから、この差額分が減額補正となった。
○加藤武央委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第86号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○戸村節子委員　減額の補正ということで、入所者数が減少したと今話を伺った。入所者について、特に男性の方がなかなか入所の順番が回ってこない現状があるなどと聞いているが、この減少した理由について考えられることとか現状について、もう少し詳しく教えていただきたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　これの原因については、いろいろ予算上はあるが、その原因とする入所者数の減についてである。平成10年の開設時は、当然のことながら、このような老人介護保健施設は、市川市が今持っている150床しかなかった。現在は、平成12年に介護保険法が定まり、民間の施設が現在までに7施設、約750床が増設されている。当施設においては、民間施設と違い、介護保険法の関連法令を厳しく遵守しながら受け入れを行ったため、地域のケアマネジャーが入所先の選定の際、まず、民間を優先している部分がある。そのほか、先ほどの男性が入りづらいというのは、別に入りづらいわけではなく、多床室という部屋が、ゆうゆうの場合は3つにつながっている3人部屋の単位と個人の部屋のパターンになっている。絶対数の7割から8割が女性であり、多床室に3人ずつ入っていて、男性が3人入って、その隣に女性が2人入って、1人余っていても、同室の中に男性を入れるわけにはいかないので、そういうので若干入りづらい。
　それから、民間施設は、ご存じのとおり、有料できちっとやっている。同じようにやっているが、手間をかけないように、極端なことを言うと、特別養護老人ホームの入所希望者が、民間施設を待機みたいな場所になっている。市川市の老健施設自体はそういうことも考え、介護難民が出ないようにいろんな手を使い、今後は入所者を徐々にふやす方向で考えているので、来年度は若干なりとも期待していただきたい。
○戸村節子委員　入所したい側からすると、いろいろな施設がある中で、なかなか自分の行き先が見つからない。病院から老健に移るときに、探している方が結構多い。そうしたときに、そこにかかっているケアマネジャーの力量に非常にかかわっているところがあると、私も常々思っている。そういった方々への情報提供をしていただきながら、150床ということであるので、よろしくお願いしたい。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第87号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔介護保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　155ページの施設介護サービス給付費は減額補正で、広尾苑と市川あさひ荘の人数を聞いたが、今、特養に入れない市内の待機者は何人ぐらいいるのか。
　私も、市内ではなかなか入れない、四街道市へ行かないと入れないという声も聞いている。広尾苑は、たしか去年できた。新しくできたところは、ケアマネジャーに対して、この辺の周知はどうなのか。市川あさひ荘はもう長年やっているのに、なぜ259人も人数が減っているのか。理由を聞きたい。
　あと、居宅介護サービス給付費では、逆にふえている。在宅にシフトすることはいいことかとは思うが、この辺の傾向をどう見ているのか。施設だとお金がかかって、なかなか預けられないという声もある。施設へ入った場合に、1カ月でどのぐらいの金額がかかっているのか。居宅介護の場合は、1カ月にどのぐらいの負担でやりくりしているのか、参考までに教えていただきたい。
○介護保険課長　まず初めに、施設介護サービスの減の理由について答える。市川あさひ荘の場合、定員数100人だったので、当初から定員100人は埋まると見て、予算は100名を見込んだが、実際に市川市の利用者は21年度が47名で、22年度になり、15人程度ふえ、62名、65名という状態でずっと推移してきた。今後、あと5名ぐらい利用件数がふえたので70人分を見込んで、6,000万円の不用額が生じると見込んだ。当初から100名埋まる予定だったが、実際そうではなかったのが1つの大きな理由かと思う。
　広尾苑については、定員50人で平成22年2月にオープンした。こちらについても、事業者から、開設当初から50名埋まるという話があったので、50名の予算を組んだが、実際オープンすると、昨年の12月は34名いたが、そのうち27名が市川市の被保険者で、今後は最大見積もっても40人程度かと思う。ただ、事業者としても、2月、3月で定員50名に向けて努力する、募集すると話しているが、これもどうしても介護職員の確保が伴わないと、それだけ受け入れができない事情もあると聞いている。
　2点目のケアマネジャーについては、あらゆる機会を通じて情報提供を行っている。特に一番効果的なものは、市内を4つのブロックに分けたケアマネジャーが集まる地域ケア会議が毎月開かれている。その中で、いろいろな行政情報等を提供する中での新規施設のオープンだとかの情報提供をしている。
　前後して申しわけないが、特養の入所希望者であるが、今一番新しい数字で、ことしの1月1日現在で894人になっている。昨年の7月1日が853人と議会では答弁させていただいたが、ここで1月1日が出て894人ということである。
　施設利用だが、特養ということでお答えさせていただく。特養で要介護5の人が使った場合、多床室とユニット型で異なるが、平均で多床室の場合は月額約8万1,000円かかる。ユニット型だと約14万9,000円かかる。
　在宅については、金額は積算していない。申しわけない。
○金子貞作委員　今、待機者が1月894人で、7月時点よりふえていて、市川あさひ荘と広尾苑が埋まらない。この辺は、ケアマネジャーがいろいろ努力はしていると思うが、余りにも情報が不足しているのではないか。値段の問題もあると思うが、入らないのはどういう理由か。
　一般的に、特養でも二十何万円かかるところ、例えば、食事療法をやっているとか、いろいろある。負担が非常に重いという声があるが、お金のある人は30万円でもいいが、ない人がなかなか入れない場合に、多少高いところでも入らざるを得ない問題を抱えていると思う。その辺のコーディネートというか、市としてどういう役割を果たしているのか。調整役としての市の機能が実際どうなのかも含めて教えていただきたい。
○介護保険課長　入れない理由はさまざまある。生活が苦しくて払えない方も中にはいる。それから、施設側の理由もある。先ほど言ったように、基準を満たす介護職員を雇えなければ受け入れることができないので、それでできないとか、いろいろあるかと思う。
　負担が重いのではないかということだが、先ほど多床室で8万1,000円、ユニット型で14万9,000円と申し上げたが、所得段階で3段階までの方については、例えば、高額介護サービス費、食費等を軽減する措置がある。ちなみに、そういった軽減を受けた場合、所得段階が第2段階で、市民税非課税世帯で合計所得金額が年額80万円以下の方の場合だが、多床室は高額サービス費だとか食費の軽減を受けると、負担が3万6,300円で済む。それから、ユニット型だと5万1,300円まで軽減される。所得の低い方については、かなり軽減措置があることを申し上げる。
　市内の待機者も多いが、ただ、市川も当然、市川市の方が市外の施設を利用されている方もかなりいる。もちろん逆もある。
○加藤武央委員長　市川あさひ荘が高いから、入らないというのはないであろう。要介護5で8万1,000円というのは、市川あさひ荘もほかの施設も一緒であろう。
○介護保険課長　介護負担は同じである。ただ、日常生活費だとか食費とかは、所得によってもちろん違う。
○金子貞作委員　待機者がふえていて、一方では入所にまだ余裕があるのにできていない。課長は今、職員が不足しているという話をした。職員が不足していて、受け入れたいが、受け入れられないという理由なのか。そうなると職員の配置について、市としてどういう役割を果たしているのか。せっかく施設を市川市内につくっても、職員が足りないから受け入れられないとなれば大変な問題だ。市として、介護職員の配置を援助するとか、そういうことも含めた対策を考えないと、施設をつくったが、職員は来ない、だから入所できない。これでは、何のためにつくって、市が多額の補助金を払っているのかわからない。その辺のことについてもう1回。
○介護保険課長　市川あさひ荘については、近々ほぼ100人を満たすと聞いている。広尾苑については、入所者が少ないということで指導している。今でも毎月1回、採用計画や、何人入ったとか計画の見直しとか、年度内になるべく50人を入れるように努力していただきたいと必ず指導している。広尾苑も職員の募集は行っている。
○金子貞作委員　市川あさひ荘も近々100名になるということである。一般的には、施設が新しくできれば、待っている人がやっとできたということで、すぐいっぱいになるのが我々の認識である。それが1年たって、まだ7割しか埋まっていないのは、初動の段階から市の支援が足りないのではないかということを指摘して終わる。
○戸村節子委員　今の金子委員の続きの部分だが、例えば年金が15万円から20万円ぐらいで、連れ合いが介護が必要になって施設入所したいときに、ユニットで15万円ぐらいかかってしまうと残された妻が暮らせないという問題もあって、決して無年金とかではないが、残された者が困るという相談をよくいただく。現実にはユニットケアの施設がふえて、新しいところはほとんどユニットになっているので、そういうところに本当は入りたいが、金額が高くて入れない現状があると思う。相当な勢いでユニットに切りかえられてきた施設の状況だが、多床型でもいいので、自分で入れる金額のところに入りたいという人たちへの対応が今後できるのか。そういう方向が少し変わってくる可能性があるのかどうかをひとつ聞きたい。
　それからまた、ケアマネジャーの会議で情報提供をしているという話があった。だが、さっきも申し上げたが、ケアマネジャーによってすごく力量が違って、ほとんど情報がない方がいたり、あるケアマネジャーは、本当に困っている方の事情を察して、手続まで一生懸命足を運び、希望するところが見つかるまで何度も足を運んでくれる方もいる。ケアマネジャーの会議での研修や情報提供はすごく大事だと思うが、全部のケアマネジャーがきちんと出ているのか、いろいろ情報の共有がしっかりできているのか。そのあたりについて2点目に聞きたい。
　それから、154ページの地域密着型介護サービス給付費も減っているが、地域密着型の介護サービス施設は、曽谷の施設を会派で見てきて、歩いて通えるところに施設があって、そしてニーズに合わせたようなサービスを使うことができる。これは未来型の施設かと思いながら見学をしてきたが、残念ながら、こういうところの件数が減っているという話が今あった。地域へなかなか情報が伝わっていない、また紹介するケアマネジャーに、こういういいところだということが伝わっていないということがありはしないかと、今伺っていて思った。そのあたりについて、もっと紹介していくべきだし、また、介護を受ける方たちにも、こういうサービスがあるという情報を伝えるべきではないかと思うが、その3点について伺う。
○介護保険課長　まず1点目の多床室とユニット型について答える。
　国では、多床室ではなく、あくまでもこれからはユニット型を推奨していくという考えは変えていないので、今後もユニット型がふえていくと思う。施設としては、プライバシーの保護だとか、あらゆる面で考えるとユニット型のほうが重要で、ユニット型を推進していくべきと思う。ただ、どうしても十四、五万円という負担額がかかるので、そこが一番問題だと認識はしている。
　あと、ケアマネジャーの力量については、確かにおっしゃるとおり、それぞれのケアマネジャーによって力量が異なるのは事実である。そのための研修も、国でやる研修、県でやる研修等さまざまある。そのほかに、市川市ではケアマネジャーの資格を持っている方の協議会が1つある。それから、市川市の事業者全体を集めた介護保険事業者連絡協議会がある。その中で自分たちの資質を上げるために研修等も実施されているということで、ケアマネジャーの資質は徐々に上がってくると思う。
　それから、地域密着型、特に小規模多機能型のことだと思うが、22年度予算が実際スタートしてみて、見込みが少し大きかったということで、実際の利用はふえている。先ほど委員が言ったように、去年の10月に1つオープンしているので、その利用もふえている。決して利用が減っていることではない。徐々にふえているということなので、ご理解いただきたい。
○戸村節子委員　大方理解したが、多床型も必要であるし、また、年金から推測する利用者の経済状況から、本当に利用できるようなということで、市としては国に対して要望してほしい。
　それから、ケアマネジャーの会議はさまざまやってくださっているということである。施設の空き状況については、地域福祉支援課でも、市内の各施設の現状についてよく把握をされ、窓口で適切なアドバイスができるように、今ケアマネジャーのほうでしていただきたいと投げられるような形になっているかと思うので、その情報を地域福祉支援課の窓口でもつかんでいただけるとありがたい。
　地域密着型の介護サービスについては、これから広がっていくのではないかと思うし、非常によいので、さらに進めていただきたい。
○鈴木啓一委員　今聞いていると、質疑したくなる。待機がこれだけふえていて、広尾苑のときも、これができてよかったと視察した。あれはなかなかいい。それが定員に満たないのは信じられない。それから、市川あさひ荘もそう。何でこういうことになるのか。待機が894人もいて、指導が足りない。我々が頼まれると、ほとんど満杯と言われるが、今、実際は満杯ではない。多機能型も、曽谷にできたのは定員割れしている。違うのか。答えていただきたい。
○介護保険課長　市川あさひ荘は老健だが、特養の広尾苑について定員に満たないのではないかということだが、市川あさひ荘は、定員100名でショートステイのベッド数が幾つか確保されているので、それを差し引いて96人が長期入所の対象となる。そして、私どもの調査では、12月時点で89名が入所しているという状況であった。
　それから、指導が足りないのではないかということだが、市川あさひ荘を含め広尾苑も引き続き指導していく。
　それから、多機能型の曽谷は登録定員が25名と届け出が出ている。現在7名で、3月に3名入り、全部で10名という利用状況であると聞いている。
○鈴木啓一委員　だから、定員割れしているのであろう。
○介護保険課長　小規模多機能型居宅介護親愛の家については、登録定員が25名で届け出が出ているが、現在、登録は10名で、10名の方が利用されている。ほかに、通いサービスが13名、宿泊サービスが5名で利用されているということである。今後も引き続き登録定員を満たすように指導させていただく。
○鈴木啓一委員　広尾苑はいい場所だし、指導してくれないと、向こうは本当にのほほんとしている。待機がこれだけいるので、ぜひ指導をお願いしたい。
　また、多機能型でも25人が10人で少ない。ケアマネジャーの会議でも指導して、うまく回るようにしていただきたい。お願いする。やってくれるのか。
○介護保険課長　指導させていただく。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した

平成23年2月28日(月）
○加藤武央委員長　議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費及び継続費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔高齢者支援課長、障害者支援課長、地域福祉支援課長、国民年金課長、障害者施設課長、市営住宅課長、福祉事務所長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑に当たっては、ページ数、項目を明示するよう願うが、きょうは説明までとする。
――――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時41分散会

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 平成23年3月1日(火）
