更新日： 2018年11月15日
平成23年2月市川市議会総務委員会
開会
午前10時2分開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
議案第59号市川市行政組織条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第59号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行政改革推進担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 議場で答弁があり、スリム化と強化ということでわかりやすくご説明いただいた。参考資料の黄色い部分が主な今回の改正部分で、スリム化した法務部と独立して強化した経済部となるが、それと関連してほかのところにも黄色い部分があるので、資料で簡単にご説明願いたい。
法務部を独立させるとき、あるいは経済部を統合するときに、こちらとしてはかなり問題を指摘させていただいた。結果的にやっぱりもとに戻ったと思ったが、どのような意見が出された結果だったのかということをもう少しわかりやすく、何年もたっていない中で変わったので、もとのほうがいいとなれば変えることは結構であるが、つくっては変えてという組織改正がずっと繰り返されているので、今回はどのような意見があったのか、もう1度内部の意見を簡潔にお聞かせいただきたい。
3点目に、職員全体でも毎年、十何年か減らされている。今回は、23年度当初で全体で何人職員数が減ることになるのか。部と課とそれぞれ、どれくらい変わってくるのか、その辺も職員数と合わせてお聞かせ願う。
○行政改革推進担当マネージャー 参考資料をごらんいただきたい。黄色い部分についてご説明する。まず総務部は、右側に危機管理部、法務部がグレーでバツになっている。危機管理部にあった危機管理課、防犯課、また法務部にあった法制課、市民法務課が総務部に統合されるということで黄色くなっている。企画部については、ＷＨＯ健康都市推進課の名称が変わり健康都市推進課、もともとＷＨＯ健康都市担当であったが、この担当という名前を新年度から呼称を課に統一するということで、ＷＨＯの冠が外れて健康都市推進課となる。管財部については、設計監理課の中に公共施設耐震改修担当室があった。こちらがスケールメリットを生かしたいということで、室を廃止して設計監理課のみになったということで黄色くなっている。
右に行くと、市民経済部がバツになっており、市民部が新たに分かれるということで黄色くなっている。市民部については、下の地域振興課市民マナー条例担当室、市民課、総合市民相談課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターで構成される。経済部については、雇用労政課は室から課に格上げされて黄色くなっている。雇用対策について施策を打っていこうということで、課の体制にしている。下の観光交流推進課は、文化国際部から経済部に移ってくるということで黄色くなっている。
右の街づくり部の都市計画課の中に景観担当室、こちらは平成17年に景観行政団体になり、景観について事務量がふえてきたため景観担当室が設置される。また、外環道路推進課は地域街づくり推進課の中に担当室として入るということで、外環道路沿線のまちづくりについて、地域街づくり推進課の中で総合的に進めていきたいと、スケールメリットを生かしていきたいということで、この中の室になった。
2ページ目は消防局の指令課の中に共同指令センター設置準備担当室、こちらについては広域化に伴う準備をしていこうということで担当室を設置している。こちらが黄色くなっている。
資料の説明は以上である。
今回の組織改正の経緯について説明する。
まず、私たちが今回組織改正するに当たり内部で検討していた中では、3点ほど方針を定めた。その中で、新たな基本計画や重点施策を推進するための組織とまずしていこうと、新年度から新しい基本計画がスタートする。また、重点施策は昨年度においては子育て、産業振興、そしてまちづくりであった。新年度は、安心、快適、活力のあるまちづくりということで、同様に重点施策を推進する組織にしていこうということ。2点目は、スリムで効率的な実行力のある組織としていこうということ。3点目としては、これまでの政策の継続や新たな施策展開に対応できるような組織としていく。この3本の基本方針を定め、各部、各課とヒアリングを行い、検討してきた。
その中で、どうしても今避けられないのが、このような経済状況で財政事情が非常に厳しいという意見が出ている。経常収支比率が2年間90％を超えてしまっている。また、予算編成するに当たっても、基金の取り崩し、臨時財政対策債の発行ということで、緊急財政対策本部を立ち上げ行財政改革に取り組んでいこうという市長のかけ声のもと、行財政改革は避けて通れないということで進めてきた。その中でも、去年は市長に事務事業の改善の提案、また戦略会議における事業仕分けということで事務改善等にも取り組んできたが、組織についてもスリムで効率的という観点からいくと内部管理部門のスリム化は避けられないのではないか。市川市には管理部門が7部と非常に肥大化しているので、これをスリムにしていくことは避けられないとの判断があった。もう1つは、重点施策を推し進めるということで、特に今回は経済対策、地域経済の活性化、雇用対策は喫緊の課題であるということで、それを推し進めようということで今回こういう形で経済部の独立、また法務部と危機管理部の総務部への統合という形になったという経緯である。3点目は、毎年職員が減っているということで、現在とらえている数字では、平成23年度は58名ほど減る予定になっている。また、部と課の数は、平成22年については22部、106課で、担当が20、担当室が11あり、7級職が137名である。平成23年度の新体制は、部が21、担当がなくなりすべて課という呼称になるので課が125、担当室は11で、7級職が136名であり、1部1課相当が減ることになる。
○谷藤利子委員 内部の管理部門が肥大化していたということであるが、例えば危機管理監とか情報政策監も、そういう意味では見直しをする必要があったのではないかと思うが、その辺についての意見はなかったのか。
スタッフ制、マネージャーがなくなって課長に統一するということか。名称が変わるだけなのか、課長に統一することでより責任も明確になっていくということなのか、変わることがあればお聞かせ願う。
職員はマイナス58人ということであるが、定員適正化計画を第1次、第2次、第3次と行い、全体でどれぐらい減ったのか。スリム化といって部が1つ減り、強化するところは強化したということであるが、その辺については理解したが、全体の人数の変化についてもう1度お聞かせ願う。
○行政改革推進担当マネージャー 危機管理監、情報政策監については、いろいろ議論もあり、確かにそういうことであるが、一応危機管理監については危機管理部であった当時の2課を、平常時も事務を取り扱っていただけるということで、危機管理監のほうに平常時危機管理課、防犯課の事務等についても見ていただく。情報政策監は、たしかに12月で退職されている。こちらについては今後置くか置かないか、これは人事の問題もあるので総務部と協議してまいりたい。この危機管理監については、千葉県で初めて置いたということもあるので、今後ともまた危機管理等対応のためにも必要な職だと思っている。
2点目のスタッフ制については、何々担当から何々課へということと、何々マネージャーも課長へ呼称は統一し、市民にわかりやすいということで、名前は変更させていただく。しかしながら、機能はそのままスタッフ制の機能を残し、課題の解決または事務処理に最適な執行体制を適宜適切に取り組める柔軟なスタッフ制はそのまま残しながら、名称だけ変えさせていただくということである。
3点目の職員数は、平成22年度が3,375名で、来年度は定員管理上58人減って3,317名になる予定である。
○谷藤利子委員 情報政策監、危機管理監、こういうポストも県内で初めてということで、よりスリム化し機能的、効率的にするという意味では、この辺もしっかりと見直しする必要があるのではないかと私は改めて思う。ぜひそういう方向で検討してほしい。課になるが、特に機能的には変わらないということはわかった。
内部、職員組合も含めて組織改正がずっと繰り返されてきて、市民がわかりづらいだけではなく、職員にとってもわかりづらい。効率的にという意味では、繰り返し行うことが本当にいいのかという意見も相当出されていたと思うが、その辺の職員組合なども含めて、最後にご意見をお聞かせいただきたい。
○行政改革推進担当マネージャー 組織改正の目的は2つある。1点目は、政策や施策を具現化する、事務事業の実施に向けて効果的、効率的に執行できる体制を整えていくこと。2点目は、社会経済情勢の変化や高度化、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる体制をつくっていくこと。この2点から取り組んでいこうという目的がある。その中でこの2点、両方とも今回合致したということで、組織改正については行うということであるが、今年度は部を改正したのみで、課はそのまま機能を残しているので、その辺では問題ないと思っている。
○荒木詩郎委員 危機管理部にしても法務部にしても、私が議会で問題提起をした経緯があるので、私個人としては今度の改正は大変残念である。ただ、危機管理部については総務部において全庁的な危機管理体制を引き続き維持すると、機能的に問題ないということであるから、これは部がなくなろうがなくなるまいが、きちんと全庁的に対応していくということで私はいいのだろうと思う。ただ、法務部については、これから地域主権の時代になって、地方がそれぞれ独自の条例をつくって競争する時代になる。そのために、しっかりとした法務機能、政策法務機能を充実させる必要があるという問題提起をして法務部ができたと私は理解している。ところが、実際に法務部が設置されて2年間たつが、本当に政策法務の機能が充実したのだろうかと、私は疑問に思っている。であるから、今回課になるのもしようがないのかなという気がしている。ただ、やはり政策法務の機能はこれから充実させていかなければいけないと思うが、法務部に昇格してからの2年間、一体何をやってきたのか。政策法務の機能が、せっかく法務部になって充実したのかという疑問がある。政策法務の機能を生かして作成して成立した条例は、これまで2年間にあったのか。あったとすればどんな条例なのかお聞かせいただきたい。
○法制担当マネージャー 法務部ができた後に変わったこととしては、全庁的に法制実務研修ということで行うようにした。そういった中で、各部から毎年度1人推薦していただき、各部で4年計画である程度法的な知識を得ていただこうということでカリキュラムを組んで実践してきた。
2年間でどのような条例ができたかということになると、確かに今回挙げた産業の関係とか自転車の関係とか、そういったものは新たな条例提案ということでさせていただいている。各部のいろいろな法務研修を通じ、所管との連絡関係は密にしてきた。
○荒木詩郎委員 やはり政策法務が充実されたという内容ではなかったと私は思う。今度の基本条例にしてもそうであるが、基本条例というのは本来議員立法でつくるような性格のものであって、何も行政が基本条例をつくって運営をしていく必要がそこまであるのかどうか、それが政策法務の成果だと言われてみれば大変残念であるが、法制の実務研修はそれなりの成果であると思う。これは、法務部がなくなったことによってどうなっていくのか、この点だけ教えてほしい。
○法制担当マネージャー 総務部になっても研修自体は変更なく、引き続き行っていく。
○荒木詩郎委員 これから地方が競争の時代になるので、私は法務部は残すべきだと思ったというよりも、ちょっとつくるのが早かったのかなという気がしている。であるから、数年後にはこういった法務機能が強化される時代が来るのではないかと指摘しておく。
○プリティ長嶋委員 大きく肥大化したものをスリム化するというのは理解できたが、一方で危機管理部を課にしたというと、一般的な市民の受けとめ方は、部から課に縮小、降格したととらえられかねない。今、地方自治体の防災力クライシスというのが自治体の研究者の間で言われている。その理由として、地域の自治が、組織的に高齢化、少子化、無縁社会化、つながりの消失ということで、公助とか共助というのが喪失している、それが防災力クライシスになる。今回も外国で大きな地震があったときに、やはり行政側だけでも助かりにくいということもよくわかっている。それを一般市民が、危機管理部が縮小して降格して課になってしまったと誤解されないような説明が必要かと私は思うが、その辺はどのようにするのか。
あと、万が一地震があった場合の対策であるが、このことによって効率的に、迅速に対応できてこうなるという説明も必要だと思う。その説明をどのようにするのか。
あと、今回の組織の改変によって防災力がこのように上がるという理由があるはずである。例えば、横の連携、縦の連携、斜めの連携を、各組織の中に防災リーダーがいて、その防災リーダーは防災士の勉強を2日間して、こうなるという説明があれば、市民の方も縮小とか降格ではなく内部の効率化のために行ったのだと理解できると思う。それがないと誤解が生じる。それはどうするのか。
初めて千葉県で置いた危機管理監ということであるが、初めて置いた、機能的にはこういうような効率的な役割を担っているというデータがあったほうが、こういう根拠でこうなったという説明があったほうが余計に市民は納得して安心していただけると思う。それが地方自治体の防災力アップになるということを研究者が発表していたし、その辺はどのように対応するのかお聞かせいただきたい。
○行政改革推進担当マネージャー まず、危機管理部がなくなり総務部になってしまい後退したのではないかという話である。これについては、平成20年度に危機管理部ができてから3年経過したが、地域防災計画の抜本的な見直しから小中学校への1,000人分を基準とした防災備蓄品等の配備、また市内居住者、小学校を拠点とした緊急初動配備職員を決めているということもあるし、各自治体に出向いて各種研修、訓練等、また職員の研修等も進めてきたということで、対外的に先ほど申された自助、共助の部分は共同で進めてきている。公助についてもこういう拠点整備等を進めてきたということで、一応対外的な取り組み、整備体制は整ってきたのではないかと実感している。これが危機管理部がなくなって総務部になったとしても、危機管理監を中心として同様の研修等は地域に出向いてやっていただけるということで、機能的には後退はしないものと考えている。
迅速に対応するのかということであるが、こちらについても市内居住者が各小学校を避難拠点に決めている。そこに職員が配置されているので、こちらについても初動態勢はそのまま確保できると思っている。
また、防災力については、来年度、新年度については今度は内部のほうもやっていこうということで、全庁的な危機管理体制の推進を図っていくということで、各部に危機管理担当者または推進委員を置いていくということで、各部、所管それぞれが災害時のシミュレーション、また行動計画等を作成していただいて、平常時から主体的に訓練や減災に向けた取り組みを進めていこうということで、危機管理監が中心となり総務部の全庁的な統括機能を使って横の連携を図っていく。それがまた防災力のアップにもつながるものと考えている。そういう意味からしても、決して後退ではなく、またこれからもう一歩新たなものを進めていく形になっている。申しわけないが、スリム化という形で今回はやらせていただいている。機能等については下がるものではない。それ以上のことをまた一歩ずつ進めていくことを考えている。
○プリティ長嶋委員 今のご説明で十分わかっている。私も説明を受けて大体考えはわかるが、それを市民の方たちに誤解のないようにどうやって説明するのか。その説明がないと、一般的に部から課になってなくなってしまったのか、私たちは地元で自助、公助だと言っているのにどうするのという誤解が生じかねないので、それをどういうふうに説明するのかということを教えていただきたい。そうすると、私も議員として地域住民の方に説明できるし、広報する必要があるのではないかということである。
○行政改革推進担当マネージャー その辺の市民への広報については、今後危機管理課と危機管理監と協議して対応したい。
○プリティ長嶋委員 いつ起こってもおかしくない地震の火種がすぐ近くにあるので、この広報だけはしっかりやっていただきたい。
○笹浪保委員 2点伺う。
今回、市民経済部が市民部と経済部に分かれて、経済部ができたということで、議会運営委員会でも余りにも総務委員会に偏り過ぎているから経済部をどこの委員会に入れるかいろいろ議論して、最終的には建設委員会と一緒にとなった。それで、名称をどうするかとなったときに、最初は産業建設委員会がいいのではないかということであった。その中で、農水産の農は経済部だけれども、水産は行徳支所の管轄になったということで、これはどうしてなのかということで、それでは産業建設委員会というのはおかしいので建設経済委員会となったが、この水産だけを行徳支所に残した、本来なら経済部に一緒に移行してもいいのではないかと思うが、分けた理由をお聞かせいただきたい。
あと、今回商工振興課の負担が物すごく大きくなっている。今まで文化振興担当がやっていたものがすべて商工振興課のほうに行っている。例えば、観光交流推進やシティセールス、アイ・リンクタウン45階の維持管理や花火大会もそうであるし、観光協会の活動も市民まつりも全部商工振興課のほうになっているし、またプレミアムつき商品券もあるし、非常に商工振興課に偏り過ぎていると思うが、移動した理由をお聞きしたい。
○行政改革推進担当マネージャー 1点目の水産の関係は、現在市川の水産業については三番瀬の問題が非常にかかわっているということで、今三番瀬の行方が見えない中で、行徳支所から移管するのも時期尚早という判断があり、それが見えるまでは行徳支所のほうでお願いしたいということで、今回水産業については行徳支所のほうで三番瀬とともに検討していただくという形で残したものである。
2点目の商工振興課の負担である。市民まつり、花火大会については観光交流推進課がそのまま担当していくものである。商工振興課については、政策、施策が多いということで、今回施策と予算、組織という形で一体的に見た中で、人数を増員しなければならないということで2名ほど増員している。また、観光交流推進課は市民まつりと花火大会の両方を担当することになるが、部としてスケールメリットを生かして助け合いながらやっていくという形で進めさせていただく。
○笹浪保委員 水産は三番瀬の動向がまだ見えないということで、これがある程度形が整えば、水産も経済部のほうにということが将来あり得ると理解していいか。
あと、行徳支所を強化ということでいろいろな権限というか、あるいは行徳支所に移したので、やはり二重構造というか、建設関係のものも全部やっているから、いろいろ相談があっても、行徳支所管内であるがこれは水と緑の部だとか、これは建設だとか、いろいろなわかりづらいところがある。それも今後の課題としてやっていただきたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行政改革推進担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 議場で答弁があり、スリム化と強化ということでわかりやすくご説明いただいた。参考資料の黄色い部分が主な今回の改正部分で、スリム化した法務部と独立して強化した経済部となるが、それと関連してほかのところにも黄色い部分があるので、資料で簡単にご説明願いたい。
法務部を独立させるとき、あるいは経済部を統合するときに、こちらとしてはかなり問題を指摘させていただいた。結果的にやっぱりもとに戻ったと思ったが、どのような意見が出された結果だったのかということをもう少しわかりやすく、何年もたっていない中で変わったので、もとのほうがいいとなれば変えることは結構であるが、つくっては変えてという組織改正がずっと繰り返されているので、今回はどのような意見があったのか、もう1度内部の意見を簡潔にお聞かせいただきたい。
3点目に、職員全体でも毎年、十何年か減らされている。今回は、23年度当初で全体で何人職員数が減ることになるのか。部と課とそれぞれ、どれくらい変わってくるのか、その辺も職員数と合わせてお聞かせ願う。
○行政改革推進担当マネージャー 参考資料をごらんいただきたい。黄色い部分についてご説明する。まず総務部は、右側に危機管理部、法務部がグレーでバツになっている。危機管理部にあった危機管理課、防犯課、また法務部にあった法制課、市民法務課が総務部に統合されるということで黄色くなっている。企画部については、ＷＨＯ健康都市推進課の名称が変わり健康都市推進課、もともとＷＨＯ健康都市担当であったが、この担当という名前を新年度から呼称を課に統一するということで、ＷＨＯの冠が外れて健康都市推進課となる。管財部については、設計監理課の中に公共施設耐震改修担当室があった。こちらがスケールメリットを生かしたいということで、室を廃止して設計監理課のみになったということで黄色くなっている。
右に行くと、市民経済部がバツになっており、市民部が新たに分かれるということで黄色くなっている。市民部については、下の地域振興課市民マナー条例担当室、市民課、総合市民相談課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターで構成される。経済部については、雇用労政課は室から課に格上げされて黄色くなっている。雇用対策について施策を打っていこうということで、課の体制にしている。下の観光交流推進課は、文化国際部から経済部に移ってくるということで黄色くなっている。
右の街づくり部の都市計画課の中に景観担当室、こちらは平成17年に景観行政団体になり、景観について事務量がふえてきたため景観担当室が設置される。また、外環道路推進課は地域街づくり推進課の中に担当室として入るということで、外環道路沿線のまちづくりについて、地域街づくり推進課の中で総合的に進めていきたいと、スケールメリットを生かしていきたいということで、この中の室になった。
2ページ目は消防局の指令課の中に共同指令センター設置準備担当室、こちらについては広域化に伴う準備をしていこうということで担当室を設置している。こちらが黄色くなっている。
資料の説明は以上である。
今回の組織改正の経緯について説明する。
まず、私たちが今回組織改正するに当たり内部で検討していた中では、3点ほど方針を定めた。その中で、新たな基本計画や重点施策を推進するための組織とまずしていこうと、新年度から新しい基本計画がスタートする。また、重点施策は昨年度においては子育て、産業振興、そしてまちづくりであった。新年度は、安心、快適、活力のあるまちづくりということで、同様に重点施策を推進する組織にしていこうということ。2点目は、スリムで効率的な実行力のある組織としていこうということ。3点目としては、これまでの政策の継続や新たな施策展開に対応できるような組織としていく。この3本の基本方針を定め、各部、各課とヒアリングを行い、検討してきた。
その中で、どうしても今避けられないのが、このような経済状況で財政事情が非常に厳しいという意見が出ている。経常収支比率が2年間90％を超えてしまっている。また、予算編成するに当たっても、基金の取り崩し、臨時財政対策債の発行ということで、緊急財政対策本部を立ち上げ行財政改革に取り組んでいこうという市長のかけ声のもと、行財政改革は避けて通れないということで進めてきた。その中でも、去年は市長に事務事業の改善の提案、また戦略会議における事業仕分けということで事務改善等にも取り組んできたが、組織についてもスリムで効率的という観点からいくと内部管理部門のスリム化は避けられないのではないか。市川市には管理部門が7部と非常に肥大化しているので、これをスリムにしていくことは避けられないとの判断があった。もう1つは、重点施策を推し進めるということで、特に今回は経済対策、地域経済の活性化、雇用対策は喫緊の課題であるということで、それを推し進めようということで今回こういう形で経済部の独立、また法務部と危機管理部の総務部への統合という形になったという経緯である。3点目は、毎年職員が減っているということで、現在とらえている数字では、平成23年度は58名ほど減る予定になっている。また、部と課の数は、平成22年については22部、106課で、担当が20、担当室が11あり、7級職が137名である。平成23年度の新体制は、部が21、担当がなくなりすべて課という呼称になるので課が125、担当室は11で、7級職が136名であり、1部1課相当が減ることになる。
○谷藤利子委員 内部の管理部門が肥大化していたということであるが、例えば危機管理監とか情報政策監も、そういう意味では見直しをする必要があったのではないかと思うが、その辺についての意見はなかったのか。
スタッフ制、マネージャーがなくなって課長に統一するということか。名称が変わるだけなのか、課長に統一することでより責任も明確になっていくということなのか、変わることがあればお聞かせ願う。
職員はマイナス58人ということであるが、定員適正化計画を第1次、第2次、第3次と行い、全体でどれぐらい減ったのか。スリム化といって部が1つ減り、強化するところは強化したということであるが、その辺については理解したが、全体の人数の変化についてもう1度お聞かせ願う。
○行政改革推進担当マネージャー 危機管理監、情報政策監については、いろいろ議論もあり、確かにそういうことであるが、一応危機管理監については危機管理部であった当時の2課を、平常時も事務を取り扱っていただけるということで、危機管理監のほうに平常時危機管理課、防犯課の事務等についても見ていただく。情報政策監は、たしかに12月で退職されている。こちらについては今後置くか置かないか、これは人事の問題もあるので総務部と協議してまいりたい。この危機管理監については、千葉県で初めて置いたということもあるので、今後ともまた危機管理等対応のためにも必要な職だと思っている。
2点目のスタッフ制については、何々担当から何々課へということと、何々マネージャーも課長へ呼称は統一し、市民にわかりやすいということで、名前は変更させていただく。しかしながら、機能はそのままスタッフ制の機能を残し、課題の解決または事務処理に最適な執行体制を適宜適切に取り組める柔軟なスタッフ制はそのまま残しながら、名称だけ変えさせていただくということである。
3点目の職員数は、平成22年度が3,375名で、来年度は定員管理上58人減って3,317名になる予定である。
○谷藤利子委員 情報政策監、危機管理監、こういうポストも県内で初めてということで、よりスリム化し機能的、効率的にするという意味では、この辺もしっかりと見直しする必要があるのではないかと私は改めて思う。ぜひそういう方向で検討してほしい。課になるが、特に機能的には変わらないということはわかった。
内部、職員組合も含めて組織改正がずっと繰り返されてきて、市民がわかりづらいだけではなく、職員にとってもわかりづらい。効率的にという意味では、繰り返し行うことが本当にいいのかという意見も相当出されていたと思うが、その辺の職員組合なども含めて、最後にご意見をお聞かせいただきたい。
○行政改革推進担当マネージャー 組織改正の目的は2つある。1点目は、政策や施策を具現化する、事務事業の実施に向けて効果的、効率的に執行できる体制を整えていくこと。2点目は、社会経済情勢の変化や高度化、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる体制をつくっていくこと。この2点から取り組んでいこうという目的がある。その中でこの2点、両方とも今回合致したということで、組織改正については行うということであるが、今年度は部を改正したのみで、課はそのまま機能を残しているので、その辺では問題ないと思っている。
○荒木詩郎委員 危機管理部にしても法務部にしても、私が議会で問題提起をした経緯があるので、私個人としては今度の改正は大変残念である。ただ、危機管理部については総務部において全庁的な危機管理体制を引き続き維持すると、機能的に問題ないということであるから、これは部がなくなろうがなくなるまいが、きちんと全庁的に対応していくということで私はいいのだろうと思う。ただ、法務部については、これから地域主権の時代になって、地方がそれぞれ独自の条例をつくって競争する時代になる。そのために、しっかりとした法務機能、政策法務機能を充実させる必要があるという問題提起をして法務部ができたと私は理解している。ところが、実際に法務部が設置されて2年間たつが、本当に政策法務の機能が充実したのだろうかと、私は疑問に思っている。であるから、今回課になるのもしようがないのかなという気がしている。ただ、やはり政策法務の機能はこれから充実させていかなければいけないと思うが、法務部に昇格してからの2年間、一体何をやってきたのか。政策法務の機能が、せっかく法務部になって充実したのかという疑問がある。政策法務の機能を生かして作成して成立した条例は、これまで2年間にあったのか。あったとすればどんな条例なのかお聞かせいただきたい。
○法制担当マネージャー 法務部ができた後に変わったこととしては、全庁的に法制実務研修ということで行うようにした。そういった中で、各部から毎年度1人推薦していただき、各部で4年計画である程度法的な知識を得ていただこうということでカリキュラムを組んで実践してきた。
2年間でどのような条例ができたかということになると、確かに今回挙げた産業の関係とか自転車の関係とか、そういったものは新たな条例提案ということでさせていただいている。各部のいろいろな法務研修を通じ、所管との連絡関係は密にしてきた。
○荒木詩郎委員 やはり政策法務が充実されたという内容ではなかったと私は思う。今度の基本条例にしてもそうであるが、基本条例というのは本来議員立法でつくるような性格のものであって、何も行政が基本条例をつくって運営をしていく必要がそこまであるのかどうか、それが政策法務の成果だと言われてみれば大変残念であるが、法制の実務研修はそれなりの成果であると思う。これは、法務部がなくなったことによってどうなっていくのか、この点だけ教えてほしい。
○法制担当マネージャー 総務部になっても研修自体は変更なく、引き続き行っていく。
○荒木詩郎委員 これから地方が競争の時代になるので、私は法務部は残すべきだと思ったというよりも、ちょっとつくるのが早かったのかなという気がしている。であるから、数年後にはこういった法務機能が強化される時代が来るのではないかと指摘しておく。
○プリティ長嶋委員 大きく肥大化したものをスリム化するというのは理解できたが、一方で危機管理部を課にしたというと、一般的な市民の受けとめ方は、部から課に縮小、降格したととらえられかねない。今、地方自治体の防災力クライシスというのが自治体の研究者の間で言われている。その理由として、地域の自治が、組織的に高齢化、少子化、無縁社会化、つながりの消失ということで、公助とか共助というのが喪失している、それが防災力クライシスになる。今回も外国で大きな地震があったときに、やはり行政側だけでも助かりにくいということもよくわかっている。それを一般市民が、危機管理部が縮小して降格して課になってしまったと誤解されないような説明が必要かと私は思うが、その辺はどのようにするのか。
あと、万が一地震があった場合の対策であるが、このことによって効率的に、迅速に対応できてこうなるという説明も必要だと思う。その説明をどのようにするのか。
あと、今回の組織の改変によって防災力がこのように上がるという理由があるはずである。例えば、横の連携、縦の連携、斜めの連携を、各組織の中に防災リーダーがいて、その防災リーダーは防災士の勉強を2日間して、こうなるという説明があれば、市民の方も縮小とか降格ではなく内部の効率化のために行ったのだと理解できると思う。それがないと誤解が生じる。それはどうするのか。
初めて千葉県で置いた危機管理監ということであるが、初めて置いた、機能的にはこういうような効率的な役割を担っているというデータがあったほうが、こういう根拠でこうなったという説明があったほうが余計に市民は納得して安心していただけると思う。それが地方自治体の防災力アップになるということを研究者が発表していたし、その辺はどのように対応するのかお聞かせいただきたい。
○行政改革推進担当マネージャー まず、危機管理部がなくなり総務部になってしまい後退したのではないかという話である。これについては、平成20年度に危機管理部ができてから3年経過したが、地域防災計画の抜本的な見直しから小中学校への1,000人分を基準とした防災備蓄品等の配備、また市内居住者、小学校を拠点とした緊急初動配備職員を決めているということもあるし、各自治体に出向いて各種研修、訓練等、また職員の研修等も進めてきたということで、対外的に先ほど申された自助、共助の部分は共同で進めてきている。公助についてもこういう拠点整備等を進めてきたということで、一応対外的な取り組み、整備体制は整ってきたのではないかと実感している。これが危機管理部がなくなって総務部になったとしても、危機管理監を中心として同様の研修等は地域に出向いてやっていただけるということで、機能的には後退はしないものと考えている。
迅速に対応するのかということであるが、こちらについても市内居住者が各小学校を避難拠点に決めている。そこに職員が配置されているので、こちらについても初動態勢はそのまま確保できると思っている。
また、防災力については、来年度、新年度については今度は内部のほうもやっていこうということで、全庁的な危機管理体制の推進を図っていくということで、各部に危機管理担当者または推進委員を置いていくということで、各部、所管それぞれが災害時のシミュレーション、また行動計画等を作成していただいて、平常時から主体的に訓練や減災に向けた取り組みを進めていこうということで、危機管理監が中心となり総務部の全庁的な統括機能を使って横の連携を図っていく。それがまた防災力のアップにもつながるものと考えている。そういう意味からしても、決して後退ではなく、またこれからもう一歩新たなものを進めていく形になっている。申しわけないが、スリム化という形で今回はやらせていただいている。機能等については下がるものではない。それ以上のことをまた一歩ずつ進めていくことを考えている。
○プリティ長嶋委員 今のご説明で十分わかっている。私も説明を受けて大体考えはわかるが、それを市民の方たちに誤解のないようにどうやって説明するのか。その説明がないと、一般的に部から課になってなくなってしまったのか、私たちは地元で自助、公助だと言っているのにどうするのという誤解が生じかねないので、それをどういうふうに説明するのかということを教えていただきたい。そうすると、私も議員として地域住民の方に説明できるし、広報する必要があるのではないかということである。
○行政改革推進担当マネージャー その辺の市民への広報については、今後危機管理課と危機管理監と協議して対応したい。
○プリティ長嶋委員 いつ起こってもおかしくない地震の火種がすぐ近くにあるので、この広報だけはしっかりやっていただきたい。
○笹浪保委員 2点伺う。
今回、市民経済部が市民部と経済部に分かれて、経済部ができたということで、議会運営委員会でも余りにも総務委員会に偏り過ぎているから経済部をどこの委員会に入れるかいろいろ議論して、最終的には建設委員会と一緒にとなった。それで、名称をどうするかとなったときに、最初は産業建設委員会がいいのではないかということであった。その中で、農水産の農は経済部だけれども、水産は行徳支所の管轄になったということで、これはどうしてなのかということで、それでは産業建設委員会というのはおかしいので建設経済委員会となったが、この水産だけを行徳支所に残した、本来なら経済部に一緒に移行してもいいのではないかと思うが、分けた理由をお聞かせいただきたい。
あと、今回商工振興課の負担が物すごく大きくなっている。今まで文化振興担当がやっていたものがすべて商工振興課のほうに行っている。例えば、観光交流推進やシティセールス、アイ・リンクタウン45階の維持管理や花火大会もそうであるし、観光協会の活動も市民まつりも全部商工振興課のほうになっているし、またプレミアムつき商品券もあるし、非常に商工振興課に偏り過ぎていると思うが、移動した理由をお聞きしたい。
○行政改革推進担当マネージャー 1点目の水産の関係は、現在市川の水産業については三番瀬の問題が非常にかかわっているということで、今三番瀬の行方が見えない中で、行徳支所から移管するのも時期尚早という判断があり、それが見えるまでは行徳支所のほうでお願いしたいということで、今回水産業については行徳支所のほうで三番瀬とともに検討していただくという形で残したものである。
2点目の商工振興課の負担である。市民まつり、花火大会については観光交流推進課がそのまま担当していくものである。商工振興課については、政策、施策が多いということで、今回施策と予算、組織という形で一体的に見た中で、人数を増員しなければならないということで2名ほど増員している。また、観光交流推進課は市民まつりと花火大会の両方を担当することになるが、部としてスケールメリットを生かして助け合いながらやっていくという形で進めさせていただく。
○笹浪保委員 水産は三番瀬の動向がまだ見えないということで、これがある程度形が整えば、水産も経済部のほうにということが将来あり得ると理解していいか。
あと、行徳支所を強化ということでいろいろな権限というか、あるいは行徳支所に移したので、やはり二重構造というか、建設関係のものも全部やっているから、いろいろ相談があっても、行徳支所管内であるがこれは水と緑の部だとか、これは建設だとか、いろいろなわかりづらいところがある。それも今後の課題としてやっていただきたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 男性職員の育児休業対象者は50人近くいると聞いたが、取得者は1人とかゼロである。57日間という期間でなくても、2週間とか1カ月とるような指導はしているのか。
○職員課長 今お話に出た57日間、通称産後パパ育休ということで今回新設する。それ以前も男性は育児休業をとれたが、どうしても原則が1人の子に1回という付与であり、短い期間で1回使ってしまうとその後何かの事情でとるときに難しいということがあったので、今回そういった形で新設をした。ご指摘のとおり、男性の取得が少ない状況であるので、私どもも職員に向けて制度の新設等についてはインフォメーションしていきたい。
○秋本のり子委員 横浜市では、育児休業や子育てに男性ももっと積極的に参加するように、副市長の座に以前こういう育休をとったという国家公務員の方を据えたが、やはり上に立つ方が少しプッシュしていただいて、短期間でもいいからとってもらうような形を積み重ねることによって、また職場でどういう問題が起きてくるかということも見えてくると思う。1子だけという枠が少し外れたので、できればそういう方向で進めてほしい。
○谷藤利子委員 本会議で金子貞作議員が質疑したので大方わかった。対象が男性50人、女性は100％とっていて、平成21年度は84人の方が、女性は育休が100％、男性はゼロということではっきりとしている。要するに、産休の対象になる方は女性はすべてとっているということで、答弁の中に、片方がとっているのでとる必要性がないと、2人で家にいてもしようがないということであろうが、そういうご答弁も聞こえてきた。一方、アンケートでは迷惑をかけてしまうし、復帰後に対応できなくなる心配もあるということが本音としては男性側にある。とるなら女性がとるとはっきりしてしまっている。これは、いずれにしてもとれるのであるから大変恵まれていることであるが、残念ながらこれは女性がとるものであるという意識と職場環境があるということは、まだまだおくれていると改めて思った。
要求として、そもそも男性側としてはないということか。必要性がないということか。環境が変われば、できればとりたいというのが本音か。その辺、本音というか、その辺もお聞かせいただきたい。
○職員課長 職員の本音という部分ではお答えしづらいが、今2点あったのは、私どもは法に基づく次世代育成支援行動計画ということで、職員みんなで支え合い計画を持っている。そちらの計画の見直しのときに職員にアンケートを行い、そのアンケートの中に、今谷藤委員が言われた両方の回答がある。1つは、育児休業を取得しなかった理由は何かというもので、一番多かったものがほかに養育できる人がいたためという理由であった。これが女性がとるものというようなところにつながっているのかと。一方で、育児休業を取得する際に障害になると思われる事項についてという質問の中に最も多かったものとして、育児休業を取得することにより職場に迷惑をかけてしまうことというのが48.54％と約半数あったので、この辺を私どもは計画の見直しの中では課題ととらえ、そういった職場の雰囲気、風土を変えていくように周知活動を行っていく。具体的には、職場での研修やこういう制度の研修を進めていこうという形で計画をまとめた。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○秋本のり子委員 男性職員の育児休業対象者は50人近くいると聞いたが、取得者は1人とかゼロである。57日間という期間でなくても、2週間とか1カ月とるような指導はしているのか。
○職員課長 今お話に出た57日間、通称産後パパ育休ということで今回新設する。それ以前も男性は育児休業をとれたが、どうしても原則が1人の子に1回という付与であり、短い期間で1回使ってしまうとその後何かの事情でとるときに難しいということがあったので、今回そういった形で新設をした。ご指摘のとおり、男性の取得が少ない状況であるので、私どもも職員に向けて制度の新設等についてはインフォメーションしていきたい。
○秋本のり子委員 横浜市では、育児休業や子育てに男性ももっと積極的に参加するように、副市長の座に以前こういう育休をとったという国家公務員の方を据えたが、やはり上に立つ方が少しプッシュしていただいて、短期間でもいいからとってもらうような形を積み重ねることによって、また職場でどういう問題が起きてくるかということも見えてくると思う。1子だけという枠が少し外れたので、できればそういう方向で進めてほしい。
○谷藤利子委員 本会議で金子貞作議員が質疑したので大方わかった。対象が男性50人、女性は100％とっていて、平成21年度は84人の方が、女性は育休が100％、男性はゼロということではっきりとしている。要するに、産休の対象になる方は女性はすべてとっているということで、答弁の中に、片方がとっているのでとる必要性がないと、2人で家にいてもしようがないということであろうが、そういうご答弁も聞こえてきた。一方、アンケートでは迷惑をかけてしまうし、復帰後に対応できなくなる心配もあるということが本音としては男性側にある。とるなら女性がとるとはっきりしてしまっている。これは、いずれにしてもとれるのであるから大変恵まれていることであるが、残念ながらこれは女性がとるものであるという意識と職場環境があるということは、まだまだおくれていると改めて思った。
要求として、そもそも男性側としてはないということか。必要性がないということか。環境が変われば、できればとりたいというのが本音か。その辺、本音というか、その辺もお聞かせいただきたい。
○職員課長 職員の本音という部分ではお答えしづらいが、今2点あったのは、私どもは法に基づく次世代育成支援行動計画ということで、職員みんなで支え合い計画を持っている。そちらの計画の見直しのときに職員にアンケートを行い、そのアンケートの中に、今谷藤委員が言われた両方の回答がある。1つは、育児休業を取得しなかった理由は何かというもので、一番多かったものがほかに養育できる人がいたためという理由であった。これが女性がとるものというようなところにつながっているのかと。一方で、育児休業を取得する際に障害になると思われる事項についてという質問の中に最も多かったものとして、育児休業を取得することにより職場に迷惑をかけてしまうことというのが48.54％と約半数あったので、この辺を私どもは計画の見直しの中では課題ととらえ、そういった職場の雰囲気、風土を変えていくように周知活動を行っていく。具体的には、職場での研修やこういう制度の研修を進めていこうという形で計画をまとめた。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第61号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第61号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○法制担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○法制担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第62号市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第62号市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○笹浪保委員 ここで退職した者の退職手当の返納や遺族対策手当の支給制限等の条項が出ているが、これは具体的に過去そういった事例があったのか。また、現在該当する方がいるのか。
審査会は3名で組織するということであるが、具体的にどういう方が対象なのか。学識経験者等と書いてあるが、わかれば教えてほしい。
○職員課長 過去における該当者であるが、把握している限りではいない。今回の改正については、国と同様の改正を行うが、国は21年4月に施行しており、それ以降市としても約2名の懲戒免職処分者を出している。ただ、この2件について想定として考えた場合は、今回の条例の該当等にはならず、支給していないので返納等の対象にはならなかったと考えている。
審査会の委員であるが、想定としては、1つは法務関係に明るい方、今学識とあったが、当然学識の中で法務関係に明るい方、または社会一般の情勢、会社の経営等に携わって社会全体の動静に詳しい方を想定している。
○谷藤利子委員 14条の返納を命ずることができる、遺族の退職手当の支給制限と、命ずることができるということで、強制力ではないということなのか、その辺お聞かせいただきたい。
審査会に諮問をして回答を求めるということであるが、審査会が結論を出すということなのか、意見を聞くということなのか、その辺の位置づけもお聞かせいただきたい。
○職員課長 まず、14条の強制力の部分は、職員が在職中であれば私どもが懲戒権を持っているのできちんと対応できる。ただ、退職後はそういった関係がないので、原則としてより慎重な対応が必要になることも含め、このような規定になっている。あわせて、退職後についてはそういった対応をとる場合は、すべて審査会に今お話が出ていた諮問をして慎重に対応していく形である。
2点目の審査会については、審査会の意見を聞くが、最終的な判断は、条例上では退職手当管理機関という形であくまで任命権者が決めていくという枠組みである。
○谷藤利子委員 強制力というよりも慎重にということで、それはかなり微妙な問題がたくさんあると思うが、何か基準的なものがあるのか。慎重という言葉の中身として、これはいいけれどもこういうことはだめである、こういうことに配慮しなければいけないとか、その辺があるのか。
○職員課長 基準としては、均衡の原則という点からも国家公務員とほぼ同様の取り扱いを予定している。そうすると、こういった返納等の対応については国のほうで退職手当法の運用方針を定めている。実務的には、そういったものにあわせて対応をとってまいりたい。
○谷藤利子委員 これからそれが出されてくる、今はまだわからないということか。
○職員課長 国の退職手当の運用方針は既に提示されている。
○谷藤利子委員 その中身を知りたい。例えば、こういうことには配慮しなければならないとか、「慎重に」の意味するところを教えてほしい。
○職員課長 一例を申し上げる。今回の改正で、今まで懲戒免職相当では全部不支給、退職手当は一切出なかったが、今後はその状況によっては一部支給も可能になる。原則は不支給であるが、一部支給がある。そういった場合に、どういったものを考えてそれを決定していくかということで、先ほどの運用方針の中に挙げている。例えば、その職員が占めていた職とその責任の度合い、または過去の勤務状況、または非違後における言動、例えば事実を隠ぺいしようとしたとか、そういったものも含める。あとは、行ってしまった非違行為の公務遂行における支障の程度も考慮して決定していく。
○プリティ長嶋委員 当該条例に該当するような事例が発覚したとして、審査会が開かれる。当然、その過程において新聞報道等で市民は知るはずである。それから、時系列で審査があって、このような処分があったとなる。その時間はどのくらいかかるのか。例えば、今回の相撲の批判が出ると、いまだに結論が出ていないのではないか、時間がかかり過ぎていると批判がある。一方では、情報としてニュース等で知っている。それは大体どのくらいを目安に結論が出るのか。
○職員課長 事案によって違うと思われる。例えば、退職後に非違行為が発覚して返納命令を出す場合は、対象が退職後から5年以内となっているので、その間にわかれば行う。ただ、今委員ご質疑のどのぐらいで決定するかについては、事案によって違うと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○笹浪保委員 ここで退職した者の退職手当の返納や遺族対策手当の支給制限等の条項が出ているが、これは具体的に過去そういった事例があったのか。また、現在該当する方がいるのか。
審査会は3名で組織するということであるが、具体的にどういう方が対象なのか。学識経験者等と書いてあるが、わかれば教えてほしい。
○職員課長 過去における該当者であるが、把握している限りではいない。今回の改正については、国と同様の改正を行うが、国は21年4月に施行しており、それ以降市としても約2名の懲戒免職処分者を出している。ただ、この2件について想定として考えた場合は、今回の条例の該当等にはならず、支給していないので返納等の対象にはならなかったと考えている。
審査会の委員であるが、想定としては、1つは法務関係に明るい方、今学識とあったが、当然学識の中で法務関係に明るい方、または社会一般の情勢、会社の経営等に携わって社会全体の動静に詳しい方を想定している。
○谷藤利子委員 14条の返納を命ずることができる、遺族の退職手当の支給制限と、命ずることができるということで、強制力ではないということなのか、その辺お聞かせいただきたい。
審査会に諮問をして回答を求めるということであるが、審査会が結論を出すということなのか、意見を聞くということなのか、その辺の位置づけもお聞かせいただきたい。
○職員課長 まず、14条の強制力の部分は、職員が在職中であれば私どもが懲戒権を持っているのできちんと対応できる。ただ、退職後はそういった関係がないので、原則としてより慎重な対応が必要になることも含め、このような規定になっている。あわせて、退職後についてはそういった対応をとる場合は、すべて審査会に今お話が出ていた諮問をして慎重に対応していく形である。
2点目の審査会については、審査会の意見を聞くが、最終的な判断は、条例上では退職手当管理機関という形であくまで任命権者が決めていくという枠組みである。
○谷藤利子委員 強制力というよりも慎重にということで、それはかなり微妙な問題がたくさんあると思うが、何か基準的なものがあるのか。慎重という言葉の中身として、これはいいけれどもこういうことはだめである、こういうことに配慮しなければいけないとか、その辺があるのか。
○職員課長 基準としては、均衡の原則という点からも国家公務員とほぼ同様の取り扱いを予定している。そうすると、こういった返納等の対応については国のほうで退職手当法の運用方針を定めている。実務的には、そういったものにあわせて対応をとってまいりたい。
○谷藤利子委員 これからそれが出されてくる、今はまだわからないということか。
○職員課長 国の退職手当の運用方針は既に提示されている。
○谷藤利子委員 その中身を知りたい。例えば、こういうことには配慮しなければならないとか、「慎重に」の意味するところを教えてほしい。
○職員課長 一例を申し上げる。今回の改正で、今まで懲戒免職相当では全部不支給、退職手当は一切出なかったが、今後はその状況によっては一部支給も可能になる。原則は不支給であるが、一部支給がある。そういった場合に、どういったものを考えてそれを決定していくかということで、先ほどの運用方針の中に挙げている。例えば、その職員が占めていた職とその責任の度合い、または過去の勤務状況、または非違後における言動、例えば事実を隠ぺいしようとしたとか、そういったものも含める。あとは、行ってしまった非違行為の公務遂行における支障の程度も考慮して決定していく。
○プリティ長嶋委員 当該条例に該当するような事例が発覚したとして、審査会が開かれる。当然、その過程において新聞報道等で市民は知るはずである。それから、時系列で審査があって、このような処分があったとなる。その時間はどのくらいかかるのか。例えば、今回の相撲の批判が出ると、いまだに結論が出ていないのではないか、時間がかかり過ぎていると批判がある。一方では、情報としてニュース等で知っている。それは大体どのくらいを目安に結論が出るのか。
○職員課長 事案によって違うと思われる。例えば、退職後に非違行為が発覚して返納命令を出す場合は、対象が退職後から5年以内となっているので、その間にわかれば行う。ただ、今委員ご質疑のどのぐらいで決定するかについては、事案によって違うと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第63号市川市入札監視委員会条例の制定について
○松永鉄兵委員長 議案第63号市川市入札監視委員会条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○契約課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 入札監視委員会条例として制定するとのことであるが、今回条例の制定が何本かある。その都度、全体的な見直しを行ったことを踏まえというのがまくら言葉になっているが、これがわかるようでわからないので、全体的な見直しというのがどういうことか、まずお聞かせいただきたい。
2点目に、これまでの入札監視の役割と、今回条例をつくることによってどういうふうに役割が違ってくるのか。組織的なものとしても、こちらはなくなってこれができる等、何か変化も出てくるのか。
3点目に、組織の委員は3人で組織するということであるが、大変少ない。どういう方が着任されるのか。3人で十分ということなのか。
○契約課長 全体的な見直しについてである。今回、本市の附属機関の基準として、本市の職員以外の方が存在し、一定数以上の構成員が会議に出席しなければ会議ができない。2点目として、執行機関の要請に応じ、行政執行の前提として必要な調停、審査を行うという基準を設け全体的な見直しを図っている。入札監視委員会については、これらの2点の要求に該当したことから要綱で設置していたが、今回条例化させていただくものである。
次に、入札監視委員会の役割としては、入札・契約制度の透明性の向上である。具体的には、入札制度の運営に関して意見をいただいたり、抽出案件について審査をお願いするという役割である。こちらについては、要綱制定と内容については変更ない。
3点目に、委員は3人ということであるが、従来から3人でお願いしている。さまざまな分野から学識経験者を確保することが望ましいとは考えているが、現在は弁護士、公認会計士、大学教授の3名で審議していただいている。
○谷藤利子委員 全体的な見直し、ちょっと手元に資料もないし、今言っていただいたことがすぐに入ってこないが、条例を今回制定したものはすべて共通した見直しを踏まえてということだと思うが、それに該当したということ。また後で文書としていただきたい。
役割としては入札の公平性ということである。市川市は入札契約制度を平成21年度ぐらいから大きく政策的に変更しているが、そういう政策的なことを踏まえてではなく、入札そのものがガラス張りに、公平にということであって、中身の入札の内容そのものについてまでは介入するものではない、チェックするものではないということか。その辺、どこまで求められているのかということがわからないのでもう少し説明願う。
○契約課長 入札監視委員会の役割は、入札契約制度の透明性の向上が第1の目的である。具体的には、半年ごとに全案件を各委員に提示し、具体的な案件を審査していただいている。その中で、いろいろな意見をいただく。具体的な入札の案件以外にも、制度的な意見をいただくこともある。例えば、電子入札を導入する場合にあっても、意見としては市内業者の方に十分配慮した仕組みにしたほうが望ましい等々の多様な意見をいただいている。
○谷藤利子委員 その3人の方々で今までもやってきたので十分仕事はできるということで理解した。
○荒木詩郎委員 今、谷藤委員が質疑されたが、私も全体的な見直しというのが今のご答弁ではさっぱりわからない。市の組織の中に審議会や審査会等の附属機関がいろいろあって、全体的に附属機関のあり方を見直した結果、これについては今まで要綱で行っていたが、要綱ではなく条例を制定してもっとわかりやすい形ではっきりやったほうがいいというので、こういう提案が行われたと私は理解していたが、そうではないのか。
○法制担当マネージャー 附属機関の設置については、自治法の規定によって条例で定めるという大原則がある。そういった中で、市川市としては今まで49の条例に基づく附属機関があった。それとは別に、要綱に基づく協議会等の名称で存在するものも30ほどあり、これらについて内容を見て条例化すべきものは条例化するということで全体的な見直しを行った。その結果、附属機関の要件として該当するものとしては、外部の方が委員として存在する場合、それから、合議体として意思決定をしていただく場合、会として多数決等で結論をまとめていただき、組織としての決定をしていただく場合である。3つ目として、行政執行の前提として、審議とか審査等の任務をしていただくものを附属機関として位置づけた。それに、今後該当させるべきものについては条例化した。そういう検討の中で、単に個人個人の意見を聞くものとか、あと、その会議体の中で連絡調整をするに過ぎないものについては附属機関に該当しないということで、要綱のまま存続するということで、今回そのような整理をさせていただいたものである。
○荒木詩郎委員 よくわかった。結構である。
○秋本のり子委員 第6条の4のところで、委員は利害関係のある議事には加わることができないとあるが、過去にこういった例はあったのか。また、今後何かこういうのが1人でも委員の中に出た場合はどのように対応していくのか。
○契約課長 過去に例はない。今後、各委員に条例によりこういった場合は審議に加われないことを周知し、そういった案件が具体的に出たらその審議からは外れていただくことを考えている。なお、この条項については、入札監視委員会自体が全国的に展開されているような組織であり、国のほうからマニュアル等も示されているので、その中にあるものを準用している。
○プリティ長嶋委員 私は今の話に疑問があったのでお聞きしていたが、利益誘導にならないのかという不安があるが、それはできないようになっているということである。3名の中の1人が、該当した人がそこに参加できないとなると、3名の方以外に補充するのか。
○契約課長 3人の委員でお願いしている。仮にそういった利害関係の案件があった場合は委員に外れていただくので、残りの2名で審議していただくことになる。入札監視委員会自体は入札の事後的なチェックであるので、当初からこういった利益誘導といったことに関連することはまずないと考えている。
○プリティ長嶋委員 仮に2名になった場合、ふだん3名で行っているものを2名で行うことについて心配はないのか。
○契約課長 入札監視委員会は3名で過去から開催している。仮に1名欠けたとしても、弁護士、公認会計士のお2人、あるいは弁護士と大学教授ということで、違った分野の視点からチェックをかけていただけるものと考えているので、適正に審査できると考えている。
○岩井清郎委員 先ほど荒木委員が質疑した中の3点目の説明をもう1度してほしい。
人数であるが、3名というのは今まで3名であったと思うが、本当に3名でいいのかという根拠は何か検討したか。
○法制担当マネージャー 執行機関の要請に応じて、必要な審議、審査、調査等を行う、任務を行う者を附属機関ということで3つ目の要件として考えている。具体的には、執行機関のほうからは諮問のような形を出し、それから調査、審議していただいて答申のような形で出してもらう任務を想定している。
○契約課長 委員数である。入札監視委員会については、入札契約の適正化法という法律あるいは同指針に基づいて設置が求められている組織である。その中で、委員については中立公正な立場で客観的に審議できる第三者という規定がある。今回条例化するに当たり、再度委員数についても検討あるいは他市の状況等も確認したところ、県内ではほとんど3名ということで適正に審査していることも確認し、あるいは市川の状況も確認し、3名でお願いするということである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○契約課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 入札監視委員会条例として制定するとのことであるが、今回条例の制定が何本かある。その都度、全体的な見直しを行ったことを踏まえというのがまくら言葉になっているが、これがわかるようでわからないので、全体的な見直しというのがどういうことか、まずお聞かせいただきたい。
2点目に、これまでの入札監視の役割と、今回条例をつくることによってどういうふうに役割が違ってくるのか。組織的なものとしても、こちらはなくなってこれができる等、何か変化も出てくるのか。
3点目に、組織の委員は3人で組織するということであるが、大変少ない。どういう方が着任されるのか。3人で十分ということなのか。
○契約課長 全体的な見直しについてである。今回、本市の附属機関の基準として、本市の職員以外の方が存在し、一定数以上の構成員が会議に出席しなければ会議ができない。2点目として、執行機関の要請に応じ、行政執行の前提として必要な調停、審査を行うという基準を設け全体的な見直しを図っている。入札監視委員会については、これらの2点の要求に該当したことから要綱で設置していたが、今回条例化させていただくものである。
次に、入札監視委員会の役割としては、入札・契約制度の透明性の向上である。具体的には、入札制度の運営に関して意見をいただいたり、抽出案件について審査をお願いするという役割である。こちらについては、要綱制定と内容については変更ない。
3点目に、委員は3人ということであるが、従来から3人でお願いしている。さまざまな分野から学識経験者を確保することが望ましいとは考えているが、現在は弁護士、公認会計士、大学教授の3名で審議していただいている。
○谷藤利子委員 全体的な見直し、ちょっと手元に資料もないし、今言っていただいたことがすぐに入ってこないが、条例を今回制定したものはすべて共通した見直しを踏まえてということだと思うが、それに該当したということ。また後で文書としていただきたい。
役割としては入札の公平性ということである。市川市は入札契約制度を平成21年度ぐらいから大きく政策的に変更しているが、そういう政策的なことを踏まえてではなく、入札そのものがガラス張りに、公平にということであって、中身の入札の内容そのものについてまでは介入するものではない、チェックするものではないということか。その辺、どこまで求められているのかということがわからないのでもう少し説明願う。
○契約課長 入札監視委員会の役割は、入札契約制度の透明性の向上が第1の目的である。具体的には、半年ごとに全案件を各委員に提示し、具体的な案件を審査していただいている。その中で、いろいろな意見をいただく。具体的な入札の案件以外にも、制度的な意見をいただくこともある。例えば、電子入札を導入する場合にあっても、意見としては市内業者の方に十分配慮した仕組みにしたほうが望ましい等々の多様な意見をいただいている。
○谷藤利子委員 その3人の方々で今までもやってきたので十分仕事はできるということで理解した。
○荒木詩郎委員 今、谷藤委員が質疑されたが、私も全体的な見直しというのが今のご答弁ではさっぱりわからない。市の組織の中に審議会や審査会等の附属機関がいろいろあって、全体的に附属機関のあり方を見直した結果、これについては今まで要綱で行っていたが、要綱ではなく条例を制定してもっとわかりやすい形ではっきりやったほうがいいというので、こういう提案が行われたと私は理解していたが、そうではないのか。
○法制担当マネージャー 附属機関の設置については、自治法の規定によって条例で定めるという大原則がある。そういった中で、市川市としては今まで49の条例に基づく附属機関があった。それとは別に、要綱に基づく協議会等の名称で存在するものも30ほどあり、これらについて内容を見て条例化すべきものは条例化するということで全体的な見直しを行った。その結果、附属機関の要件として該当するものとしては、外部の方が委員として存在する場合、それから、合議体として意思決定をしていただく場合、会として多数決等で結論をまとめていただき、組織としての決定をしていただく場合である。3つ目として、行政執行の前提として、審議とか審査等の任務をしていただくものを附属機関として位置づけた。それに、今後該当させるべきものについては条例化した。そういう検討の中で、単に個人個人の意見を聞くものとか、あと、その会議体の中で連絡調整をするに過ぎないものについては附属機関に該当しないということで、要綱のまま存続するということで、今回そのような整理をさせていただいたものである。
○荒木詩郎委員 よくわかった。結構である。
○秋本のり子委員 第6条の4のところで、委員は利害関係のある議事には加わることができないとあるが、過去にこういった例はあったのか。また、今後何かこういうのが1人でも委員の中に出た場合はどのように対応していくのか。
○契約課長 過去に例はない。今後、各委員に条例によりこういった場合は審議に加われないことを周知し、そういった案件が具体的に出たらその審議からは外れていただくことを考えている。なお、この条項については、入札監視委員会自体が全国的に展開されているような組織であり、国のほうからマニュアル等も示されているので、その中にあるものを準用している。
○プリティ長嶋委員 私は今の話に疑問があったのでお聞きしていたが、利益誘導にならないのかという不安があるが、それはできないようになっているということである。3名の中の1人が、該当した人がそこに参加できないとなると、3名の方以外に補充するのか。
○契約課長 3人の委員でお願いしている。仮にそういった利害関係の案件があった場合は委員に外れていただくので、残りの2名で審議していただくことになる。入札監視委員会自体は入札の事後的なチェックであるので、当初からこういった利益誘導といったことに関連することはまずないと考えている。
○プリティ長嶋委員 仮に2名になった場合、ふだん3名で行っているものを2名で行うことについて心配はないのか。
○契約課長 入札監視委員会は3名で過去から開催している。仮に1名欠けたとしても、弁護士、公認会計士のお2人、あるいは弁護士と大学教授ということで、違った分野の視点からチェックをかけていただけるものと考えているので、適正に審査できると考えている。
○岩井清郎委員 先ほど荒木委員が質疑した中の3点目の説明をもう1度してほしい。
人数であるが、3名というのは今まで3名であったと思うが、本当に3名でいいのかという根拠は何か検討したか。
○法制担当マネージャー 執行機関の要請に応じて、必要な審議、審査、調査等を行う、任務を行う者を附属機関ということで3つ目の要件として考えている。具体的には、執行機関のほうからは諮問のような形を出し、それから調査、審議していただいて答申のような形で出してもらう任務を想定している。
○契約課長 委員数である。入札監視委員会については、入札契約の適正化法という法律あるいは同指針に基づいて設置が求められている組織である。その中で、委員については中立公正な立場で客観的に審議できる第三者という規定がある。今回条例化するに当たり、再度委員数についても検討あるいは他市の状況等も確認したところ、県内ではほとんど3名ということで適正に審査していることも確認し、あるいは市川の状況も確認し、3名でお願いするということである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について
○松永鉄兵委員長 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 先ほどの入札監視委員会条例の制定のところで、条例にしたほうがいい対象は、30ほど附属機関が今まだ残っていて、今回はそのうちの6つを条例化したということであるが、その30ぐらい残っている附属機関の中のこれは条例化する、これはしないという判断基準がわかりづらいので、この美術品等収集審査会は条例化したほうがいいと結論づけた理由をお聞かせ願う。
○法制担当マネージャー 先ほど附属機関該当の基準として、外部の方が入っていること、それから組織体としての意思決定をすること、それから任務として市長の諮問に応じ調査審議して答申なり、そういった決定を出すということを基本として考えており、そういった中で美術審査会については外部の学識経験のある方だけでまず構成をしている。2つ目の要件として、今までの要綱の運用としては、組織としての決定ではなく、各委員から意見を聞き、それを踏まえて事務局で判断していたが、今後は附属機関として位置づけるということで、委員の意見を集約して組織体として決定していただくという任務に変えたので、今回要綱から条例に基づく附属機関に位置づけて提案させていただいたものである。
○谷藤利子委員 全体的な見直しについて改めてご説明いただいたと思うが、条例化することに私は賛成である。議会にきちんと諮られて、見直しするたびに議会の意見も求めることになるのでいいことだと思う。この美術品についても、今ご説明があった内容として該当するということで、それだけということの理由でいいか。
○文化振興担当マネージャー 要綱の時点では、委員お1人お1人からの意見をいただくという形の、あくまでも意見を聞きながら市が決定するという形をとっていたが、このことについての決定方法を私どもで考えると、非常に高価な美術品を買う場合、委員の意見がいろいろ異なってきた場合、専門分野であるので、私どもでそういう場合判断がつかないということで、委員の中で合議によってどのような形かを決めていただき、それをもとに私ども決めていきたいという判断があったので、今回条例化したものである。
○谷藤利子委員 確かにこの美術品は専門家、見る人が見ないとわからない。値段について素人にはわからないことであるし、複数で一致したということで理解を求めるということであれば、それはそれでいいことかと思う。おおよそ理解した。
○岩井清郎委員 これが条例化すると、今までは意見を聞いて最終的に市が判断できたが、例えば市がこの美術品を1億円で買いたいとか、売り手が1億円ならいいと言っているとか、いろいろ相手のあることだと思う。ところが、今度審査会にかけて、皆さん方から7,000万円だとか1億3,000万円だとか、いろいろな金額が出て、審査会の意見と今度は売り手の意見が全然合わない場合もあり得ると思う。その場合はどうなるのか。
○文化振興担当マネージャー 今回の委員会については、美術品の買い入れ等の場合はその妥当性についての意見を伺うことも1つの大きな任務としているが、もし市で決めた予定価格と委員の判断が異なるということであれば、再度それについて市でもう1度検討するかどうかの判断をする。
○岩井清郎委員 相対の取引の問題であるから、美術品は生き物であると思う。その取引というものを、片方の審査会で決めた金額で、市川市の審査会ではこの金額が妥当だと言われたのでこの金額で売ってほしいと先方に行くということは、先方は、いや、それはだめだと。これはなかなかこれから難しい運用になるのではないかと危惧する。そのうちに、うちはこの値段で買うという取引の相手がほかにいて、市川市でこの金額で買いたいと思っていたものが買えなかったとか、逆に、売り手も7,000万円でいいと言っているものが審査会が1億円で買うべきだということであれば、それはまとまる可能性もあるが、こういう美術品は生き物だと私は思っている。相対取引になるので、ほかにもっと高くていいという人が出てきた場合、審査会はどういう位置づけになるのかわからない。
○文化振興担当マネージャー 美術品を購入するに当たり予算化する場合においては、売り手側の画商や作家、美術家本人と市である程度合意ができている。それに基づいて予定価格を設定するが、その予定価格が妥当かどうかという部分を委員会にかけて判断していただく形になる。
○岩井清郎委員 予定価格を出すときにはお互いに話をしていると言いながら、審査会にかけて答えが違ったらどうするのか。そういうこともあり得るだろう。私はそれを危惧している。