午前10時1分開議
○加藤武央委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費及び継続費について質疑はないか。
○金子貞作委員　171ページの第1節報酬、民生委員推薦会委員報酬だが、今何人民生委員がいて、高齢化社会の中で、この民生委員の役割がますます重要視されているが、ふやす考えはないか。それから、事務の負担が非常に大きい。例えば個人情報保護の関係で、民生委員がひとり暮らしのところを訪問するのに大変苦労しているという話も聞くが、個人情報保護もあるが、もっと民生委員が活動しやすい対策を検討しないと、ますますなり手がなくなると思う。情報提供の必要性について、どのように考えているか伺う。
　175ページ、13節委託料、老人福祉計画等策定業務委託料で、去年はアンケートを実施して、ことしは介護保険に向けていろいろ準備を進めていくと思うが、去年のアンケートを踏まえた中で、どういう方向性で進めていくのか基本的な考え方を聞く。
　同じページの19節負担金補助及び交付金、家具転倒防止器具等取付費補助金の予算が、最初が100万円、去年が50万円、今回は20万円で減っている。対象が1万3,000世帯あるという過去の答弁があるが、今、ニュージーランドの地震などを見ると、家具転倒防止の必要性はますます増していると思うが、なぜ予算を半分以下にするのか。去年はＰＲにもっと積極的に努めると部長は答弁した。本年度、どういうふうに積極的にやったのか、22年度の実績も教えていただきたい。今後の考え方も聞く。
　177ページ、25節積立金、福祉基金積立金が3億円で、これは福祉公社からの寄附ときのう説明があったが、本当に寄附なのか。福祉公社が23年度、法人に移行して、市の援助は一切受けないで完全に独立するという話も聞いているが、その辺との関係も含めて教えていただきたい。福祉基金は、現在これによって積立金が幾らあるのか。新たに3億円ふえるが、どういうものに使っていくのか、使い方についても教えていただきたい。
　181ページ、19節負担金補助及び交付金、指定障害福祉サービス事業者運営費補助金が大幅減額になっているが、この内容をもう少し説明いただきたい。障害者自立支援法の改正がいろいろあって、利用者負担がなくなったという説明があったが、その関係もあるかと思うが、事業者にとってもどういうメリットがあって運営費が減になったのか、理由についても教えていただきたい。
　189ページ、19節負担金補助及び交付金、高齢者クラブ補助金が減っている。この間、議員と高齢者クラブ会長との懇談会もあって、行政はもっと支援してくれという要望を受けた。今、高齢化社会の中でクラブ、会員数が減っているのは深刻な問題だと思う。高齢者クラブの会長は一生懸命努力しているが、なかなか集まらない、会もなかなか活性化しない、魅力を感じないということで入る人が少ないのかと思う。前回も言ったが、その辺の認識と行政としてどう支援していったらいいのか、今後のあるべき方向性をしっかり示していただきたい。
　193ページ、13節委託料、緊急通報システム開発委託料が新規事業として出ている。これは説明では、消防の広域化で開発システムを再構築しなければいけないということだが、これは市の負担で全部やるのか。耐用年数がもう来ているという消防局長の答弁があったが、これは本当に変えないとだめなのか必要性を教えていただきたい。
　236ページからの生活保護費について、いろいろ苦労されて大変だと思うが、生活保護を受ける人がどんどんふえて、扶助費は年々増加し、市の負担も相当大変になってきている。一番の問題は、就労可能な人がどんどん生活保護を受ける事例がふえていることだが、就労可能人数は何人ぐらいいるのか。それと、就労支援について、大阪では、もっと人員をふやして積極的にかかわっているところもあるが、就労支援の実績、体制の問題についてはどうか。
　もう1つは、去年の夏は相当暑かった。クーラーをつけないで電気代を節約して熱中症にかかったとかで、厚生労働省が通達を出していたと思うが、そういうことに対して市として対応はどうだったのか。ことしは、また暑さが予想されるが、その辺のことについても教えていただきたい。
○地域福祉支援課長　まず最初の171ページと173ページ、民生委員の報償金について、民生委員児童委員の定数は462名となっている。4月1日現在で配置が決まっている人数が455名である。98.5％の配置率となっているので、全国平均が約97％ぐらいだったと思うが、それに比べると本市の配置率はかなりいいと考えている。
　ふやす考えがないのかについては、3年に1回改選が行われている。前回の改選時には、地域の希望により10名の増員を行っている。今回の改選時には、地域の方々から負担感等意見を伺って2名の増員を図っているので、12名増員している。また、今後の改選においては、地域の皆様の意見を聞いて増員等をしていきたいと考えている。
　個人情報に関しての配慮については、ひとり暮らしの独居登録が今約2,000人分あるが、その情報はすべて民生委員に上がっている。例えば配食を使っているとか、あんしん電話をつけているという情報も付して毎月上げている。それから、65歳以上の高齢者の受け持ち地区の名簿も年1回差し上げているので、個人情報に、より注意しながら活用していただくように配慮している。
　175ページ、13節委託料で、地域福祉計画の考え方であるが、こちらは地域福祉計画が25年度から始まるので、23年度はアンケートをとって、24年度に計画を考えていく形になる。地域福祉計画のアンケートについては、22年度にとった老人福祉計画のアンケートの項目と整合性をとりながら考えていきたい。
　177ページの25節の積立金は、福祉公社から3億円の寄附でいいのかという質疑であるが、3億円を市川市に寄附金でいただく予定になっている。譲与財産の3億円を市川市に寄附しても、公社ではまだ3億円の残余金が残っている。また、公社では13年度以降、黒字決算が続いているので、寄附をいただいても支障がないと報告を受けている。
　また、寄附金にした理由は、寄附金にすると公社の事業活動に伴い納付する法人税が、寄附金控除を受けられる可能性があることも踏まえたものである。
　193ページ、緊急通報システム開発委託料について、これは全額市の負担になる。
　耐用年数がもう来ているが、変えなくてはいけないのかという質疑であるが、現在使っているシステムは7年目を迎えて、再リースの期間を迎えているので、かなり老朽化しているところで、システムを変えるいい機会になったのではないかと思う。
　システムを変えなくてはいけないのかという質疑であるが、通報が松戸市にある共同指令センターで一括になる。それに伴って、今のシステムはもう使えないので、新たなシステムを構築する必要性があることから、予算は必要なものと考えている。
○高齢者支援課長　175ページ、老人福祉計画等策定業務委託についてであるが、この計画については3年ごとで、現在第4期の計画を進行中であるが、24年度から26年度までの新たな計画を23年度に策定する。質疑にあったように、22年度はアンケート調査を行っている。その結果、前回56.5％を上回って59.2％の回収率となり、その点についてはよかったと考えている。現在、受託会社でアンケートの分析等も含めて作成している。新年度の策定業務は、このアンケートの分析を十分加味するのは当然であるが、今後の高齢化の進捗と社会経済情勢の進行等も加味しながら、1年かけて策定する予定である。
　175ページ、家具転倒防止器具等取付費補助金は、質疑のあったように、新年度は減額となっている。この減額になった理由は、申請件数が、22年度は現時点で10件である。ＰＲについては、8月に防災ひろばにて周知活動、9月に「広報いちかわ」に掲載、11月に市民まつりにて周知活動を行った。これ以外に力を入れた周知としては、市民課窓口において転入者にパンフレットを渡す活動が1つ、もう1つは、対象者が市でつかめるので、個別に家具転倒防止器具をつけないかという働きかけをしている。一般的な周知だけでは申請の申し出がなかなかないので、今後については、この家具転倒防止器具の取りつけが、いざというときに必要だということを個々に訴えて、家具転倒防止器具等取りつけの事業を進めてまいりたい。
　なお、働きかけをした中で、なぜなかなかできないかという中で、一たん取りつけてしまうと家具の移動等ができないとか、あるいは家の中を見られたくないとか、そのような意見もあったが、いざというときには重大な事故につながるので、理解を得て取りつけをしていただくように働きかけていきたい。
　177ページの25節積立金であるが、平成23年度は福祉公社からの3億円の寄附と、福祉事業に対する財源充当として1億円を予算に組み入れている。その結果、23年4月1日には5億2,996万389円が福祉基金の残高である。この財源を充当する事業は、主なものは、高齢者では老人いこいの家等維持管理事業、障害者に関しては明松園管理運営事業、子供関係では子ども医療費助成事業等々18事業あり、この事業費の合計が22億5,491万9,000円で、この事業費に対して県補助金が4億167万9,000円、特定財源として4,315万5,000円、一般財源が1億7,108万5,000円、これに対して基金充当として1億円である。
　189ページの高齢者クラブ補助金については、昨年度、規則改正をして、補助金をより出せるようにしたところである。この高齢者クラブの施策は国の施策であり、新年度においても448万円の補助金をいただく予定である。また、高齢者クラブについては、地域ごとの活動なので、地域活動の活性化と同時に高齢者の方の福祉事業、さらに高齢者の方が地域に対する貢献活動を行っていくということで、今後についても力を入れていきたい。会員数の減については、新規の方がなかなか入らないと考えているので、各高齢者クラブで、加入してはどうかという働きかけが必要かと思うし、それに対してどういう市の支援ができるのかについて、今後検討していきたい。
○障害者支援課長　181ページの19節負担金補助及び交付金の中の補助金で、指定障害福祉サービス事業者運営費補助金の内容について説明させていただく。
　障害者自立支援法の施行時の平成18年に、小規模福祉作業所から新しい障害福祉サービス事業所への移行について法律が改正されて、その中で、移行していくに当たって急激な変化に伴って事業者の運営が苦しくなってはいけないということで、小規模福祉作業所の運営費補助金と移行後の事業収入を比較して、事業収入が少ない場合に9割補てんをするという補助金で、これは赤字補てんである。これがだんだん減ってきていて、最終的にはすべて移行するとゼロになるが、新年度はまだ1件あるので、社会福祉法人サンワークの関係で出てくるかもしれないということで、予算計上している。
○福祉事務所長　生活保護費に関する質疑に答える。
　就労可能な人数は、データは21年度であるが、このときに生活保護3,422世帯の中で16歳から59歳の稼働世帯に1,784名いる。中には就労不可ということもあるので、現在も就労中の人が423人、指導中が249人という状況であった。就労支援の体制は、福祉事務所内に就労支援指導員を2名配置している。実績は、平成22年12月末現在、就労支援件数が80件、このうち自立による廃止が5件、就労開始が31件、支援継続は59件となっている。
　夏の暑い状況について、クーラー等、保有率が70％以上のものについては設置が認められているので、これについては、ほぼついているのではないかと思う。ただ、電気代等について、冬季加算は認められているが、夏季加算は議論には上がっているが、まだ認められていない。
○金子貞作委員　173ページ、民生委員について伺った。ひとり暮らしが約2,000人いるということで、個人情報に配慮しながら、うまくいっているのか。私は民生委員から、市ももう少し情報を出してくれないと活動しにくいと聞いたから質疑している。市としてもう少し活動しやすい対応が必要だと思うが、どういう声を聞いているのか。もっと活動しやすいように情報提供が必要なのか必要でないのか、もう1回教えていただきたい。
　人数は98.5％で非常に高いと思う。東京はなり手がいないということで大変深刻なようである。その理由としては、共稼ぎで働くとか、余りやりたくないとかで、市川市がうまくいっているというのは非常に喜ばしい。増員については12名で、高齢化社会の中で高齢者人数がどんどんふえる中で、これに見合った人数をどういうふうに考えていくのか、国の基準はあると思うが、ふやしていく考えはあるのかないのか。
　177ページの積立金については、寄附だということで、わかった。結構である。
　193ページの緊急通報システム開発も、広域化になれば使えなくなるということでやむを得ない。ただ、財政負担は全部市がかぶらなければいけないというのは、6市の中でそういう取り決めになっているのか。県はどういう考えなのか。福祉部では影響はこれだけか。ほかでもあるのかないのか、参考までに教えていただきたい。
　175ページ、老人福祉計画については、回収率が非常に高いということで、何人ぐらい回収できたのか。分析はいつごろ終わって、市民の意見を聞いて策定していくのか、今後のスケジュールを教えていただきたい。
　175ページ、家具転倒防止器具取りつけは、やっている割にはふえない。むしろ減っているということは深刻に受けとめないといけない問題だと思う。個別に周知の働きかけをしているという答弁があったが、どういう方法で個別に周知したのか。その結果、10件しかなかったということになると、周知の方法を含めて考えなければいけない。対象が1万3,000世帯あるわけだから、何年かけて終わらせる計画なのか。この辺の考え方も聞かせていただきたい。
　189ページ、高齢者クラブは、支援を検討していくということだが、どういう支援を今後考えていくのか。これは前から何度も指摘されていると思う。今までの市の対応では不十分である。会長から、補助金を支出しているから、会計なども非常に大変だ、会長の事務的な問題も非常に多くて大変だ、市として事務局的な支援がもっとできないかという話も聞いたので、お金ではなくて人的な支援も含めた活動しやすいような検討が必要だと思うが、検討できないのかどうか伺う。
　181ページの障害者福祉サービスの問題は、わかった。急激な法律改正で赤字を補てんしてきたということで、それは市が積極的な対応をされたので、よしとするが、計上した金額の積算根拠はどういうことなのか、いつごろまでにこの辺が落ちつくと考えているのか。
　それから、施設の運営は非常に大変だと思う。本当にみんな引き揚げている中で、市の独自支援を全部なくしていくことを市は考えているが、それで果たしてうまくいくのかどうか。その辺の施設の要望は何かあるのか伺う。
　236ページの生活保護費は、今、就労者が423名、指導が249名とのことだが、2名配置して、就労支援の体制がこれで十分と考えているのか。もっとふやす必要があるのではないかということが、他市の例では出ている。就職口がなかなか見つからないという問題は悩ましい問題で、行政としては大変だと思うが、働けるのに働かないで保護を受けていることについて、市民の感情は非常に厳しい。生活保護を受けたほうが楽である、年金生活で大変な思いをしているのに、保護を受けている人は非常に結構な身分だという市民感情がある。病気で働けない人はやむを得ないが、本当に働ける人に対する就労を含めた支援を、市民にもっと周知していくことも含めて考えていかないとならないのではないかと私は思うが、市民感情を含めて、今後の対応はどうなのか。
　それから、夏季加算がないことについては、今後、国が検討していくという方向も出ていると思うが、その辺は見守っていくしかないので、結構である。
○地域福祉支援課長　173ページの民生委員の個人情報に係る件であるが、昨年度より高齢者の不在問題等を受け、民生委員からも、何日か見かけないという情報をいただいている。そういった情報をいただいたときには、民生委員と協力しながら、市でいろいろ調査して安否の確認をしている。民生委員から伺っている個人情報の件は、民生委員から私どもに連絡をいただいて、その結果どうなったかが気になるので教えてほしいということは伺っている。その件に関しては、対応が済み次第、深い個人情報に関しては教えられないこともあるが、情報を民生委員に速やかに伝えて対応している。
　193ページの緊急通報システムに関して、特に福祉部では、これ以外は影響がないと思っている。