○松永鉄兵委員長 審査会が妥当でないと言ったときにどのように想定されているのかお答えいただきたい。
○文化振興担当マネージャー その場合は、当然審査会の妥当ではないという価格をもとに、再度市側でそれについて検討する形になる。それで、その金額があるいは妥当でないという市側の決定が出たら、再度予定価格を下げる等の方法をとると思う。
○岩井清郎委員 条例化されると、この審査会の答えが最優先すると思う。その結果、買えるものが買えないことも時にはあるかもしれないが、これは仕方ないだろう。市が決められないのだから、審査会で決めたものが最終的に妥当な金額という想定になれば、その金額で買えるか買えないか、これはまた相対というところで決めざるを得ないと理解する。
○プリティ長嶋委員 先ほどの条例と同じく、中立公正な審査会の委員を選ばなければ、利益誘導とかリベート等の問題が出てくる。よくちまたで聞く、特に高額な、一般の方ではわからないような専門性を持った人たちでなければいけないということなので、その辺の心配があるので、第3条の審査会は委員を5名で組織するというが、それを第4条では市長が委嘱する。その前の人選は、そう多くはないと思うが、それを選定する部門、だれかが選び、その中からこういう人を市長、どうですかと薦めるはずであるが、その辺はだれがどのように候補者を選び、中立公正、利益誘導のない方であるという担保をどの辺の方が決めるのか。
○文化振興担当マネージャー 本会議において部長が答弁したように、今回の委員については大学教授や美術評論家、公立、私立の美術館長等の中から各専門分野に応じた最適な方を人選していきたいと思う。それについて、どのような方を人選するかということになるが、確かに難しい部分であり、これについては私どもであらかじめ、この分野だったらどういう方というリストづくりを進めていきたい。これについては当然そのリストでいいかどうか、こういう方をリストに入れていいかどうかということについては、きちんと決裁をとってやっていきたい。
○プリティ長嶋委員 やはり今の説明どおり厳格にリストアップ、策定しなければ、当然そこに中立公正で不安が出る。リベートとか利益誘導という心配が当然ある。そんなにいっぱいいるわけではなく、1つの絵にしても大概ターゲットは絞られてくるので、その辺のことを厳密にやらなければ市民から疑われることもあると。よく美術の世界ではあるので、十分に注意していただきたい。
○笹浪 保委員 委員が5人以内ということで、テレビ東京の「なんでも鑑定団」では、陶器、日本画、洋画、書などが出てくるが、陶器なら中島誠之助さん、絵なら安河内さん、ブリキのおもちゃなら北原さんと、それぞれの専門家が見ている。例えば、陶器の専門家が日本画や洋画を見ても価値はわからないのだから、例えば5人であれば1人の判断である意味決まってしまうのではないかという懸念もある。その辺をどう判断されるのか。
○文化振興担当マネージャー 確かに美術品といっても日本画、洋画、書、彫刻、工芸、写真等いろいろある。今回の条例の委員は、特定の5人をずっと2年間等固定するのではなく、その対象に合った委員の方を5名以内でお願いする。それについての評価、諮問についての調査、審議が終わった時点でその審議会は解散する。また新たな対象物が生じたときには、その対象物に合った委員をその都度紹介していくということで、その対象物に合った方をそれぞれ5名以内ということであるので、特定の1名の人しか専門家ではないということはない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 先ほどの入札監視委員会条例の制定のところで、条例にしたほうがいい対象は、30ほど附属機関が今まだ残っていて、今回はそのうちの6つを条例化したということであるが、その30ぐらい残っている附属機関の中のこれは条例化する、これはしないという判断基準がわかりづらいので、この美術品等収集審査会は条例化したほうがいいと結論づけた理由をお聞かせ願う。
○法制担当マネージャー 先ほど附属機関該当の基準として、外部の方が入っていること、それから組織体としての意思決定をすること、それから任務として市長の諮問に応じ調査審議して答申なり、そういった決定を出すということを基本として考えており、そういった中で美術審査会については外部の学識経験のある方だけでまず構成をしている。2つ目の要件として、今までの要綱の運用としては、組織としての決定ではなく、各委員から意見を聞き、それを踏まえて事務局で判断していたが、今後は附属機関として位置づけるということで、委員の意見を集約して組織体として決定していただくという任務に変えたので、今回要綱から条例に基づく附属機関に位置づけて提案させていただいたものである。
○谷藤利子委員 全体的な見直しについて改めてご説明いただいたと思うが、条例化することに私は賛成である。議会にきちんと諮られて、見直しするたびに議会の意見も求めることになるのでいいことだと思う。この美術品についても、今ご説明があった内容として該当するということで、それだけということの理由でいいか。
○文化振興担当マネージャー 要綱の時点では、委員お1人お1人からの意見をいただくという形の、あくまでも意見を聞きながら市が決定するという形をとっていたが、このことについての決定方法を私どもで考えると、非常に高価な美術品を買う場合、委員の意見がいろいろ異なってきた場合、専門分野であるので、私どもでそういう場合判断がつかないということで、委員の中で合議によってどのような形かを決めていただき、それをもとに私ども決めていきたいという判断があったので、今回条例化したものである。
○谷藤利子委員 確かにこの美術品は専門家、見る人が見ないとわからない。値段について素人にはわからないことであるし、複数で一致したということで理解を求めるということであれば、それはそれでいいことかと思う。おおよそ理解した。
○岩井清郎委員 これが条例化すると、今までは意見を聞いて最終的に市が判断できたが、例えば市がこの美術品を1億円で買いたいとか、売り手が1億円ならいいと言っているとか、いろいろ相手のあることだと思う。ところが、今度審査会にかけて、皆さん方から7,000万円だとか1億3,000万円だとか、いろいろな金額が出て、審査会の意見と今度は売り手の意見が全然合わない場合もあり得ると思う。その場合はどうなるのか。
○文化振興担当マネージャー 今回の委員会については、美術品の買い入れ等の場合はその妥当性についての意見を伺うことも1つの大きな任務としているが、もし市で決めた予定価格と委員の判断が異なるということであれば、再度それについて市でもう1度検討するかどうかの判断をする。
○岩井清郎委員 相対の取引の問題であるから、美術品は生き物であると思う。その取引というものを、片方の審査会で決めた金額で、市川市の審査会ではこの金額が妥当だと言われたのでこの金額で売ってほしいと先方に行くということは、先方は、いや、それはだめだと。これはなかなかこれから難しい運用になるのではないかと危惧する。そのうちに、うちはこの値段で買うという取引の相手がほかにいて、市川市でこの金額で買いたいと思っていたものが買えなかったとか、逆に、売り手も7,000万円でいいと言っているものが審査会が1億円で買うべきだということであれば、それはまとまる可能性もあるが、こういう美術品は生き物だと私は思っている。相対取引になるので、ほかにもっと高くていいという人が出てきた場合、審査会はどういう位置づけになるのかわからない。
○文化振興担当マネージャー 美術品を購入するに当たり予算化する場合においては、売り手側の画商や作家、美術家本人と市である程度合意ができている。それに基づいて予定価格を設定するが、その予定価格が妥当かどうかという部分を委員会にかけて判断していただく形になる。
○岩井清郎委員 予定価格を出すときにはお互いに話をしていると言いながら、審査会にかけて答えが違ったらどうするのか。そういうこともあり得るだろう。私はそれを危惧している。
○松永鉄兵委員長 審査会が妥当でないと言ったときにどのように想定されているのかお答えいただきたい。
○文化振興担当マネージャー その場合は、当然審査会の妥当ではないという価格をもとに、再度市側でそれについて検討する形になる。それで、その金額があるいは妥当でないという市側の決定が出たら、再度予定価格を下げる等の方法をとると思う。
○岩井清郎委員 条例化されると、この審査会の答えが最優先すると思う。その結果、買えるものが買えないことも時にはあるかもしれないが、これは仕方ないだろう。市が決められないのだから、審査会で決めたものが最終的に妥当な金額という想定になれば、その金額で買えるか買えないか、これはまた相対というところで決めざるを得ないと理解する。
○プリティ長嶋委員 先ほどの条例と同じく、中立公正な審査会の委員を選ばなければ、利益誘導とかリベート等の問題が出てくる。よくちまたで聞く、特に高額な、一般の方ではわからないような専門性を持った人たちでなければいけないということなので、その辺の心配があるので、第3条の審査会は委員を5名で組織するというが、それを第4条では市長が委嘱する。その前の人選は、そう多くはないと思うが、それを選定する部門、だれかが選び、その中からこういう人を市長、どうですかと薦めるはずであるが、その辺はだれがどのように候補者を選び、中立公正、利益誘導のない方であるという担保をどの辺の方が決めるのか。
○文化振興担当マネージャー 本会議において部長が答弁したように、今回の委員については大学教授や美術評論家、公立、私立の美術館長等の中から各専門分野に応じた最適な方を人選していきたいと思う。それについて、どのような方を人選するかということになるが、確かに難しい部分であり、これについては私どもであらかじめ、この分野だったらどういう方というリストづくりを進めていきたい。これについては当然そのリストでいいかどうか、こういう方をリストに入れていいかどうかということについては、きちんと決裁をとってやっていきたい。
○プリティ長嶋委員 やはり今の説明どおり厳格にリストアップ、策定しなければ、当然そこに中立公正で不安が出る。リベートとか利益誘導という心配が当然ある。そんなにいっぱいいるわけではなく、1つの絵にしても大概ターゲットは絞られてくるので、その辺のことを厳密にやらなければ市民から疑われることもあると。よく美術の世界ではあるので、十分に注意していただきたい。
○笹浪 保委員 委員が5人以内ということで、テレビ東京の「なんでも鑑定団」では、陶器、日本画、洋画、書などが出てくるが、陶器なら中島誠之助さん、絵なら安河内さん、ブリキのおもちゃなら北原さんと、それぞれの専門家が見ている。例えば、陶器の専門家が日本画や洋画を見ても価値はわからないのだから、例えば5人であれば1人の判断である意味決まってしまうのではないかという懸念もある。その辺をどう判断されるのか。
○文化振興担当マネージャー 確かに美術品といっても日本画、洋画、書、彫刻、工芸、写真等いろいろある。今回の条例の委員は、特定の5人をずっと2年間等固定するのではなく、その対象に合った委員の方を5名以内でお願いする。それについての評価、諮問についての調査、審議が終わった時点でその審議会は解散する。また新たな対象物が生じたときには、その対象物に合った委員をその都度紹介していくということで、その対象物に合った方をそれぞれ5名以内ということであるので、特定の1名の人しか専門家ではないということはない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第65号市川市史編さん委員会条例の制定について
○松永鉄兵委員長 議案第65号市川市史編さん委員会条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○映像文化センター所長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 これも先ほどと同じ趣旨であるが、条例化の対象になる附属機関がまだ30残されているうち、今回条例化した6つの中の1つということで、これは13人ということで結構人数が多いが、市史編さん委員会を条例化することによるメリットについてお聞かせ願いたい。
それから、「任務」に「市史の編さんに関する基本方針及び市史の刊行計画について」とあるが、これは日常的に委員会が行われているわけではなく、刊行する理由、これは何年かに1回ということなのか、その辺のサイクル、どのぐらいの期間を置いてやっているのか。
○映像文化センター所長 まず、条例化の理由であるが、先ほど法制担当から説明があったように、私どもも全庁的な見直しを受け、委員会の任務等を検討した結果、今後市史編さん事業を進めていくに当たり、今後も専門性の高い学識経験者から成る合議体からの意見を聞いていく必要があるということであり、今回条例化させていただくものである。そのメリットとしては、やはり答申あるいは編さん委員会の総意としての意見をいただくことができるので、円滑に事業を進めることができるのではないかと思っている。また、条例化することにより、市史編さん事業を対外的にきちんと周知することができ、市民の皆様や協力者からの理解や協力が得やすくなるのではないかと考えている。
人数について、編さん事業については歴史分野のほか、今回の編さんに当たっては自然、民俗といった分野も編さん事業の中で取り組んでいく形になっている関係上、時代別あるいは専門分野別に考慮した結果、おおむね各分野から4名程度ずつ出ていただくということから、13名以内という結論に達した。
任務について、現在平成20年度に要綱で設置した委員会の委員の先生からの意見に基づき基本計画を立てさせていただき、それに基づいて取り組んでいるところであるが、今後調査の進捗状況等々から見直しを求められることが幾つか想定されるので、そういった見直しなどについてご審議いただくことを想定している。
○谷藤利子委員 前段はわかった。任務のところで、市川市の基本計画に沿って見直しをする必要性が出てくるという意味がわからないが、この市史ということだと歴史であるから事実に沿ってであるが、基本計画というのは将来設計ともあわせると、それがまた見直しの対象になってくるのか。その辺、もう少しわかるように説明願いたい。
○映像文化センター所長 基本方針については、実務的な面で編さん事業が進んでくると、当初基本方針を立てた中の刊行計画等にどうしてもずれが生じてくる。調査編集現場から編さん体系などについて新たな提案が出されることもある。そういうこともあり、編さん事業自体が長い期間かかるものであるので、今後の事業の進捗に伴い必要に応じて適宜見直しをお願いしたいと考えている。
○谷藤利子委員 先ほど基本計画とおっしゃったようであるが、市の全体の基本計画との関係かと思ったが、そうではなくて、市史編さんに関する基本方針ということであれば了解した。
○笹浪 保委員 第9条に「委員会の事務は、文化国際部において処理する」とある。今回、映像文化センターの所管になっているようであるが、ぴんと来ない。市史編さんというと、教育委員会のかかわりも大きい感じがする。文化国際部で市史編さんをするという考え方を、また教育委員会とのかかわりを教えてほしい。
○映像文化センター所長 平成22年度、今年度から市史編さん事業を映像文化センターに移管した。その理由は、まずは市史編さん事業において計画している写真図録や刊行物の発行については、映像文化センターの所管である文学プラザ等がこれまで実績をかなり持っている。また、映像文化センターにおいて古い写真資料のデータをこれまで収集、所蔵している。そういったこと、あるいは文学プラザにおいては、文学系ではあるが資料収集あるいは調査研究等を行っているので、業務的にそこにいる学芸員や司書の資格を持った職員の知識や経験なども十分生かすことができる。あるいは映像文化センター、メディアパーク市川の中に資料等を保管しておくスペース等も確保できるといった物理的な面、そういったことを勘案し、映像文化センターに事業を移管した。
○笹浪 保委員 教育委員会とのかかわりがあれば教えてほしい。
○映像文化センター所長 教育委員会との関係は、映像文化センターにおいては、教育委員会の事務委任を受けて事務を執行している。そういった関係で、映像文化センター自体がもともと教育委員会ということもあるので、教育委員会とは日ごろから密接な関係で事業を進めている。この市史編さん事業においても、博物館の学芸員に協力をしていただいたり、一時期生涯学習振興課等の職員に協力をしていただいたりという形で、協力をいただいているので、そういう形で今後とも事業を進めていきたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○映像文化センター所長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 これも先ほどと同じ趣旨であるが、条例化の対象になる附属機関がまだ30残されているうち、今回条例化した6つの中の1つということで、これは13人ということで結構人数が多いが、市史編さん委員会を条例化することによるメリットについてお聞かせ願いたい。
それから、「任務」に「市史の編さんに関する基本方針及び市史の刊行計画について」とあるが、これは日常的に委員会が行われているわけではなく、刊行する理由、これは何年かに1回ということなのか、その辺のサイクル、どのぐらいの期間を置いてやっているのか。
○映像文化センター所長 まず、条例化の理由であるが、先ほど法制担当から説明があったように、私どもも全庁的な見直しを受け、委員会の任務等を検討した結果、今後市史編さん事業を進めていくに当たり、今後も専門性の高い学識経験者から成る合議体からの意見を聞いていく必要があるということであり、今回条例化させていただくものである。そのメリットとしては、やはり答申あるいは編さん委員会の総意としての意見をいただくことができるので、円滑に事業を進めることができるのではないかと思っている。また、条例化することにより、市史編さん事業を対外的にきちんと周知することができ、市民の皆様や協力者からの理解や協力が得やすくなるのではないかと考えている。
人数について、編さん事業については歴史分野のほか、今回の編さんに当たっては自然、民俗といった分野も編さん事業の中で取り組んでいく形になっている関係上、時代別あるいは専門分野別に考慮した結果、おおむね各分野から4名程度ずつ出ていただくということから、13名以内という結論に達した。
任務について、現在平成20年度に要綱で設置した委員会の委員の先生からの意見に基づき基本計画を立てさせていただき、それに基づいて取り組んでいるところであるが、今後調査の進捗状況等々から見直しを求められることが幾つか想定されるので、そういった見直しなどについてご審議いただくことを想定している。
○谷藤利子委員 前段はわかった。任務のところで、市川市の基本計画に沿って見直しをする必要性が出てくるという意味がわからないが、この市史ということだと歴史であるから事実に沿ってであるが、基本計画というのは将来設計ともあわせると、それがまた見直しの対象になってくるのか。その辺、もう少しわかるように説明願いたい。
○映像文化センター所長 基本方針については、実務的な面で編さん事業が進んでくると、当初基本方針を立てた中の刊行計画等にどうしてもずれが生じてくる。調査編集現場から編さん体系などについて新たな提案が出されることもある。そういうこともあり、編さん事業自体が長い期間かかるものであるので、今後の事業の進捗に伴い必要に応じて適宜見直しをお願いしたいと考えている。
○谷藤利子委員 先ほど基本計画とおっしゃったようであるが、市の全体の基本計画との関係かと思ったが、そうではなくて、市史編さんに関する基本方針ということであれば了解した。
○笹浪 保委員 第9条に「委員会の事務は、文化国際部において処理する」とある。今回、映像文化センターの所管になっているようであるが、ぴんと来ない。市史編さんというと、教育委員会のかかわりも大きい感じがする。文化国際部で市史編さんをするという考え方を、また教育委員会とのかかわりを教えてほしい。
○映像文化センター所長 平成22年度、今年度から市史編さん事業を映像文化センターに移管した。その理由は、まずは市史編さん事業において計画している写真図録や刊行物の発行については、映像文化センターの所管である文学プラザ等がこれまで実績をかなり持っている。また、映像文化センターにおいて古い写真資料のデータをこれまで収集、所蔵している。そういったこと、あるいは文学プラザにおいては、文学系ではあるが資料収集あるいは調査研究等を行っているので、業務的にそこにいる学芸員や司書の資格を持った職員の知識や経験なども十分生かすことができる。あるいは映像文化センター、メディアパーク市川の中に資料等を保管しておくスペース等も確保できるといった物理的な面、そういったことを勘案し、映像文化センターに事業を移管した。
○笹浪 保委員 教育委員会とのかかわりがあれば教えてほしい。
○映像文化センター所長 教育委員会との関係は、映像文化センターにおいては、教育委員会の事務委任を受けて事務を執行している。そういった関係で、映像文化センター自体がもともと教育委員会ということもあるので、教育委員会とは日ごろから密接な関係で事業を進めている。この市史編さん事業においても、博物館の学芸員に協力をしていただいたり、一時期生涯学習振興課等の職員に協力をしていただいたりという形で、協力をいただいているので、そういう形で今後とも事業を進めていきたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第69号市川市特別会計条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第69号市川市特別会計条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○財政課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○財政課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第71号、議案第72号、議案第74号
○松永鉄兵委員長 議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第74号市川市使用料条例の一部改正についてを一括議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はあるか。
○荒木詩郎委員 芳澤ガーデンギャラリー、東山魁夷記念館のコインロッカーを無料化するという趣旨と理解する。美術作品を鑑賞したりするときには、何か障害物のようなものを持っていく人は余りおらず、その鑑賞にふさわしいような服装なり持ち物で行っているのではないかと思うが、コインロッカーをそもそも使用する必要性はあるのか。現実に、これが無料化されたとしてどのようなものがコインロッカーに入れられることになるのか。
○東山魁夷記念館施設長 美術館相当施設におけるコインロッカーは、施設の管理運営面より、荷物を展示室内に持ち込ませないよう来館者にお願いする趣旨で設置しているものである。お客様の荷物にはさまざまなものがあり、中にはとがったものやひっかけやすいものなど、また、万一展示作品にぶつけて傷つけてしまった場合には取り返しがつかない。特別展のように直筆作品を集めて開催するときには、高額な作品であるとともに、故作家の場合は修復が困難ということも挙げられる。また、食品や生鮮品などを持ち込まれると、荷物から食べ物やごみが落ちることもあり、作品を保管する上での大敵である虫やカビの発生原因になる危険もある。美術館にはこのような特殊な事情があるので、ほかの美術館においても展示室内に荷物を持ち込ませないようコインロッカーの利用を促し、展示品の保護に努めている。
○荒木詩郎委員 美術館にとがった物とか食品、生鮮品を持ってきて美術品を傷つけてしまった例が過去にあったのか。
○東山魁夷記念館施設長 極端にとがった物を持ち込むということはないかもしれないが、買い物帰りにスーパーの荷物を持って入られる方は実際におられるし、中には本人にとってはそれほど意識はないとしても、やはり手荷物としてお持ちになる方はいらっしゃる。幸い、今まで実際にぶつけてしまって事故になったということはないが、中にいる職員からは、やはり多くの方が集まっているときにそういうものを持って動かれると、ちょっとしたはずみでぶつかりそうになって冷やりとしたことはあったということは確認している。
○荒木詩郎委員 その場合、そういった品物を持って入場された場合には、職員がコインロッカーの使用を促すということはあるのか。
○東山魁夷記念館施設長 大きなもので入らないものについては、貴重品はご本人がお持ちいただくよう促し、受付でお預かりする。中には、ロッカーに入れてほしいとお願いした際、100円かかるからというお話があった場合には、先ほどと同じように貴重品をお持ちいただいて、やむを得ずお預かりすることはある。
○プリティ長嶋委員 私たち議員も各地に視察へ行って、美術館とか図書館、文化施設に行くときに一番困るのは、自分たちの大きな荷物である。私たちは1回生の初新会という会で長野県の東山魁夷記念館に行ったときも、大きな荷物があったので預かってもらい非常に便利であったが、小さなものはロッカーに入れた。そのとき、100円入れて閉めると、開けるときに100円が戻る。それが非常に便利だと思ったが、そのようにするのか。
○東山魁夷記念館施設長 委員おっしゃるとおり、そういう形にしていきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 ということは、今のロッカーの方式を100円が戻る構造に変えるのか。
○東山魁夷記念館施設長 1つの機械でお金をいただく方式と100円を返却できる方式の両方を選択できるようになっており、職員によって切りかえが可能である。
○谷藤利子委員 確かに、美術館に行こうと構えて行く場合と、リュックにいろいろな荷物を詰めてウオーキングの中で立ち寄る、あるいは買い物帰りに立ち寄る等いろいろな立ち寄り方があるので、荷物対策をしっかりとっていただくことはいいことだと思う。利用の促進を図るという1つの大きな目的もあると思うが、そういう意味では利用状況としては良好だと理解して、これまで以上にさらに利用していただけるように改善すると理解していいか。
○東山魁夷記念館施設長 おっしゃるとおり、今後積極的に利用を呼びかけ、お客様の利便性の向上とともに、作品の保護に努めてまいりたい。
○谷藤利子委員 「利用を促進することにより」というのが、利用が伸び悩んでいるとか何か理由があってそのように書かれたのかと思ったが、大いに今も利用されていると理解していいか。
○東山魁夷記念館施設長 今現在も使っていただいている方はもちろんおられるが、より以上に使っていただきたいという意味である。
○五関貞委員 ロッカーの使用料を無料にするという話であるが、あのロッカーの今までの稼働率はどのくらいか。
○東山魁夷記念館施設長 定例会で部長から答弁あったが、稼働率としては出し方が難しいが、利用者に対する利用率は、東山魁夷記念館では2.5％である。
○五関貞委員 利用率が2.5％ということである。今プリティ長嶋委員から、長野県の県立美術館に行ったときに大きな荷物があればロッカーがあれば便利だという話もあったが、東山魁夷記念館に限れば、近くにスーパーや大きな立ち寄り場所はない。であるから、東山魁夷記念館に来る人は、私の考えでは両手に荷物を持ってくる方は少ないと思う。単純に東山魁夷ファンで絵を見に来る方がほとんどだと思う。この間も北方のほうで女性の方がリュックをしょって大野からずっと歩いてきて、東山魁夷記念館はどうやって行くのかと道を尋ねていた。それが3時半から4時ごろであった。10分ほど真っすぐ行けば東山魁夷記念館に着くと教え、恐らく行ったものと思うが、私は基本的には、市の駐車場もそうであるし、文化会館もそうであるし、どこでも一時有料化したが、東山魁夷記念館はロッカーを取り払って、ほかの利用方法があるのではないかと思う。例えば、写生をしている方が最近見受けられるので、東山魁夷記念館の絵をかいた方に限ってあそこで展示してあげれば、そういう方の張り合いも出てくるし、ファンがふえてくると思う。であるから、私は基本的にロッカーは要らないと思う。
駐車場も、今1時間100円を1回100円、200円にして観光バスも1回1,000円にするとか、あの場所であるから駐車料金をもらわず無料でもいいと思う。小布施の葛飾北斎記念館に行っても、広場があって、無料駐車場である。民間のところは有料であるが、隣接したところは無料である。であるから、市川の東山魁夷記念館は観光地ではないし、ロッカー等は無料にしていただきたいし、ロッカーも取り払ってほかの展示スペースにするとか、何かほかの活用方法を考えていただきたい。これは意見であるが、お願いしたい。その辺どう思うか。
○東山魁夷記念館施設長 ロッカーについては、買い物だけに限らず、手荷物、かばんも含めてお持ちの方がおられるので、ある一定の必要性はあると考える。写生等の展示については、また別の方法等で研究したい。
駐車場は無料のほうがいいというお話であるが、これも部長からお答えさせていただいたが、やはり受益者負担の原則が1つと、もう1つ、近隣に中山競馬場等があるので、無料とすると競馬場利用者が駐車する懸念がある。施設の管理上、目的外の方がだれでも入ってきていいという施設ではないので、有料として目的外駐車を防ぎたいということもある。
○五関貞委員 今は余り出ないが、開館当初には、絵を見に来て入館料を払って駐車場も取られたという話が聞かれた。今はかなり割引になったので、将来的には無料にしていただきたいと要望する。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず、議案第71号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第72号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第74号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午前11時54分休憩
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興担当マネージャー 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はあるか。
○荒木詩郎委員 芳澤ガーデンギャラリー、東山魁夷記念館のコインロッカーを無料化するという趣旨と理解する。美術作品を鑑賞したりするときには、何か障害物のようなものを持っていく人は余りおらず、その鑑賞にふさわしいような服装なり持ち物で行っているのではないかと思うが、コインロッカーをそもそも使用する必要性はあるのか。現実に、これが無料化されたとしてどのようなものがコインロッカーに入れられることになるのか。
○東山魁夷記念館施設長 美術館相当施設におけるコインロッカーは、施設の管理運営面より、荷物を展示室内に持ち込ませないよう来館者にお願いする趣旨で設置しているものである。お客様の荷物にはさまざまなものがあり、中にはとがったものやひっかけやすいものなど、また、万一展示作品にぶつけて傷つけてしまった場合には取り返しがつかない。特別展のように直筆作品を集めて開催するときには、高額な作品であるとともに、故作家の場合は修復が困難ということも挙げられる。また、食品や生鮮品などを持ち込まれると、荷物から食べ物やごみが落ちることもあり、作品を保管する上での大敵である虫やカビの発生原因になる危険もある。美術館にはこのような特殊な事情があるので、ほかの美術館においても展示室内に荷物を持ち込ませないようコインロッカーの利用を促し、展示品の保護に努めている。
○荒木詩郎委員 美術館にとがった物とか食品、生鮮品を持ってきて美術品を傷つけてしまった例が過去にあったのか。
○東山魁夷記念館施設長 極端にとがった物を持ち込むということはないかもしれないが、買い物帰りにスーパーの荷物を持って入られる方は実際におられるし、中には本人にとってはそれほど意識はないとしても、やはり手荷物としてお持ちになる方はいらっしゃる。幸い、今まで実際にぶつけてしまって事故になったということはないが、中にいる職員からは、やはり多くの方が集まっているときにそういうものを持って動かれると、ちょっとしたはずみでぶつかりそうになって冷やりとしたことはあったということは確認している。
○荒木詩郎委員 その場合、そういった品物を持って入場された場合には、職員がコインロッカーの使用を促すということはあるのか。
○東山魁夷記念館施設長 大きなもので入らないものについては、貴重品はご本人がお持ちいただくよう促し、受付でお預かりする。中には、ロッカーに入れてほしいとお願いした際、100円かかるからというお話があった場合には、先ほどと同じように貴重品をお持ちいただいて、やむを得ずお預かりすることはある。
○プリティ長嶋委員 私たち議員も各地に視察へ行って、美術館とか図書館、文化施設に行くときに一番困るのは、自分たちの大きな荷物である。私たちは1回生の初新会という会で長野県の東山魁夷記念館に行ったときも、大きな荷物があったので預かってもらい非常に便利であったが、小さなものはロッカーに入れた。そのとき、100円入れて閉めると、開けるときに100円が戻る。それが非常に便利だと思ったが、そのようにするのか。
○東山魁夷記念館施設長 委員おっしゃるとおり、そういう形にしていきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 ということは、今のロッカーの方式を100円が戻る構造に変えるのか。
○東山魁夷記念館施設長 1つの機械でお金をいただく方式と100円を返却できる方式の両方を選択できるようになっており、職員によって切りかえが可能である。
○谷藤利子委員 確かに、美術館に行こうと構えて行く場合と、リュックにいろいろな荷物を詰めてウオーキングの中で立ち寄る、あるいは買い物帰りに立ち寄る等いろいろな立ち寄り方があるので、荷物対策をしっかりとっていただくことはいいことだと思う。利用の促進を図るという1つの大きな目的もあると思うが、そういう意味では利用状況としては良好だと理解して、これまで以上にさらに利用していただけるように改善すると理解していいか。
○東山魁夷記念館施設長 おっしゃるとおり、今後積極的に利用を呼びかけ、お客様の利便性の向上とともに、作品の保護に努めてまいりたい。
○谷藤利子委員 「利用を促進することにより」というのが、利用が伸び悩んでいるとか何か理由があってそのように書かれたのかと思ったが、大いに今も利用されていると理解していいか。
○東山魁夷記念館施設長 今現在も使っていただいている方はもちろんおられるが、より以上に使っていただきたいという意味である。
○五関貞委員 ロッカーの使用料を無料にするという話であるが、あのロッカーの今までの稼働率はどのくらいか。
○東山魁夷記念館施設長 定例会で部長から答弁あったが、稼働率としては出し方が難しいが、利用者に対する利用率は、東山魁夷記念館では2.5％である。
○五関貞委員 利用率が2.5％ということである。今プリティ長嶋委員から、長野県の県立美術館に行ったときに大きな荷物があればロッカーがあれば便利だという話もあったが、東山魁夷記念館に限れば、近くにスーパーや大きな立ち寄り場所はない。であるから、東山魁夷記念館に来る人は、私の考えでは両手に荷物を持ってくる方は少ないと思う。単純に東山魁夷ファンで絵を見に来る方がほとんどだと思う。この間も北方のほうで女性の方がリュックをしょって大野からずっと歩いてきて、東山魁夷記念館はどうやって行くのかと道を尋ねていた。それが3時半から4時ごろであった。10分ほど真っすぐ行けば東山魁夷記念館に着くと教え、恐らく行ったものと思うが、私は基本的には、市の駐車場もそうであるし、文化会館もそうであるし、どこでも一時有料化したが、東山魁夷記念館はロッカーを取り払って、ほかの利用方法があるのではないかと思う。例えば、写生をしている方が最近見受けられるので、東山魁夷記念館の絵をかいた方に限ってあそこで展示してあげれば、そういう方の張り合いも出てくるし、ファンがふえてくると思う。であるから、私は基本的にロッカーは要らないと思う。
駐車場も、今1時間100円を1回100円、200円にして観光バスも1回1,000円にするとか、あの場所であるから駐車料金をもらわず無料でもいいと思う。小布施の葛飾北斎記念館に行っても、広場があって、無料駐車場である。民間のところは有料であるが、隣接したところは無料である。であるから、市川の東山魁夷記念館は観光地ではないし、ロッカー等は無料にしていただきたいし、ロッカーも取り払ってほかの展示スペースにするとか、何かほかの活用方法を考えていただきたい。これは意見であるが、お願いしたい。その辺どう思うか。
○東山魁夷記念館施設長 ロッカーについては、買い物だけに限らず、手荷物、かばんも含めてお持ちの方がおられるので、ある一定の必要性はあると考える。写生等の展示については、また別の方法等で研究したい。
駐車場は無料のほうがいいというお話であるが、これも部長からお答えさせていただいたが、やはり受益者負担の原則が1つと、もう1つ、近隣に中山競馬場等があるので、無料とすると競馬場利用者が駐車する懸念がある。施設の管理上、目的外の方がだれでも入ってきていいという施設ではないので、有料として目的外駐車を防ぎたいということもある。
○五関貞委員 今は余り出ないが、開館当初には、絵を見に来て入館料を払って駐車場も取られたという話が聞かれた。今はかなり割引になったので、将来的には無料にしていただきたいと要望する。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず、議案第71号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第72号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に、議案第74号について採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午前11時54分休憩
議案第77号市川市産業振興基本条例の制定について
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午前11時54分休憩
――――――――――――――――――――
午後1時開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第77号市川市産業振興基本条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○荒木詩郎委員 基本条例であるから反対するわけではないが、内容を拝見すると、本当に基本的なことが載っている。1点お尋ねするが、財政措置を入れなかったのは何か理由があるのか。検討されたのか。
○商工振興課長 今回、基本条例を定めているが、これによって市、事業者、経済団体の役割を明確にするとともに、そこから初めてスタートするものと考えている。市としては、これをベースにして必要に応じてビジョンなりを策定する流れの中で財政的なことも考えていく流れと考えて位置づけている。
○荒木詩郎委員 それでは、やはり財政措置は入れるべきではないか。
○商工振興課長 今回、今までは市が主導という形のいろいろなビジョンがあったと思うが、今回は市、事業者、関係団体が集まって、これから連携を図りながら新たな事業をやっていくというスタンスである。その流れの中で、産業間連携等が生じてくると思うので、それに対して必要に応じてビジョンを定め、それに対して財政措置をつくるという考えである。あくまでもこれは対等な立場の位置づけの条例であるから、ここに財政措置を設ける必要はないという考えである。
○荒木詩郎委員 市の財政措置の仕組みは、私は入れるべきだと思う。今、財政措置の必要性は認めたのであるから、そうであるならば条例の中に書き込み、市は必要な財政金融上の措置をとるとか、そういう文言は入れるべきだと思う。いずれにしても、これに書いていなくてやれないということはないので、市でしっかり経済財政措置を講じていただきたいということを申し上げて終わる。
○谷藤利子委員 産業振興基本条例ということで、条例そのものをつくるということは大変結構なことだと思う。本会議で市川市の独自性の説明があったように聞こえたが、もう少しご説明いただきたい。全国的な、同じような条例の中でも、市川市はここが特徴的だということをご説明願う。
「事業者の役割」で団体に加入するように努めるというのが目立つが、団体に加入する、しないということが何かメリット、デメリット、加入しない場合にはどういうことになるのか、その辺をご説明いただきたい。
○商工振興課長 今回の条例の特徴としては、「事業者の役割」の第4項「地域の事業者を活用するよう努めるものとする」、第5項「地域雇用の促進に努めるものとする」という点と、第8条に表彰規定を入れていることである。やはり経済であるからグローバルな世界はあるが、地域の中で事業者を活用してほしいということをこれでお願いすることもできるし、地域雇用を推進しようということをここで明確にしていきたい。市川周辺地域という解釈になろうかと思うが、その中でそういう事業者を活用するとか、地域雇用の推進に努めたいというイメージでここは入れている。表彰規定については、今まで市で産業賞等々も出しているが、今後表彰を兼ねながら、またそこにインセンティブをつけながら、うまく事業者を表彰しつつ、産業の活性化が図れればという意図で表彰規定を入れた。
メリット、デメリットは、基本的にその事業者、経済団体すべて自助努力が大前提になる。それにより、そこに入ることのメリットも出てくるし、加入のメリットが出てくる。逆に言うと、自助努力に対してそれをきちんとしなければ、デメリットになる。であるから、市はそれに対してサポートしていく位置づけにある。
○谷藤利子委員 「事業者の役割」の4項、5項、8条の「表彰」が市川市の独自姿勢であることは理解した。この条例をつくり、どういう形で具体的に生かされていくかは、なかなかイメージがわいてこない。もし具体的にこのように生きたものになってくるのだというのがあればお聞かせいただきたい。
事業あるいはここに言う団体と、この条例をつくるに当たり協議したり意見を求めたりする経過があったのかどうかもお聞かせいただきたい。
団体に加入するメリット、デメリットがあるということであるが、基本的に市としてこの団体への加入、未加入によって支援を制限する、団体に加盟しているところを支援対象にするということではないことを確認する。
○商工振興課長 まず、今後の具体性が見えないというお話かもしれないが、平成23年度から本市の第2次基本計画を実施する。その中に地域経済の活性化を位置づけている。それと今回の条例をあわせ持って、今後産業間でどのようなビジネスチャンスの拡大や施策が図れるのか。また、地域経済の活性化がもたらされるのかということを、逆に戦略会議等を通じながら位置づけていきたいと考えている。
それと第9条「産業の振興に当たっての措置等」とある。これは、「必要な措置を講ずる」と出ているが、当然今回の流れの中で、必要に応じて事業者、経済団体、学識経験者の意見も聞いて、そこで将来、今後産業間連携が一番重くなってくるとは思っているが、その辺の進め方も含めた計画を立てていきたいと考えている。当然、今回23年度についても、経済対策としてはこれをベースにして、要は効果の中で当然地域経済の産業振興に対する根拠がこれで得られるのであるから、同時進行かもしれないが、これに基づいて経済対策で融資や、逆に言うと今回プレミアムつき商品券もあるが、そういう形で具体的な支援策も出してきているところである。
制定に当たって団体と協議したかということである。パブリックコメントをやっているが、その前に各経済団体とも協議している。その中で、基本的に今回の案を見せた上でのものであるから賛同ということであり、大きく反対はなかった。パブリックコメントについては1件あったが、それは住工混在の問題であったので、この中で言うと環境の整備ということで位置づけて回答を出した。
経済団体に対する工業会、商工会議所、商店会連合会も経済団体だと思うが、当然、そこにどれだけの魅力があるのかが大事なことだと思う。それによって、加入者も加入をする、しないがあると思う。であるから、逆に言うと今回の振興条例の中でもそこのメリットを市も同時にアピールすることにより入ってもらうことは必要だと思う。これも議案質疑されたが、逆に言うとプレミアムカードは商店会連合会や会議所に入っていないとできないということもある程度あるかもしれない。それは制限するものではなく、参加したければ当然そういう負担金を出していただくという形で差別化できるのではないか。今回のこれは決して差別するわけではなく、すべて産業を大きくとらえていこうと考えているので、ＮＰＯや個人も当然そういう位置づけにしているので、決して制限するものではない。
○谷藤利子委員 ねらいは大いに結構だと思うが、潜在的にいろいろなこういう団体にきちんと入って、横の連携をとって頑張ろうというところまでまだ行き着かない、そういうところにまでしっかりと光が当たっていく形で生かされていけばいいと思っている。
○宮本 均副委員長 提出理由に「産業の振興に関する施策を総合的に推進する必要がある」と掲げられているが、今の時点で具体的な施策として何か発表できるものがあれば、この場で教えていただきたい。
○商工振興課長 今、ちょうど平成23年度当初予算案で出しているところであるが、主な経済対策としては、地域経済の活性化の好循環の実現ということで、商店会を元気にさせるための事業の推進、これは先ほどのプレミアムカードもそうであるし、商店会マップの作成、住基カードを利用したキャンペーン等を今考えている。それから、地域ブランドの活性化、これは今までナシでやってきているが、そういう形で市川ブランドを発信していきたい。先々週開催したニッケコルトンプラザでのお菓子まつりも、地域ブランドの一環である。それから、企業誘致による税収アップ、企業を誘致して税収をアップしようと、今まで情報は一元化されていなかったので、それをワンストップでやっていきたいという施策を考えている。それから、疲弊している市内企業の経営基盤の強化ということでは、融資制度の充実、この後議案でも出しているが、そのことであるとか、銀行と協議して一律0.2％融資利率の引き下げをする。それから、これは要綱で定めているが、借りかえ制度をもう1年延長する。それによって、逆に0.2％引き下げて、かつ借りかえができることにより、より安定的な基盤が図れるのではないかと今経済対策としては考えている。
○プリティ長嶋委員 この条例は、大変望ましくて大成功していただきたいが、この中の第3条2項(1)の「商業については」から、第4条の(1)の「商店街の活性化に関する施策」、これはぜひ成功していただきたいと思う立場からお聞きしたい。
私たちも議員になってから、全国のいろいろな町の再生プランの場所とか、こういう地域ブランドをやっているという場所を見に行って勉強してきたが、その地域の自治体の内部構造が大きく変化してしまっている。高齢化、少子化、あるいは車社会の到来で車道がよくなった。私が子供のころは地域で消費した。徒歩でいって、そこで消費することによって、互助の精神もできるし、その地域のきずなも強化されたが、その後の構造的な変化で、車が1台あれば自分の欲しい物が徒歩圏のそばに何でもそろっているようなところがある。しかも、商品がそろっているし安いと、崩れてきている。人口的な構造も崩れてきている。それが要因なので、第3条の(1)と第4条の(1)、商店街を中心に経済を活性化するといっても、もともとの構造自体が変化している。これは大変である。これは全国どこでも同じ問題が起こっている。もう1つ、跡継ぎがいないという問題がある。それを行政がどうやってカバーするのかというのに非常に興味を持ったので質疑するが、この難しい問題に私たちは妙案があるというものがあれば1つでもいいので提示していただきたい。
今、ニーズが変わり、幾ら商店がこうしよう、こうしようといってもニーズがなければ消費者は自分たちのニーズがこたえてくれる、品ぞろえがある大型店に車で行ってしまう。すると、地域の担い手であった昔の商店街には、もうニーズがない。そこにプレミアム商品券を配ったところで、どこで消費者は消費するかというと大型店舗に行ってしまう。すると、昔あった小さな商店街には現実的にお金が回らない。それを回す方法がなければ、この条例をつくっても、プレミアム商品券でお金を回そうとしても非常に難しい問題であると思う。今、駅ナカで商店が活性化している。そうなり得ない構造になっているところに果たしてできるかという大きな疑問がある。大変難しい質疑であると思うが、1つだけでもいいので妙案をお聞かせいただきたい。
○商工振興課長 まず、プレミアム商品券については、これから実行委員会が立ち上がり、そこで協議することになるが、考え方として、前回の検証結果では大型店50％、小売店50％であった。ただ、基本的には駅前の小売に落ちており、決して大型店だけではないという検証結果が出ている。今、まごころサービス運動をこれから商店会にやっていただくが、これは地域の商店会がそのサービス券を買っていただいて、それで今度お客様が買ったときにスクラッチカードをやって、商品や金券を配って還元するが、そのようなスタンスで考えた場合に、当然地域の商店会の協力が必要になるが、そこでもプレミアムカードを販売する、買ってもらうという手法もあるのではないか。そうすると、当然そこで買われた方はその地域の商店会で買われるという傾向になると思うので、そこら辺は強くそういう流れを要望するとか、商店会も自助努力が必要だと思っている。市では共同事業、お祭りや中元、歳末の売り出しに対して補助金を出している。逆に言うと、共同事業をそれにかませるというか、プレミアム商品券のときに20ぐらいのところが共同事業をやってくれているが、売り出しをあわせてやっていただいて、そこで買う魅力アップをする形も1つの方法としてはとれるのではないかと考えている。
基本的には地産地消ということをどうやって持っていくかは非常に難しい問題であるが、今お話の中では今後やっていく必要があろうと考えている。
○プリティ長嶋委員 今、駅ナカとかシャポーとかコルトンプラザに利便性があるから行って、そこにニーズを満たしてくれるものがある。ところが、商店会を見るとぽつぽつとしかなくなっていて昔の活気がない。それを掘り起こすのは大変な作業だと思うので、先ほどの1つのアイデア、その地域の中でスタンプ等を集めるとそこでプラスアルファが生まれるようなことをやらなければ、消費者意識はみんな利便性のいいところ、先ほど言ったようなところに行ってしまうので、ぜひそれを進めて、地域経済発展のための妙案をどんどん出して活性化してほしい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
午前11時54分休憩
――――――――――――――――――――
午後1時開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第77号市川市産業振興基本条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○荒木詩郎委員 基本条例であるから反対するわけではないが、内容を拝見すると、本当に基本的なことが載っている。1点お尋ねするが、財政措置を入れなかったのは何か理由があるのか。検討されたのか。
○商工振興課長 今回、基本条例を定めているが、これによって市、事業者、経済団体の役割を明確にするとともに、そこから初めてスタートするものと考えている。市としては、これをベースにして必要に応じてビジョンなりを策定する流れの中で財政的なことも考えていく流れと考えて位置づけている。
○荒木詩郎委員 それでは、やはり財政措置は入れるべきではないか。
○商工振興課長 今回、今までは市が主導という形のいろいろなビジョンがあったと思うが、今回は市、事業者、関係団体が集まって、これから連携を図りながら新たな事業をやっていくというスタンスである。その流れの中で、産業間連携等が生じてくると思うので、それに対して必要に応じてビジョンを定め、それに対して財政措置をつくるという考えである。あくまでもこれは対等な立場の位置づけの条例であるから、ここに財政措置を設ける必要はないという考えである。
○荒木詩郎委員 市の財政措置の仕組みは、私は入れるべきだと思う。今、財政措置の必要性は認めたのであるから、そうであるならば条例の中に書き込み、市は必要な財政金融上の措置をとるとか、そういう文言は入れるべきだと思う。いずれにしても、これに書いていなくてやれないということはないので、市でしっかり経済財政措置を講じていただきたいということを申し上げて終わる。
○谷藤利子委員 産業振興基本条例ということで、条例そのものをつくるということは大変結構なことだと思う。本会議で市川市の独自性の説明があったように聞こえたが、もう少しご説明いただきたい。全国的な、同じような条例の中でも、市川市はここが特徴的だということをご説明願う。
「事業者の役割」で団体に加入するように努めるというのが目立つが、団体に加入する、しないということが何かメリット、デメリット、加入しない場合にはどういうことになるのか、その辺をご説明いただきたい。
○商工振興課長 今回の条例の特徴としては、「事業者の役割」の第4項「地域の事業者を活用するよう努めるものとする」、第5項「地域雇用の促進に努めるものとする」という点と、第8条に表彰規定を入れていることである。やはり経済であるからグローバルな世界はあるが、地域の中で事業者を活用してほしいということをこれでお願いすることもできるし、地域雇用を推進しようということをここで明確にしていきたい。市川周辺地域という解釈になろうかと思うが、その中でそういう事業者を活用するとか、地域雇用の推進に努めたいというイメージでここは入れている。表彰規定については、今まで市で産業賞等々も出しているが、今後表彰を兼ねながら、またそこにインセンティブをつけながら、うまく事業者を表彰しつつ、産業の活性化が図れればという意図で表彰規定を入れた。
メリット、デメリットは、基本的にその事業者、経済団体すべて自助努力が大前提になる。それにより、そこに入ることのメリットも出てくるし、加入のメリットが出てくる。逆に言うと、自助努力に対してそれをきちんとしなければ、デメリットになる。であるから、市はそれに対してサポートしていく位置づけにある。
○谷藤利子委員 「事業者の役割」の4項、5項、8条の「表彰」が市川市の独自姿勢であることは理解した。この条例をつくり、どういう形で具体的に生かされていくかは、なかなかイメージがわいてこない。もし具体的にこのように生きたものになってくるのだというのがあればお聞かせいただきたい。
事業あるいはここに言う団体と、この条例をつくるに当たり協議したり意見を求めたりする経過があったのかどうかもお聞かせいただきたい。
団体に加入するメリット、デメリットがあるということであるが、基本的に市としてこの団体への加入、未加入によって支援を制限する、団体に加盟しているところを支援対象にするということではないことを確認する。
○商工振興課長 まず、今後の具体性が見えないというお話かもしれないが、平成23年度から本市の第2次基本計画を実施する。その中に地域経済の活性化を位置づけている。それと今回の条例をあわせ持って、今後産業間でどのようなビジネスチャンスの拡大や施策が図れるのか。また、地域経済の活性化がもたらされるのかということを、逆に戦略会議等を通じながら位置づけていきたいと考えている。
それと第9条「産業の振興に当たっての措置等」とある。これは、「必要な措置を講ずる」と出ているが、当然今回の流れの中で、必要に応じて事業者、経済団体、学識経験者の意見も聞いて、そこで将来、今後産業間連携が一番重くなってくるとは思っているが、その辺の進め方も含めた計画を立てていきたいと考えている。当然、今回23年度についても、経済対策としてはこれをベースにして、要は効果の中で当然地域経済の産業振興に対する根拠がこれで得られるのであるから、同時進行かもしれないが、これに基づいて経済対策で融資や、逆に言うと今回プレミアムつき商品券もあるが、そういう形で具体的な支援策も出してきているところである。
制定に当たって団体と協議したかということである。パブリックコメントをやっているが、その前に各経済団体とも協議している。その中で、基本的に今回の案を見せた上でのものであるから賛同ということであり、大きく反対はなかった。パブリックコメントについては1件あったが、それは住工混在の問題であったので、この中で言うと環境の整備ということで位置づけて回答を出した。
経済団体に対する工業会、商工会議所、商店会連合会も経済団体だと思うが、当然、そこにどれだけの魅力があるのかが大事なことだと思う。それによって、加入者も加入をする、しないがあると思う。であるから、逆に言うと今回の振興条例の中でもそこのメリットを市も同時にアピールすることにより入ってもらうことは必要だと思う。これも議案質疑されたが、逆に言うとプレミアムカードは商店会連合会や会議所に入っていないとできないということもある程度あるかもしれない。それは制限するものではなく、参加したければ当然そういう負担金を出していただくという形で差別化できるのではないか。今回のこれは決して差別するわけではなく、すべて産業を大きくとらえていこうと考えているので、ＮＰＯや個人も当然そういう位置づけにしているので、決して制限するものではない。
○谷藤利子委員 ねらいは大いに結構だと思うが、潜在的にいろいろなこういう団体にきちんと入って、横の連携をとって頑張ろうというところまでまだ行き着かない、そういうところにまでしっかりと光が当たっていく形で生かされていけばいいと思っている。
○宮本 均副委員長 提出理由に「産業の振興に関する施策を総合的に推進する必要がある」と掲げられているが、今の時点で具体的な施策として何か発表できるものがあれば、この場で教えていただきたい。
○商工振興課長 今、ちょうど平成23年度当初予算案で出しているところであるが、主な経済対策としては、地域経済の活性化の好循環の実現ということで、商店会を元気にさせるための事業の推進、これは先ほどのプレミアムカードもそうであるし、商店会マップの作成、住基カードを利用したキャンペーン等を今考えている。それから、地域ブランドの活性化、これは今までナシでやってきているが、そういう形で市川ブランドを発信していきたい。先々週開催したニッケコルトンプラザでのお菓子まつりも、地域ブランドの一環である。それから、企業誘致による税収アップ、企業を誘致して税収をアップしようと、今まで情報は一元化されていなかったので、それをワンストップでやっていきたいという施策を考えている。それから、疲弊している市内企業の経営基盤の強化ということでは、融資制度の充実、この後議案でも出しているが、そのことであるとか、銀行と協議して一律0.2％融資利率の引き下げをする。それから、これは要綱で定めているが、借りかえ制度をもう1年延長する。それによって、逆に0.2％引き下げて、かつ借りかえができることにより、より安定的な基盤が図れるのではないかと今経済対策としては考えている。
○プリティ長嶋委員 この条例は、大変望ましくて大成功していただきたいが、この中の第3条2項(1)の「商業については」から、第4条の(1)の「商店街の活性化に関する施策」、これはぜひ成功していただきたいと思う立場からお聞きしたい。
私たちも議員になってから、全国のいろいろな町の再生プランの場所とか、こういう地域ブランドをやっているという場所を見に行って勉強してきたが、その地域の自治体の内部構造が大きく変化してしまっている。高齢化、少子化、あるいは車社会の到来で車道がよくなった。私が子供のころは地域で消費した。徒歩でいって、そこで消費することによって、互助の精神もできるし、その地域のきずなも強化されたが、その後の構造的な変化で、車が1台あれば自分の欲しい物が徒歩圏のそばに何でもそろっているようなところがある。しかも、商品がそろっているし安いと、崩れてきている。人口的な構造も崩れてきている。それが要因なので、第3条の(1)と第4条の(1)、商店街を中心に経済を活性化するといっても、もともとの構造自体が変化している。これは大変である。これは全国どこでも同じ問題が起こっている。もう1つ、跡継ぎがいないという問題がある。それを行政がどうやってカバーするのかというのに非常に興味を持ったので質疑するが、この難しい問題に私たちは妙案があるというものがあれば1つでもいいので提示していただきたい。
今、ニーズが変わり、幾ら商店がこうしよう、こうしようといってもニーズがなければ消費者は自分たちのニーズがこたえてくれる、品ぞろえがある大型店に車で行ってしまう。すると、地域の担い手であった昔の商店街には、もうニーズがない。そこにプレミアム商品券を配ったところで、どこで消費者は消費するかというと大型店舗に行ってしまう。すると、昔あった小さな商店街には現実的にお金が回らない。それを回す方法がなければ、この条例をつくっても、プレミアム商品券でお金を回そうとしても非常に難しい問題であると思う。今、駅ナカで商店が活性化している。そうなり得ない構造になっているところに果たしてできるかという大きな疑問がある。大変難しい質疑であると思うが、1つだけでもいいので妙案をお聞かせいただきたい。
○商工振興課長 まず、プレミアム商品券については、これから実行委員会が立ち上がり、そこで協議することになるが、考え方として、前回の検証結果では大型店50％、小売店50％であった。ただ、基本的には駅前の小売に落ちており、決して大型店だけではないという検証結果が出ている。今、まごころサービス運動をこれから商店会にやっていただくが、これは地域の商店会がそのサービス券を買っていただいて、それで今度お客様が買ったときにスクラッチカードをやって、商品や金券を配って還元するが、そのようなスタンスで考えた場合に、当然地域の商店会の協力が必要になるが、そこでもプレミアムカードを販売する、買ってもらうという手法もあるのではないか。そうすると、当然そこで買われた方はその地域の商店会で買われるという傾向になると思うので、そこら辺は強くそういう流れを要望するとか、商店会も自助努力が必要だと思っている。市では共同事業、お祭りや中元、歳末の売り出しに対して補助金を出している。逆に言うと、共同事業をそれにかませるというか、プレミアム商品券のときに20ぐらいのところが共同事業をやってくれているが、売り出しをあわせてやっていただいて、そこで買う魅力アップをする形も1つの方法としてはとれるのではないかと考えている。
基本的には地産地消ということをどうやって持っていくかは非常に難しい問題であるが、今お話の中では今後やっていく必要があろうと考えている。
○プリティ長嶋委員 今、駅ナカとかシャポーとかコルトンプラザに利便性があるから行って、そこにニーズを満たしてくれるものがある。ところが、商店会を見るとぽつぽつとしかなくなっていて昔の活気がない。それを掘り起こすのは大変な作業だと思うので、先ほどの1つのアイデア、その地域の中でスタンプ等を集めるとそこでプラスアルファが生まれるようなことをやらなければ、消費者意識はみんな利便性のいいところ、先ほど言ったようなところに行ってしまうので、ぜひそれを進めて、地域経済発展のための妙案をどんどん出して活性化してほしい。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第78号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について
○松永鉄兵委員長 議案第78号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審議願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 融資期間を延長する、それと空き店舗等利用資金について運転資金の新設、融資対象者の拡大の必要性があるということであるが、延長拡大は結構なことであるが、これまでの実績、そして延長を拡大するに至った経過についてお聞かせいただきたい。
○商工振興課長 まず、空き店舗についての実績である。空き店舗の条例については、平成16年度に制定した。平成16年がゼロ件、平成17年が1件、平成18年が1件、平成19年が1件、平成20年、平成21年は空き店舗の活用はない。そういうことがあったので、より利用しやすくしようということで今回改正している。基本的には、商店街の中での移動の場合、今まではプラスマイナスゼロであったので認めなかったが、それを認めるということ。それから、市内で1年以上事業を続けることということでやっていたが、これについても市外で1年以上同一事業をしている場合には認めるという形で緩めている。逆に言うと、もし仮に船橋に行くか市川に行くかで市外の優良な中小企業が迷われたときに、市川の場合はそういう融資が使えるからということで来ていただけるのではないかと考えて今回改正するものである。
今回の対象は小口零細と小規模事業者の形になる。それの実績は、小規模事業資金が平成16年が136件、平成17年も136件、平成18年が246件、平成19年が210件、平成20年が117件、平成21年が58件である。
改正に至った経緯は、今回たまたま昨年の5月に金融機関と借りかえ制度の協議をした。そこがスタートであるが、そのときに借りかえの延長について金融機関の理解を得ないと進められないので、その説明会のときにいろいろな意見が出てきたときに、小口零細について5年が7年に伸ばせないか、それによってより平準化できるから、逆にその辺もメリットになるのかという話があり、その後当然再度金融機関全体にアンケート調査をした流れの中でそれが強く求められていたという点が1点目である。
2点目としては、当然うちにも相談が来るし、金融機関にも相談が来るが、その辺の負担のことが出てきて、延ばしていただいたほうが助かるという話もあったので、当然それを今回融資制度審議会にかけて事前説明をして、そこで学識経験者のほうからも7年に延ばすことは非常にいいことではないだろうかというご意見をいただいた上で再度うちのほうで協議し、今回もう1度融資制度審議会に出して答申をいただいて上程したものである。
○谷藤利子委員 この実績を見ると、だんだん少なくなってきているのかなということで、もう少しこれを利用してもらえるようにしていこうという位置づけだと理解する。本当にこれがいい形になっていけばいいが、生かされる方向で動きや見通しがあるのか。
○商工振興課長 空き店舗については、今まで補助金で空き店舗の支援をしていた。これは3カ年の事業で終了した。これが平成20年、平成21年、平成22年の3カ年で終わるが、そこで17件申し込みがあった。ただ、補助金を出すのがどうか、いろいろ財政と協議した中で、ではやはり融資という形で整理をしようという流れがある。今、商工会議所に不動産部会等があるので、逆にそちらのほうにＰＲ、宣伝活動をしていきながら情報を流していければと。それによって、来年度利用ができる形でできるだけＰＲして努力したいと思っている。
小規模事業資金については、国の緊急制度があった関係でそちらに流れたものだと考えている。であるから、最終の年度が平成20年から国の緊急が始まったので、若干そこから件数が落ちてきているのはその影響ではないか。これについては3月で廃止になるので、また市のほうの、おのおのの市の融資制度も利用が出てくるのではないか。これは各市、この間課長会を開いたところ同様の傾向であったので、その部分ではないかという推測をしている。
○笹浪 保委員 経過措置があるが、これは4月1日以降に融資の申請のあった資金について適用ということで、前日までに融資の申請のあった件については従前の例によるということであるから、例えばきょう申請があった場合には現在の適用ということで条件が悪い。そういう場合に4月1日まで、本件が可決されるという前提であるが、4月1日まで我慢すればサービスの条件が今までよりよくなるが、例えば窓口に来た場合に4月からこういう予定があるという説明や指導はされているのか。
○商工振興課長 今考えていたのは、議会の議決が順調であれば3月中旬にいただけると思っているので、その段階ではその情報を早目に流したいという考えでは準備を進めている。融資を受けている方等々含めたデータを持っているので、その辺は今検討しているところである。
○笹浪 保委員 ということは、可決されなければ皆さんには知らせないということになるから、例えばきょう来た方については今までの説明をして、4月からは5年が7年になるみたいなことを知らなかったということになってしまう。その辺はどうなのか。
○商工振興課長 非常につらいが、議会軽視もよくないと思っているし、それが第一義である。ただし、これはすべて金融機関とうまく話は流してあるので、逆に言うと金融機関はもうみんな知っている。当然今は預託金や利率の覚書を締結していくところである。4月に向けていろいろ覚書の準備を進めているので、金融機関の方は皆さんご存じの話であるから、逆に言うとその部分でうまく対応してくれるのではないかと思っている。
○荒木詩郎委員 ＵＲ都市機構、旧住宅・都市整備公団が、公団の空き店舗に事業を展開するときに、例えば空き店舗に子供の保育や介護をする場をつくるとか、そういうときにサービスを提供するのに対して優遇措置を講じる仕組みがあると思うが、そういうものに合わせて今回の融資を適用するというご検討はされなかったのか。
○商工振興課長 私自身が全く失念していた。申しわけない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○商工振興課長 本会議以上の説明はない。よろしくご審議願う。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 融資期間を延長する、それと空き店舗等利用資金について運転資金の新設、融資対象者の拡大の必要性があるということであるが、延長拡大は結構なことであるが、これまでの実績、そして延長を拡大するに至った経過についてお聞かせいただきたい。
○商工振興課長 まず、空き店舗についての実績である。空き店舗の条例については、平成16年度に制定した。平成16年がゼロ件、平成17年が1件、平成18年が1件、平成19年が1件、平成20年、平成21年は空き店舗の活用はない。そういうことがあったので、より利用しやすくしようということで今回改正している。基本的には、商店街の中での移動の場合、今まではプラスマイナスゼロであったので認めなかったが、それを認めるということ。それから、市内で1年以上事業を続けることということでやっていたが、これについても市外で1年以上同一事業をしている場合には認めるという形で緩めている。逆に言うと、もし仮に船橋に行くか市川に行くかで市外の優良な中小企業が迷われたときに、市川の場合はそういう融資が使えるからということで来ていただけるのではないかと考えて今回改正するものである。
今回の対象は小口零細と小規模事業者の形になる。それの実績は、小規模事業資金が平成16年が136件、平成17年も136件、平成18年が246件、平成19年が210件、平成20年が117件、平成21年が58件である。
改正に至った経緯は、今回たまたま昨年の5月に金融機関と借りかえ制度の協議をした。そこがスタートであるが、そのときに借りかえの延長について金融機関の理解を得ないと進められないので、その説明会のときにいろいろな意見が出てきたときに、小口零細について5年が7年に伸ばせないか、それによってより平準化できるから、逆にその辺もメリットになるのかという話があり、その後当然再度金融機関全体にアンケート調査をした流れの中でそれが強く求められていたという点が1点目である。
2点目としては、当然うちにも相談が来るし、金融機関にも相談が来るが、その辺の負担のことが出てきて、延ばしていただいたほうが助かるという話もあったので、当然それを今回融資制度審議会にかけて事前説明をして、そこで学識経験者のほうからも7年に延ばすことは非常にいいことではないだろうかというご意見をいただいた上で再度うちのほうで協議し、今回もう1度融資制度審議会に出して答申をいただいて上程したものである。
○谷藤利子委員 この実績を見ると、だんだん少なくなってきているのかなということで、もう少しこれを利用してもらえるようにしていこうという位置づけだと理解する。本当にこれがいい形になっていけばいいが、生かされる方向で動きや見通しがあるのか。
○商工振興課長 空き店舗については、今まで補助金で空き店舗の支援をしていた。これは3カ年の事業で終了した。これが平成20年、平成21年、平成22年の3カ年で終わるが、そこで17件申し込みがあった。ただ、補助金を出すのがどうか、いろいろ財政と協議した中で、ではやはり融資という形で整理をしようという流れがある。今、商工会議所に不動産部会等があるので、逆にそちらのほうにＰＲ、宣伝活動をしていきながら情報を流していければと。それによって、来年度利用ができる形でできるだけＰＲして努力したいと思っている。