○高齢者支援課長　175ページの老人福祉計画等策定業務委託について、アンケートの回収人数は、前回の調査との継続性があるので、今回も同様の調査とさせていただいたが、無作為抽出をした4,200人に対し2,411人から回答をいただいた。また、ｅ－モニターの回答としては705人、合計で3,116人である。
　老人福祉計画等策定の大まかなスケジュールは、原案ができたら社会福祉審議会の分科会で検討していただき、その後、社会福祉審議会に報告して意見をいただき、最終案を確定する予定である。
　家具転倒防止器具については、要件に該当する方に対して、窓口、電話等で、いざというときに大事なことなのでということでお願いをした。また、民生委員にお願いして、個別に当たっていただいている。新年度は、そういう働きかけと同時に、文書を発送しようと考えている。
　189ページの高齢者クラブは、先ほど答弁したように、制度面については、高齢者クラブをよりつくりやすくするように、会員数の下限を20人と人数を下げて制度面からの支援をしたが、今後の支援については、高齢者クラブ連合会や個別の高齢者クラブの方の意見を聞いて支援の方策等検討してまいりたい。人的支援の問題は、市の職員が直接とはいかないので、高齢者クラブで主体的に活動していただきたいということを基本として、可能な範囲で支援を行っていきたい。
○障害者支援課長　3点答える。
　指定障害福祉サービス事業者運営費補助金372万5,000円の積算根拠は、小規模事業所の事業者がもらう算定補助が2,809万3,500円である。移行後入ってくるお金として2,436万9,120円で、その差額372万4,380円が赤字となるので、372万5,000円の計上額となっている。
　2つ目の、いつまでやっていくのかについては、平成24年に国が指定サービス事業所に関する一部法律改正等も考えているところで、国の動向等を見ながら進めていこうと思っている。
　3点目の、施設等の要望はどういうのがあるのかについて、施設の方たちへ私たちも説明会を開いたり、制度が変更になった場合も集まっていただいて説明しているが、その際に幾つかの要望は出ている。一番多いのは、報酬単価を上げてほしいという要望である。21年度に5.1％、報酬単価がアップした。22年度は、利用する際に非課税の方については無料にするというふうに制度は変わってきているので、サービスを受ける方たち、事業者も多少は運営的によくなっているのは事実である。赤字のところは随分減ってきていると聞いているので、今後もその辺の動向を見ながら、私たちも考えていかなければいけないと思っている。
○福祉事務所長　生活保護に関する2点の質疑に答える。
　まず、就労支援相談員2名の配置について、就労支援相談員は職業安定所での就職実績がある者とか、学校で就職支援の実績のある経験者が対応している。また、就職に当たってはハローワークとの連携を十分に図っているので、現体制の中でいきたいと考えている。
　働けるのに働かないということについて、生活保護を受給している人の中には、就労経験が乏しく不安定な職業経験しかない人とか、就労阻害要因がなくても就労しない人や、意欲が減退した人もいる。このような人たちに対しては、どのようにして就労意欲を喚起させ、動機づけを行っていくか、なかなか難しい問題があることは確かであるが、さまざまな経験を得て生活保護開始となり、生活への金銭支援が得られ、また、医療機関に受診し問題がないことがわかり、担当ケースワーカーにより就職活動をするという指導をしているが、みずからは受け身で、活動を行うまでになかなか至らないケースがある。その場合には、毎月、就職活動の状況報告書等の提出を求め、ケースワーカーにより指導とか励ましも行っているし、就労支援プログラムへ参加することにより、就労支援相談員との面接により求職活動の相談を行っている。これについては、引き続き強化をしていきたいと考えている。
○金子貞作委員　家具転倒防止を例に挙げて、市もいろいろやってはいる。だが、実績は10件しかない。1万3,000世帯の対象があるわけで、個別に電話もかけ、今後は文書配布もしていくということだが、真剣さが足りないと思う。今、ニュージーランドで地震があり、阪神大震災の経験でも、家具転倒で8割の方が亡くなる。家具転倒防止器具だけで8割の方が命を落とすことがないと言われている。本当に少ない予算で命が救われる。こういうことで事業を始めたわけである。いつまでに終わらせるのか。毎年10件だったら何年かかるのか。一気に終わらせなかったら事業の意味がない。
　それから、高齢者クラブ、民生委員、皆さん高齢化社会の中で一生懸命苦労している。もっと現場に足を運んで、そういう方々の話をよく聞いて、きめ細かい援助をしなかったら高齢化社会を乗り切れない。私は何もお金をどんどん出せと言っているのではない。予算のかからない事業もどんどん考えていく。それにはあなた方はプロであるから、プロの知恵と経験でもっと支援を考えていくことを真剣にやらなかったら、行政はますます大変になっていく。やる人がいなくなる。東京は民生委員をやる人が6割ぐらいしかいない。市川でも同じようになる。そういう危機意識を持って対応しないと、私は大変なことになると思う。そういうことも含めて部長の答弁を求める。
○福祉部長　今の質疑に答える。
　まず初めに家具転倒防止器具である。金子委員の言われるように、確かに真剣みが足りないという指摘はそのとおりだと思う。紙ベースで広報やパンフレット等によるＰＲだけでは限界があり、何も進んでいかないし、進んでいかない状況がもう数年続いているので、このままでは普及は難しいと考えている。
　普及させる方法としては、高齢者が多い市営住宅等を1軒1軒回り、家の中の状況を確認して必要な支援をしていくとか、そういう具体的な方法をこれから行っていく。今もそういう方法でやろうと方向性は出しているが、災害時の要援護者の対応もあり、なかなか進んでいない現状である。高齢者クラブにもたくさんの高齢者がいるので、そういう方々にもっと積極的に働きかけて、家の中を見せていただいて、ここら辺に家具転倒防止器具をつければ転倒が防げるという、具体的なアドバイスもするぐらいの気持ちで取り組まないと進んでいかないのはわかっているので、そういう形で進めていきたい。年数については、積極的に行っていくが、これから何年かかるかわからないが、できるだけ多くの方が家具転倒防止の器具をつけていただくよう、対象者へ勧めていきたいと考えている。
　高齢者クラブの関係であるが、高齢者クラブについては、私どもも非常に悩んでいる。このままでいくと、入る方は年々減る。高齢者クラブに入っている方は、高齢でお亡くなりになる方がいらっしゃるので、人数がますます減っていくことは目に見えている。新しい方が入っていかない理由の1つとして、若い方々は地域のかかわりもなく、趣味もなく、長時間労働で働いてきた方が、退職で地域に出てどうしていいかわからない状況があると思う。趣味といってもつき合いのゴルフ程度で、それ以外には何もできない人たちを、どうやったら高齢者クラブに取り込んでいくかという方法を考えていかないと、ますます先細りしていくのではないか。若い人たちは、情報機器の操作や社会情勢には関心が高くて高いアンテナを持っていると思う。今、残念ながら高齢者クラブの方々は90代、80代の方が役員をやっていて、役員のなり手もいなくて困っているが、新しい若い風を入れていかないと、このままではますます先細りになるのは目に見えている。そういう意味で、アドバイスとか、具体的に若い方をピックアップして一緒になって考えていくような場を設けていかないと、高齢者クラブは、このままでは人がいなくなってしまう。金子委員のおっしゃるように、そういう意味の支援はどんどんやっていかなければいけないと思う。
　ただ、事務局については、自分たちで責任を持ってやっていただきたい。毎日のように高齢者クラブの会長は市役所に来て、私どもの職員がいろいろなアドバイスをしている。そういう面で、人的支援はしていると思っているが、これからも一層大きな広い視点を持って対応していきたい。
○かつまた竜大委員　2点伺う。
　まず、189ページ、第3目高齢者支援費第20節扶助費のその他扶助費のはり・きゅう・マッサージ施術扶助費3,000万円の内容、延べではなく何人の方が実際にこのサービスを利用しているのか伺う。
　191ページ、第4目在宅支援費の第13節委託料、ねたきり老人理髪委託料75万円も内容、中身と、はり・きゅう・マッサージと同じように延べではなく、可能であれば具体的に何人の方がこのサービスを利用しているのか。
○高齢者支援課長　189ページのはり・きゅう・マッサージ施術扶助費の内容は、はり・きゅう・マッサージ施術を受ける方に対する助成で、1枚当たり1,000円で、年間最大で24枚である。利用されている方の人数は、21年度決算で1,901人となっている。
○地域福祉支援課長　ねたきり老人理髪委託料について答える。
　要介護4以上の65歳以上の方に、自宅に伺い、訪問による理髪サービスを行うものである。実績の実数は、平成21年度58人、平成22年度は12月現在で53人の方が利用いただいている。
○かつまた竜大委員　はり・きゅう・マッサージは、平成21年度で1,901人と伺ったが、これは延べではなく実際に1,901人の方が助成券をいただいて利用されたと理解してよいか。
○高齢者支援課長　はい。
○石原美佐子副委員長　1点だけ伺う。
　175ページ、社会福祉費、19節負担金補助及び交付金の補助金の地域ケアシステム推進事業補助金1,081万2,000円について、これは市内14地区に地域ケアシステムがあるが、その地区にどういう配分の仕方をしているのか。例えば14地区みんな同じ金額と考えると、1地区77万円程度であるが、そういった配分の仕方なのかどうか。また、実際に市民からの相談の実績が全体で何件あり、相談の内容、特徴はどういうものがあるか伺う。
○地域福祉支援課長　地域ケアシステムの補助金に関して、中身は、相談員の人件費で、それぞれ14地区の地域ケアシステムに1日3,000円の補助金を出している。地域によって週5日開いているところとか、週4日とかさまざまであるので、日にちに合わせて支援をしている。サロンの事業費補助は、今サロンは73あり、おおむね月1回で開いているが、こちらに1カ所、月1,000円の補助金を出している。それぞれの地区のサロンの数に応じて、補助金は違っている。それから23年度から、拠点事務の経費補助として毎月5,000円を、それぞれ14地区に事務費として新たに支援を行う予定である。
　実績は、今、合計が手元にないので、それぞれの地区のものがある。例えば国府台地区は、月曜日から金曜日まで行っているが、相談件数が、福祉関係が6件、生活一般が14件、車いす、補聴器の貸し出し等が47件、その他が123件で、これは今年度の12月までの実績で合計233件となっている。八幡地区では、福祉関係が7件、生活一般が97件、車いす、補聴器が7件、その他が307件で、12月までの実績で合計418件となっている。
○石原美佐子副委員長　補助金の中身は理解した。相談の実績については、地区別に出ているものを後で資料としていただきたい。
　地域のてるぼサロンで民生委員の方が相談を受けるために配置されていて、そこにいらっしゃるが、いつ行っても、市民の方が余り相談に来ていないという声が市民からもあり、これは大きな課題ではないかと考えている。そこでは季節の行事や踊りだけをするのではなくて、相談ができるところだという周知が市民にもっと必要ではないかと考えるが、担当課として、その認識はどう考えるか。
○地域福祉支援課長　行ったときに余り人がいないのではないかという指摘をいただいた。場所によってはそのような状況があると認識している。ただ、相談員には荷の重い相談に関しては、市につなげていただくパイプ役となっていただくようにしているが、相談がないと行ってはいけないのではないかということではなくて、拠点が身近なところで相談を受ける機関であり、相談があってもなくても行って、行ったついでに相談ができるような寄り合いどころ兼という形で進めていかなくてはいけないのではないかと思っている。地域ケアシステムの方々も、この辺については課題だと考えているので、地域ケアシステム、社会福祉協議会、地域福祉支援課等、協力しながら、対応を考えていきたい。
○鈴木啓一委員　1点だけ。213ページ、19節の負担金補助及び交付金、五市共同知的障害者更生施設建設費負担金の内容についてお願いしたい。
○障害者支援課長　五市共同知的障害者更生施設建設費負担金（やまぶき園）であるが、これは5市で分担金を決めて、そのお金を出す形をとっている。1,222万8,000円については、土地の関係とか利子等々含めて平成9年から28年までの20年間の償還払いである。市川市の負担がそのうちの30.8％で、その額が1,222万8,000円となっている。
○鈴木啓一委員　5市はどこの市で、その負担割合を教えていただきたい。
○障害者支援課長　市川市、松戸市、習志野市、鎌ヶ谷市、浦安市である。負担割合は、市川市が30.8％、松戸市が32.075％、習志野市が14％、鎌ヶ谷市が10.85％、浦安市が12.275％と負担率は分かれている。
○鈴木啓一委員　5市でやっていても、その中でも市川市が一番近い。そこのところに昔、上山さんなどが行っていたが、主に役職として市川市が重要な地位を占めている。ところが、うわさによると、持ち回りにしろとかいうことを漏れ聞き及ぶが、その点、聞いているか。
○障害者支援課長　法人は、もくせい園とやまぶき園を運営していて、鎌ヶ谷市にもくせい園があり、やまぶき園は奉免町にある。知的障害者の入所施設である。市川市の負担率は30.8％で、割合としては人口比率とかで分けている。市川市に本部が近いということとか、やまぶき園があるということもあって、常務理事がいて、市川市の市長が理事長になっているので、市川市としては、かなり関与しているということだと思う。私は持ち回りという話は伺ったことはない。
○鈴木啓一委員　理事長が市川市長である。そういう流れからしても、当然、常務理事も市川市がきちんと枠配分をとらないとだめである。そこのところをきちんと障害者支援課長としても把握して、上に上げて市川市が枠配分をとれるようにお願いする。
○障害者支援課長　今、委員の言われたとおり、市川市としても理事長が市長で、各市長が出ている。また、部長、課長と会議があり、その中でも常務理事については市川市で必ず確保していけるように話をしていきたい。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　次に移る前に、先ほど石原副委員長から相談実績の資料要求が理事者側に提出されたが、ご異議なしと認めてよいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認め、資料を要求するので、よろしくお願いする。
　次に移る。
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○加藤武央委員長　第3款民生費第2項児童福祉費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長、子ども福祉課長、保育課長、発達支援課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願う。
　質疑はないか。
○堀越　優委員　227ページ、母子生活支援施設費の13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料は千葉ベタニヤホームでよいか。定員と現在入寮している世帯数と人数、入所基準とか退寮基準、規則等を教えていただきたい。
　229ページ、こども発達センター費の15節工事請負費、改修工事費で、エレベーターの改修工事と先ほど説明があったが、エレベーターに伴ういろいろな工事があると思うが、そのほかの改修工事の内容、工期を教えていただきたい。
○子育て支援課長　母子生活支援施設曽谷寮は千葉ベタニヤホームが運営している。定員は10世帯で、現在、入所者数が3世帯である。入所基準等については児童福祉法第38条で、「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所」させることになっている。規則も児童福祉法に規定されているものがある。
○発達支援課長　229ページ、工事請負費、エレベーター改修について答える。