小規模事業資金については、国の緊急制度があった関係でそちらに流れたものだと考えている。であるから、最終の年度が平成20年から国の緊急が始まったので、若干そこから件数が落ちてきているのはその影響ではないか。これについては3月で廃止になるので、また市のほうの、おのおのの市の融資制度も利用が出てくるのではないか。これは各市、この間課長会を開いたところ同様の傾向であったので、その部分ではないかという推測をしている。
○笹浪 保委員 経過措置があるが、これは4月1日以降に融資の申請のあった資金について適用ということで、前日までに融資の申請のあった件については従前の例によるということであるから、例えばきょう申請があった場合には現在の適用ということで条件が悪い。そういう場合に4月1日まで、本件が可決されるという前提であるが、4月1日まで我慢すればサービスの条件が今までよりよくなるが、例えば窓口に来た場合に4月からこういう予定があるという説明や指導はされているのか。
○商工振興課長 今考えていたのは、議会の議決が順調であれば3月中旬にいただけると思っているので、その段階ではその情報を早目に流したいという考えでは準備を進めている。融資を受けている方等々含めたデータを持っているので、その辺は今検討しているところである。
○笹浪 保委員 ということは、可決されなければ皆さんには知らせないということになるから、例えばきょう来た方については今までの説明をして、4月からは5年が7年になるみたいなことを知らなかったということになってしまう。その辺はどうなのか。
○商工振興課長 非常につらいが、議会軽視もよくないと思っているし、それが第一義である。ただし、これはすべて金融機関とうまく話は流してあるので、逆に言うと金融機関はもうみんな知っている。当然今は預託金や利率の覚書を締結していくところである。4月に向けていろいろ覚書の準備を進めているので、金融機関の方は皆さんご存じの話であるから、逆に言うとその部分でうまく対応してくれるのではないかと思っている。
○荒木詩郎委員 ＵＲ都市機構、旧住宅・都市整備公団が、公団の空き店舗に事業を展開するときに、例えば空き店舗に子供の保育や介護をする場をつくるとか、そういうときにサービスを提供するのに対して優遇措置を講じる仕組みがあると思うが、そういうものに合わせて今回の融資を適用するというご検討はされなかったのか。
○商工振興課長 私自身が全く失念していた。申しわけない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち、本委員会に付託された事項
○松永鉄兵委員長 議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、財政課長、職員課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、
企画・広域行政担当マネージャー、防犯担当マネージャー、国際交流担当
マネージャー、東山魁夷記念館施設長、債権監理課長、市民課長、選挙管
理委員会事務局長、農業委員会委員長、農政課長、商工振興課長、消防局
総務課長、管財課長、市民税課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 25ページから、総務費の積立金が2つ、一般管理費第25節、人事管理費第25節にある。本会議の代表質疑の中で、平成22年度末で積立金残高が全体で約220億円になるという説明があったかと思うが、そういうことになるのか。この積立金は幾らぐらいまでこういう積み立てをしていく見込みか。
下の文書管理費の委託料は、一般競争入札で文書印刷等委託料1,346万7,000円の入札差金という説明があったが、かなりの額であるので、落札率はどれくらいだったのかお聞かせいただきたい。
27ページの広報費の印刷製本費も契約差金ということであったので、落札率をお聞かせいただきたい。このような形で聞いていくとたくさんあるので、主なものをお聞きしていく。
支所及び出張所費の負担金補助及び交付金の塩浜1丁目海岸再生事業負担金は、県事業に対する市の負担金ということで、総額幾らで、全体で市の負担が幾らになって、そのうちのこの部分なのか。
情報システム費のところもほとんど契約差金で、自動交付機は件数が少なかった。福祉系システムは契約差金、その下の情報系システムについても契約差金とのことであったので、契約差金の大きいところの落札率をお聞かせいただきたい。
歳入で、13ページの児童保護費負担金が、1人当たりの保育料が全体として上がったので、保護費の負担金がふえて国のほうの支出金が減ったという説明があったが、理解し切れない。要するに、入所の子供の数がふえたということなのか、それとも予想したよりも収入が高く保育料の高い階層が多かったということなのか。全体の子供の入所数の伸びも含めてもう1度わかるようにご説明いただきたい。
○財政課長 25ページの基金のご質疑にお答えする。全体の基金で220億円程度でいいのかというご質疑であるが、私どもにおいては16基金あり、平成22年度末現在高見込みで225億5,400万円程度を現在では見込んでいる。また、幾らまで積んでいくのかであるが、財政調整基金については、現在私どもでは100億円を現段階では目標としている。市債管理基金については具体的な目標数値はないが、市債を返済する基金であるので、可能な限り、財源の余裕があった段階で適宜積み立てていきたい。
○総務課長 25ページの委託料、文書印刷等委託料の契約差金について、落札率52.91％である。
○広報広聴担当マネージャー 27ページの印刷製本費の落札率は79.6％である。
○臨海整備課長 27ページの負担金補助及び交付金について、塩浜1丁目海岸再生事業負担金の県事業の総額は3,898万6,500円、そのうち、市の負担分は3分の1で1,299万5,500円である。
○情報システム担当マネージャー 27ページ委託料で、証明書自動交付機運用管理委託料は、入札等ではなく出来高払いである。その下の福祉系システム本稼働環境構築等委託料は、システム改修費が主なところであるが、この中で落札率ということで、入札はシステムの機械の保守料を、保守について2本入札している。1つが39.06％、もう1つは18.8％である。
使用料及び賃借料の情報系システム機器等賃借料の落札率では94.46％である。その下の福祉系システム機器賃借料は4本一般競争入札を行っており、順に82.27％、96.96％、66.85％、57.57％である。
○財政課長 13ページの児童保護費負担金について、もう少し詳しくとのことであった。保育料は、平成22年度当初予算の算定に当たっては、直近3カ年の平均保育料をとって積算した。当時、景気が平成22年度当初予算であるので、金融危機後の予算ということで景気の低迷を反映して若干抑えた形で保育料を設定した。平成23年度においては、平成22年度の決算見込みという形で算定した。この平均保育料は、差が2,006円、約2,000円の差が生じて今回補正予算となった。
○谷藤利子委員 積立金については、財政調整基金は100億円ぐらいを目標にして、現在約54億円、まだまだ積み立てるということであるが、全体では225億円ということで、毎年こういう形でかなり不用額が出たり、差金でかなり残して積み立てに回していくことがここのところかなりふえている。必要とするところに大いに活用するという形も大事かと思い、この積立金についての考え方をお聞きした。積み立てをふやしていく、財政調整基金を100億円というだけではなく、全体としてもっとふやしていくということか。もう1度確認する。
27ページの広報費、79.6％の落札率とのことである。入札差金だけで見ると、いろいろである。福祉系システムは39％であったり、18％であったり、57％、66％と、最低制限価格はこの形では、工事以外のほうはたしかなかった。そういう意味では見積もりのほうが予算の段階がなかなかうまく見込めないということなのか、参加者が多くてこういう形で相当低く入札してくることになってくるのか、市のほうの見積もりの関係なのか、競争がかなりあるということなのか、この辺の考え方を確認したい。
歳入の13ページの児童保護費負担金であるが、1人当たりの保育料の平均が2,000円上がったということは、措置数、入所数全体が上がったから保護費の負担、歳入がふえたのではなくて、子供の数そのものが、保育園もふえて入所の規制緩和で定数をかなりふやして、思った以上にふえた部分よりも、平均の保育料そのものが、収入がよそより高かったために2,000円も上がったということである。なかなか考えにくいが、子育て世代の収入がそんなに高くなっているというのが、税の控除の関係、控除がだんだん増税という形で課税所得が上がるという形なのかなという思いもするが、この辺の見方が、子供の保育園入所の数そのものがふえたのか、その辺はどうだったのか。もう1度確認させてほしい。
○財政課長 財政調整基金の残高は、平成23年度末見込みで54億1,500万円を見込んでいる。全体的にふやしていくのかであるが、基金については今後職員退職手当あるいは一般廃棄物処理建設等基金など、今後見込まれることが確かな需要、事業費がある。それを特定財源として私どもこうした基金に適時積み立てていきたいと思っているので、そういった確実に見込まれる事業費の特定財源としてある基金については適時積み立ててまいりたいと思っている。
もう1点の保育料であるが、平成22年度の保育料の算定が、リーマンショック後ということもあり、直近の3カ年の平均をとっていたが、景気の低迷を考慮して、その平均値よりも少し抑えて計上した。そういったことから、決算では2,000円程度ふえた。
○広報広聴担当マネージャー 27ページの印刷製本費の契約差金について、見積もりの段階は単価照会をさせていただき、その単価に基づいて予算計上させていただいた。それによって入札をした結果79.6％の落札率であったので、考えるには、競争が激しくて価格が下がったのではないかと考えられる。
○情報システム担当マネージャー 27ページの委託料、福祉系システム本稼働環境構築等委託料と、その下の賃借料の入札落札率の関係であるが、私どもも予算編成するときには必ず単価照会をかけており、きちんと予算編成している。今回のように機械の保守料が39％や18％、これは私どもこれまでも経験がある。これは、機械の賃借とその機械の保守を一遍に両方で入札をかけている。そうすると、機械のほうは82％や96％で落ちるが、委託の保守の部分についてはこういった低い数字で出てくるのが現状である。しかしながら、きちんと予算編成はしている。
○プリティ長嶋委員 財調の件で1点伺う。以前、この場や勉強会で財政課長と財調の目標金額100億円とあったときに、私は視察に行った杉並区の例を市川市の人口規模に当てると150億円あってもおかしくないのではないかという話をさせていただいた。今回は約3億5,000万円が財調に積み立てられた。ところが、今年度の予算を見ると、平成19年の81億円をピークに、年々右肩下がりで減っており、今回54億円になっている。13億2,400万円の取り崩しをした。ということは、ふやすという話でちょっとふえたのかと思ったら今回また減っているという整合性はどうなっているのか説明をいただきたい。平成19年には81億円あったのに、このままでは減る一方で、目標金額からどんどん遠ざかっている。
27ページ、公有財産購入費の土地購入費の借りかえ分について、これは何年間の契約で、この金額が出ているのか。こういうことをやって、どんどん財調のほうに組み入れて100億円を目指していただきたいということが根本にあるのでお願いしたい。
29ページの東山魁夷記念館費の賃金で、非常勤職員等雇上料について、雇えなかったとのことであるが、補充できなかった期間は何カ月あったのか。また、補充できなかった期間はどのような対応をしたのか。
31ページ、参議院議員選挙執行費で、時間外勤務手当が1,114万7,000円浮いた、その中で効率化があったとのことであるが、どのような対応があったからこんなに浮いたのか。この先選挙が幾つかあるので、そのすばらしい対応を導入していただければまた浮くのではないかということで、そういう観点に立って質疑する。
57ページ、消防費の報償費が66万2,000円、当初予算より報償金を受け取る方が多くなったとのことであるが、何人ぐらい多くなってこの金額になったのか。
12ページの歳入全般で、法人について、景気がよくなったという実感は余りないが、先ほど法人収入が11.7％と大幅に上がっている。このまま行けば税収がどんどんふえるので市川市は困らなくていいのではないかと思うが、これは何か特別な理由があったのか。
○財政課長 財政調整基金については、予測しがたい災害への対応、あるいは平成20年度のような急激な経済変動による市税収入等の落ち込みに対応するとか、そういった経済の変動や災害に対応するために財政調整基金を設けている。こうしたことから、私ども財政調整基金の運用については、歳出事業を見据えて弾力的に活用しているところである。平成22年度、平成23年度予算もそうであるが、市税収入の伸び悩み等も踏まえ、歳出事業の、例えば今回では建設事業のピークを迎えるとか、扶助費が増加するとか、そういった市民需要の増、要望におこたえするために必要な事業費を組み込むための財源として、当初予算では財政調整基金などを活用して収支の均衡を図っているところである。
当初予算はそのような考え方であり、それを据えた中で決算となるが、決算ではなるべくその他の歳入の状況を見ながら、財政調整基金については繰り入れをできれば控えるといった考え方もあり、そういった当初予算では全体的な財政調整機能を果たすとともに、決算については決算収支を踏まえながら活用していく。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長 金利の借りかえの件であるが、1.5％で当初予算に計上した。土地開発基金で地主さんから用地買収した段階で基金との調整があり、市中金融機関から借りかえが必要と、市のほうでお金がなくなったときに借りるが、そのときに入札で金利が確定する。であるから、当初1.5％で今回計上したが、平成22年度中に借りかえで金利が確定したものについては、大体平均して0.8％から0.9％で借りかえているが、その差分を今回減額補正として上げた。であるから、借りかえが発生した時点で金利の変更が出るので、これ以降、元本を償還するまでの間確定した金利で、差額という減額は生じない。であるから、今回発生した差金以降は、来年度からはもう金利が確定しているので、それで予算計上するので減額対象とはならない。
○東山魁夷記念館施設長 非常勤職員の補充にかかった期間であるが、期間的には約4カ月であった。その間の対応は、非常勤職員は2交代制で勤務体制をシフトしているので、特に忙しいときなどは職員間でやりくりを行い対応してきたので、運営には支障なかった。
○選挙管理委員会事務局長 31ページ、参議院議員選挙執行費における職員手当等の減額理由についてである。昨年の参議院議員選挙は非拘束名簿式の比例もあったので、百八十数名が立候補しており、開票事務そのものについて職員間でよく打ち合わせを行った。結果として、開票から集計まで順調に票が流れ、この結果職員手当が減ったと理解している。しかし、残念なことに以降の部分、審査の部分、それから立会人の了解を得る部分でどうしても時間がかかってしまったので、比例の最終終了時間は午前3時半になってしまった。
○消防局総務課長 57ページ、報償費の消防団員退職報償金については、当初23名を見込んでいたが25名と2名多くなった。
○市民税課長 13ページ、法人市民税現年課税分1億7,000万円の増額について、11.9％で推移している、それほど景気はよくないではないかということであるが、3月期法人の予定申告が11月末にそろったので、その結果と対前年比と比べると11.9％ということで、昨年の同時期よりも景気は回復傾向にあるということで1億7,000万円の増額補正を行った。
○プリティ長嶋委員 財調について、景気回復傾向にあって、個人市民税も法人税もアップしているとのことであった。そうであれば、基本に帰ると、財調の取り崩しを13億2,400万円もせず、むしろ積み立てに回せるのではないかと私は思っていた。なぜここでプラスになっているのに、今回13億2,400万円も使ったのかわからなかったので、お聞きしたい。考え方は、1つはプラスになっているのに今度はまた使ってしまうというのは一貫性がないかなということなので、お答え願えればと思った。
土地購入費について、1.5％から約半分近くの利息になるとこれだけ浮くのであるから、今後いろいろな部署で考えられるので、どんどんこういう考えのもとで無駄は省いていければと思う。
東山魁夷記念館の非常勤の件で、4カ月間2交代でやって、その期間は何の支障もなかったということは、このまま補充しなくても現行のままできたのではないかとの考えもできると思うが、それは無理なのか。無駄な部分に当てはまるのではないかと思うので、その辺お聞きしたい。
選挙の件で、ミーティングをして小まめにどういう作業を行うか話し合いをするだけで1,100万円近く浮くので、これは大変すばらしいシステムの構築だと思うので、今後、選挙のたびに事前にだれがどういう動きをするのかよく話し合ってほしい。ＮＨＫの特番でも、少ない費用でだれがどのように動けばどのぐらい費用が浮くかをやっていたので、それにならえばこのような結果が出るので、今後とも選挙にかかるお金を減らしていけるようお願いして、これは結構である。
あとは了解した。
○財政課長 整合性の話である。まず、財政調整基金について、今回13億2,400万円取り崩しがあるが、これについては当初予算が厳しい中で、今回本八幡の再開発事業や都市計画道路3･4･18号、クリーンセンターといった建設事業がピークに差しかかったための財源、あるいは国の制度改正により子宮頸がん等の対応、また生活保護や障害者の扶助とか、そういった需要が伸びていることによる歳出の需要増によるものの対応として、財政調整基金を初めとした財源を投入し、予算の収支の均衡を図ったものである。
一方決算においては、執行段階であるが、平成22年度9月補正で10億円の積み立てをした。今回についても3億4,000万円の積み立てをしている。これについては、私ども今回平成21年度の実質収支が例年よりも多額に生じたということで、将来の財源対策のために適時積み立てをさせていただいているということであり、予算では、収支の均衡を図るという財源対策の1つとして財政調整基金を活用するということと、決算においては、その年度の執行状況あるいは前年度の決算の収支を見据えた中で、一番最初は補正等において必要な事業費に財源を充てるが、そのほか、それでもなお財源に余裕がある場合は、財政調整基金などほかの特定の目的基金などに積み立てるといったものである。
○東山魁夷記念館施設長 先ほど減額理由の主なものを申したが、そのほかに、効率的な配置に努めてきたということもある。また、委員言われたとおり年間を通すとお客様が多い季節もあれば少ない季節もある。また、曜日によってもお客様の来館状況は変わるので、市民サービスの低下を招かないようなやり方をしながら、傾向を把握しながら勤務体制を調整することは試みてまいりたい。
○プリティ長嶋委員 東山魁夷記念館について、調整をすると、人が少ない時期は補充せず、忙しいときは3人体制というのはできるかと思う。その辺の人員配置をしっかり行い、無駄金のないようにしていただくことをお願いする。この件は結構である。
財調の考え方であるが、プロのような財政課長に言うのはおこがましいが、景気の大きなマイナスの変動があったときや、先ほど景気の回復傾向にあるということであった。あるいは大きな災害があったときのための準備基金が財調ということである。ということは、今景気回復傾向にあるということがあったにもかかわらず、なぜこの先も、来年度も景気がそんな急激に落ちるということは考えられない。去年も10億円基金に入れた。ということは、今回も何も13億2,400万円を取り崩さなくても済んだのではないかという整合性が、説明が理解できない。大きく景気が悪化したわけではない、大きな災害があったわけでもないにかかわらず、なぜ切り崩したのか。
○松永鉄兵委員長 あくまでこれは補正予算であるので、当初予算と切り離して、論点を明確にして質疑してほしい。
○プリティ長嶋委員 整合性を聞いている。
○財政課長 景気回復があったにもかかわらず、財政調整基金を繰り入れたのかというご質疑である。確かに景気回復して市税が伸びた実態があるが、私どもはそれ以上に、建設事業がピークを迎えるとか、国への対応であるとか、扶助費の増であるとか、子育て支援対策、そういったことの歳出の事業費に充てる事業が非常に伸びて、それに充てる財源として市税の伸びだけでは不足をして、財政調整基金などの財源で対応したということである。
○荒木詩郎委員 24ページ、25ページ、人事管理費の第3節職員手当等の退職手当は額が多いが、理由を丁寧にご説明いただきたい。見込みよりも退職者数がふえたとのことであったが、見込み違いが起きたのか。
26ページ、27ページの支所及び出張所費第17節の土地購入費、地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費が減額補正になっているが、利子分をとのご答弁であったが、もう少し詳しくご説明いただきたい。
同じページの第12目情報システム費の第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料について、障害の件数が少なくなったとのことであったが、そもそもこの自動交付機にどんな障害が生じるのか。
28ページ、29ページの第24目安全対策費の第13節委託料の青色防犯パトロール委託料も、事業の割には減額が多いような気がするが、どういう理由なのか。パトロールの仕方そのものに変更があったのか。
歳出は以上である。
歳入について、14ページ、15ページの第4目教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金について、耐震改修の事業費が確定して減になったというお話であったが、これもどういう理由なのか、もう少し詳しくお話しいただきたい。本来、やらなければいけないものをやらなかったという意味なのか、そうではないのか。
20ページ、21ページの第20目市債、第4目土木費の道路拡幅整備事業債について、起債の充当率が増額になったという話であったが、これはどういう理由によるものか、もう少しわかりやすくお聞かせいただきたい。
○職員課長 退職手当についてのご質疑についてお答えする。退職手当は今回2億3,200万円の増額補正をお願いしているが、これは勧奨退職者の増加によるものである。私ども当初予算編成の際には過去の人数を参考として計上しており、当初22名で見積もっていたが、今回募集をかけたところ32名の応募があった。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長 公有財産購入費の利子について、用地買収はいつ地主さんが売っていただけるかわからない状況にある。承諾を得た時点では、土地開発基金を使って市の場合は土地を購入している。先行買収という形で、公社で土地を買っていただいている。ところが、基金が底をついてくるような状況になると、公社で金融機関に入札をかけて、お金を借りて基金を充当しながら土地を購入していく、市はそのような土地の買収を今行っている。その中で、入札制度で利子を決めているので、当初予算の中では安全を見て1.5％で予算計上した。平成22年度においては4回ほど、1回の入札で大体2億円から3億円借り入れを行っている。4回の金利は、0.88％が2件、0.9％、0.79％という利子で借り入れることができた。であるから、当初1.5％で計上していた金利が今言った4回の金利になったので、その差額分が今回減額補正の対象ということでお願いしている。
○情報システム担当マネージャー 27ページ、第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料について、自動交付機の障害ということであるが、私どもが運用上の障害としてとらえているのは、銀行のＡＴＭもそうであるが、カードや証明書のとり忘れなどを運用上起きる障害と理解している。ちなみに、帳票やレシートの詰まりが50％と障害の中でも多くなっている。
○防犯担当マネージャー 29ページの青色防犯パトロール委託料の減額理由である。この委託料の当初予算の計上に当たっては、千葉県発行の積算基準に記載されている労務単価等を参考にして予算額を積算している。また、実際の調達に当たっては、警察官ＯＢ等の意見を参考に、詳細な見積もりを作成して設計金額を積算し、平成22年4月に7社による指名競争入札を行ったところ、3社の応札があり、設計金額に対し落札率が60％ということで、入札差金が発生したものである。
○財政課長 2点のご質疑にお答えする。
15ページの歳入の安全・安心な学校づくり交付金の減額理由は、当初予定していた工事内容どおり実施しており、減額理由は入札差金である。
市債の21ページ、道路拡幅整備事業債は、年度途中に国から地方特定道路整備計画の照会があり、本市からその整備計画を提出したところ、起債の該当が70％から90％に20％増額となった。
○荒木詩郎委員 歳出の25ページ、退職手当について、勧奨退職が22名から32名になったとのことであるが、ふえた理由は何かあるのか。多い気がするが、毎年このような人数なのか。
○職員課長 当初予算の編成の場合は過去の実績をもとにしているので、今年度は人数から言えば多いと私どももとらえている。ただ、その理由については職員個人に聞いたわけではないので、それぞれの理由があろうと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了解願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――
提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、財政課長、職員課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、
企画・広域行政担当マネージャー、防犯担当マネージャー、国際交流担当
マネージャー、東山魁夷記念館施設長、債権監理課長、市民課長、選挙管
理委員会事務局長、農業委員会委員長、農政課長、商工振興課長、消防局
総務課長、管財課長、市民税課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 25ページから、総務費の積立金が2つ、一般管理費第25節、人事管理費第25節にある。本会議の代表質疑の中で、平成22年度末で積立金残高が全体で約220億円になるという説明があったかと思うが、そういうことになるのか。この積立金は幾らぐらいまでこういう積み立てをしていく見込みか。
下の文書管理費の委託料は、一般競争入札で文書印刷等委託料1,346万7,000円の入札差金という説明があったが、かなりの額であるので、落札率はどれくらいだったのかお聞かせいただきたい。
27ページの広報費の印刷製本費も契約差金ということであったので、落札率をお聞かせいただきたい。このような形で聞いていくとたくさんあるので、主なものをお聞きしていく。
支所及び出張所費の負担金補助及び交付金の塩浜1丁目海岸再生事業負担金は、県事業に対する市の負担金ということで、総額幾らで、全体で市の負担が幾らになって、そのうちのこの部分なのか。
情報システム費のところもほとんど契約差金で、自動交付機は件数が少なかった。福祉系システムは契約差金、その下の情報系システムについても契約差金とのことであったので、契約差金の大きいところの落札率をお聞かせいただきたい。
歳入で、13ページの児童保護費負担金が、1人当たりの保育料が全体として上がったので、保護費の負担金がふえて国のほうの支出金が減ったという説明があったが、理解し切れない。要するに、入所の子供の数がふえたということなのか、それとも予想したよりも収入が高く保育料の高い階層が多かったということなのか。全体の子供の入所数の伸びも含めてもう1度わかるようにご説明いただきたい。
○財政課長 25ページの基金のご質疑にお答えする。全体の基金で220億円程度でいいのかというご質疑であるが、私どもにおいては16基金あり、平成22年度末現在高見込みで225億5,400万円程度を現在では見込んでいる。また、幾らまで積んでいくのかであるが、財政調整基金については、現在私どもでは100億円を現段階では目標としている。市債管理基金については具体的な目標数値はないが、市債を返済する基金であるので、可能な限り、財源の余裕があった段階で適宜積み立てていきたい。
○総務課長 25ページの委託料、文書印刷等委託料の契約差金について、落札率52.91％である。
○広報広聴担当マネージャー 27ページの印刷製本費の落札率は79.6％である。
○臨海整備課長 27ページの負担金補助及び交付金について、塩浜1丁目海岸再生事業負担金の県事業の総額は3,898万6,500円、そのうち、市の負担分は3分の1で1,299万5,500円である。
○情報システム担当マネージャー 27ページ委託料で、証明書自動交付機運用管理委託料は、入札等ではなく出来高払いである。その下の福祉系システム本稼働環境構築等委託料は、システム改修費が主なところであるが、この中で落札率ということで、入札はシステムの機械の保守料を、保守について2本入札している。1つが39.06％、もう1つは18.8％である。
使用料及び賃借料の情報系システム機器等賃借料の落札率では94.46％である。その下の福祉系システム機器賃借料は4本一般競争入札を行っており、順に82.27％、96.96％、66.85％、57.57％である。
○財政課長 13ページの児童保護費負担金について、もう少し詳しくとのことであった。保育料は、平成22年度当初予算の算定に当たっては、直近3カ年の平均保育料をとって積算した。当時、景気が平成22年度当初予算であるので、金融危機後の予算ということで景気の低迷を反映して若干抑えた形で保育料を設定した。平成23年度においては、平成22年度の決算見込みという形で算定した。この平均保育料は、差が2,006円、約2,000円の差が生じて今回補正予算となった。
○谷藤利子委員 積立金については、財政調整基金は100億円ぐらいを目標にして、現在約54億円、まだまだ積み立てるということであるが、全体では225億円ということで、毎年こういう形でかなり不用額が出たり、差金でかなり残して積み立てに回していくことがここのところかなりふえている。必要とするところに大いに活用するという形も大事かと思い、この積立金についての考え方をお聞きした。積み立てをふやしていく、財政調整基金を100億円というだけではなく、全体としてもっとふやしていくということか。もう1度確認する。
27ページの広報費、79.6％の落札率とのことである。入札差金だけで見ると、いろいろである。福祉系システムは39％であったり、18％であったり、57％、66％と、最低制限価格はこの形では、工事以外のほうはたしかなかった。そういう意味では見積もりのほうが予算の段階がなかなかうまく見込めないということなのか、参加者が多くてこういう形で相当低く入札してくることになってくるのか、市のほうの見積もりの関係なのか、競争がかなりあるということなのか、この辺の考え方を確認したい。
歳入の13ページの児童保護費負担金であるが、1人当たりの保育料の平均が2,000円上がったということは、措置数、入所数全体が上がったから保護費の負担、歳入がふえたのではなくて、子供の数そのものが、保育園もふえて入所の規制緩和で定数をかなりふやして、思った以上にふえた部分よりも、平均の保育料そのものが、収入がよそより高かったために2,000円も上がったということである。なかなか考えにくいが、子育て世代の収入がそんなに高くなっているというのが、税の控除の関係、控除がだんだん増税という形で課税所得が上がるという形なのかなという思いもするが、この辺の見方が、子供の保育園入所の数そのものがふえたのか、その辺はどうだったのか。もう1度確認させてほしい。
○財政課長 財政調整基金の残高は、平成23年度末見込みで54億1,500万円を見込んでいる。全体的にふやしていくのかであるが、基金については今後職員退職手当あるいは一般廃棄物処理建設等基金など、今後見込まれることが確かな需要、事業費がある。それを特定財源として私どもこうした基金に適時積み立てていきたいと思っているので、そういった確実に見込まれる事業費の特定財源としてある基金については適時積み立ててまいりたいと思っている。
もう1点の保育料であるが、平成22年度の保育料の算定が、リーマンショック後ということもあり、直近の3カ年の平均をとっていたが、景気の低迷を考慮して、その平均値よりも少し抑えて計上した。そういったことから、決算では2,000円程度ふえた。
○広報広聴担当マネージャー 27ページの印刷製本費の契約差金について、見積もりの段階は単価照会をさせていただき、その単価に基づいて予算計上させていただいた。それによって入札をした結果79.6％の落札率であったので、考えるには、競争が激しくて価格が下がったのではないかと考えられる。
○情報システム担当マネージャー 27ページの委託料、福祉系システム本稼働環境構築等委託料と、その下の賃借料の入札落札率の関係であるが、私どもも予算編成するときには必ず単価照会をかけており、きちんと予算編成している。今回のように機械の保守料が39％や18％、これは私どもこれまでも経験がある。これは、機械の賃借とその機械の保守を一遍に両方で入札をかけている。そうすると、機械のほうは82％や96％で落ちるが、委託の保守の部分についてはこういった低い数字で出てくるのが現状である。しかしながら、きちんと予算編成はしている。
○プリティ長嶋委員 財調の件で1点伺う。以前、この場や勉強会で財政課長と財調の目標金額100億円とあったときに、私は視察に行った杉並区の例を市川市の人口規模に当てると150億円あってもおかしくないのではないかという話をさせていただいた。今回は約3億5,000万円が財調に積み立てられた。ところが、今年度の予算を見ると、平成19年の81億円をピークに、年々右肩下がりで減っており、今回54億円になっている。13億2,400万円の取り崩しをした。ということは、ふやすという話でちょっとふえたのかと思ったら今回また減っているという整合性はどうなっているのか説明をいただきたい。平成19年には81億円あったのに、このままでは減る一方で、目標金額からどんどん遠ざかっている。
27ページ、公有財産購入費の土地購入費の借りかえ分について、これは何年間の契約で、この金額が出ているのか。こういうことをやって、どんどん財調のほうに組み入れて100億円を目指していただきたいということが根本にあるのでお願いしたい。
29ページの東山魁夷記念館費の賃金で、非常勤職員等雇上料について、雇えなかったとのことであるが、補充できなかった期間は何カ月あったのか。また、補充できなかった期間はどのような対応をしたのか。
31ページ、参議院議員選挙執行費で、時間外勤務手当が1,114万7,000円浮いた、その中で効率化があったとのことであるが、どのような対応があったからこんなに浮いたのか。この先選挙が幾つかあるので、そのすばらしい対応を導入していただければまた浮くのではないかということで、そういう観点に立って質疑する。
57ページ、消防費の報償費が66万2,000円、当初予算より報償金を受け取る方が多くなったとのことであるが、何人ぐらい多くなってこの金額になったのか。
12ページの歳入全般で、法人について、景気がよくなったという実感は余りないが、先ほど法人収入が11.7％と大幅に上がっている。このまま行けば税収がどんどんふえるので市川市は困らなくていいのではないかと思うが、これは何か特別な理由があったのか。
○財政課長 財政調整基金については、予測しがたい災害への対応、あるいは平成20年度のような急激な経済変動による市税収入等の落ち込みに対応するとか、そういった経済の変動や災害に対応するために財政調整基金を設けている。こうしたことから、私ども財政調整基金の運用については、歳出事業を見据えて弾力的に活用しているところである。平成22年度、平成23年度予算もそうであるが、市税収入の伸び悩み等も踏まえ、歳出事業の、例えば今回では建設事業のピークを迎えるとか、扶助費が増加するとか、そういった市民需要の増、要望におこたえするために必要な事業費を組み込むための財源として、当初予算では財政調整基金などを活用して収支の均衡を図っているところである。