　工事期間は、設置作業に約1カ月間かかる。安全対策などの養生を施して、ほとんどすべて取りかえて、使えるまでに1カ月かかる。
○堀越　優委員　エレベーターの改修工事についてはわかった。
　227ページの千葉ベタニヤホームの指定管理料の件は、定員が10人で3世帯しか入っていない。私は人数も聞いたが、3世帯で何人か。3世帯しか入っていないということで、入寮希望者が私のところにも何人か相談に来て、なかなか入れなかったことがあるので、満杯で入れなかったのかと思っていたが、今聞いた限りでは、10世帯であるから7つあいている。入所基準もいろいろあると思うが、本当に困っている方はたくさんいるので、優先的に入れていただいて、せっかくの施設であるから、3世帯しか入っていないというのはびっくりした。その辺のところを教えていただきたい。
○子育て支援課長　訂正である。3世帯というのは市川市の措置分である。10世帯入所していて、他の7世帯は他市からの措置となる。人数は、市川市分が3世帯で6人、他市分は7世帯で24人となる。
○堀越　優委員　よくわかった。残りの7世帯が管外の市川市以外で、どこの市町村の方か。
○子育て支援課長　22年度は、京都市、市原市、千葉市、神奈川県が措置した方、千葉県が措置した方、宇都宮市、木更津市である。
○堀越　優委員　京都市とか遠くからで、わかった。
○稲葉健二委員　217ページの委託料の中で地域子育て支援センター事業委託料と親子つどいの広場事業委託料のことを質疑する。親子つどいの広場だと、21年度は4カ所で延べ5万人、同じような地域子育て支援センターが21年度は9カ所で延べ10万人で、単純に比較しているわけではないが、相談事業とか対象人員は多少違うにしても、利用者数では倍ぐらい違っていても、委託料としては4倍以上の開きがあるのは、委託料の内容的にどのような違いがあって、このぐらい違いがあるのか。
　221ページの子ども手当に関して、今国会で審議中の子ども手当法案の成立を見込んで予算を計上している。国の施策の1万3,000円で通ればこのままでいいが、仮に22年度内に同法案が成立せず、現実的に児童手当になった場合に予算措置がどのように変化するのか。
　229ページ、先ほどのこども発達センターの改修工事のエレベーターは、単純に考えると2階のこども発達センターで使う相談室に行くのであろうが、駅南公民館の利用者数のほうが圧倒的に多い中で、こども発達センターだから、この費用でエレベーターをつくらなければいけないのか。駅南公民館としての負担の措置はとられないのか。優先度としてエレベーターは確かにあるとしても、2階の相談室の改修で予算執行するのも、本来のこども発達センターの業務としては重要だと思う。どうしてもエレベーターで2階に行かなければならないということなのか、それとも、2階、3階の公民館を使う方がエレベーターの最優先として考えられるのか、相談室の改修との優先順位はどう考えるか。
○子育て支援課長　親子つどいの広場と地域子育て支援センターの委託料の差については、地域子育て支援センターの場合には、週6日型で800万円、週5日型は約750万円で、親子つどいの広場は約500万円である。金額の差については、国庫補助の要綱の中で、補助の割合でこのぐらいの差がついている。
○こども福祉課長　子ども手当は、今、国会で審議されているが、万が一これが児童手当になった場合、支給額が3歳未満児1万円、第1子、第2子が5,000円、第3子が1万円で、金額が下がる。これに伴い認定作業において、子ども手当のときは所得制限がなかった。これをまた新たに所得制限を設けるシステム改修を行う必要があり、また、今、子ども手当をもらっている方たちから所得証明をいただいて入力をして認定作業を行うこととなるので、実質、6月、10月、2月の定時払いで、この6月の定時払いに児童手当の支給は非常に難しいと思っている。予算額は、子ども手当法案の成立を見込んで積算したので約105億円を計上したが、仮に同法案が成立せずに、児童手当が復活した場合、正確な金額は出ないが、大体30億円から40億円の間ぐらいの支出になると考えている。
○発達支援課長　エレベーターの工事を、こども発達センターの予算で実施することについてであるが、こども発達センターの施設の管理費そのものを発達支援課が予算で計上し、執行することになっている。管理上、エレベーターは発達支援課が要求して工事する。
　もう1つ、相談室を広げるための工事を優先すべきではなかったかという質疑については、図書室を改修して相談室にするという予算の要求を出した。審査した結果、費用対効果が望めないのではないかという指摘をいただき、安全性を優先してエレベーターの工事をすることになった。
○稲葉健二委員　それでは、最初の親子つどいの広場と地域子育て支援センターの国の補助の違いはわかったが、働いているスタッフの単価や委託料が変わっているのが現実だと思う。国の補助単価が違う分、利用人数に対して動いている委託料の差がこれだけ違うということであれば、市川市がその単価を調整して、使っている人たちに対してのサービス料をちゃんと調整してあげないと、委託を受けている側としてはかわいそうな気がする。それに対して、今後どういうふうに考えていくのか。23年度は当初予算で出ているのであろうが、考え方を聞く。
　子ども手当は、現実、課長が言われているように支給が難しくなっているのはわかった。児童手当によって30億円から40億円の支払いになるということだろうが、逆に言うと、このシステム改修にはお金がかからないで済むのか。それと、本来国が全部出すと言っていたものを、児童手当が復活した場合の市川市の負担金の影響額は幾らか。
　最後の、こども発達センターの管理があるからしようがないという部分があるのは、確かにルール上はそうであろうが、センター自体の考え方として、こども発達センターである限り、エレベーターももちろん重要であろうが、子供たちはほぼ1階で活動しているわけだから、エレベーターが最重要かどうかという部分において、今後、直すことに悪いことはないだろうが、より子供たちの相談業務とか、本来のこども発達センターとしての業務になるべくお金を使ってほしい。これは答弁は結構である。
○子育て支援課長　地域子育て支援センターと親子つどいの広場について、利用料の差もあるが、施設の役割として、根拠となるのは国の要綱であるが、地域子育て支援センターの場合には保育園に併設されていることで、保育園の設備の利用ということがある。もう1つは、保育士を置くこととされていて、保育士を含む2名以上という資格要件がある。
　それぞれプログラム内容は変わっていて、地域子育て支援センターにあって親子つどいの広場にない事業がある。例えば園庭開放とか妊娠中の方を対象にプレママスクール、栄養相談、アンティ・マミーという保育ボランティアの参加を受けて、保護者にはリフレッシュの時間、子供たちには子供同士やマミーさんというボランティアの方との触れ合いを提供するという違いがある。
　保育園に併設なので、随意契約で保育園に運営を委託するという地域子育て支援センターのやり方に対して、親子つどいの広場は、民間のＮＰＯ等を中心に入札で行っているという現状がある。今後については、入札価格は、こちらで最低制限価格以外は設定することは難しいので、今後、研究していきたい。
○こども福祉課長　子ども手当から児童手当になった場合のシステムの改修費は、まず、子ども手当に変えたシステム改修のときには所得制限を外した形のものを、今度は逆になる形で、システム改修費が、子ども手当のときには800万円程度かかったのが、それよりも大きくなる。1,000万円は超えるだろうが、まだ正式な見積もりをとっていないので、はっきりした金額は出ていない。
　児童手当が復活したときの負担割合は、年齢別、被用者、非被用者もろもろあって分かれているが、おおむね国が50％、県、市、それぞれ25％ずつぐらいの負担割合で児童手当に戻るので、目安が30億円から40億円になっているため、大体7億5,000万円ぐらいの市の負担に戻るのではないかと見込んでいる。
○戸村節子委員　先ほど227ページで堀越委員が母子生活支援施設曽谷寮について質疑したが、そこに続けて、管外から7世帯と伺った。逆に市川市からＤＶなどで管外にお願いしている方もあるし、また、そのほかに千葉ベタニヤホームに行っている方もいるかと思う。その辺について、これが219ページの私立母子生活支援施設入所事業委託料に当たるのか、これ以外にもまだあるのか、人数などについて教えていただきたい。
　保育園のことについてもう1点、あじさい保育園を昨日見せていただいて、公園の中にすばらしい保育園ができたと思った。地域の住民の方に理解いただくのに大変苦労されたと伺っているので、あそこまででき上がってよかったという感想を持った。当初予算の概要の保育園整備計画事業では、新しい保育園の整備として、信篤地区に1つと、増改築で新井保育園の定員50名増と書いてあるので、23年度は新設と増改築によって140名ぐらい定員がふえると思っている。ここ数年間は200名前後の定員を毎年ふやしてきていただいた。23年度はそういった新設と増改築で140名ぐらいの定員増になるということだが、その後のことが非常に気になる。今まで200名前後でふやしてきたものが、ことしは140名増だということで、子供はまだまだふえる状況にあるが、市の毎年の新設と増改築で定員をふやしていく目標、今後の見通しについて伺う。
○子育て支援課長　母子生活支援施設は、ＤＶ避難等は、近くに加害者がいる場合には、近くに措置すると接触機会がある等で危険なので、より遠方に措置することが基本である。曽谷母子寮に7世帯が入っている分、他の市町村の母子寮に入れるということである。
　私立母子生活支援施設に措置する場合には、国府台母子ホーム以外にも、千葉市にある旭ヶ丘母子ホームとか、横須賀市の母子ホームに措置している。今、国府台の私立母子生活支援施設には、最大で市川市からは2世帯で、現在は1世帯である。20世帯定員であるので、その他の19世帯は他市からの措置となっている。
○保育計画推進課長　保育園の新設、増築に伴い定員の見通しの質疑であった。私どもは市川市保育計画という冊子を策定して、平成22年度から26年度の5カ年の間で新たに保育園の新設あるいは増改築を含め定員を725人分ふやしていく計画を立てている。委員の言われたように、23年4月には170人の定員増を予定しているが、24年4月には信篤地区の新設保育園、新井保育園の増改築による定員増により140人ふえる予定である。その後は、国の安心こども基金という補助制度が本年度1年間延長になったので、23年度事業として開始した分はこの安心こども基金の補助対象になると聞いているので、23年4月以降に23年度から着手していただけるような事業者を改めて公募することによって、1つでも多くの新設園整備を進めていきたいという考えで今進めている。
○戸村節子委員　保育園については、特に中部地域が待機の数がふえてきているように思うので、ぜひ鋭意進めていただきたい。これは結構である。
　母子生活支援施設は、千葉市の旭ヶ丘母子ホームとか横須賀市とかにお願いしているということだが、千葉ベタニヤホームの国府台に、今20世帯の定員のうち現在1世帯とのことだが、この1世帯について789万円という金額になるのか、あるいは千葉市の施設、横須賀市の施設にお願いをしてあって、いざというときに入れるようにするために何がしかのお金をお支払いしているということなのか、今現在、そちらにも管外措置として措置されているのかについて聞く。
○子育て支援課長　私立母子生活支援施設の入所事業については、市川市から措置するすべての施設に対してお支払いをしている。国府台母子ホームだけでなくて、旭ヶ丘母子ホームとか横須賀市の母子ホームに入所する場合に措置する金額が、この事業委託料となっている。
○戸村節子委員　どのくらいお金を出しているのか、そして、今何人がそちらに管外措置されているのか。例えば1件幾らとか、お願いすることで一たんお支払いをして、また措置されたら幾ら払うというのがあるのか聞く。
○子育て支援課長　まず、キープするための分の支払いはしていない。
　1世帯に対しての単価は月25万6,457円が基本である。これはどこの施設でも同額で措置している。
○戸村節子委員　この予算では3世帯分の予算になるかと思うが、今現在は国府台母子ホームに1世帯で、千葉市や横須賀市には措置はされていないが、そういった見込みで23年度の予算を組んでいるという判断でいいか。
○子育て支援課長　指摘のとおり、今措置しているのは国府台母子ホームに2世帯分で、実績に基づいて、23年度予算はお願いしている。
○戸村節子委員　常日ごろ丁寧に担当の方がしてくれていることは伺っている。ただ、先ほど堀越委員も言われたように、入りたくても何かのことで入れなかったということもあるので、ぜひしっかりと取り組んでいただければありがたい。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午前11時54分休憩
午後1時開議
○加藤武央委員長　再開する。
　質疑に入る前に発言の訂正がある。
○子育て支援課長　先ほど戸村委員の質疑の中で、219ページ、第2目児童措置費第13節委託料、私立母子生活支援施設入所事業委託料について、月25万6,457円と申し上げたが、これは事務費で、1世帯当たり母1人、子2人のモデルとして計算すると約30万円となる。これを毎月2世帯分を措置し、12カ月分を積算して予算計上している。
　私立母子生活支援施設に措置する予算は、国府台母子ホームに措置をお願いする前提で金額を申し上げており、先ほど申し上げた横須賀市とか千葉市の旭ヶ丘母子ホームに措置する場合には、国基準の計算によってそれぞれ単価が変わってくる。
○加藤武央委員長　訂正を認める。
○金子貞作委員　217ページの委託料、子育て総合支援窓口システム設定等委託料で児童虐待について伺う。22年度の相談件数が12月末現在で1,511件、今現在、最新の人数がわかったら教えていただきたい。私が調べて、5年前が570件で急激にふえている。全国的にはふえていると思うが、市川市に何か特別な事情があるのか、背景も含めて教えていただきたい。対策について、今後どういうふうに強めていくのか、対策の内容について伺う。
　219ページの私立保育園施設整備費補助金だが、先ほどの答弁で5年間の人数については聞いたが、人数の根拠についてはどういうことなのか。
　安心こども基金が延長になって、23年度以降も引き続き募集をかけていくということだが、見通しはどうか。
　国有地とか市有地の活用が都内では出されているが、市川では実態はどうなのか。待機児が多いところで保育園の増設がなかなか進まない。土地の確保が一番の悩みだと思うが、待機児が比較的少ない北部では、用地確保がまだできそうな気もする。悩ましいところであるが、もっと増設するという対策を教えていただきたい。
　221ページの私立保育園保育委託料について、補正予算でも指摘したが、市川南保育園で園長が途中でかわるという問題があって、保護者が非常に心配したが、広尾防災公園に新しくできた広尾みらい保育園についても保護者からいろいろ声が出ている。保育士が途中でやめるという問題もあるようだが、広尾みらい保育園についてどんな状況になっているのか。
　去年から市独自のチェック体制を進めていくという特別体制がとられたと思うが、チェック体制はどうなっているのか。どういう効果が発揮できているのか伺う。
　同じく221ページの扶助費、子ども医療扶助費は中学校まで拡大されて非常に評価したいと思うが、この所得制限は、参考までに金額でどのくらいまでが受けられて、どのくらいから受けられないのか。その辺の人数がどのぐらいいるのか。他市では所得制限をしないところもかなり出ているが、所得制限をなくした場合、どのぐらい市の負担がふえるのか伺う。
　223ページの保育園費、非常勤職員等雇上料は、パートで1,628万円減という説明があったが、前から保育園の非常勤職員の待遇改善は言ってきたと思うが、なぜこれが減となっているのか。待遇改善については、組合とどんな話し合いがされて、どういう方向になっているのか伺う。
○子育て支援課長　虐待の相談件数について、最新の数字は1月末現在で児童虐待相談件数は1,660件である。
　増加の原因は、全国的に、経済状況、社会状況等の変化から虐待がふえているという状況があるが、私どもにおいては、周知啓発活動として虐待が疑われる場合は、私どもの子ども家庭総合支援センターか児童相談所に相談する義務があるので、平成19年度から保育園、小中学校、幼稚園等へ子供の虐待対応マニュアル等を配布して周知啓発活動をしてきた。また、22年度は小学校全校へ子供の権利パンフレットを配布して周知啓発をしていることから、相談についてはふえてきていると認識している。