当初予算はそのような考え方であり、それを据えた中で決算となるが、決算ではなるべくその他の歳入の状況を見ながら、財政調整基金については繰り入れをできれば控えるといった考え方もあり、そういった当初予算では全体的な財政調整機能を果たすとともに、決算については決算収支を踏まえながら活用していく。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長 金利の借りかえの件であるが、1.5％で当初予算に計上した。土地開発基金で地主さんから用地買収した段階で基金との調整があり、市中金融機関から借りかえが必要と、市のほうでお金がなくなったときに借りるが、そのときに入札で金利が確定する。であるから、当初1.5％で今回計上したが、平成22年度中に借りかえで金利が確定したものについては、大体平均して0.8％から0.9％で借りかえているが、その差分を今回減額補正として上げた。であるから、借りかえが発生した時点で金利の変更が出るので、これ以降、元本を償還するまでの間確定した金利で、差額という減額は生じない。であるから、今回発生した差金以降は、来年度からはもう金利が確定しているので、それで予算計上するので減額対象とはならない。
○東山魁夷記念館施設長 非常勤職員の補充にかかった期間であるが、期間的には約4カ月であった。その間の対応は、非常勤職員は2交代制で勤務体制をシフトしているので、特に忙しいときなどは職員間でやりくりを行い対応してきたので、運営には支障なかった。
○選挙管理委員会事務局長 31ページ、参議院議員選挙執行費における職員手当等の減額理由についてである。昨年の参議院議員選挙は非拘束名簿式の比例もあったので、百八十数名が立候補しており、開票事務そのものについて職員間でよく打ち合わせを行った。結果として、開票から集計まで順調に票が流れ、この結果職員手当が減ったと理解している。しかし、残念なことに以降の部分、審査の部分、それから立会人の了解を得る部分でどうしても時間がかかってしまったので、比例の最終終了時間は午前3時半になってしまった。
○消防局総務課長 57ページ、報償費の消防団員退職報償金については、当初23名を見込んでいたが25名と2名多くなった。
○市民税課長 13ページ、法人市民税現年課税分1億7,000万円の増額について、11.9％で推移している、それほど景気はよくないではないかということであるが、3月期法人の予定申告が11月末にそろったので、その結果と対前年比と比べると11.9％ということで、昨年の同時期よりも景気は回復傾向にあるということで1億7,000万円の増額補正を行った。
○プリティ長嶋委員 財調について、景気回復傾向にあって、個人市民税も法人税もアップしているとのことであった。そうであれば、基本に帰ると、財調の取り崩しを13億2,400万円もせず、むしろ積み立てに回せるのではないかと私は思っていた。なぜここでプラスになっているのに、今回13億2,400万円も使ったのかわからなかったので、お聞きしたい。考え方は、1つはプラスになっているのに今度はまた使ってしまうというのは一貫性がないかなということなので、お答え願えればと思った。
土地購入費について、1.5％から約半分近くの利息になるとこれだけ浮くのであるから、今後いろいろな部署で考えられるので、どんどんこういう考えのもとで無駄は省いていければと思う。
東山魁夷記念館の非常勤の件で、4カ月間2交代でやって、その期間は何の支障もなかったということは、このまま補充しなくても現行のままできたのではないかとの考えもできると思うが、それは無理なのか。無駄な部分に当てはまるのではないかと思うので、その辺お聞きしたい。
選挙の件で、ミーティングをして小まめにどういう作業を行うか話し合いをするだけで1,100万円近く浮くので、これは大変すばらしいシステムの構築だと思うので、今後、選挙のたびに事前にだれがどういう動きをするのかよく話し合ってほしい。ＮＨＫの特番でも、少ない費用でだれがどのように動けばどのぐらい費用が浮くかをやっていたので、それにならえばこのような結果が出るので、今後とも選挙にかかるお金を減らしていけるようお願いして、これは結構である。
あとは了解した。
○財政課長 整合性の話である。まず、財政調整基金について、今回13億2,400万円取り崩しがあるが、これについては当初予算が厳しい中で、今回本八幡の再開発事業や都市計画道路3･4･18号、クリーンセンターといった建設事業がピークに差しかかったための財源、あるいは国の制度改正により子宮頸がん等の対応、また生活保護や障害者の扶助とか、そういった需要が伸びていることによる歳出の需要増によるものの対応として、財政調整基金を初めとした財源を投入し、予算の収支の均衡を図ったものである。
一方決算においては、執行段階であるが、平成22年度9月補正で10億円の積み立てをした。今回についても3億4,000万円の積み立てをしている。これについては、私ども今回平成21年度の実質収支が例年よりも多額に生じたということで、将来の財源対策のために適時積み立てをさせていただいているということであり、予算では、収支の均衡を図るという財源対策の1つとして財政調整基金を活用するということと、決算においては、その年度の執行状況あるいは前年度の決算の収支を見据えた中で、一番最初は補正等において必要な事業費に財源を充てるが、そのほか、それでもなお財源に余裕がある場合は、財政調整基金などほかの特定の目的基金などに積み立てるといったものである。
○東山魁夷記念館施設長 先ほど減額理由の主なものを申したが、そのほかに、効率的な配置に努めてきたということもある。また、委員言われたとおり年間を通すとお客様が多い季節もあれば少ない季節もある。また、曜日によってもお客様の来館状況は変わるので、市民サービスの低下を招かないようなやり方をしながら、傾向を把握しながら勤務体制を調整することは試みてまいりたい。
○プリティ長嶋委員 東山魁夷記念館について、調整をすると、人が少ない時期は補充せず、忙しいときは3人体制というのはできるかと思う。その辺の人員配置をしっかり行い、無駄金のないようにしていただくことをお願いする。この件は結構である。
財調の考え方であるが、プロのような財政課長に言うのはおこがましいが、景気の大きなマイナスの変動があったときや、先ほど景気の回復傾向にあるということであった。あるいは大きな災害があったときのための準備基金が財調ということである。ということは、今景気回復傾向にあるということがあったにもかかわらず、なぜこの先も、来年度も景気がそんな急激に落ちるということは考えられない。去年も10億円基金に入れた。ということは、今回も何も13億2,400万円を取り崩さなくても済んだのではないかという整合性が、説明が理解できない。大きく景気が悪化したわけではない、大きな災害があったわけでもないにかかわらず、なぜ切り崩したのか。
○松永鉄兵委員長 あくまでこれは補正予算であるので、当初予算と切り離して、論点を明確にして質疑してほしい。
○プリティ長嶋委員 整合性を聞いている。
○財政課長 景気回復があったにもかかわらず、財政調整基金を繰り入れたのかというご質疑である。確かに景気回復して市税が伸びた実態があるが、私どもはそれ以上に、建設事業がピークを迎えるとか、国への対応であるとか、扶助費の増であるとか、子育て支援対策、そういったことの歳出の事業費に充てる事業が非常に伸びて、それに充てる財源として市税の伸びだけでは不足をして、財政調整基金などの財源で対応したということである。
○荒木詩郎委員 24ページ、25ページ、人事管理費の第3節職員手当等の退職手当は額が多いが、理由を丁寧にご説明いただきたい。見込みよりも退職者数がふえたとのことであったが、見込み違いが起きたのか。
26ページ、27ページの支所及び出張所費第17節の土地購入費、地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費が減額補正になっているが、利子分をとのご答弁であったが、もう少し詳しくご説明いただきたい。
同じページの第12目情報システム費の第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料について、障害の件数が少なくなったとのことであったが、そもそもこの自動交付機にどんな障害が生じるのか。
28ページ、29ページの第24目安全対策費の第13節委託料の青色防犯パトロール委託料も、事業の割には減額が多いような気がするが、どういう理由なのか。パトロールの仕方そのものに変更があったのか。
歳出は以上である。
歳入について、14ページ、15ページの第4目教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金について、耐震改修の事業費が確定して減になったというお話であったが、これもどういう理由なのか、もう少し詳しくお話しいただきたい。本来、やらなければいけないものをやらなかったという意味なのか、そうではないのか。
20ページ、21ページの第20目市債、第4目土木費の道路拡幅整備事業債について、起債の充当率が増額になったという話であったが、これはどういう理由によるものか、もう少しわかりやすくお聞かせいただきたい。
○職員課長 退職手当についてのご質疑についてお答えする。退職手当は今回2億3,200万円の増額補正をお願いしているが、これは勧奨退職者の増加によるものである。私ども当初予算編成の際には過去の人数を参考として計上しており、当初22名で見積もっていたが、今回募集をかけたところ32名の応募があった。
○地域コミュニティゾーン整備担当室長 公有財産購入費の利子について、用地買収はいつ地主さんが売っていただけるかわからない状況にある。承諾を得た時点では、土地開発基金を使って市の場合は土地を購入している。先行買収という形で、公社で土地を買っていただいている。ところが、基金が底をついてくるような状況になると、公社で金融機関に入札をかけて、お金を借りて基金を充当しながら土地を購入していく、市はそのような土地の買収を今行っている。その中で、入札制度で利子を決めているので、当初予算の中では安全を見て1.5％で予算計上した。平成22年度においては4回ほど、1回の入札で大体2億円から3億円借り入れを行っている。4回の金利は、0.88％が2件、0.9％、0.79％という利子で借り入れることができた。であるから、当初1.5％で計上していた金利が今言った4回の金利になったので、その差額分が今回減額補正の対象ということでお願いしている。
○情報システム担当マネージャー 27ページ、第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料について、自動交付機の障害ということであるが、私どもが運用上の障害としてとらえているのは、銀行のＡＴＭもそうであるが、カードや証明書のとり忘れなどを運用上起きる障害と理解している。ちなみに、帳票やレシートの詰まりが50％と障害の中でも多くなっている。
○防犯担当マネージャー 29ページの青色防犯パトロール委託料の減額理由である。この委託料の当初予算の計上に当たっては、千葉県発行の積算基準に記載されている労務単価等を参考にして予算額を積算している。また、実際の調達に当たっては、警察官ＯＢ等の意見を参考に、詳細な見積もりを作成して設計金額を積算し、平成22年4月に7社による指名競争入札を行ったところ、3社の応札があり、設計金額に対し落札率が60％ということで、入札差金が発生したものである。
○財政課長 2点のご質疑にお答えする。
15ページの歳入の安全・安心な学校づくり交付金の減額理由は、当初予定していた工事内容どおり実施しており、減額理由は入札差金である。
市債の21ページ、道路拡幅整備事業債は、年度途中に国から地方特定道路整備計画の照会があり、本市からその整備計画を提出したところ、起債の該当が70％から90％に20％増額となった。
○荒木詩郎委員 歳出の25ページ、退職手当について、勧奨退職が22名から32名になったとのことであるが、ふえた理由は何かあるのか。多い気がするが、毎年このような人数なのか。
○職員課長 当初予算の編成の場合は過去の実績をもとにしているので、今年度は人数から言えば多いと私どももとらえている。ただ、その理由については職員個人に聞いたわけではないので、それぞれの理由があろうと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了解願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認め、本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――
議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第1号）
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時32分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○農政課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時32分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○農政課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
平成23年2月28日
○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び継続費のうち総務管理費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、管財課長、
企画・広域行政担当マネージャー、支所総務課長、危機管理担当マネー
ジャー、情報政策担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 73ページ、総務管理費の一般管理費、報酬のところで、入札監視委員会委員報酬、技術専門員報酬ということで、条例化された入札監視委員会ということで、技術専門員報酬も新しく入ってきたのかと思うが、入札制度そのものを大幅に変えるという方針が平成21年度から本格的にされてどのように変わったのか、この予算の中にも反映されるのかという観点からお聞きする。低入札は工事と業務委託と両方あるが、低入札の割合をお聞かせいただきたい。落札率の割合の中で、大まかな割合ごとの件数はどうか。それから、入札の不調の状況はどうなっているか。市内業者、雇用の育成という政策がきちんと位置づけられて予算の中にも反映されるということなのかお聞かせいただきたい。
それから、技術専門員という形で、これまでの委託業務専門員、工事専門員という名称がなくなり、技術専門員が入ってきたと思うが、この辺はどういうことか。
それから、一般管理費は財政とか人事とか全部入ってくるので、市職員の給料、賃金のところであるが、全体的にお聞かせいただきたい。先ほど組織改正のところで、全体として新年度はマイナス58人という話があった。定員適正化計画が平成11年度から本格的に始まり、毎年ずっと減らし続けて、市のホームページで見たところ平成22年度までしか出ていないが、先ほど23年もお聞きしたので、それも含めると756人がマイナスとなる。相当マイナスとなるが、非正規職員が全体で何人になるか。その辺も含めて市職員定数に対する考え方、正規職員が減った分、官製ワーキングプアと言われる非正規、そして委託がふえてくると思うので、これまでの予算決算の中でも委託の数字もいつも聞いていたが、人件費を減らす、正規職員を減らす分、非正規と委託がふえるという形で出てくるので、その辺が全体としてわかれば教えてほしい。
それから、77ページ、人事管理費の産業医報酬、産業精神相談医報酬、79ページ、委託料のトータルヘルス事業委託料について、それぞれやっていただく委託業務の内容が違うということだと思うが、精神疾患が相変わらずふえているということで、今までお聞きした中で出てきたが、それもやはり変わらないということなのか、数字的に病休の特徴、それから改善されているのか、こういう産業医あるいは産業精神相談医という形でいろいろとお願いすることで改善する方向になるのかお聞かせいただきたい。
81ページ、職員研修のところで、研修の減が講師謝礼金のマイナス要因とのことであるが、研修を減らすとはどういうことか、簡潔に教えてほしい。
91ページの企画費の報酬、市政戦略会議委員報酬のところで、これは行革審がなくなって市政戦略会議の中でこれまでの行革審の中で行革について話し合ってきたことも含めて全部行われるということでいいのか。それ以上に、この市政戦略会議はさらに発展した内容になっているのはわかるが、行革審で行われていた第1次、第2次、第3次とプランを立てて行っていた行革大綱であるが、ホームページで見たところ行革大綱の第3次アクションプラン、平成22年度にいろいろ検証して平成23年から本格的にまたこのアクションプランが執行されるというのが出ていた。これまでの行革の中の基本的な財政的な視点については、例えば職員削減もそうであると思うが、どれぐらいまでを、さらに減らして財政効果を上げようとしているのかとか、使用料、手数料の見直し、民間委託の推進、基本的には今までの行革の考え方、特に今かつての行革の財政的な視点を挙げたが、その辺については変わらないし、さらに強化する、行革審を引き継いでいるのか。
95ページ、行徳支所の関係で委託料、これは概要の11ページ、12ページにいろいろと説明があり大体わかるが、行徳近郊緑地について、概要の12ページには整備事業と出ている。こちらには整備事業という項目は特にないが、いろいろ全部入れて整備事業という概要に入ってくるかと思うが、これは市民利用を促進するという形でこの中にいろいろ書いてある。本会議の説明でも、例えば1周できるようにするというふうなこともご説明があったが、そういう方向に向けて管理をするだけではなく、整備も含めてこの中に入れているということなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
97ページの工事請負費も概要の11ページから13ページまでいろいろ出ているので大方わかるが、例えば道路側溝工事費や道路補修工事費などは、延長何ｍ、面積何平方メートルと書かれているが、これは具体的にどこというわけではなく、要望に沿って大いに危険なところ、要望の強いところをどんどん進めていくというこれまでの考え方、そういう方向なのか。
きょう、建設委員会で行徳のほうにも行ったようであるが、こちらは支所が補修とか改修の工事で、本格的な工事は建設委員会と、その辺がいつまでたってもよくわからない。例えば、ふたかけ歩道の整備となると道路交通部になり、道路補修となると行徳支所となる。その辺の建設委員会のほうとの違いをもう1度ご説明いただきたい。
105ページの情報システム費の委託料で、今ご説明いただき情報プラザ賃借料も管理運営委託料も大幅に減って見直しされたこともずっと指摘をし続けてきた。事業仕分けも傍聴したが、具体的にこのようにされたということは英断であったと思う。残される機能はどういうものか、ご説明いただきたい。
自動交付機については、賃借料が少し減っているのでかなり見直しをされると思うが、どのぐらい見直しをして、どうしても残す、必要だという位置づけをしたところ、それから撤去したところ、その辺、撤去したところはどういう考え方をしているのか、残すのはどういうところなのか、考え方を聞かせてほしい。
住民基本台帳法改正対応等委託料、結果的には予算、情報システムは9.5％増ということで、ここに一番大きな原因があるが、これが全額市の負担ということなのか、歳入をよく見ていないが法改正に伴うということで補助金というか、そういう財源もあるのか、お聞かせいただきたい。
○契約課長 入札制度の改正の関係で、本市では平成21年4月から入札制度の改正ということで大きく4点改正をしている。1点目に、市内業者に発注しやすい環境をつくるため業者数の緩和、2点目に、市内に本店を有する者などの条件をつける制限付一般競争入札の拡大、3点目が、最低制限価格制度の創設、4点目が、市内業者の方については入札保証金の免除などの措置をとっている。
こうした制度改正を受けた低入札等の内容も含めた入札の状況である。本年度はまだ年度途中であるので、1月までの件数でお答えする。本年度347件の工事の発注があるが、市内業者に発注している件数が331件、95.4％である。一方、市外業者へは16件、4.6％の発注となっている。347件の入札の中で、当初の公告で不調、落札に至らなかった件数は、本年度は19件、5.5％である。次に、低入札調査の案件は、本年度は6件ある。昨年度は年度を通して21件あったが、本年度は1月末で6件、1.7％である。
○技術管理課長 73ページの技術専門員報酬について説明する。委託業務の仕様書及び設計書について、また公共工事の設計及び積算について、発注前にその妥当性を精査し、職員に対して助言、指摘、提案を行う専門知識を有する非常勤職員に対する報酬である。昨年度から一本化した理由は、委託業務及び建設工事の審査については、専門員の事務の効率化を考慮し、専門員の改選の時期に合わせて委託業務検証専門員と工事専門員を区別することなく技術専門員として任命するべきと考えたものである。平成19年度から開始した委託検証専門員制度も約4年経過しており、専門員の業務を整理するため、今年度、平成22年度に委託の17業種及び工事の主な工種のチェックリストを作成し、平成23年度からこれらのチェックリストを活用して業務を簡素化し、専門員の削減を図ろうとするものである。これらを進めていくことにより、前年度と比較して257万9,000円の減額、11.5％の減額となるものである。
○行政改革推進担当マネージャー 73ページの給料に関する全体、定員適正化計画について3点のご質疑にお答えする。
まず、非正規職員は何名かということである。平成22年度では、延べ人員で1,949人である。これを人工換算すると1,129人工である。
次に今後の考え方、正規職員は減っているが非正規はふえてくる、これからもこの方向で行くのかである。考え方としては、今後も人材、財源といった限られた行政資源を効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるためには、すべての事務を正規職員で対応するということではなく、必ずしも正規職員の配置を必要としないような事務には非正規職員を配置していくことが今後も必要であると考えている。
3点目、委託等による財政効果である。平成10年と平成21年度の全会計の決算ベースで説明する。平成10年、人件費が347億3,000万円で、この当時はまだ業務改善に伴う委託はやっていない。定数外の賃金としては11億円あったので、平成10年は358億3,000万円かかっていた。平成21年の決算では、人件費304億6,000万円、業務改善に伴う委託料が17億9,000万円、定数外の賃金が24億2,000万円ということで、346億7,000万円、差し引きすると平成10年から平成21年は358億3,000万円から346億7,000万円を引くと11億6,000万円の減ということで、財政効果としては11億6,000万円である。
○健康管理担当室長 メンタル疾患の状況に絡めて、産業医、産業精神相談医、トータルヘルス、こういったものは役に立っているかというお尋ねにお答えする。
まず、病休全体で平成21年度、平成22年度を比較すると、平成22年度は30日以上お休みされている方を今統計として申し上げるが、91名、平成21年度が97名いたので、長い期間お休みになる方は6名の減である。このうち、メンタル疾患についてはどうかということであるが、30日以上お休みされているメンタル疾患については、平成21年が52名、平成22年は46名ということで6名減っている。産業医、それから産業精神相談医、メンタルヘルス、この辺がどういった形で役に立ってそういう結果に結びついているかということであるが、まず、産業医については安全衛生法の中で規定があるので、事業場としては必ず採用しなければいけない。ただ、こういった産業医についても職場に戻ってこられる方、お休みされている方が戻ってくる場合には、本当に戻ることができるかを場合によっては産業医の視点からも体の健康を見てアドバイスをいただいている。次に、産業精神相談医は平成21年度から導入している。これは1つ市川市の特色とも言えるところであるが、メンタルのドクターをこういう形で、事業場でパートタイムではあるがいろいろ相談あるいはカウンセリングで活用させていただいているところが市川市としては珍しいケースであるが、主治医の一方的な判断に対抗するものは事業場には今までなかった。その部分をこの産業精神相談医のアドバイスによって正しく戻れるかどうかの判断をできている。委託料のトータルヘルスについては、こちらもメンタルの疾患について経験豊富なカウンセラーが、この方は11年来のおつき合いになるが、いろいろ市川市職員の状況を踏まえた中で、それぞれの問題を抱える職員あるいは各職場の相談に応じながら、適宜復職あるいは最も望ましい方法を提案させていただいている。
以上のことから、非常に今の市川市でこういった病休、中でもメンタル対策については、これらの報酬、委託料は重要なものと考えている。
○人材育成担当室長 81ページの職員研修費、講師謝礼金の研修減についてお答えする。昇任したときに受ける研修、特に新任の主幹に対して実施する研修のカリキュラムを見直し、2課程4日間の実習をしていたものを、1課程減らして2日間に減じたものである。
○行政改革推進担当マネージャー 91ページの報酬、市政戦略会議委員報酬についてお答えする。市政戦略会議は、以前の行革審を発展的につくったものである。設置のねらいは、行財政改革の視点は同じである。それを柱に、本市のさまざまな施策、政策を審議することによって、政策と行財政改革のすり合わせを行っていくということでつくられた附属機関で、目的は一緒である。
○地域整備課長 95ページの委託料、行徳近郊緑地管理等委託料について説明する。この134万3,000円については、行徳高校、塩浜小学校、塩浜中学校のわきに近郊緑地があり、その一部を県と協議して市がみどりの国ということで整備している。ここを土曜日、日曜日、祭日に開放しており、ここの入場者の出入りの確認、観察通路の清掃等の委託料である。それと、この近郊緑地の周囲を1周できるということであるが、これについては別に南行徳水辺の周回路整備事業として、近郊緑地を中心とした周囲約7kmの遊歩道を整備するということで進めている。平成23年度については、97ページの工事請負費の行徳地域整備工事費として1,800万円計上させていただいたが、このうち600万円、整備延長として220ｍ、この220ｍに照明灯5基を整備するということで予算を計上させていただいている。
97ページの道路側溝工事費、道路補修工事費について具体的に市民要望に沿って進めているのかとのことであるが、私どもとしては、やはり側溝の老朽化、舗装の老朽化等が著しいということで、市民要望に基づいて整備を進めているところである。歩道のふたかけの整備ということで、本庁との違いであるが、行徳支所の地域整備課としては、側溝舗装の維持補修的なものを担当している。歩道の改良という道路改良については、バリアフリーの観点から本庁の道路建設課のほうで整備を進めている。
○情報政策担当マネージャー 105ページの委託料、情報プラザ運営等委託料に関連するご質疑にお答えする。情報プラザの電子行政窓口については、事業仕分けの結果も踏まえてということもあり、私どもとしては4つある機能のものを順番に説明しようと思っている。まず、電子行政窓口であるが、中心市街地活性化計画に基づいた未来型のワンストップ行政窓口、電子行政窓口サービスを提供するのが当初の目的であったが、自動交付機やコンビニ交付が行われるようになり、また、市川駅行政サービスセンターなどができ、今年度3月末をもって閉じることとした。図書サービスコーナーについては、予約図書などが全体の5％を占めるということもあるので、これについては同じ建物内で継続できるように今調整を図っている。パソコンコーナーについても、インターネットになれていただく、キーボード操作を行うことが主な目的であるので、こちらについてはもうインターネットの普及率も高まっていることから、触れる、なれていただくという環境は達成したと考えており、こちらも廃止する。また、自動交付機についても、市民課窓口や本八幡駅、コルトンプラザに近接していることから、また、コンビニ交付等も重なってきたことから、今回役割を終えていると思っている。そういう意味で、今後は適正配置に努めていきたい。
金額的なことでは、この中身の残っているものについては、プラザ全体のごみ処理の関係、それから電気設備の保守の委託がわずかに残っている。それから、この事業を行って削減されたものとしては、ここに勤めている非常勤職員の雇用料の減と、機器の賃借料の減がある。約980万円の減になっている。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料についてである。自動交付機については、本年度も6台削減している。平成23年度についても、コンビニが市内に40店舗あることから、利用率等が低いところ、またコンビニが近くにあるところ、そういったところで平成23年度も9台ほど、12月にリースが切れるので撤去していきたいと考えている。また、賃借料のお尋ねも少しあったかと思うが、12月で機器のリースが切れるので、それ以降は再リースを少し考えたいと思い、予算をつくらせていただいている。
その下の住民基本台帳法改正対応等委託料については、現時点で一般財源である。
残る交付機は14台になる。
○谷藤利子委員 入札の関係であるが、低入札が平成22年度のことしの1月時点で6件、平成21年度は21件、不調が19件と、まだ残っている。随分改善はされてきたが、これはさらに改善する方向性はあるのか。それから、業務委託についてご答弁がなかったので、業務委託の低入札、これは最低制限価格とか、そういう改善の方針はまだ示されていないが、やはり改善する方向でなっているのか。低入札の状況をお聞かせいただきたい。
専門員については、委託業務専門員と工事専門員を平成22年から一本化して、専門員が一本化することで257万円も削減されたということは財政的には結構なことであるが、この専門員が本当に機能しているのか。その辺が非常に心配であるが、専門員の役割が十分に発揮されているということなのか、もう1度簡潔にお聞かせいただきたい。
73ページから75ページにかけて、職員数の全体で、先ほど756名ぐらいの適正化計画でマイナスになって、さらにまだこれからも減らすと行革の方針ではなっている。であるから、どのくらいまで減らそうとしているのか、この辺を考えているのか。
それから委託、先ほどの平成10年度、定員適正化計画でマイナス、職員削減と非正規の雇用をふやし、委託業務をふやしということで、全体で11億6,000万円の財政効果というご説明であったか。資料もないし書き込みをする余裕もなかったので、この11億6,000万円の財政効果は、賃金と委託も含めて正規職員ではなくて非正規化、委託化をすることで11億6,000万円ということか、もう1度その辺の確認をしたい。
それから、77ページから79ページにかけて、産業精神相談医を平成21年度から市川市独自にお願いしていることは結構であるが、独自にお願いをしないといけない状況があるということであろう。平成21年に97人の30日以上の病休のうち、半分以上が、52人もの方がメンタル。それが平成22年度は46人に減ったとはいうが、人数が少し減ったということでは効果が上がっているが、対症療法といえば対症療法で、これは職場環境として非常に無理があるという、そもそものところの改善を両方からやっていかないといけない事態なのかと、深刻だと改めて思っているが、その辺の職場環境も含めて、職員の精神的なところ、恐らく心臓やその他の生活習慣にかかわる病気も、みんなやはりストレスから来ていると思う。その辺はきちんとした対策が予算の中ではなかなか見えてこないが、職場環境ということではここのところで答えられるかわからないが、お聞かせいただきたい。対症療法ではなく、そもそものところでどう考えているか。
職員研修については、主幹の研修を2日から1日に減らしたということで、その辺の内容について、理由はわからないが、差し支えない、問題ないから減らしたのか。そういうことであれば答弁は不要である。
市政戦略会議のところで、これまでの第1次から第3次の行革大綱、ホームページでしっかり平成25年までの第3次アクションプランが示されていて、私が特にお聞きしたのは財政的な視点、定員をさらに減らしていくという定員管理、市税収納率の向上とか使用料手数料、それから民間委託のさらなる推進とか、そういうところがこれまでの基本的な方針をさらに、この5年間の計画を見ると、検証してということが前段に結構ある。見直しをするということなのか、さらに強化をするということなのか。これまでを引き継ぐという先ほどのご答弁であったので、さらに強化をするということであると思うが、場合によっては違う方向性で検証した結果、見直しをするということはないのか、その辺ももう1度、簡潔でいいので行革の財政的な視点のところをお聞かせいただきたい。
行徳支所関連、95ページの近郊緑地の管理委託料が、私も地元であるからご説明いただいたところは十分わかるが、1周するということは、この説明の概要を見ると行徳近郊緑地整備事業となっている。整備事業と、予算書を見るとそういう言葉がどこにも出てこないが、これは周回路だとかいろいろな言葉で表現されているところに該当してくるとのことである。これについては結構である。
97ページの行徳管内の道路側溝や道路補修、この辺と建設のほうで行うところの違いについてもわかったが、具体的に箇所が決まっているのではなく、要望に沿って必要なところ、危険なところ、緊急性の高いところをやっていくという理解でよろしいか。それでよければ結構である。声の大きいところが大いに反映されるという理解でいいのか。
105ページの情報システム関連、自動交付機は14台になるとのことであるが、何台が14台になるのか。見直しをすると、これも何度も指摘をし続けてきたので、情報プラザとあわせて大いに見直しをしているということでは評価するが、もう1度お聞かせいただきたい。そして、住民基本台帳法改正対応等委託料は一般財源との説明であったが、要するに全額市の負担ということなのか、国からとか財源がどこから来る、一般財源というのはそういう意味ではどう考えたらいいのか。その辺をお聞かせいただきたい。
○契約課長 73ページ、入札監視委員会等の報酬に関して、入札制度等についてお答えする。低入札調査の状況は、平成21年度から大幅な制度改正をしている。その結果、先ほどの件数21件が今年度の途中、1月末で6件と減少している。具体的な見直しの方法として、工事ごとの設定の率を上げるという改正もしているので、件数自体も減っているのではないかと考えている。
2点目の業務委託に関しての低入札であるが、3分の2を1つのめどとすると、業務委託について入札で3分の2、66％以下の入札案件については、平成21年度99件あった。業務委託の低入札対策としては、本年度から人件費の比率の高い業務委託、例えば庁舎清掃等について最低制限価格を導入するということを見直している。これは本年度からということであるので、低入札対策に寄与すると考えている。
○技術管理課長 まず、委託業務検証専門員と工事専門員については、平成23年度から一本化する考えである。専門員が機能しているのかという質疑であるが、私ども技術管理課の職員と共同で仕様書の精査と適正な金額の算出について、各所管課の職員に指導助言を行っている。見直しの率で言うと、平成19年度が若干下がってきているものの、全体の約9割が仕様書や金額の見直しを実施している。効果は、平成21年度決算で比較すると、委託の場合は7名の報酬で約1,500万円に対し、委託料の減額分が約2億300万円、増額分が3,200万円となっている。委託料全体の削減額が約1億7,100万円である。これは、報酬額を引くと1億5,600万円の削減効果となっている。また、工事専門員3名の報酬額については、約500万円に対して工事請負の減額分が約5,100万円、増額分が約6,000万円である。工事請負費全体の費用で言うと約900万円で、金額が増加した理由としては、指導助言によって積算数量の見落としなどが発見されたので、報酬額を加えた約1,400万円がコスト高となっているが、設計、積算の適正化については効果があったものと考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 定員適正化計画について、さらに減らすのか、どのくらい減らすのかという話である。現在、他市よりも、類似団体よりも職員が多いのは事実である。しかしながら、平成25年から定年延長制度が見込まれている。また、市川市の場合アウトソーシング、業務改善も相当進んできている。このようなことから、平成25年4月までについては今のところ2007年問題大量退職、100人以上の方が毎年やめている。その方たちが再任用ということで職場で新たにまた再任用で働いていただくということで、このような方々の人工分が減っていくと考えている。また、市川市の場合は職員の年齢構成も非常に偏っており、不足分は採用していくということで、平成25年は暫定的にそういう形でやっていきたい。