　対応については、市長の答弁にもあったように、子供一人一人の個別支援計画を作成していて、これを一定期間で評価して支援を継続していくか、別の支援をしていくかということもしているし、要保護児童対策地域協議会で児童相談所、警察署、保健所等の関係機関でネットワークをつくっているので、これをさらに強化していく。また、質疑のもとになったシステム等を充実して、情報を素早く収集して相談体制を充実することで対応していきたい。
○保育計画推進課長　219ページ、私立保育園施設整備費補助金に関する質疑である。
　1つ目として、先ほど保育計画の中で、5年間で725人という人数を申し上げた根拠は、私どもが保育計画を策定する段階で、就学前の児童数と、これに伴い保育を必要とする要保育児童数を積算して、平成26年度の要保育児童数に対応する人数をはじき出し、今現在の計画を策定した段階での定員数を引いた人数が725人で、725人分の整備をしていく形である。
　2つ目の安心こども基金の延長を含めた見通しは、先ほども答弁したが、安心こども基金は23年度まで1年間は延長すると国から通知は来ている。これに合わせる形で、23年度は待機児童数の多いエリアを中心に保育園を運営していただく事業者の募集をかけていこうと検討を進めている。
　3つ目の国有地、市有地の活用に関しては、私どもが保育園を募集するに際して、常に国、県、市で未利用地があるのかないのかアンテナを張っているが、先ほど委員もおっしゃっていたように、欲しい地域にあいていることが非常に難しい状況もある。保育園を地面に整備する場合は園庭が必要になるので、園庭と一定規模の保育園をつくっていくには、おおむね800平方メートル以上の土地が必要ではないかということで、800平方メートルを1つの基準に置いて用地を探しているが、なかなか見つからないのが現状である。
　対策は、今後も常にそういう情報をいち早く察知して、もしあいているようであれば、保育園用地として最大限活用していけるように進めていきたい。
　221ページの私立保育園保育委託料の関係で、2つの質疑のうちの1つの市独自のチェック体制はどのような形になっているかについて、県が主導して、私立保育園に関しては年に1度必ず入っているが、それ以外に市が独自で入る形で、昨年以来、検討を進めておるところである。今の段階では、まだはっきりした方向性まで見出していないので、23年度以降、スタートできるよう最終段階の検討を進めている。
○保育課長　221ページ、私立保育園保育委託料で、広尾みらい保育園について、保護者から保育士がやめるというお話もあるということで、どうなっているのかということであるが、広尾みらい保育園は昨年の4月に開園したところである。2月1日の入園状況は、3歳未満児は既に定員を超えて入所しているが、新園ということで、3歳、4歳、5歳が入園には余裕がある。
　保育士の関係は、私どもも23年度の入園関係があるので、1月14日に園を運営している法人にヒアリングを行った。その場面で、今年度末で10名程度の退職者がいるとの報告は受けている。その場でしっかりと保育士の補充及び保育の引き継ぎを行い、新年度の運営ができるよう指導している状況である。
　さらに、223ページ、賃金で1,628万6,000円減の理由である。パートの職員の労働時間を実績により計上したところである。22年度が14万7,132時間を計上した。平成23年は13万3,740時間になる。その差が1万3,392時間で、人数割でいくと1人頭一月3.3時間の減となる。どうしても人数が多いせいで、積み上げると大きくなる金額である。
　非常勤の組合との関係であるが、非常勤組合とは毎年、改善を目指しながら話し合いをしているが、22年は時間外手当について、これまで8時間から割り増ししていたものを7時間45分からと正職と同様なものに改善している。さらには、22年5月には、妊産婦の健診は有給休暇となっている。23年4月には、看護休暇の有給休暇が予定されている。
○こども福祉課長　221ページ、扶助費の子ども医療扶助費を受けられない人の収入は、扶養人数によって違いがあるが、扶養が2名とすると所得が608万円未満、収入が817万円未満、扶養が3人だと所得が646万円未満、収入が860万円未満の方たちが受けられる人となる。所得制限によって医療費の助成が受けられない方は、対象を小学校、中学校、約3万2,000名と見ている。そのうちの所得制限で約8,000名が受けられないとつかんでいる。
　所得制限をなくした場合の市の持ち出しは、小学生の所得制限をなくすと約1億400万円と見込んでいる。また、中学生の所得制限を外した場合、約1,700万円の持ち出しとつかんでいる。
○金子貞作委員　217ページの子育て総合支援窓口システムで児童虐待について伺った。今までいろいろ手は尽くしているが、ふえてきているということで、システム開発で情報収集にもっと機敏に対応できるようにしようということである。5年前は570件で急激にふえている。いろいろ背景もあるから、一概に市の対応がだめだと言うつもりはないが、非常に大きな社会問題だと思うので、子どもの権利条約にあるように、子供の最善の利益を追求することは、もう少し大きな問題として全庁的に取り組んでいかないとならないし、地域の方々の情報も、もっと協力してもらう。例えば乳幼児健診を受けていないというのはわかるから、そういうところを訪問することはできないのか。変化が出たときに訪問して、どうなっているかということが他市では対策として考えられている。その辺の考えはどうか、もう1度答えていただきたい。
　219ページ、保育園の整備を伺った。担当はいろいろ苦労していると思うが、市川市の保育園は老朽化している。耐震補強はやっているが、いずれは建てかえが必要になると思うが、建てかえの場合、国から補助金が出ないのか。出るという話も聞いたことがあるが、市が建てかえて定員増を図っていく方向性は考えられないのか。
　同じくチェック体制については、部長は去年、キッズステーションの問題の議論の中で22年度に立ち上げて、市としても保育の質をしっかり担保できるようにしていくという話であった。22年度はどういう取り組みをしてきたのか。県は年1回している。市も年1回、どういう体制でしていくのか具体策をもう少し詳しく聞く。
　広尾防災公園の広尾みらい保育園について、保育士は今何人いて、3月末で10名やめるが、どういう理由でやめるのか。やめる理由について、ヒアリングの中で、仕方ないという判断を市は下したのかどうかわからないが、保育に与える影響は非常に大きい。市も委託料を払うわけだから、保護者が心配しないように、引き継ぎも含めてしっかりやれるのか。
　223ページの賃金の減についてはわかった。組合との話し合いでは、介護休暇が今後認められるということだが、余りにも格差がある。7時間45分働いて、給料は正職員と比べてどのぐらい差があるのか。民間委託したところは100万円以上上がっていると思う。宮久保保育園は民間委託されて、給料が100万円以上上がったと喜んでいる。若い人がみんなやめてしまうのではないか。そういうことにはなっていないのか。もう少し格差を是正していかないと入る人がいないと思う。これは全庁的な問題で、保育課だけを責めるわけにはいかないが、保育園についてはかなり顕著にあらわれている。保育課から、賃金格差を是正していきたい、そうしないといい保育の質が保てないという声を上げていかないと、全庁的な波及にはつながっていかない。もう1度考えを聞く。
　扶助費についてはわかった。これ以上は言わない。
○子育て支援課長　全家庭への訪問事業について、保健センターで乳幼児の全戸訪問の事業をしていて、養育不安等があった場合には、そちらから連絡をもらうという連携をしている。
　虐待の通報件数の問題については、ＤＶの場合と同じように、この件数がふえたことは評価できるかどうかという問題がある。実質的に虐待の事件がふえているのでふえているということと、近所にいつも泣いている子供がいるという通報は啓発によって通報がふえたという側面と両側面があるので、ふえたこと、減ったことを評価することは、今のところできないと思っている。
　対応については、虐待に至る前に養育不安等があれば相談を受ける、ヘルパーを派遣するというところで、新規にはひとり親と産後家庭についてはヘルパーを派遣する事業を提案している。
○保育計画推進課長　219ページの私立保育園施設整備費補助金に関して、公立保育園の建てかえには国の補助があるのかについては、平成18年の三位一体改革に伴い、公立保育園の建てかえ、あるいは施設の修繕などもろもろの経費に関しては一般財源化されたと通知を受けているので、国の補助はないと認識している。
　221ページの私立保育園保育委託料に関して、市のチェック体制に関しては、22年度は、まず行ったこととして、私立保育園に関しては県が1年に1回、指導監査で入るので、それに市の職員が必ず同行して、県がどういった形で指導監査を実施しているのかの1つ1つをノウハウとして得る形で見てきた。それを受けて、市として同じようなことをもう1回しても余り意味がないので、市としては、どういったことをどこまでやれるのかを、今現在、検討して、次年度から実施していければと思って進めているところである。
○保育課長　221ページの私立保育園保育委託料で、広尾みらい保育園について、保育士が21人いる。その中で保育士が8人退職である。理由は、新設された保育園に就職を求めて行ったとも聞いているが、内容的には詳しく理由等は聞いていない。ただ、保育士の退職の理由を私なりに分析したところ、私見ではあるが、みらい保育園は千葉市でも保育園をしているが、開設当初、千葉市から来た4人は、やめるとは聞いていないが、広尾を新設するに当たって雇い入れた職員が何名かやめるという話を聞いている。現在、保育士は需要が多く、確保ができにくい。新しく採用された方は、ここに初めて採用された方ではなくて、複数保育園を経験している方である。こういう方は、決めつけてはいけないと思うが、ドライという部分では、1円でも高いところに流れてしまう。ただ、法人から異動してきた者には退職等の意思はないと聞いているので、これも保育士の業界の現象の1つではないかと感じている。
　223ページ、賃金である。正職員と比べてどのぐらい差があるのかであるが、正規職員は7時間45分の就業時間である。非常勤は7時間15分である。正規職員は、平均で800万円、非常勤は240万円となる。
　保育課から当局に発信して待遇改善を呼びかけるべきではないかと委員からいただいたが、そちらについては、引き続き当局には改善等について求めていきたい。
○金子貞作委員　虐待についてはわかった。発見できたということはいいことだが、背景が子供の貧困とか、子育てができない親御さんも多いわけで、1つ1つの事例をしっかり把握して行っていただきたいと思う。
　保育園のチェック体制は、県と同じことをしてもしようがないのはわかり切っている。去年の質疑では、県はお金の面で不正がないかどうかを中心にチェックするということだった。それは県が専門的にしっかりやって、市としても補助金を出しているわけだから、それはわかるが、市川がやるということは、保育の質とか、しっかりやれているのかどうかだと思う。市川のベテランの保育士が子供の様子を見れば大体わかる。そこを一律にやるということではなくて、さっき言ったように園長が途中でかわるとか、広尾みらい保育園の保育士が8人やめるということだが、こういう新しくできたところを、事前に言ったら、問題ないようにやるのはわかり切っているから、抜き打ちで行かないといけない。23年度からどういうふうにするのか。どのようなことができるか今後考えるというと、またやれなくなるのではないか。問題が何カ所かあるわけだから、抜き打ちで何回もして、しっかり改善指導していただきたい。保護者から苦情が出ないようにしていかないといけない。
　広尾みらい保育園について、私見はいいが、1円でも高いところに流れると言うが、市川はほかと比べて人件費は比較的いい。市外に流れることは考えにくい。労働条件が思ったことと違っていたとか、保育理念が合わないという問題はないのか。安いからほかに流れるという私見ではなくて、しっかり把握しないといけないが、引き継ぎは大丈夫なのか。
○保育計画推進課長　チェック体制は、今、委員のおっしゃっていた形で、新園は、当然のごとく、まず最初にやるべき対象であるという感覚は持っているので、しっかりした形で見ていけるような体制をつくりたい。
○保育課長　先ほどは私見で申しわけなかった。今、委員が言われたことを、広尾みらい保育園でもきちんと見て、支障のないようにしていきたい。
○鈴木啓一委員　あじさい保育園を見てきた。仮称小宮山保育園と言っていたが、あそこは小宮山公園がある。名称はだれが決めるのか。
　それと、あそこはまた上條建設が請け負っている。建設に関しては、前も上條建設は地鎮祭のときにあった。選挙が始まるとあそこはポスターを張る。我々がちゃんとしているのに我々のものを張らない。何億円も取っている請負業者が特定のポスターを張るのはまずい。これについては、やらせないように、こども部長の考え方を聞く。
○保育計画推進課長　あじさい保育園の名称は、民設民営となるので、実際に設置運営をする社会福祉法人でつけていただくので、今回は社会福祉法人が「あじさい」という名称をつけたいという申し出があったもので、これを受ける形になる。
○こども部長　建設会社の周りにポスターを張ってあるということで、今現在、あじさい保育園の周辺にはわからないが、もしそのようなことがあれば、きちんと指導していきたい。
○加藤武央委員長　今の質疑は、あじさい保育園にポスターが張ってあるのではなくて、上條建設に張ってあるのはおかしいのではないかということである。請け負った会社に張ってあるということで、こども部長としてどのような指導ができるのかという質疑である。
○こども部長　それについては、私個人ではわからないので、相談してみたい。
○鈴木啓一委員　私も名称は、小宮山公園があるから小宮山保育園がいいと思うが、今、課長が言ったとおりだと思う。名刺交換したときに聞いたが、私も花のことには無粋だが、アジサイの花は最初は白で、それがだんだん色が変わって、子供はいろいろな個性が出るのであじさい保育園にしたということで、私も勉強になった。
　請負業者には、何億円も取っている上條建設は、特にトップクラスの市内業者なのだから、そういうところにポスターを張るのはよくない。ここのはだれもポスターを張っていない。そういうのはだめなので、きちんと業者を指導していただきたい。
○こども部長　わかった。
○加藤武央委員長　ほかに質疑ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央委員長　第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項健康スポーツ費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、スポーツ課長　説明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願う。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　245ページ、19節、東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金について、これは23年度末に完成の予定で、大変大きな事業なので、今進捗率は何％で、事業が滞りなく進んでいるのか。医療内容についても協議されてきていると思うが、その後変更があれば我々にわかるように説明していただきたい。
　247ページの報償費、自殺予防対策報償金だが、うつで自殺する人が非常にふえているが、うつの人は何人ぐらい確認されているのか。また、自殺予防では具体的にどのような取り組みが一番効果を上げているのか、参考までに教えていただきたい。
　249ページ、13節、保健施設改修設計委託料について、保健センターの大規模改修ということだが、どういう大規模な改修内容になるのか、内容を説明していただきたい。耐震も含めて行うのか。
　267ページ、健康増進センター賃借料について、事業仕分けで「賃借料の占める割合が多い」という指摘があったかと思う。事業仕分けを受けてどんな庁内議論がされたのか、23年度は予算が減額になっているのかどうかの内容について聞く。
　270ページからのスポーツ施設費で、市川はスポーツにもっと力を入れてほしいという要望が非常に多くある。国府台スポーツセンターは野球場を借りるのに相当苦労する。抽選でなかなか当たらない。いろいろ聞くと、市外からもかなり申し込みがあって、同じように抽選するという。市内の団体がもっと使えるようにしてくれという要望を受けたが、この辺は当然だなと思う。市外についてはもう少し高くするとか、抽選のあり方についても見直す考えは必要だと思うが、その辺について伺う。
○保健医療課長　245ページ、第19節負担金補助及び交付金のうち東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金の3点の質疑に答える。
　進捗率である。金額ベースで、22年度末で半分、約50％の進捗率となる。具体的には、最終的には8階建てだが、3月末で基礎部分の地階まででき上がり、それから1階部分をつくり、2階部分をつくり、ことしの12月末で8階まで?体が立ち上がっていく計画で、細かい内装等があり、来年の2月には施主である地域医療振興協会に建物を引き渡しされる予定で動いていると聞いている。
　2番目のおくれについては、ないと聞いている。
　3番目の変更点については、建築の建物の内容について大きな変更はないと聞いている。これから細かい点で間仕切りとかは出てくるかもしれないが、?体的にはない。
○健康支援課長　247ページの報償費について説明する。
　自殺予防対策報償金については、新規事業として、うつの疑いのある方及び家族の方の相談を受け、また、自死で亡くされた家族の相談を受けるという内容の相談員の報償費になる。うつで自殺する人がふえているということだが、何人か市川市の統計では出てこないが、自殺で亡くなる原因は健康問題が1位を占め、次に経済、生活問題で生活苦とか失業問題である。最終的には、どのような原因があっても、うつ状態となって亡くなるということで、申しわけないが、人数は出ていない。
　自殺予防での効果は、決め手はまだ国からも言われていないし、ないと思っている。ただ、市川市で自殺対策を進めていることを市民に多く知っていただくことが自殺予防になっていると思っているので、啓発事業や、かかわる職員とか民生委員、教職員に自殺に対して正しい知識を知っていただくことと相談事業をやっていくことで効果が上がっていくと思っている。
　次に、249ページ、13節の委託料、保健施設改修設計委託料で750万円の委託料を計上したが、この内容は、24年度に耐震工事及び外部の工事として外壁の改修、屋上防水、内部改修として給排水の衛生施設がかなり老朽化しているので、その改修、トイレの改修、エレベーターのリニューアル等が含まれている。
　次に、267ページ、健康増進センター賃借料について説明する。事業仕分け等で指摘されたものだが、今回の事業仕分けでは、この健康増進センターは市民の健康増進のための施設で、その効果は認められる。ただし、この運営にかかわる賃借料がかなり占めているという指摘であった。それで、改善という判定結果になったが、庁内で協議した結果、23年度に賃借料の削減に向けて交渉を進めていくことになっているので、23年度は予算に反映されていない。
○スポーツ課長　スポーツセンターの野球場の利用方法について説明する。
　野球場については、まず1年間の利用方法について、市内の体育協会に加盟している野球連盟、小中体連、夏の高校野球等の高体連の1年間の大会をまず入れさせていただいている。その後に一般の方々の利用になる。一般の方々の利用については、利用日の1カ月前に抽選を行っている。これは市内を優先させていただいている。抽選が終わり次第、あいていたら市外の方々も利用できる形になっている。
　また、野球のメンバーの3分の2が市内にいることを条件にして、市内の団体として認めている。
　なお、金額については、一般の市内で2時間1,260円、市外が1,890円、学生が市内630円、市外が940円となっている。
○金子貞作委員　スポーツセンターのほうから先に行う。
　1カ月前から抽選で市内優先でしているということだが、これは、例えば市内に居住している人が申し込むが、東京の団体に入っている人がたまたま市内の人で、市内の申し込みでした場合も市内優先の中に入るのか。市外が一緒に抽選していると利用者から声が出ているので、市内優先でやっているのだろうが、実態は東京の団体の市内在住の人が申し込んでとっていることがないのか。その辺の問題がないかどうか聞く。
　267ページの健康増進センター賃借料については、23年度から交渉していくということだが、これは事業仕分けで改善という判定結果が出たので、庁内では、どのぐらいが妥当な線で、考えて交渉していくのか。ただ下げてくれと言っても、根拠のない交渉では足元を見られる。市として、このぐらいにしてくれというしっかりとした目安を持って交渉していかないと、交渉自体難しいと思う。この問題については、事業仕分け前から我々も指摘してきた。議会の指摘もあって、そのときには妥当だと言っていて、事業仕分けになったら交渉するという話はない。議会の指摘も、事業仕分けも同じように真剣に受けとめてもらわないと、議会のときには、これが適当だ、妥当な線だということが、今度は交渉していくという、その違いは何か。どのぐらいの金額で交渉していくのか伺う。
　保健センターの改修についてはわかった。内部が狭いということと、使い勝手も非常に悪いと思うので、この点は了解した。
　247ページ、自殺予防は、失業すると、自分は社会から必要とされていないと思ってしまう人が家に閉じこもっているとうつになる。社会に出て職業訓練とかを受けながら回復していったというＮＨＫの報道もあったが、何かいい取り組みが必要で、市民に対して啓発は、うつになる前の初動が大事だと思うので、どういう方法で啓発活動を行うのか伺う。
　245ページ、東京ベイ・浦安市川医療センターについては、進捗率はわかった。変更もないということで、我々が一番心配なのは、医療内容が担保できて、そのチェック体制がしっかりできていくというところである。その辺は協議していることがあれば、教えていただきたい。
○スポーツ課長　先ほどの野球場の申し込みの方法は、申し込みについては、野球場は登録制度を設けて、1年間登録していただいている。9人以上の登録があり、3分の2以上の方が市川市の方であれば、市内の団体として認めている。
　なお、登録については、名前と住所をいただいているが、個々のメンバーの確認はしていない。現在のところ、そういう不正があるということは、私どもには報告をいただいていない。
○健康支援課長　267ページ、健康増進センター賃借料について、今後の交渉の提示額については、庁内でこれから詰めていくので、具体的な提示額がない。
　次に、247ページの自殺予防対策報償金について、実際には職業訓練等の取り組みが必要ということである。22年度は自殺対策の計画を作成している。そこでは、雇用関係も含めた関係者に集まっていただき、雇用のことについて、市でどのようにしていくかも含めて検討しているところである。
　次に、市民に対する啓発は、うつになる前に事前の予防ということで、とても大事なことだと思っている。これについては、市民啓発をどのように進めていったらいいか、市民の方は、いきなり自殺の問題に特化するよりも、わかりやすく学べる方法ということで、22年度は齋藤隆先生をお呼びしてコミュニケーション術をグリーンスタジオで実施した。23年度についても、市民の受けやすい講演会から実施していくことと、市民に直接支援をしている在宅介護支援センターとか民生委員、教職員、我々市の職員が、窓口に来たときに、うつとか悩みを持っている方を早期に発見できるような研修を考えている。
○保健医療課長　245ページ、東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金に関連しての質疑で、医療内容について、平成24年、来年4月に新病棟でオープンするが、協議している内容があるかという質疑である。医療内容については、平成21年3月17日に、議会にも配付した基本協定を締結している。その中で新病院オープン時の医療内容については、4つの重点医療、16診療科目でうたっている。あと1年ちょっととなっているので、今協議している内容としては、例えば16診療科目にしても、来年4月に一遍に開くことができるのかできないのか。できないのであれば、どういう計画でいくのかとか、病棟も、現在48床で行っているが、これが344床という許可病床を持っているが、いきなり344床をオープンできるのかできないのかについて、どの程度のスパンで開いていくのかとか、そこは当然、スタッフの充実度にあわせてということになっているので、そういった協議を現在しているところである。
○スポーツ課長　先ほど野球場の利用者登録について、メンバー個人の確認はしていないと申し上げたが、チームメンバーについては、免許証、またはその他で住所がわかるものをコピーして、登録の際につけていただいているので、それで住所の確認をしている。
○金子貞作委員　スポーツセンターについてはわかった。いろいろ不満の声も出ているので、よく聞いていただきたい。そういう不満が出るということは余りよくない。施設が足りない中で、もっと施設があれば不満は出ないが、何となく市外が利用していると、我々は税金を払っているのに何で使えないんだという声もあるので、指摘しておく。
　健康増進センター賃借料は、これから庁内で詰めていくということだが、専門家の意見を聞かないと、庁内でどのぐらいにしようかといっても金額はなかなか出ない。近傍家賃がどのくらいかは不動産屋に聞けば大体わかるわけで、議会でも私はそういう指摘をしてきた。だが、妥当だという答弁があった。庁内で詰めていくのに、どういう方法で妥当性、金額を出していくのか。この点、もう1度答弁していただきたい。
　自殺予防についてはわかった。
　東京ベイ・浦安市川医療センターについてもわかった。
○健康支援課長　健康増進センター賃借料の件で、専門家の意見を聞かないと金額が出ないというのは指摘のとおりだと思う。これは所管の保健スポーツ部だけでは到底出ない金額であるので、まずは庁舎等の賃借料を把握している管財部などと一緒に検討したい。
○金子貞作委員　今はどこも賃借料は安くなっている。アパートも入らなくて困っている。今までが高すぎたということである。これは約5,400万円である。これがどのぐらい下げられるかわからないが、市民の税金であるから、庁内で検討して、妥当な金額を出してしっかり交渉していただきたい。
○鈴木啓一委員　今の健康増進センターも含めて、消費生活センターも入っているが、あそこのビルはいわくつきである。私が議員になったとき、うわさでは14億円で政治家が分けたとか、いろんな絡みがあった。私はよくわからないが、市を退職した人が働いている。小浦さんもそうだし、500万円を退職金から出さされて働いている。今はどうなっているのか。そういう絡みを含めて、高くてもしようがないということがある。市の幹部はみんな知っている。市長や副市長が出てこないと、課長の範疇で追及していてもらちが明かない。本会議でも金子貞作議員やかいづ議員もしたけど、いわくつきのビルだろうと、私はやじっているが、今はだれが市から行っているのか。浅野さんも行っているのか、絡んでいるのか聞かせてもらいたい。
○保健スポーツ部長　市の幹部が、ＯＢとかどういうメンバーが行っているのかという指摘である。大変申しわけないが、私どもでも、あそこのビルにどういう方がどういう経緯で行っているのかという情報は持ち合わせていない。指摘いただいた話があるらしいような話は聞いているが、現在どういう立場で、どなたが勤めているのか、役員をされているのかについては私どもでは把握をしていない。
○鈴木啓一委員　要するに賃借料が高い。高いが、あうんの呼吸でいろいろな絡みでしている。本八幡駅から1分で、高くてもしようがないとか云々言っているが、不動産屋に聞いても高い。市を退職して行っているから、500万円は聞いているだろう。500万円を退職金から出さされて行っている。つぶれそうで危ないから返してもらいたくて、次の人を送り込むことは聞いているか。部長も次長も首をかしげているからいいが、幹部だから、交渉も含めて課長が困っていることも含めて、委員会で指摘されたが、どうなっているか調査してほしい。
○加藤武央委員長　鈴木委員からの要望であるが、調査事項であるから、私からもよろしく願う。
○かつまた竜大委員　245ページ、第1目保健衛生総務費第19節負担金補助及び交付金の補助金で公衆浴場組合補助金530万円と公衆浴場設備改善事業補助金750万円の中身と、22年度予算と比較してどうなっているか。クリーンスパ市川との絡みでどうなっているのか。こういう形で補助金を出していってもどうなのかという心配があるので伺う。
○保健医療課長　245ページ、公衆浴場組合補助金及び公衆浴場設備改善事業補助金に関して、内容については、組合補助金については、衛生対策事業で、例えばレジオネラ菌とかその他細菌の発生への対策経費、消毒剤、殺菌剤、ろ過材に対する補助、振興事業で公衆浴場利用促進をするための経費に関する補助、広報とか、同じ利用促進の中での入浴者の増加を図るために半額デーとかを行っているものに対する補助である。設備改善事業補助金は、名前のとおりハード的な部分で、浴場の改修や塗装、脱衣場の改修、冷暖房設備に対する補助金である。
　2点目の前年度比較は、組合補助金は、平成22年度当初比では、600万円が、23年度は530万円で、70万円減で計上している。設備改善事業補助金は、22年度当初850万円を750万円と100万円の減額で計上している。
　クリーンスパ市川との兼ね合いは、保健スポーツ部の事業では、特にクリーンスパ市川と連絡をとって行う事業としては行っていない。あくまで浴場組合との話し合いの中で行っている。
　最後に1点、前にも説明させていただいたが、浴場組合への補助に関しては公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の6条の地方公共団体に関する（助成等についての配慮）の項目に、公衆浴場の確保を図るため必要な措置を講ずるように努めるものとなっている。
○かつまた竜大委員　クリーンスパ市川のバスは昨年と比較すると非常に便利がよくなった分、近くにある公衆浴場が、最近は週の半分ぐらい休んでいるので、どうかと思って伺ったが、わかった。
○稲葉健二委員　253ページ、予防費の犬の登録の業務委託料が3つある中で、登録促進業務委託料は登録データの打ち込みと鑑札とかを入れる作業代の業務料だが、登録促進業務委託料という名称をつけて犬の登録を促進するための業務委託ととれる項目でつくられているのであれば、内容的に違うのではないか。予防接種の案内を封入することに係る業務であるようにしかとれないので、もう1度伺う。
　271ページ、スポーツ推進費の市川市体育協会補助金も以前指摘させていただいた。900万円という金額がどのように体育協会の中で使われていくか追いかけて、団体数、加盟数が多いものに使われるものなのか、体育協会の単なる運営費で使われるものなのか、補助金がないとなかなか育てられない競技に厚くしていくのか、そういう目的を持った補助金でいてほしいと指摘している。その後どういう指摘をして、今回の当初予算に計上しているのか。
○保健医療課長　253ページ、委託料の犬の登録促進業務委託料、犬の登録データ処理委託料、犬鑑札等封入業務委託料の3点の内容を説明する。犬の登録促進業務委託料は、県の獣医師会を通じて市内の獣医師会に所属している獣医師に、診察や注射で受診された際に、登録をしていない犬がいたら、こういう制度があって登録が必要であることを指導していただき、実際に登録を行っていただいた場合、促進のために1件525円で委託をしているものである。犬の登録データ処理は、犬のデータ処理を行うため、人材派遣会社に派遣してもらうものである。犬鑑札等封入業務委託は、登録の際にカード、門票、鑑札、リング等1つ1つ細かいものを渡し忘れがあるといけないので、1つのセットにしてそろえるための委託である。