続いて財政的効果については、人件費、業務改善に伴う委託料、定数外の賃金、3つを足した金額を平成10年と平成21年で比較して11億6,000万円減ったということである。
○健康管理担当室長 職場の環境、メンタルの面で、仕事の量がふえる、人が減る、こういったところの中でどう考えているか、今までやっていることは対症療法ではないかとのご質疑をいただいた。おっしゃられるとおり、これは事業場としてはある程度対症療法と予防的なものの両方を組み合わせていかざるを得ないと考えている。恐らく、日本じゅうの会社すべてが同じテーマを抱えていると感じている。これは、我々研修等に行かせていただくと、大体同じ感想、問題を持っていると考えている。今できることは何かを非常に重要に考えている。そういった中では、この産業精神相談員、トータルヘルスカウンセラー、産業医も含めて、たくさん情報をちょうだいできる。我々の相談相手としても非常にたくさん時間も割いていただいて、情報提供をいただいている。こういう中で、今できることは何かを考えると、健康とメンタルは相関関係があると言われている。そういうことで、健康という視点に立ってメンタルの発症を抑制しようということがあったり、手紙を職員に出したり、庁内メールを出したりということ、コストのかからないものをこつこつ始めて少しずつ成果が出てくることを期待している。ご質疑の答えになっているか恐縮である。
○人材育成担当室長 研修費の減について、ご理解いただいたとおりカリキュラムの見直しを行い、4日間実施していたものを2日間に、中身を濃くして予算の減を図った。
○行政改革推進担当マネージャー 新しい行政改革大綱に基づく第3次アクションプランは、平成21年度から始まっている。内容は定員適正化、給料の適正化、公債費抑制など、行財政改革において必要最低限、そして不可欠な要素を盛り込んでいる。こちらについては毎年進捗管理をして進めていくものである。
○地域整備課長 97ページの道路側溝工事費及び道路補修工事費について、緊急的なところはやっているのかということであるが、私どもとしては市民や自治会等から要望のあったものを受け、現地調査を行い、比較的小さく緊急を要するものについては、需用費の施設修繕料で工事を行っている。また、施工規模が大きいものについては、工事請負費ということで施工している。その中でも、現地を調査して側溝の損傷がまだ少ない、舗装もまだ補修しなくてもいいものについてはこちらで判断し、また何年かたってそういう要望等を受けて行うものもあるので、やはり緊急を要するものについては予算要望して工事等を行っているところである。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、第13節委託料、下から2つ目の証明書自動交付機の台数は、現時点で19カ所24台が11カ所14台になる。その下の住民基本台帳法改正対応等委託料について、住基法の改正については全国一律に改正されるものであり、そういったことから、県を通して私どもにアンケートが来ている。その中で、私どもで構築費について何とか助成できないかということをアンケートの回答の中に入れているが、現時点においては全額市の負担となっている。
○谷藤利子委員 まだまだいろいろ聞きたいが、時間もあるので結構である。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 散会する。
午後4時48分散会
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるよう願いたい。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○松永鉄兵委員長 次に、第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び継続費のうち総務管理費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴担当マネージャー、管財課長、
企画・広域行政担当マネージャー、支所総務課長、危機管理担当マネー
ジャー、情報政策担当マネージャー 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 73ページ、総務管理費の一般管理費、報酬のところで、入札監視委員会委員報酬、技術専門員報酬ということで、条例化された入札監視委員会ということで、技術専門員報酬も新しく入ってきたのかと思うが、入札制度そのものを大幅に変えるという方針が平成21年度から本格的にされてどのように変わったのか、この予算の中にも反映されるのかという観点からお聞きする。低入札は工事と業務委託と両方あるが、低入札の割合をお聞かせいただきたい。落札率の割合の中で、大まかな割合ごとの件数はどうか。それから、入札の不調の状況はどうなっているか。市内業者、雇用の育成という政策がきちんと位置づけられて予算の中にも反映されるということなのかお聞かせいただきたい。
それから、技術専門員という形で、これまでの委託業務専門員、工事専門員という名称がなくなり、技術専門員が入ってきたと思うが、この辺はどういうことか。
それから、一般管理費は財政とか人事とか全部入ってくるので、市職員の給料、賃金のところであるが、全体的にお聞かせいただきたい。先ほど組織改正のところで、全体として新年度はマイナス58人という話があった。定員適正化計画が平成11年度から本格的に始まり、毎年ずっと減らし続けて、市のホームページで見たところ平成22年度までしか出ていないが、先ほど23年もお聞きしたので、それも含めると756人がマイナスとなる。相当マイナスとなるが、非正規職員が全体で何人になるか。その辺も含めて市職員定数に対する考え方、正規職員が減った分、官製ワーキングプアと言われる非正規、そして委託がふえてくると思うので、これまでの予算決算の中でも委託の数字もいつも聞いていたが、人件費を減らす、正規職員を減らす分、非正規と委託がふえるという形で出てくるので、その辺が全体としてわかれば教えてほしい。
それから、77ページ、人事管理費の産業医報酬、産業精神相談医報酬、79ページ、委託料のトータルヘルス事業委託料について、それぞれやっていただく委託業務の内容が違うということだと思うが、精神疾患が相変わらずふえているということで、今までお聞きした中で出てきたが、それもやはり変わらないということなのか、数字的に病休の特徴、それから改善されているのか、こういう産業医あるいは産業精神相談医という形でいろいろとお願いすることで改善する方向になるのかお聞かせいただきたい。
81ページ、職員研修のところで、研修の減が講師謝礼金のマイナス要因とのことであるが、研修を減らすとはどういうことか、簡潔に教えてほしい。
91ページの企画費の報酬、市政戦略会議委員報酬のところで、これは行革審がなくなって市政戦略会議の中でこれまでの行革審の中で行革について話し合ってきたことも含めて全部行われるということでいいのか。それ以上に、この市政戦略会議はさらに発展した内容になっているのはわかるが、行革審で行われていた第1次、第2次、第3次とプランを立てて行っていた行革大綱であるが、ホームページで見たところ行革大綱の第3次アクションプラン、平成22年度にいろいろ検証して平成23年から本格的にまたこのアクションプランが執行されるというのが出ていた。これまでの行革の中の基本的な財政的な視点については、例えば職員削減もそうであると思うが、どれぐらいまでを、さらに減らして財政効果を上げようとしているのかとか、使用料、手数料の見直し、民間委託の推進、基本的には今までの行革の考え方、特に今かつての行革の財政的な視点を挙げたが、その辺については変わらないし、さらに強化する、行革審を引き継いでいるのか。
95ページ、行徳支所の関係で委託料、これは概要の11ページ、12ページにいろいろと説明があり大体わかるが、行徳近郊緑地について、概要の12ページには整備事業と出ている。こちらには整備事業という項目は特にないが、いろいろ全部入れて整備事業という概要に入ってくるかと思うが、これは市民利用を促進するという形でこの中にいろいろ書いてある。本会議の説明でも、例えば1周できるようにするというふうなこともご説明があったが、そういう方向に向けて管理をするだけではなく、整備も含めてこの中に入れているということなのか、その辺をお聞かせいただきたい。
97ページの工事請負費も概要の11ページから13ページまでいろいろ出ているので大方わかるが、例えば道路側溝工事費や道路補修工事費などは、延長何ｍ、面積何平方メートルと書かれているが、これは具体的にどこというわけではなく、要望に沿って大いに危険なところ、要望の強いところをどんどん進めていくというこれまでの考え方、そういう方向なのか。
きょう、建設委員会で行徳のほうにも行ったようであるが、こちらは支所が補修とか改修の工事で、本格的な工事は建設委員会と、その辺がいつまでたってもよくわからない。例えば、ふたかけ歩道の整備となると道路交通部になり、道路補修となると行徳支所となる。その辺の建設委員会のほうとの違いをもう1度ご説明いただきたい。
105ページの情報システム費の委託料で、今ご説明いただき情報プラザ賃借料も管理運営委託料も大幅に減って見直しされたこともずっと指摘をし続けてきた。事業仕分けも傍聴したが、具体的にこのようにされたということは英断であったと思う。残される機能はどういうものか、ご説明いただきたい。
自動交付機については、賃借料が少し減っているのでかなり見直しをされると思うが、どのぐらい見直しをして、どうしても残す、必要だという位置づけをしたところ、それから撤去したところ、その辺、撤去したところはどういう考え方をしているのか、残すのはどういうところなのか、考え方を聞かせてほしい。
住民基本台帳法改正対応等委託料、結果的には予算、情報システムは9.5％増ということで、ここに一番大きな原因があるが、これが全額市の負担ということなのか、歳入をよく見ていないが法改正に伴うということで補助金というか、そういう財源もあるのか、お聞かせいただきたい。
○契約課長 入札制度の改正の関係で、本市では平成21年4月から入札制度の改正ということで大きく4点改正をしている。1点目に、市内業者に発注しやすい環境をつくるため業者数の緩和、2点目に、市内に本店を有する者などの条件をつける制限付一般競争入札の拡大、3点目が、最低制限価格制度の創設、4点目が、市内業者の方については入札保証金の免除などの措置をとっている。
こうした制度改正を受けた低入札等の内容も含めた入札の状況である。本年度はまだ年度途中であるので、1月までの件数でお答えする。本年度347件の工事の発注があるが、市内業者に発注している件数が331件、95.4％である。一方、市外業者へは16件、4.6％の発注となっている。347件の入札の中で、当初の公告で不調、落札に至らなかった件数は、本年度は19件、5.5％である。次に、低入札調査の案件は、本年度は6件ある。昨年度は年度を通して21件あったが、本年度は1月末で6件、1.7％である。
○技術管理課長 73ページの技術専門員報酬について説明する。委託業務の仕様書及び設計書について、また公共工事の設計及び積算について、発注前にその妥当性を精査し、職員に対して助言、指摘、提案を行う専門知識を有する非常勤職員に対する報酬である。昨年度から一本化した理由は、委託業務及び建設工事の審査については、専門員の事務の効率化を考慮し、専門員の改選の時期に合わせて委託業務検証専門員と工事専門員を区別することなく技術専門員として任命するべきと考えたものである。平成19年度から開始した委託検証専門員制度も約4年経過しており、専門員の業務を整理するため、今年度、平成22年度に委託の17業種及び工事の主な工種のチェックリストを作成し、平成23年度からこれらのチェックリストを活用して業務を簡素化し、専門員の削減を図ろうとするものである。これらを進めていくことにより、前年度と比較して257万9,000円の減額、11.5％の減額となるものである。
○行政改革推進担当マネージャー 73ページの給料に関する全体、定員適正化計画について3点のご質疑にお答えする。
まず、非正規職員は何名かということである。平成22年度では、延べ人員で1,949人である。これを人工換算すると1,129人工である。
次に今後の考え方、正規職員は減っているが非正規はふえてくる、これからもこの方向で行くのかである。考え方としては、今後も人材、財源といった限られた行政資源を効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるためには、すべての事務を正規職員で対応するということではなく、必ずしも正規職員の配置を必要としないような事務には非正規職員を配置していくことが今後も必要であると考えている。
3点目、委託等による財政効果である。平成10年と平成21年度の全会計の決算ベースで説明する。平成10年、人件費が347億3,000万円で、この当時はまだ業務改善に伴う委託はやっていない。定数外の賃金としては11億円あったので、平成10年は358億3,000万円かかっていた。平成21年の決算では、人件費304億6,000万円、業務改善に伴う委託料が17億9,000万円、定数外の賃金が24億2,000万円ということで、346億7,000万円、差し引きすると平成10年から平成21年は358億3,000万円から346億7,000万円を引くと11億6,000万円の減ということで、財政効果としては11億6,000万円である。
○健康管理担当室長 メンタル疾患の状況に絡めて、産業医、産業精神相談医、トータルヘルス、こういったものは役に立っているかというお尋ねにお答えする。
まず、病休全体で平成21年度、平成22年度を比較すると、平成22年度は30日以上お休みされている方を今統計として申し上げるが、91名、平成21年度が97名いたので、長い期間お休みになる方は6名の減である。このうち、メンタル疾患についてはどうかということであるが、30日以上お休みされているメンタル疾患については、平成21年が52名、平成22年は46名ということで6名減っている。産業医、それから産業精神相談医、メンタルヘルス、この辺がどういった形で役に立ってそういう結果に結びついているかということであるが、まず、産業医については安全衛生法の中で規定があるので、事業場としては必ず採用しなければいけない。ただ、こういった産業医についても職場に戻ってこられる方、お休みされている方が戻ってくる場合には、本当に戻ることができるかを場合によっては産業医の視点からも体の健康を見てアドバイスをいただいている。次に、産業精神相談医は平成21年度から導入している。これは1つ市川市の特色とも言えるところであるが、メンタルのドクターをこういう形で、事業場でパートタイムではあるがいろいろ相談あるいはカウンセリングで活用させていただいているところが市川市としては珍しいケースであるが、主治医の一方的な判断に対抗するものは事業場には今までなかった。その部分をこの産業精神相談医のアドバイスによって正しく戻れるかどうかの判断をできている。委託料のトータルヘルスについては、こちらもメンタルの疾患について経験豊富なカウンセラーが、この方は11年来のおつき合いになるが、いろいろ市川市職員の状況を踏まえた中で、それぞれの問題を抱える職員あるいは各職場の相談に応じながら、適宜復職あるいは最も望ましい方法を提案させていただいている。
以上のことから、非常に今の市川市でこういった病休、中でもメンタル対策については、これらの報酬、委託料は重要なものと考えている。
○人材育成担当室長 81ページの職員研修費、講師謝礼金の研修減についてお答えする。昇任したときに受ける研修、特に新任の主幹に対して実施する研修のカリキュラムを見直し、2課程4日間の実習をしていたものを、1課程減らして2日間に減じたものである。
○行政改革推進担当マネージャー 91ページの報酬、市政戦略会議委員報酬についてお答えする。市政戦略会議は、以前の行革審を発展的につくったものである。設置のねらいは、行財政改革の視点は同じである。それを柱に、本市のさまざまな施策、政策を審議することによって、政策と行財政改革のすり合わせを行っていくということでつくられた附属機関で、目的は一緒である。
○地域整備課長 95ページの委託料、行徳近郊緑地管理等委託料について説明する。この134万3,000円については、行徳高校、塩浜小学校、塩浜中学校のわきに近郊緑地があり、その一部を県と協議して市がみどりの国ということで整備している。ここを土曜日、日曜日、祭日に開放しており、ここの入場者の出入りの確認、観察通路の清掃等の委託料である。それと、この近郊緑地の周囲を1周できるということであるが、これについては別に南行徳水辺の周回路整備事業として、近郊緑地を中心とした周囲約7kmの遊歩道を整備するということで進めている。平成23年度については、97ページの工事請負費の行徳地域整備工事費として1,800万円計上させていただいたが、このうち600万円、整備延長として220ｍ、この220ｍに照明灯5基を整備するということで予算を計上させていただいている。
97ページの道路側溝工事費、道路補修工事費について具体的に市民要望に沿って進めているのかとのことであるが、私どもとしては、やはり側溝の老朽化、舗装の老朽化等が著しいということで、市民要望に基づいて整備を進めているところである。歩道のふたかけの整備ということで、本庁との違いであるが、行徳支所の地域整備課としては、側溝舗装の維持補修的なものを担当している。歩道の改良という道路改良については、バリアフリーの観点から本庁の道路建設課のほうで整備を進めている。
○情報政策担当マネージャー 105ページの委託料、情報プラザ運営等委託料に関連するご質疑にお答えする。情報プラザの電子行政窓口については、事業仕分けの結果も踏まえてということもあり、私どもとしては4つある機能のものを順番に説明しようと思っている。まず、電子行政窓口であるが、中心市街地活性化計画に基づいた未来型のワンストップ行政窓口、電子行政窓口サービスを提供するのが当初の目的であったが、自動交付機やコンビニ交付が行われるようになり、また、市川駅行政サービスセンターなどができ、今年度3月末をもって閉じることとした。図書サービスコーナーについては、予約図書などが全体の5％を占めるということもあるので、これについては同じ建物内で継続できるように今調整を図っている。パソコンコーナーについても、インターネットになれていただく、キーボード操作を行うことが主な目的であるので、こちらについてはもうインターネットの普及率も高まっていることから、触れる、なれていただくという環境は達成したと考えており、こちらも廃止する。また、自動交付機についても、市民課窓口や本八幡駅、コルトンプラザに近接していることから、また、コンビニ交付等も重なってきたことから、今回役割を終えていると思っている。そういう意味で、今後は適正配置に努めていきたい。
金額的なことでは、この中身の残っているものについては、プラザ全体のごみ処理の関係、それから電気設備の保守の委託がわずかに残っている。それから、この事業を行って削減されたものとしては、ここに勤めている非常勤職員の雇用料の減と、機器の賃借料の減がある。約980万円の減になっている。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、第13節委託料の証明書自動交付機運用管理委託料についてである。自動交付機については、本年度も6台削減している。平成23年度についても、コンビニが市内に40店舗あることから、利用率等が低いところ、またコンビニが近くにあるところ、そういったところで平成23年度も9台ほど、12月にリースが切れるので撤去していきたいと考えている。また、賃借料のお尋ねも少しあったかと思うが、12月で機器のリースが切れるので、それ以降は再リースを少し考えたいと思い、予算をつくらせていただいている。
その下の住民基本台帳法改正対応等委託料については、現時点で一般財源である。
残る交付機は14台になる。
○谷藤利子委員 入札の関係であるが、低入札が平成22年度のことしの1月時点で6件、平成21年度は21件、不調が19件と、まだ残っている。随分改善はされてきたが、これはさらに改善する方向性はあるのか。それから、業務委託についてご答弁がなかったので、業務委託の低入札、これは最低制限価格とか、そういう改善の方針はまだ示されていないが、やはり改善する方向でなっているのか。低入札の状況をお聞かせいただきたい。
専門員については、委託業務専門員と工事専門員を平成22年から一本化して、専門員が一本化することで257万円も削減されたということは財政的には結構なことであるが、この専門員が本当に機能しているのか。その辺が非常に心配であるが、専門員の役割が十分に発揮されているということなのか、もう1度簡潔にお聞かせいただきたい。
73ページから75ページにかけて、職員数の全体で、先ほど756名ぐらいの適正化計画でマイナスになって、さらにまだこれからも減らすと行革の方針ではなっている。であるから、どのくらいまで減らそうとしているのか、この辺を考えているのか。
それから委託、先ほどの平成10年度、定員適正化計画でマイナス、職員削減と非正規の雇用をふやし、委託業務をふやしということで、全体で11億6,000万円の財政効果というご説明であったか。資料もないし書き込みをする余裕もなかったので、この11億6,000万円の財政効果は、賃金と委託も含めて正規職員ではなくて非正規化、委託化をすることで11億6,000万円ということか、もう1度その辺の確認をしたい。
それから、77ページから79ページにかけて、産業精神相談医を平成21年度から市川市独自にお願いしていることは結構であるが、独自にお願いをしないといけない状況があるということであろう。平成21年に97人の30日以上の病休のうち、半分以上が、52人もの方がメンタル。それが平成22年度は46人に減ったとはいうが、人数が少し減ったということでは効果が上がっているが、対症療法といえば対症療法で、これは職場環境として非常に無理があるという、そもそものところの改善を両方からやっていかないといけない事態なのかと、深刻だと改めて思っているが、その辺の職場環境も含めて、職員の精神的なところ、恐らく心臓やその他の生活習慣にかかわる病気も、みんなやはりストレスから来ていると思う。その辺はきちんとした対策が予算の中ではなかなか見えてこないが、職場環境ということではここのところで答えられるかわからないが、お聞かせいただきたい。対症療法ではなく、そもそものところでどう考えているか。
職員研修については、主幹の研修を2日から1日に減らしたということで、その辺の内容について、理由はわからないが、差し支えない、問題ないから減らしたのか。そういうことであれば答弁は不要である。
市政戦略会議のところで、これまでの第1次から第3次の行革大綱、ホームページでしっかり平成25年までの第3次アクションプランが示されていて、私が特にお聞きしたのは財政的な視点、定員をさらに減らしていくという定員管理、市税収納率の向上とか使用料手数料、それから民間委託のさらなる推進とか、そういうところがこれまでの基本的な方針をさらに、この5年間の計画を見ると、検証してということが前段に結構ある。見直しをするということなのか、さらに強化をするということなのか。これまでを引き継ぐという先ほどのご答弁であったので、さらに強化をするということであると思うが、場合によっては違う方向性で検証した結果、見直しをするということはないのか、その辺ももう1度、簡潔でいいので行革の財政的な視点のところをお聞かせいただきたい。
行徳支所関連、95ページの近郊緑地の管理委託料が、私も地元であるからご説明いただいたところは十分わかるが、1周するということは、この説明の概要を見ると行徳近郊緑地整備事業となっている。整備事業と、予算書を見るとそういう言葉がどこにも出てこないが、これは周回路だとかいろいろな言葉で表現されているところに該当してくるとのことである。これについては結構である。
97ページの行徳管内の道路側溝や道路補修、この辺と建設のほうで行うところの違いについてもわかったが、具体的に箇所が決まっているのではなく、要望に沿って必要なところ、危険なところ、緊急性の高いところをやっていくという理解でよろしいか。それでよければ結構である。声の大きいところが大いに反映されるという理解でいいのか。
105ページの情報システム関連、自動交付機は14台になるとのことであるが、何台が14台になるのか。見直しをすると、これも何度も指摘をし続けてきたので、情報プラザとあわせて大いに見直しをしているということでは評価するが、もう1度お聞かせいただきたい。そして、住民基本台帳法改正対応等委託料は一般財源との説明であったが、要するに全額市の負担ということなのか、国からとか財源がどこから来る、一般財源というのはそういう意味ではどう考えたらいいのか。その辺をお聞かせいただきたい。
○契約課長 73ページ、入札監視委員会等の報酬に関して、入札制度等についてお答えする。低入札調査の状況は、平成21年度から大幅な制度改正をしている。その結果、先ほどの件数21件が今年度の途中、1月末で6件と減少している。具体的な見直しの方法として、工事ごとの設定の率を上げるという改正もしているので、件数自体も減っているのではないかと考えている。
2点目の業務委託に関しての低入札であるが、3分の2を1つのめどとすると、業務委託について入札で3分の2、66％以下の入札案件については、平成21年度99件あった。業務委託の低入札対策としては、本年度から人件費の比率の高い業務委託、例えば庁舎清掃等について最低制限価格を導入するということを見直している。これは本年度からということであるので、低入札対策に寄与すると考えている。
○技術管理課長 まず、委託業務検証専門員と工事専門員については、平成23年度から一本化する考えである。専門員が機能しているのかという質疑であるが、私ども技術管理課の職員と共同で仕様書の精査と適正な金額の算出について、各所管課の職員に指導助言を行っている。見直しの率で言うと、平成19年度が若干下がってきているものの、全体の約9割が仕様書や金額の見直しを実施している。効果は、平成21年度決算で比較すると、委託の場合は7名の報酬で約1,500万円に対し、委託料の減額分が約2億300万円、増額分が3,200万円となっている。委託料全体の削減額が約1億7,100万円である。これは、報酬額を引くと1億5,600万円の削減効果となっている。また、工事専門員3名の報酬額については、約500万円に対して工事請負の減額分が約5,100万円、増額分が約6,000万円である。工事請負費全体の費用で言うと約900万円で、金額が増加した理由としては、指導助言によって積算数量の見落としなどが発見されたので、報酬額を加えた約1,400万円がコスト高となっているが、設計、積算の適正化については効果があったものと考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 定員適正化計画について、さらに減らすのか、どのくらい減らすのかという話である。現在、他市よりも、類似団体よりも職員が多いのは事実である。しかしながら、平成25年から定年延長制度が見込まれている。また、市川市の場合アウトソーシング、業務改善も相当進んできている。このようなことから、平成25年4月までについては今のところ2007年問題大量退職、100人以上の方が毎年やめている。その方たちが再任用ということで職場で新たにまた再任用で働いていただくということで、このような方々の人工分が減っていくと考えている。また、市川市の場合は職員の年齢構成も非常に偏っており、不足分は採用していくということで、平成25年は暫定的にそういう形でやっていきたい。
続いて財政的効果については、人件費、業務改善に伴う委託料、定数外の賃金、3つを足した金額を平成10年と平成21年で比較して11億6,000万円減ったということである。
○健康管理担当室長 職場の環境、メンタルの面で、仕事の量がふえる、人が減る、こういったところの中でどう考えているか、今までやっていることは対症療法ではないかとのご質疑をいただいた。おっしゃられるとおり、これは事業場としてはある程度対症療法と予防的なものの両方を組み合わせていかざるを得ないと考えている。恐らく、日本じゅうの会社すべてが同じテーマを抱えていると感じている。これは、我々研修等に行かせていただくと、大体同じ感想、問題を持っていると考えている。今できることは何かを非常に重要に考えている。そういった中では、この産業精神相談員、トータルヘルスカウンセラー、産業医も含めて、たくさん情報をちょうだいできる。我々の相談相手としても非常にたくさん時間も割いていただいて、情報提供をいただいている。こういう中で、今できることは何かを考えると、健康とメンタルは相関関係があると言われている。そういうことで、健康という視点に立ってメンタルの発症を抑制しようということがあったり、手紙を職員に出したり、庁内メールを出したりということ、コストのかからないものをこつこつ始めて少しずつ成果が出てくることを期待している。ご質疑の答えになっているか恐縮である。
○人材育成担当室長 研修費の減について、ご理解いただいたとおりカリキュラムの見直しを行い、4日間実施していたものを2日間に、中身を濃くして予算の減を図った。
○行政改革推進担当マネージャー 新しい行政改革大綱に基づく第3次アクションプランは、平成21年度から始まっている。内容は定員適正化、給料の適正化、公債費抑制など、行財政改革において必要最低限、そして不可欠な要素を盛り込んでいる。こちらについては毎年進捗管理をして進めていくものである。
○地域整備課長 97ページの道路側溝工事費及び道路補修工事費について、緊急的なところはやっているのかということであるが、私どもとしては市民や自治会等から要望のあったものを受け、現地調査を行い、比較的小さく緊急を要するものについては、需用費の施設修繕料で工事を行っている。また、施工規模が大きいものについては、工事請負費ということで施工している。その中でも、現地を調査して側溝の損傷がまだ少ない、舗装もまだ補修しなくてもいいものについてはこちらで判断し、また何年かたってそういう要望等を受けて行うものもあるので、やはり緊急を要するものについては予算要望して工事等を行っているところである。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、第13節委託料、下から2つ目の証明書自動交付機の台数は、現時点で19カ所24台が11カ所14台になる。その下の住民基本台帳法改正対応等委託料について、住基法の改正については全国一律に改正されるものであり、そういったことから、県を通して私どもにアンケートが来ている。その中で、私どもで構築費について何とか助成できないかということをアンケートの回答の中に入れているが、現時点においては全額市の負担となっている。
○谷藤利子委員 まだまだいろいろ聞きたいが、時間もあるので結構である。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 散会する。
午後4時48分散会
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平成23年3月1日
午前10時1分開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
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○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
歳出第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び継続費のうち総務管理費についての議事を継続する。
ほかに、質疑はないか。
○笹浪 保委員 2点お伺いしたい。
73ページ、第1節報酬の入札監視委員会委員報酬は議案第63号で説明を伺って大体わかったが、予算を見ると5万5,000円で、これは2回分が計上されて、半年に1回ぐらい案件を抽出してやるということである。条例を見ると、抽出した案件以外にも入札や契約の成績評定に関する苦情があった場合、市長が諮問して審議することになっているが、そういったことは想定していないのかお伺いしたい。
それから、97ページ、第15節工事請負費の行徳支所耐震補強事業費本年度支出額で、2カ年計画でやるというご説明は昨日あり、行徳支所を耐震補強するのに上と下で構造が違うので大変だという話は本会議でもあったが、具体的にどういう工法でやるのか。また、工事期間中、市民サービスへの影響はないのかお伺いしたい。
○契約課長 73ページ、入札監視委員会委員報酬は9,100円で2回分、委員が3名で5万5,000円を予算計上させていただいている。入札監視委員会については、年度上期の案件を抽出、あるいは審査していただくという通常の業務以外に、今おっしゃられたように苦情の審査もあるが、過去に例がないということで予算計上はしていない。もし仮に審査の必要等が生じた場合は別途予算で対応したいと考えている。
○行徳支所総務課長 97ページ、行徳支所耐震補強工事はブレス工法で、これは1階から5階まで同様の補強になる。本会議でもご説明させていただいているが、4階、5階は構造が違うことから大規模な改修になるため、工事期間中は閉鎖しての工事になる。私どもでは工事をやるということで、その間の市民へのサービス低下、公民館の閉鎖以降のことについては所管課でお願いしたいと生涯学習部に伝えている。
○笹浪 保委員 入札監視委員会委員報酬については、そういう苦情があれば補正でやるということで了解した。今まで1件もなかったということであるので、ないことを祈りたいと思う。これは結構である。
行徳支所耐震補強事業であるが、工事をやっている最中、市民課の窓口に訪れる方は全然問題なく、今までどおり利用できると理解していいのか。例えば駐車場が使えなくなるとか、あと隣には図書館があったり、公民館は4会場ぐらいしか使えないみたいな話になって、それは生涯学習部で対応していただけるということであるが、そこら辺、市民への影響は全然ないと考えていいのか。
○行徳支所総務課長 駐車場については一部仮設事務所の関係で、市民の方が余りとめていない図書館側と東西線の間に設置を考えている。あと、図書館そのものについての影響はない。1階、2階の支所機能については、音の出るものとか、はつりのときは土日に実施するが、大規模な改修とはならないので、それ以外は勤務中に、いながらの工事で実施していく予定である。
○笹浪 保委員 年に何回もないと思うが、Ｉ＆Ｉなんかで大きな行事があると、あそこを使うので、どうしても駐車場がいっぱいになって足りなくなることもあるので、そこら辺の対応もお願いしたいと思う。それだけ要望しておく。
○秋本のり子委員 1点、105ページ、情報システム費の第14節、使用料について、ＡＳＰシステム等使用料の説明をもう1度お願いしたい。何の業務をＡＳＰというシステムでやっているのか。これが経費削減に結びついているのなら、それも教えてほしい。そしてまた、これはシステム導入ということであるので、次の業務対応とか、いろいろあると思うが、今わかっている状態での説明をお願いしたいと思う。
○情報政策担当マネージャー 105ページの使用料の件であるが、ＡＳＰシステム等使用料についてご説明する。今まで広報広聴担当で行っていたものであるが、事務移管があり、ｅ－モニター制度、市民ニーズシステムなどの情報を一元管理して情報の共有化、情報の分析を図るということで情報のほうに入ってきたわけである。市民の貴重なご意見をリアルタイムに市政に反映するため、正確でスピーディーな情報の共有化、分析を行っていきたいと考えている。経費の削減は、広報広聴担当からの移行であり、その辺については同じ金額が来ていると考えている。
次の事務にということであるが、これは市長の施政方針でもあったように、情報を一元化し、行政経営会議などに資料として提出ということがあるので、その辺を踏まえマーケティング戦略に結びついていければと考えている。
それから、ＡＳＰはアプリケーションサービスプロバイダの略であり、パソコン用のアプリケーションソフトをインターネットやウエブを介してできるサービスのことである。