○スポーツ課長　271ページ、市川市体育協会補助金は、23年度は900万円、22年度も900万円と同額の予算を計上している。体育協会の事業運営、行事、競技に厚くしているのかという質疑であるが、体育協会の予算を見ると、昨年は国体の関係があったので、ハンドボール競技を強化しようという特色を持った年になっている。23年度は、県民体育大会が2年ぶりに開催されるので、主に県民体育大会の各競技大会への参加の補助が中心になっている。各団体については、市民体育大会を開催しているので、それぞれ同額の金額を協賛しているようである。
　今回、体育協会の予算を編成するに当たっては、競技に厚くしたほうがいいのではないかと会議の中で話し合いがあったと聞いている。体育協会としてどこの競技を厚くしていくのか、どこを中心に体育協会の競技力アップを図ったらいいのか、体育協会でも競技力アップに向けた事業の取り組みをしていると聞いている。
○稲葉健二委員　犬の登録促進業務の意味はわかったが、それは単純に聞くと報償金という考えで、登録促進という言葉を使うのであれば、今の登録数が異常に低い状態を上げていくことに事業として使う業務委託という名称を使う項目であれば、もっと金額を取るとか、一般の市民に啓蒙していく費用として業務委託を使ってお金をもっとふやして使っていかないと、結局、獣医師にお願いしたときに出る報償金のようなものであろうから、業務委託を推進していくものにはつながらない。それで何頭かふえるだろうが、本来ここで払うのがゼロ円であることが理想になるから、登録促進は非常にいいことなので、本来の登録促進を考えていくところに予算づけしていただきたい。それで結構である。
　体育協会は、今、課長が言われたとおりだが、900万円というレベルが大きいわけでもないし、団体で分配して、協賛金であげたらわずかでしかないものになってしまうので、今後、どういうところに体育協会として使ってもらいたいとか、先ほど言った中でいろいろ協議されていることはいいことだと思うが、お金がなくて困っている競技を振興させていきたいのか、それとも強化としてやっていきたいのか。年度ごとに国体があるからこうだというのも1つの施策であろうが、税金を使って応援するわけだから、その目的においては、例えばある程度リッチであるとか、1％支援制度で補助をもらっている少年野球チームもある中で、みんなが平等なのか、それともマイナーでこつこつと行っているところに、ただあげるのではなくて、どういう補助をしていくかも考えながらあげないと、900万円というのは少なくもないけど、これで強化できる金額でもないというのが中途半端に感じている。これだけで体育協会が動いているわけではないだろうが、市がどのように指導したり、スポーツを施策として応援するには少な過ぎるのかもしれないし、逆に使い方を間違えると、力の強い団体だけもらえているようなイメージにもなってくるので、今後どういうふうに考えていくかだけ聞く。
○スポーツ課長　私どもの支援のあり方であるが、体育協会は主に競技を中心の団体であるが、健康を中心の体力づくり、健康づくりもある。もちろん体育協会も競技だけではなく、あらゆるスポーツについて総合的に見ていただく必要があると思っている。私どもも市川市としてスポーツ振興の上で体育協会に望むものを、私どもが考えている考えを会議で話をして、会の運営、または事業に反映していただけるよう、私どもも体育協会にどういうふうに動いていただきたいか他市の状況等も調査し、新しい時代に合った体育協会の運営をしていただけるようにお願いしたい。
○稲葉健二委員　それでぜひお願いしたい。それと加えて、体育協会に未加盟の団体とか競技もあるので、体育協会に入っていないからメリットが得られないということではなくて、体育協会にぜひ入って一緒にやっていこうという声かけも行政だからできるものであるので、施設の予約の融通性も体育協会加盟だと免除や減免になるが、体育協会非加盟だと減免にならないということも起きている。体育協会に入ることが前提で、みんなで体育とかスポーツを振興していこうというスタイルに引っ張っていかなければいけない。そういうところも含めて今後ぜひやっていただきたい。
○堀越　優委員　2点伺う。259ページの急病対策費の委託料、2.5次救急医療運営委託料は、脳血管疾患や循環器疾患の重篤患者の1次、2次救急の補完施設として、市内で4つ民間の病院がある。その中で東京ベイ・浦安市川医療センターとか市川総合病院とかあるが、この前、家の近所で頭を打って救急車で運ばれたときに、救急車はすぐ来てくれたが、救急隊の方が一生懸命しているにもかかわらず、市川総合病院も、順天堂浦安病院も、大野中央病院も、市内の救急病院が時間外で受け入れをしてくれなかった。40分ぐらい駐車場で待機していて、最終的に受け入れられたのは松戸市にある千葉西病院であった。そこの病院が脳神経の先生がいたので、その先生が急患にもかかわらず見てくれた。市川総合病院、順天堂浦安病院も救急患者が4人、5人いて、その方が6番目とか、担当医がいないということでたらい回しされた状態が、市川市内でも結構ある。千葉西病院に行ったのはいいが、違う人は東京の墨東病院に搬送されたとか、そういう形で、私も一般質問等で質問させていただいたが、市川市内の2.5次救急がしっかりなっていない気がする。2.5次救急医療運営事業としてこれだけお金を払っているにもかかわらず、救急のたらい回しがいまだにある。消防の方も一生懸命やっているが、受け入れてくれる病院がない。命に別状はなかったからいいが、万が一のことがあれば重大なことだと思うので、市川市が2.5次救急医療運営委託料を払っているにもかかわらず受け入れができていない状況をしっかり病院に訴えていただきたい。今後どのようにしていくのか伺う。
　269ページのスポーツ推進費の公有財産購入費の土地購入費で、先ほど課長の説明では、スポーツ施設用地購入で地域コミュニティゾーンという名称で説明があったが、場所、面積、どういうスポーツ施設なのか。
○保健医療課長　259ページ、委託料、2.5次救急医療運営委託料について答える。
　指摘のあった40分も待機させられていて、その後、千葉西病院で、救急搬送が機能していないのではないかという指摘は、そうではないとは絶対に言えないので、そういう状況をなるべくなくすようにするということでは指摘のとおりである。今、2.5次救急委託をしている内容は、脳血管障害、循環器、小児救急が入っている。小児は重篤ばかりかというと、そうではない。委託しないと、今、医者不足で2次としての機能を持つ病院で受けてくれるところが非常に少なくなっている現状がある。本来目的の脳血管とか心臓の重篤患者も含まれているが、この金額1億4,426万4,000円がすべてそればかりではない。いろいろな科目があるということをご理解いただきたい。確保状況としては、ドクター1名と、それに必要な看護師1名、薬剤師、事務員のスタッフとベッドを1床である。指摘のように重なってしまった場合、委託しているのに受け入れができない場合もあるかと思う。出てくる理由も聞いている。実際に市川総合病院とか東京ベイ・浦安市川医療センターにも聞いて、委託先でそういう事例があると聞いた。不応需という表現では確かにある。現象はたらい回しと一緒なので、言葉遣いで逃げるわけではないが、そういうこともあるのはご理解いただきたい。
　今後、そういったものをなくすには、それをふやしていくことが考えられるので、それには費用的な問題もある。もう1点、前に議会でも答弁させていただいているが、東京ベイ・浦安市川医療センターが来年、新病棟がオープンして、救急基幹センターとしての機能を獲得して果たせという約束をしているので、それができると、費用的な問題は、今、市川総合病院に払っているお金でやるかどうかについては、今これだけ整備事業で補助金を出しているので、そうでなくどこまでできるのか協議して、委託しないでやれるものはしてもらえば、今より多少は改善の兆しが見えると考えている。
○スポーツ課長　269ページ、第17節公有財産購入費のスポーツ施設用地購入費について説明する。
　このうち地域コミュニティゾーン整備事業費としては、先ほども申し上げたが1億8,560万3,000円の用地取得費を予算計上している。地域コミュニティゾーンの中のスポーツ施設としては、今回計画しているのは、青少年の健全育成の場として少年野球等ができる運動広場1面を整備する予定である。規模は、総面積約1万3,000平方メートル、そのうちグラウンドの面積が約1万平方メートル、両翼が約70メートル、センターが約85メートル、広場にはバックネット、外野フェンス、防球ネット、ベンチ、用具保管庫、トイレなどを設置する予定である。こちらでは少年野球の公式大会が開催できる規模の整備を計画している。
　場所は、市川市本行徳1272番地先等、そのほか本行徳地域である。妙典中学校のところに水が出ているところがあり、そちらの反対側になる。
○堀越　優委員　スポーツ施設用地の今言ったコミュニティゾーンであるが、前に本行徳石垣場、東浜の行徳富士と呼ばれているすそ野の少年野球場のところか。
○スポーツ課長　そうである。
○堀越　優委員　わかった。先ほど保健医療課長が丁寧に大きな声で説明してくれたので、たらい回しのないように、しっかり訴えていただきたい。よろしくお願いする。
○戸村節子委員　242ページの保健衛生総務費の中かと思うが、地域猫の問題である。市川市で地域猫を取り上げていただいて、少し時間がたった。しかし、地域でなかなか理解いただけない現実もある。243ページの需用費などで、地域に理解いただけるような予算を23年度組んでいただけているのかどうか伺う。
　249ページ、1歳6か月児健康診査委託料、3歳児健康診査委託料があるが、受診する人数はどのぐらいか。受診の会場はどこなのか伺う。
　270ページ、スポーツ施設費で、特別にプールとは書いていないが、この中かと思うが、プールの料金設定について教えていただきたい。23年度の入場者数の見込みも聞く。
　最後に、271ページ、役務費の中のし尿収集運搬手数料があるが、今、スポーツ施設に仮設のトイレを置いているが、何基あるのか。リースか、市川市所有のものかについて聞く。
○保健医療課長　243ページ、需用費で地域猫対策をということの質疑であるが、地域猫対策についてはすべて予防費である。255ページの19節負担金補助及び交付金の中で示されている猫不妊等手術費助成金が予防費に入っていて、入るとしても予防費の中となるのでご理解いただきたい。
　需用費の中でということの質疑だが、そうすると251ページの第11節需用費の中にということになるが、印刷製本費の中で特別な計上はしていない。地域猫対策についてのパンフレットをカラーで刷ると高いので、内製だと2色刷りになるが、4色カラーで外製に出せないので計上していない。内製でパンフレットをつくって啓発に努めていくことを23年度は予定している。
○健康支援課長　249ページ、13節委託料の1歳6か月児健康診査委託料、3歳児健康診査委託料についての質疑である。1歳6か月児健康診査委託料に計上してあるのは、内科の健診を市川市医師会と浦安市医師会に委託している。歯の健診と育児相談は集団健診で、保健センターと南行徳保健センターで実施する二通りで行っている。
　内科健診は、平成21年度は3,660人に受けていただいたが、集団健診、個別の内科健診、どちらかを受けた方は4,314人で、91.8％の受診率である。
　3歳児健康診査は集団健診のみで、保健センターと南行徳保健センターですべての健診を行っている。そこで目の検査、尿の検査等で精密検査が必要になった方の分をここで委託料として計上している。
　3歳児健康診査の場合は3,576人受診して86.9％の受診率である。
○スポーツ課長　スポーツ施設費の市民プールであるが、現在、市民プールの利用料金は、全日開場するときは、大人が730円、高校生が490円、小中学生が240円、幼児以下は無料である。半日開場した場合は、大人が360円、高校生が240円、小中学生が110円となっている。23年度予算は、人数は約6万2,000人を計画して2,944万5,000円を計上している。平成22年度は猛暑が続いたこともあり8万9,840人、収入は3,509万970円となっている。
　各施設の広場等のトイレの関係であるが、トイレについては運動広場やキャンプ場、スポーツ広場等、全部で31カ所ある。そのうちリースで借りているのが25基ある。トイレについては、くみ取り部分があり、現在、水洗に変えられるように、年次計画で賃借として広場に随時導入する計画で、ことしは北方少年広場と柏井少年広場に1基ずつの2基、簡易水洗のリースをして置く予定である。
○戸村節子委員　猫に関して、2色刷りだがパンフレットをつくっていただけるということで、感謝する。特に自治会の皆さんにぜひ理解いただく機会を設けていただき、市川市は大変よくやっていただいているので、これをさらに進めていただければありがたい。
　健診のことであるが、北部の若いお母さんから、保健センターまで行くのが遠い、雨の日に下の子供も連れて行くのは結構大変で、何とかならないかという声をいただいた。予算議会なので、保健センターと南行徳保健センターで行っているということであるが、1歳6カ月児の健診が91.8％で、3歳児の健診が86.9％の受診率の差にはそういうものもあるのかと思いながら聞いた。今後のこととして、ぜひもう少し近いところでやれることを検討いただければと要望する。
　プールについても市民からの声があり、大人の付き添いもきちんと入場料を払って、水着を着て入ることがルールになっていると聞くが、おじいちゃん、おばあちゃんが行くときは、Ｔシャツに短パンぐらいで子供の面倒を見ようという思いで行くと、入場料を全部取られて、裸になって入ってくださいと言われるということで、現実には入るつもりはないが、身支度を整えなければならないところに多少の抵抗感があると市民から声が届いている。小さい子供を連れて行ったときに、軽装で入れて、自分は泳がないという方たちのニーズも満たしていただければありがたい。プールに入らなければ、大人は付き添いでプールサイドで見ることが許されるようなルールになるとありがたいが、これについてはどうか。
　仮設トイレのことであるが、今最後にトイレを設置してくださるということで、要望が出ていた北方の少年野球広場のことだとすると、そこから声が出ていた。少年野球広場の仮設トイレが大人用の仮設トイレなので、今の子供たちは和式の仮設トイレは落ちそうで怖くて、トイレに行くのが嫌だという声が親御さんからも幾つか寄せられている。私が寄せられたのは北方の少年野球広場のことであるが、今、水洗に順次変えていくという話があった。北方少年広場と柏井少年広場と言われたので、もしそうであれば非常にありがたい。子供が使うところでは、そういう視点も持って、リースでやっていくところについては、子供用のトイレがあるのかどうかわからないが、そういうことを前向きに考えていただければありがたい。
○スポーツ課長　プールの入場については、私どももそういう意見を聞いている。ただしいろいろな条件がある。その中に、私どもが今実施しているのは、障害者の方の付き添いについては入場料をいただかないで付き添っていただく。逆に障害の重い方については、1人必ずついていただきたいと指導している。ほかに、例えば最近のことだと、入れ墨の方の入場もあるが、入場についていろいろ対応しなければいけないものがある。今後こういうことも研究させていただいた中で対応させていただければと思う。
　トイレは、指摘のとおりの場所に水洗の簡易トイレを設置する予定である。
○石原美佐子副委員長　1点だけ伺う。
　253ページ、予防費、委託料の中で子宮頸がん予防接種委託料、ヒブ予防接種委託料、小児用肺炎球菌予防接種委託料の3つを全額公費助成することによって前年比よりも90.9％増という説明であった。この予算の見積もりであるが、医師会との契約の委託料は1本当たり幾らになっているのか。また、それぞれの対象人数と、この予算の見積もりは対象人数の中の何％の方を対象に積算されたのか。
○疾病予防課長　まず金額は、今回、当初予算で計上させていただいたのは、国から示された補助の基準額で、子宮頸がん予防ワクチンは1万5,939円、ヒブワクチンは8,852円、小児用肺炎球菌ワクチンは1万1,267円である。この中にはワクチン代、処置料、事務費まで含めた金額で、国はこれを基準額として言ってきている。医師会との契約については、我々としては本予算が議決されて、この議会が終わった後、この基準額をもとに交渉に入っていきたいと思っている。医師会との契約はまだ締結していないので、金額は決定していない。
　対象人数は、その年齢の対象者は、子宮頸がん予防ワクチンについては7,500人で、60％の接種率を予定している。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは対象年齢が一緒で、生後2カ月から4歳児までで、それぞれ合計2万3,800人、接種率を80％で積算している。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
○加藤武央委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○加藤武央委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午後3時28分休憩

午後4時02分開議
○加藤武央委員長　再開する。
――――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　議案第91号平成23年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　課長の丁寧な説明があったから大体わかったが、23年度予算は、22年度予算よりも財源不足が6億6,000万円となったにもかかわらず、一般会計から4億円、財政調整基金から2億6,000万円を繰り入れして、今回保険税の引き上げはしなかった点は評価したいと思うが、歳入の保険税が減っているというのは問題である。所得の減少、失業者増大は市川だけの理由ではないが、参考までに、滞納世帯数と滞納は、どういう理由で滞納しているのか。滞納額は22年度末でどのぐらいになるのか。50万円以上の滞納について、債権管理課に移行する件数はどのぐらいあるのか。債権管理課等によって納税指導は当然してきているが、収納率がなかなか上がらない。今までのやり方で果たしていいのか。この点は、相談事業、滞納者に対する対応で、今かなり無理な収納対策をしていて、我々も相談を受けるが、その辺について教えていただきたい。
○国民健康保険課長　22年度決算見込みで、滞納数、滞納世帯数、21年度と比較した数字を申し上げる。21年度決算では3万638世帯、22年度決算見込みが3万677世帯、21年、22年の比較では39世帯、0.1％の増である。金額では、21年度決算が82億4,762万円、22年度決算見込み、86億1,117万4,000円である。滞納の理由は大きく3点ある。今、非自発的失業が多く、本人から会社をやめるのではなくて解雇されるという失業中、自分で事業されている方の事業不振、会社にはそのまま残れても給料が下がってしまう所得減少で大体6割を占めている。
　収納率が上がらないことについては、今回、23年度に向かって、現状の滞納世帯に対する指導では、今まで収納率が上がってこなかった。20年度に債権管理課ができて、そちらでも収納に力を入れていただいているが、国保税の収納率は上がっていないので、23年度から国保で滞納に対する収納率を上げるためにチームをつくろうと考えた。ただ、今、職員数が少なくて人員を回してもらえなかったので、今後、人数をふやしてもらうまで要望して、できれば将来そういったチームをつくっていきたいと考えている。
　50万円以上滞納して、債権管理課に移行した件数は出ていない。
○金子貞作委員　滞納が約3万世帯、滞納額は約86億円で市税よりも多い。6割が失業や所得減少で、この部分は回収が難しい。あとの4割は対策チームをつくって収納率を上げていくということであるが、債権管理課でやってもだめなのに、国保で何人ぐらいでチームを組んでやっていくのか。市税とかいろいろなものを滞納しているから、債権管理課で総合的な本人の滞納状況はわかるが、保険証が短期証になったりするので、相談業務は国保が一番多い。チームをつくるのはいいが、我々にも、分割で払っているのに一遍に納めないと差し押さえをするという話が来る。その辺はどういう判断でこういうことが起こるのか。本人に一時的な収入があって、現金が入ったということもあるのかもしれないが、収入が変わらないのに、分割で毎月納めていても滞納額が減っていかないということが理由なのかわからないが、差し押さえが来る。この辺は債権管理課の判断だと思うが、保険証もあるので国保が一番深刻である。この辺のやり方を、もう少し本人の事情を丁寧に聞いて、本人がまた頑張ろうという気にならないと、中小業者をつぶしていいという話にはならない。分割で払っていて、21年度、22年度でどのぐらい財産差し押さえをやっているのか実績を教えていただきたい。
○国民健康保険課長　債権管理課や納税課で徴収している場合は、市税と国保税の両方残っている方がいる。その場合は、滞納している方も国保と市税を比べると市税を優先しがちである。徴収するほうも、債権管理課の嘱託員とか職員では、人情的にそちらを優先したくなるので、国保税のほうが同じようには伸びてくれないという理由がある。先ほど申し上げた特別チームは、50万円未満の滞納分について、国民健康保険課職員が滞納している方に制度から説明して、お支払いいただくように対応した場合は、国保のみを説明するので、債権管理課とか納税課でしている現状よりは収納率が上がるのではないかと考えて、そういう方向で今後進めていきたいと考えている。
　差し押さえは、国保単独では行っていない。市税と国保税が両方残っている場合に、債権管理課と納税課で差し押さえをしている。21年度実績の差し押さえ件数は282件、差し押さえして納付していただいた金額が1億5,135万9,000円である。22年度実績は差し押さえ件数242件、納付金額1億5,966万4,000円である。
○金子貞作委員　今の差し押さえの件数はわかったが、私が言ったのは、分割納付していて、なおかつ差し押さえが来る。この辺が市税と一緒だから国民健康保険課は知らないということにはならない。ちゃんと分割納付していて差し押さえするのはおかしいと思う。この点はどうなのか。
　収納率が上がらないとペナルティーがあると聞くが、市川市は何％でペナルティーか、ペナルティーの内容を教えていただきたい。
　今回、引き上げはしないが、滞納がふえると、どこで活路を見出していくのか。今後の広域化に期待しているのかはわからないが、その辺の認識も聞かせていただきたい。
○国民健康保険課長　分割しているのに差し押さえするというのは、基本的には収入が変わらず分割をきちんとしていただいていれば、債権管理課でも納税課でも差し押さえはしていない。委員の言われた差し押さえの場合は、一時的な収入があったとか、分割納付が滞ったということで、給料等の差し押さえをしていると考える。
　滞納のペナルティーということで、これは財政調整交付金が5％減額されることになるが、22年度は減額されていない。
　それから、一番難しい質疑であるが、今後については、収納に力を入れて納めていただくようにする。収入の少ない方に納めていただくのは無理なので、収入があって納められる方は、昨年、議会で可決していただいたので、ことしの4月から限度額を4万円上げさせていただく。それから、先ほど委員からお話の出た広域化にも半分ぐらい期待している。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

〔「本会議以上の説明はなしでいいよ」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　説明はいらないというご意見があったが、それでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしということなので、そのように決する。
　議案第97号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

〔「説明は介護保険だけでいいよ」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　これについても説明はいらないというご意見があったが、それでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしということなので、そのように決する。
　議案第94号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　本会議以上の説明はない。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第95号平成23年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長　説明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　歳出から聞く。679ページの積立金であるが、今、積立金の合計額が幾らあるのか伺う。
　677ページ、13節委託料、地域コーディネーターと地域包括支援センターのすみ分け、体制について、人数をふやすことはいいことであるが、この辺の効果について、どうなっていくのか伺う。
　666ページ、保険給付費について、きのう補正予算で言ったが、今待機者がふえていて、一方で利用率が下がっているという説明があったが、この辺はしっかりやってもらわないと困る。施設については県が40億円から80億円に増設の予算をふやしているが、市川市として今後どのぐらい待機者解消に取り組んでいくのか、施設増設の見通し、計画を伺う。
　648ページの保険料について、毎回聞いているが、介護保険料の減免を知らない人が多いと聞く。この制度を一層周知させるためには、個別の対応がもう少し必要だと思うが、減免を受けられた人は何人いるのか、22年度の実績と今後の考え方について伺う。
○介護保険課長　1点目について答える。
　679ページ、基金の積立金について、介護保険事業財政調整基金の積立残高は、2月末で14億2,080万523円あるが、今回の補正予算で一部取り崩し、最終的に3月末の金額は、利息等で若干変動することはあるが、11億9,683万8,523円と推計している。
○地域福祉支援課長　677ページ、13節委託料について、地域包括支援センターに地域コーディネーターを新しく23年度から予算計上させていただいている。これまで地域包括支援センターには保健師相当の人、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3人を置いて事業を展開してきたが、このたび地域コーディネーターを新しく置く。地域コーディネーターの仕事は、介護保険サービスだけではなく、介護保険外のサービス等の情報を収集して、ケアマネジャーや関係の皆様、市民に広く発信していく。介護保険や福祉サービスの専門知識を生かし、認知症問題等のこともあるので、医療機関や介護保険サービス事業者等の専門機関とネットワークの構築を基本としつつ、フォーマルからインフォーマルサービスすべてを含めた形でのコーディネートを図り、課題解決の調整をしていきたいと思っている。
　役割分担については、コミュニティワーカーの件かと思うが、地域ケアシステムの側方支援をしているコミュニティワーカーの仕事は、地域ケアシステムの相談事業、またはサロン事業を側面から支援していく担当者なので、コミュニティワーカーは主に地域でのインフォーマルな部分のコーディネートをしていく。地域コーディネーターはフォーマルとインフォーマルの両方の連携をつくってコーディネートをつくっていくと考えている。フォーマルとインフォーマルのそれぞれの得意としている分野が有機的に連携することによって、継続的、包括的な地域ケア体制を築いていけるものと思っている。
○介護保険課長　672ページの施設の関係で、待機が多いのではないかということだが、施設整備計画は、平成21年度から23年度が第4期計画になっている。その中では、50人定員の特養が1カ所、100人定員の特養が1カ所、合わせて150人分を予定している。
　実績は、特養は平成21年度に定員50人の1施設を整備し、現在、2施設150人を予定していて、合わせて200人の定員を予定している。ただし、2施設の予定については、県との事前協議中であるので、23年度に建設をして、オープンが24年4月以降の予定となっている。
　減免の関係について答える。22年度の現時点では、減免申請者数が109人で、そのうち減免決定された方が108人、1名が却下となっている。
　減免の周知については、介護保険料決定通知書を毎年7月に被保険者全員に送っているので、その中にリーフレットを同封して周知している。「広報いちかわ」でも7月、8月の2回、毎年案内しているので、今年度も行う。そのほかにも、減免については利用者もなかなか理解しにくい面があるかと思うので、身近にいるケアマネジャーに対しての説明会なども実施している。毎年周知は図っているが、今後も引き続き周知を図っていきたい。
○金子貞作委員　減免については減っている。いろいろ周知はしているというが、実績は上がらない。ケアマネジャーも意外と知らない。ケアマネジャーが知っていればいろいろできる。受けられる対象の人がいるのに、片方は受けて、片方は受けていないという不公平はなくしていかないといけない。ここのところをしっかりしていただきたい。
　基金はわかった。保険料は来年度改定であるから、全国平均は1,000円以上上がるという試算も出ている。夫婦で月1万円も保険料を払ったら、年金で生活できない。給付はふえる、保険料はどんどん上がる。この辺のジレンマはあるが、そこはしっかり今後推移を見守るので、お願いする。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　提案理由の説明は、先ほど介護保険だけでいいという意見があったが、病院会計については、いかがするか。
〔「本会議以上の説明はなしでいいよ」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　説明はなしでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしということなので、そのように決する。
　議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○リハビリテーション病院事務局長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第99号（仮称）あじさい保育園の3階部分の区分所有に係る床の取得についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○保育計画推進課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第101号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○疾病予防課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　本案を可決すべきものと決することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　これより請願・陳情の審査に入るが、任期最後の委員会となるので、先例により結論を得る見込みのない事件は審査未了となるので、ご了承願いたい。
　まず、請願の取り下げについて。
請願第22－10号待機児童解消に向けての請願について、請願者から取り下げの申し出がある。
お諮りする。申し出のとおり請願の取り下げを承認することにご異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　ご異議なしと認める。よって本請願の取り下げは承認することに決した。

○加藤武央委員長　陳情第22－11号　最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情を議題とする。
　ご意見を求める。
○金子貞作委員　これも採択でお願いする。
○稲葉健二委員　これも審査未了でお願いする。
○加藤武央委員長　ほかにご意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。

○加藤武央委員長　陳情第22－15号安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書提出を求める陳情を議題とする。
　ご意見を求める。
○金子貞作委員　これも採択でお願いする。
○稲葉健二委員　これも審査未了でお願いする。
○加藤武央委員長　ほかにご意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。