○五関 貞委員 2点ほどお伺いしたい。
入札の件であるが、きのう谷藤委員から質疑があったが、きちっとメモできなかったので、昨年の入札件数と市内業者が何件落札したか聞きそびれた。申しわけないが、もう1度説明願いたい。
それから、105ページ、自動交付機は11カ所を廃止して、あと14台残っているという話であったが、これはどの辺を引き揚げてくるのか説明願いたい。
○契約課長 73ページ、入札の関係で、市内業者の方への工事の発注状況である。平成21年度は工事件数が354件で、本年度1月末の数字は市内業者が332件、93.8％、市外業者が22件、6.2％、特殊なクリーンセンターの延命化工事を除いた件数は合計347件で、市内業者が331件、95.4％、市外業者が16件、4.6％である。
○情報政策担当マネージャー 105ページ、自動交付機の関係で、撤去する場所は公民館が5カ所、行政サービスセンターが2カ所、国府台駅と市川真間駅がそれぞれ1カ所、それから、3月末をもって情報プラザにある自動交付機を撤去する。現在、台数は19拠点24台であるが、12月には11拠点14台となり、3月には1台、新年度は9台の撤去を考えている。
○五関 貞委員 入札であるが、今お伺いすると、市内業者が90％以上仕事をとっているという話で、これからこういう形になっていくようなことがきのうの谷藤委員への答弁でわかった。市内業者の入札への参加の緩和、あと保証金がなくなるとの話があったが、市内業者とお話する機会があって、市川市でなかなか仕事がとれないと。市外で仕事をして、向こうで稼いできて市川市に税金を払っている、これは何か矛盾しているという話を去年の暮れに聞いたことがある。
それから、今、地震、噴火と海外でも大変なことになっているが、災害のときにいろんな業者さんが地元を助けるという意味で、市から連絡があれば今まで協力に応じていたと。それが、全国的な公共工事の減もあるが、幸い市川市には最近大きな災害がないということである。業者の話によると、嫌な考えであるが、市川市で災害でも起きないかなと話をしている業者が何件かあり、こういう災害があったので協力してほしいと市から言われても、今、不況で社員も減ってきて重機もないので協力できないと返事をしようかという話も考えていたことがあるらしい。市内業者育成ということで議会でも各議員から何度も出ていたが、やはり災害があったときに頼るのは市内業者である。今、建築業界も組合が解散するとか、いろいろ厳しいときになっているが、これから入札も緩和され、保証金もなくなるということであるので、ぜひ市内業者育成でやっていっていただきたいと思っている。要望しておく。
それから、自動交付機であるが、各集会所に市の方が来て、皆さん、住基カードをつくってくださいと市川市内じゅうでやった経緯がある。うちの北方のほうでも、何かあれば市の方に来てもらって申請書を書くとか、住基カードを発行してもらった。そういうふうに住基カードの普及を高めようというときに撤去する。使用頻度が少ないのかもしれないが、やはり行政は継続が大事かなと思う。
今、公民館からも駅からも引き揚げるという話になっているが、この間、中山参道の坂の途中にある清華園へ印鑑証明をとりに行った。あるものと思って行ったが、中を見たら自動交付機がなかった。それで自動交付機はないかと言ったら、ここはない、コンビニに行けばあるとのことである。その場所で印鑑証明を発行してほしいと言って住基カードを出したら、これではだめだと。以前の青いカードの印鑑登録証明書が必要だと言われた。住基カードをもらったときに、前の印鑑登録証明書は破棄するか、市に返還しているわけである。その方の認知不足かわからないが、前のカードはないということで自動交付機で何とか発行してもらったが、料金は300円であった。市の出先機関なので、当然あるものと思って行ったわけである。きのうの答弁で、市内に40カ所のコンビニがあるということであるが、今、セブン－イレブンである。清華園の周りはコンビニがない。あの辺の方はどこまでとりに行くかといったら、遠くのセブン－イレブンへ行くか、あとは市役所へ来るか。市の連絡窓口のある清華園でとれないとなると地域の方が不便だと思うので、撤去も、とる方が少ないので引き揚げると思うが、やはりある程度継続していただいたほうがいいと思う。その辺どのように考えているのか。自動交付機と入札の答弁をお願いする。
○契約課長 市内業者の方への発注であるが、先ほど件数を申し上げた。そのうち、あくまでも市内で履行できる業者がいない、例えば機械器具の設置、電気通信の工事、そういう案件についてはどうしても市外の方にお願いせざるを得ないが、本市ではほとんどの工事を市内業者さんにお願いしている状況があるので、こういった体制を引き続き継続していきたいと考えている。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、自動交付機に関するご質疑である。今回、12月に自動交付機を撤去させていただくのは、まず、リプレースの時期が来たことが1つのきっかけとなっている。これまでの発行枚数の経過を調べさせていただくと、確かに撤去する公民館でもお客さんがご利用になっている事実はあるが、発行の比率が1％にも満たないという実情がある。70％が本庁、支所、大柏、行政サービスセンターの窓口でとっていたので、この辺を加味して撤去する場所を決めさせていただいた。お問い合わせの中山のところについては、以前設置の検討をさせていただいた経緯があり、設置スペースの問題等でできなかったと聞いている。
○五関 貞委員 入札は今市内業者に随分仕事が回っているようであるので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思う。
それから、自動交付機は撤去していく方針であるので仕方ないのかなと思うが、セブン－イレブンに限定されていて、清華園の周りはない。そういうものをとろうと思うときにどこへ行くのかなという感じがする。設置費用もかかるのであろうが、皆さん住基カードは持ってくださいといろいろ運動していて、交付機が撤去されていくというと、どうなのかなということがある。コルトンプラザの中にあるトイザらスを出てくると、トイレのわきに自動交付機がある。トイザらスは結構小さいお子さんを連れた若いお母さんで、あの場所でどのぐらい交付されているのかと単純に思った。あそこへ置くのなら、せっかくお借りしているので、あの中でもほかに適当な場所があるのではないかと思うが、自動交付機の撤去ありきではなくて、市民の利便性を考えながら、設置場所を考えてもらいたい。これは要望しておく。
○荒木詩郎委員 2点お尋ねする。
97ページ、支所及び出張所費の第15節、行徳地域整備工事費については、猫実川の河川管理用道路の照明灯の整備というお話があったが、どんな整備工事がなされるのか、もう少しわかりやすくご説明いただきたいというのが1つ目である。
それから、91ページ、市政戦略会議委員報酬が計上されているが、行財政改革審議会委員報酬がなくなって、これが計上されたということだと思う。名称は当然変わったが、何が変わったのか、根本的な違いを改めてお聞かせ願いたい。
○地域整備課長 97ページの行徳地域整備工事費は猫実川でどんな工事をするのかということであるが、地域の方々や自治会から、猫実川沿いには照明灯がないので整備してほしいという要望があったので、今年度、約6ｍほどある管理用通路の220ｍ区間に照明灯を5基設置する。
○行政改革推進担当マネージャー 市政戦略会議については、以前あった行財政改革審議会を発展的に移行して発足したものである。任務であるが、今まであった行財政改革の推進に関する事項にプラスして、本市の重要施策に関する事項もご審議いただくということで機能がふえている。また、特徴としては、諮問から答申まで非常に時間がかかるが、附属機関であるので意見を述べることができるということで、市長から意見を求められた場合、即座にスピーディーに対応していただけるような迅速性も加えたところである。
○荒木詩郎委員 まず、猫実川沿いの照明灯を220ｍ区間に5基設置するということであるが、塩浜体育館から塩浜2号公園までの間のところを指すのか教えてほしい。
それから、市政戦略会議であるが、重要施策に関する事項は具体的にどんなものが想定されているのか教えてほしい。
○地域整備課長 整備を予定している箇所としては、塩浜団地のすぐわきにある塩浜1号公園から東京湾下流に向かって約220ｍ区間、湾岸線の下あたりまでの区間について5基設置を考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 重要施策については子育て支援、まちづくり、産業振興の3つのことを考えている。
○荒木詩郎委員 市川市の重要施策というのは、総合計画審議会があって総合計画をつくっているわけである。今度答申を出して、これから10年計画でやっていくということでスタートするところであるが、市政戦略会議はかかわらなかったのか。本来、市の重要施策というと、こういったものにも当然かかわってくるべきだと思うが、それにかかわってこないで総合計画審議会との間に仕分けをしているのか。市の重要施策というのは、まさにこれからの市の姿勢、方針を検討するためにあるべき市政戦略会議であって、これに全くかかわらなかったというのは私にはちょっと理解できない。その辺のところをご説明いただけないか。
○企画・広域行政担当マネージャー 今ご質疑の総合計画審議会と市政戦略会議との関係である。総合計画審議会については、その任務として、本市の総合計画の策定に関し、市長の諮問に応じ調査、審議、あわせて建議をするということで、総合計画審議会に諮問させていただいて2月4日に答申を承った10年の基本計画を今年度ご審議していただいた。総合計画審議会については、基本構想、総合計画、実施計画を含めて中長期の計画についてご審議いただいてご意見をいただいている。その前提を踏まえて、市政戦略会議については、短期的な政策について、どこに重点を置くのかご審議をいただいたということで整理させていただいているものである。
○荒木詩郎委員 市長は市政戦略室を置くという公約だった。市政戦略室というのは、もともと諮問機関ではなくて執行機関という位置づけがあったと思う。それが市長になられて市政戦略会議と位置づけられて、市長の諮問機関として発足した。しかも、それが行財政改革審議会にとってかわって、短期的な政策判断を検討する機関になってしまった。私は非常に不満である。本来、市政戦略室をきちっと置いて、市長のもとにあらゆる政策について判断し、そして戦略を練り実施していく機関を私は想定していたが、昨日も行革審と目的は一緒というご答弁があった。目的が一緒なら、何で名前を変えたのかみたいな話に私は聞こえてしまうわけで、行財政改革審議会がこのまま残って仕事をするのと余り変わらない。仕事は重要施策に変わって、子育て、まちづくり、産業振興を考えると言うが、私は取ってつけたような印象がある。市政戦略会議と言うからには、それなりの働きを持った機関になっていただかないと、市長の公約であるので、皆さんがそれを補佐して市政を運営していくので、もっとしっかりとした市政戦略会議にしていただきたいと私は思う。これは感想である。
○プリティ長嶋委員 87ページの広報の委託料の件で、紙媒体の役目を今後どうするのかというのが事業仕分けで提案されたと思う。大昔の紙媒体しかない時代からインターネット、テレビとか、情報の発信源が多様化した中で紙媒体は本当に必要なのか。一例を申すと、市川駅南口再開発の45階建ての展望台を見に来た人たちにどこで知りましたかとアンケートをとった結果、新聞や広報で知ったという人がわずか数％で、口コミ、あるいはインターネットが非常に多かった。今回、発行回数が少なくなるので、紙媒体の意義を考え、重要度を増す考えをしなければ、ますます紙媒体は不必要になってくると思う。ところが、紙媒体はインターネットと違って、ホームページを立ち上げて、そこにアクセスするという手間が省ける。どんな方でも一発で目の前に入ってくるので紙媒体は必要だと思うが、この辺の創意工夫がないと、新聞の購読数を見ても、紙媒体の必要性がどんどん低下してくる。そこを考えて広報を発行する必要があるのではないかと思う。その辺、どのようなことを考えているのかが1点。
あと、インターネットで見られる人たちもいる。例えば私の家だと、新聞の折り込みでもインターネットでも見られる。要するに必要経費の面では2つも必要ないのではないかと思う。例えばある市民が、うちは紙媒体は入れなくてもいいという手法をとれないのか。そうすると、インターネットで見られる利便性があるという人たちは要らなくなるのではないか。
もう1つ、私は議員になって4年間、大学院の教室でいろんな議員の人たちと情報交換した中で広報紙の発表をしたが、ある議員が持ってきた広報紙には、この広報紙1部につき、市税が幾らかかっているという値段の提示があった。新聞だと月3,500円、1部90円とある、それが隅に書いてある。市民からすると、これは税金がこんなにかかっていると興味を引いて一生懸命読もうというのがあるはずであるが、市川市の広報には値段がないと思うが、今後入れる考えはないか。
あと、今後インターネットや紙媒体のリンケージをする必要があると思うが、その方法は考えていないのかお聞かせ願いたい。
99ページの危機管理対策費で、朝、事前に情報をいただいたが、危機管理部門は重要になっていく。今回のニュージーランドの災害を見ても、私は議員になってから小千谷市、兵庫のほうを見に行って、公助が来るのに72時間かかってしまう。その間、自助、互助がなければサバイバルできないということであるので、今後防災士をふやしていく必要があるのではないかと思った。先ほど聞いたら、防災士のための補助金みたいなものはないという話であったが、防災士の資格を取るためには2日間勉強してテストをして、費用が大体5万5,000円から6万円ぐらいかかる。ご存じだと思うが、すぐ近くの我孫子市ではその一部負担をしているし、茨城の守谷でもしている。防災士をふやさない限り、公助までの互助、自助が不足してしまう。どうしても行政だけでは助け切れないというのが今広がっている。しかし、残念ながら防災士のふえ方を見ると、ここ1年間、千葉県全部、620万人の中でたった6名しかふえてない。これだと、大きな災害のときに自助、公助は不足するのではないか。防災士ができた目的はご存じのはずであるので、パニックを起こさないための防災リーダーをなぜここに入れてないのか。先ほどほかの大綱論を聞いたが、教えていただきたい。
○広報広聴担当マネージャー まず、インターネットでもごらんいただくことができ、あわせて新聞をおとりの方については広報紙も出しているのが実情としてある。ただ、家族の中には、インターネットがご利用いただける方だけの構成の場合もあれば、難しいご高齢の方もいらっしゃる。それから、紙であると簡単に見直しすることもできる利便性もあることから、紙での広報は大変重要なものと私どもは考えているので、今後も紙媒体を一番の広報手段という位置づけで発行していきたいと思っている。ただ、確かにインターネットの普及が多くなることによって、新聞の未購読者世帯がふえてきているところもある。また、若い世代と高齢者の両方の世帯であると、若い世代の方が新聞をおとりにならなくなることによって、ご家族の中で高齢者の方が広報情報を取得できないということも伺っている。そういったことについては、いろんなチャンネルを通じて広報紙をお届けするなり、そういう方法も検討していきたいと考えているところである。
それから2点目として、広報紙の経費の金額を紙面の中に掲載することについては今後研究していきたいと思っている。経費が高いので広報紙は発行しないとは私ども考えていないので、最少の経費でよりよいものをつくろうと努力している中で、経費は削減しながら引き続き発行していきたいと考えている。
それから、他の広報媒体との連携であるが、現状、月4回の広報紙を、今後、月2回に変更させていただく予定で、紙では従来どおりの情報量を掲載し、市民の方にお届けさせていただくが、内容として十分なものができない場合もある。その辺はホームページ、動画によるインターネット放送を活用しながら、よりわかりやすい情報提供をいろんなチャンネルを通じて行っていきたいと考えているところである。
○危機管理担当マネージャー 防災士の育成で防災意識を高めるということは、私たちも非常に大切なことだと認識している。ただ、防災意識、自助意識を高めるのはそればかりではなく、いろんなツールがあるということで、私たちも地域防災リーダーというシステムをつくりながら、地域の方に教育を継続し、災害リスクマネジメントの関係の講座を千葉商科大学と包括的にやっておるし、そういう自助を高めるような努力を今後も続けていきたい。財政事情が許せば、そういうこともやってみたいとは思うが、今厳しい中でやることが絶対ではないということで、いろんな方法を使いながら有効にやっていきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 商大でも防災のための授業を半年やっているということで、私はイギリスのセントジョンアンビュランスとか、赤十字とか、いろんなところのＡＥＤの資格を取っている。自慢ではないが、1つシンボルを持つと、私はこれだけ頑張っているという誇りも出る。防災士は確かに国家試験ではないが、ライセンスを持つと、防災に対しての意欲が全然違う。私はいつもバッグのところにフェイスシールドをぶら下げている。それはなぜかというと、自分はそういう資格を取ったんだという自覚があるからである。防災士だって同じだと思うが、千葉商科大学で認定証はあるのか。
広報は、今回、量が減って質を向上しなければいけない。いろんなツールがあって当たり前であるが、目的は1つなので、ぜひリンケージをしていただきたい。宇都宮の広報紙には、皆さんの税金が1部で幾らかかっていると。私は感激した。こんなに税金がかかっているなら一生懸命読もうという市民の気持ちが前面に出ると思うので、これは検討以上に、例えば来年度あたりにぜひ考えていただければと思う。
○危機管理担当マネージャー 千葉商科大学と市川市と包括協定でやっていただける災害リスクマネジメント講習は、90分の授業を全15回やっていただいて、修了すると、千葉商科大学と市川市長の名前で修了証がお渡しできる。資格証は渡してないが、受講の修了証はきちんと賞状としてお渡ししている。なおかつ今、地域防災リーダーという市の組織があるが、そこにもできたら入っていただけないかとお願いもしている。
○プリティ長嶋委員 答えは1つではないので、いろんな方法論があってしかるべきだと思う。ただ、防災士が全国的に認知されて、ツールも重要なポジションを持っている。千葉県で年間6名しかふえてないということが本当に寂しい。市川市では、今回、組織変更になって、縦、横、斜めの連携にそういう人たちがいれば、質が違うと思う。ぜひそれを検討していただきたい。
○宮本 均副委員長 89ページ、財産管理費の需用費の一番最後、施設修繕料5,115万円、次のページの工事請負費、庁舎改修工事費2,470万円について内容をお伺いする。
次に、105ページ、第13節委託料で情報プラザ運営等委託料。情報プラザで一般開放されているパソコンが今回なくなる。その後、パソコンはどこでどう使われるのか。この第13節に当たるのかどうか、私もよくわからないが、その点についてお尋ねする。
次に、107ページ、自動車管理費の中で自動車修繕料1,080万円、あとは一連の第12節、第13節、第14節の中で公用車管理システム保守等手数料。第13節の委託料については事前に概略説明があったが、それと含めて109ページに公用車管理システム賃借料7万円。この数字だけ見ると、7万円のシステム賃借料に当初予算で合計900万円近くの保守、また管理委託料をかけてシステムを維持することが果たしていいのかどうかという疑問がある。
○管財課長 まず、89ページの施設修繕料の内容であるが、庁舎、あるいは八幡神社の前にある八幡分庁舎、それから、自動車センターがあるところの南八幡の分庁舎の小破修繕などをするために毎年出ている費用がある。それから、組織改正に伴って、今年度も3月末に引っ越し、ＬＡＮの回線やら間仕切り、あるいは相談室を新たに整備する内部改修もあるので、この額になっている。
次に、改修工事費であるが、来年度は3点を予定している。1つは、今地下にある、昭和54年に入った空気調和機がかなり老朽化しているので、その改修工事に1,260万円。それから、本会議でも出されたが、庁舎の駐車場の信号機の前のところにある植栽の撤去をして広くし、手前の通路も改修しようと思っている。それと駐車場全体も見直して、こちらに移設する植栽も含めて駐車場全体を整備するための費用が1,000万円。それから、老朽化している第一庁舎のトイレのファンを交換する工事が210万円ということで、合わせてこの額になっている。
それと、107ページの自動車修繕については、私どもも車をかなりの台数管理しているので、その車の点検費、あるいは車検代、もしぶつけたりした場合の修繕料を計上したものである。
それから、委託料は提案説明させていただいたとおりであるが、賃借料で7万円という数字がある。実はシステムの賃借料については、平成18年に契約して5年間であるので今年度末で切れる。この賃借料は、1期工事、2期工事とあって、前の額は合わせて340万円ほどの賃料を払っていたが、期間が切れるということで再リースをかけた。再リースの場合には年間約7万円の費用で貸していただけるが、ウインドウズ2000のままでは業者が対応してくれなくなって修理、保守ができなくなるので2008に交換するというシステム変更があるので、700万円ほど計上させていただいたものである。
○情報政策担当マネージャー 市民利用のパソコン5台の行方については、庁内ＬＡＮパソコンとして業務用に転用していきたいと考えている。職員が使うパソコンになろうかと思う。賃借料として16万2,000円を計上させていただいている。
○宮本 均副委員長 情報プラザのパソコンは、市民の方が同じように使える場所が別のところで出てくるのか再度伺いたい。
あと公用車管理システムであるが、市役所の場合、当然営業ナンバーで使っているわけではない。かなりの台数と言ったが、私から見れば、まだまだ少ない。市川市内に存在している車であって、お金をかけてシステムと呼んでいる。管理している項目はどういったものがあるのか。台数と項目で、単純にエクセルで直した場合、どれぐらいのセル数になるのかというのは当然出てくる。実はこれほどお金をかけてやる台数とは考えにくいところがある。今、再リースということであるので、今後、システム自体を変えていくというお考えはないのか。この点についてお願いする。
○情報政策担当マネージャー 先ほども申し上げたが、庁内パソコンとして利用するので、この5台については職員用である。市民が使える場所というお話があったが、近くであれば、自由に使えるパソコンが6台ある中央図書館の利用が考えられると思う。
○管財課長 システムの関係であるが、車としては、消防が110台あるが、消防以外であると私ども管財課が376台、合わせて486台の車を管理している。その中で、これはみんなで使う車があるので、各所管課からその日その日の車を予約していただく公用車の予約システムがある。それから、バスの予約システムもこの中に入っている。バスの予約は、民間の方から直接予約するのではなくて、所管課に申し込んでいただいて、基本ルールで2カ月前から予約が始まるので、そこで所管課のほうからバスの予約をやるシステムである。それから、走行距離やら、どれだけ時間を使ったかとか、そういった車両情報の管理を行うシステムが大きな内容であり、今回新しいシステムに変えようかということもあったが、実際には新しく変えるよりも、このシステムを再リースして、なおかつサポート体制が切れるので、2008への変更、あるいはウインドウズ7への対応としたほうが金額が安く済むということで、こちらを選択させていただいたものである。また、これがおくれてくる、あるいはサポート体制が切れるときに改めて再リースするのか、あるいは新しいシステムに変えていくのかについては再度の検討になろうかと思っている。
○宮本 均副委員長 大方わかった。履歴のシステムの中で事故情報は管理されているのか。
○管財課長 車両情報であるので、事故情報も管理されている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第14目地域振興費から第29目諸費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興担当マネー
ジャー、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、防犯担当マネージャー、
市民マナー条例担当室長、ＷＨＯ健康都市担当マネージャー、国際交流担当
マネージャー、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、
総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 まず、111ページの地域振興費の委託料、自治会等事務委託料で、昨年に比べて若干減っているが、自治会への加入率、事務の委託数がどうなっているのか。
それから、市から委託された事務的な資料を回覧するだけではなくて、地域ケアシステムとか、地域の助け合いの役割もかなりふえてきていると思うが、過重な負担になっていることはないのかどうか。市から委託されたことだけではなくて、独自にいろいろ展開している自治会があるのかどうか、状況をお聞かせ願いたい。
それから、同じ委託料の電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料、その下の使用料及び賃借料の電子自治会Ｗｅｂサイトシステム機器等賃借料である。自力でホームページを開設するところは市としても大いに援助しているが、更新して、これを生かしていくというのは、そこまで市が介入するのはなかなか厳しいと思うが、自力で更新しているのはどれくらいあるのか。生きたものになっているのかどうか、見直すべき課題があるのかどうかお聞かせ願いたい。
129ページ、市民協働推進費の負担金補助及び交付金の市民活動団体支援金。今、前年比300万円ぐらいの減というご説明があったが、1％を支援する団体をふやしたり、いろいろ拡大してきているが、この団体に1％支援するということで、市民から出された額のどれくらいが実際に活用されているのか。活用し切れないで積み立てに回されるのがどれくらいなのか。300万の減がどういうことなのか。発展しているのか、それとも伸び悩んでいるのか、その辺、何か課題があるのかどうかお聞かせ願いたい。
それから131ページ、安全対策費の委託料のネットワーク型街頭防犯カメラシステム運用等委託料、青色防犯パトロール巡回業務委託料、その下のネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料も含めてであるが、この2つをお聞きする。
青色防犯パトロールであるが、4台の専用車のうちの3台を委託に回すことで委託料がふえたと今ご説明いただいたが、これまでの決算とか、いろいろなところでお聞きした中では、市川市で青色防犯パトロールカーとして146台、市川市と市川市の教育委員会で保有しているものが95台ぐらいであった。実際に専用車として使っているのは4台だけということであるが、146台の中で4台が専用車で、それ以外が青色防犯パトロールという形で位置づけしていることがなかなか理解しにくい。ここに予算として計上されているのは専用車の委託料だけであるが、青色防犯パトロールという目的が一緒であるので、実際に146台という中で、日常的にパトロールということで相乗効果が上がっているということなのか。専用車以外のものはどういうふうに活用されているのかも含めてちょっとお聞かせ願いたい。逆に言えば、車を青パトという形で位置づけして配置しておくことが全体的に必要なのかどうかという見直しも財政的な視点で必要かなと思うので、その辺も含めてお聞かせ願いたい。
それから、ここに計上されているのはネットワーク型街頭防犯カメラのシステム運用委託、機材賃借料であるが、今まで決算やら、いろいろなところでお聞きしたときには、防犯カメラ全体としては677台。そのうち、市が保有しているのは242台、ネットワーク型防犯カメラが152台という認識でいいか。ネットワーク型の152台分のシステム運用委託、賃借料という理解でいいのかどうかということである。
それから、市が保有している242台、街頭型の90台分が予算上は出てこないということなのか。ほかのところにあるということなのか。その辺も含めてお聞かせ願いたい。
それから、ネットワーク型を両方合わせると2,700万円ぐらいになるのか。予算がもっとほかにもあるのか。年間大変な額がかかるが、それだけの必要性があるのかどうか。その辺の費用対効果の考え方もお聞かせ願いたい。
135ページ、国際交流費の中の第13節委託料、第19節負担金補助及び交付金で、公式訪問団の受け入れということで昨年比かなりふえている。何年前だったか、訪問される費用をこちらがほとんど負担しているということがあったが、市川と訪問団との負担の割合がどうなっているのかお聞かせ願いたい。
それから、139ページの行政サービスセンター費の賃金。先ほどちょっと説明があったかと思うが、マイナスの理由、それから仕事内容、わからなかったのでお聞かせ願いたい。
141ページの行政サービスセンター費の委託料。これは以前にお聞きしたときに、委託会社が日本複写工業。業務委託ということで、市の職員でやる場合よりも人件費が7割ぐらい削減できる、財政効果があるというご説明があったが、実際にやってみて、そういうことなのか。その理由としては、もちろん人件費が安いということであるが、市民対応ということでの問題はないのかということと、なぜそんなに人件費が安いのか。逆に官製ワーキングプアで、安ければ安いほどいいんだという形で委託に回していくことになっているのかなと思うが、そういうことなのかどうかお聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、第13節委託料、自治会等事務委託料についてお答えする。
まず、自治会の加入率であるが、去年の10月1日現在で約63％になっている。
次に、自治会が委託している配布件数は、回覧板、ポスターを合わせて、平成21年度実績は95件、平成22年度は2月までの集計で56件と、今年度は大幅に減っている。
次に、地域ケアシステム等、自治会に依頼することがふえて過重な負担になっていないかということである。各自治会長さんは、それぞれ社会福祉協議会で組織している地区社協で活動しているので、今までの防犯、防災や地域清掃、親睦の活動に加えて福祉活動に比重が移ってきているというのは確かにあるが、福祉的な分野については、それほど負担になっているという声は聞いていない。
続いて自治会において独自の活動として聞いている範囲では、地元の工業高校の学生と自治会がタイアップして家屋の耐震診断を高校生にやってもらっている事例、また、野良猫に困っている地区で地域猫という形でやっている事例は聞いている。
続いて電子自治会の関係で、自力で情報更新しているのはどのぐらいかということであるが、市川市の電子自治会の助成方法としては、原則として、自治会の役員さんに入力作業をしてもらうという形で、市はサーバーとホームページ作成のソフトを提供する形でやっているところである。実際に情報更新を年2回以上やると春の行事、秋の行事ができるが、年2回以上更新している自治会が58％、残りの42％が1回ないし一度も更新されていない状況にあるので、こちらの自治会については、せっかくホームページを開設した関係から、情報を更新するように促していきたいと思っている。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 129ページ、市民活動団体支援金についての2点のご質疑かと思う。
まず1点目は、市民からの支援額が団体へ支援金として活用されていないのではないだろうか。基金に回っている比率ということであるが、平成22年度の結果から申し上げれば、ことし市民から支援の届け出をいただいた金額は合計で約1,960万円である。それの内訳を見ると、約1,840万円、94％が団体へ支援を選んで届け出をいただいている。一方、基金では、4％の110万円ぐらいが団体を選んでいる形になっている。事務局としては、団体支援制度であるので、多くの方が団体支援を選んでいただきたいと思っているところである。
2点目の、対象団体がふえてきているのに人数が伸び悩んでいるのかというご質疑かと思う。おかげさまで、ことし6年目を迎えて実施したが、年々、対象団体がふえるのにあわせて支援の届け出も増加傾向を示してきた。ことしで言うと8,893人の有効届け出数であったが、私どもは予算計上するときに、これまで大体1人当たりの1％額を実績から割り出しており、平成23年度の計上については、1人当たりの1％額が2,200円と積算して、平成23年度、新年度は届け出数1万人を目指して取り組んでいこうという形で計上させていただいて2,200万円にしたところである。
○防犯担当マネージャー 1点目の青色防犯パトロールの民間の活用方法、相乗効果が上がっているか、見直しを含めてというご質疑であるが、現在、市川市では、青色防犯パトロール車両を防犯担当で4台、市川市の公用車で35台、教育委員会で56台、民間団体で51台、合わせて146台運用している。そのような中、民間団体の青色防犯パトロールに対しては、あくまでもできる限りということでパトロールをお願いしているところである。また、防犯担当で担当している青色防犯パトロールについては、昼間の子供の登下校時の安全、安心または空き巣、深夜においてはひったくり等の犯罪の抑止、市民の体感治安の改善ということで努めている。そのような中、仕分けでも民間に移行すべきではないかという意見もあったことから、平成22年度は防犯担当で2台を委託しておったが、平成23年度は今までやっていなかった日曜日を含めて毎日深夜1時まで。これはひったくりに限るが、18時から24時に犯罪が約75％起きているので、そういった深夜帯に青色防犯パトロールを回すことによって、より市民の体感治安の改善に努めていきたいと考えている。
次に、2点目のネットワーク型防犯カメラの件であるが、委託料については152台分の運用経費である。また、そのほかのスタンドアロン型カメラについては、第12節の手数料のうち、防犯カメラ保守点検等手数料で保守点検の金額を計上させていただいているとともに、使用料及び賃借料の賃借料のネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料のうち、50台分の478万3,075円がリース料として含まれている。ネットワーク型の必要性であるが、防犯対策については青色防犯パトロール、街頭防犯カメラ、地域の皆様方の自主防犯活動等、さまざまな施策を組み合わせて総合的に推進していくことが市民の体感治安の改善、そしてまた、犯罪の抑止につながると考えているので、ご理解のほどお願いしたいと思う。
○国際交流担当マネージャー 135ページ、第13節委託料における海外からの訪問団の受け入れに対して、受け入れ経費の負担割合というご質疑であった。私ども国際交流事業を進めるに当たっては、これまで海外都市からの訪問団の受け入れの基準に基づいて対象経費を限定したもので計上させていただいている。訪問団の派遣については、大別して2つの大きな経費がかかる。1つは先方からの渡航経費、もう1つは受け入れた際の滞在経費である。
このうち、ご質疑者は滞在経費の中の負担割合というご質疑であるので、その点についてご説明させていただくと、今、友好姉妹都市とパートナーシティを市川市が結んでいる個別の都市においては、先方の経済的な理由、文化事情により、負担の考え方がそれぞれ違っている。では、どういったところが違うかというと、特に中国については、これまで提携する上で国内滞在経費を双方で負担するという原則で、またローゼンハイム、それからアメリカのガーデナについては、国内滞在経費のうち、宿泊の部分については自分たちで持つという考えで進められてまいった。もちろん市川市から派遣した際にも、そういった考えである。各都市によって、まちまちの基準で運営していくことの課題があったので、今年度、今後の国際交流事業のあり方について検討した中で、特に中国については、2年ごとの事前の国際交流協議書に基づいて事業計画を行っているところである。今年度計上させていただいている平成23年度までが有効の交流協議書で運用されているので、平成24年度以降、他都市間の交流での特に滞在経費については、対象経費を限定して同じような運営基準で進めてまいりたいと思っているので、具体的に各都市、先方が負担している、例えば宿泊費が総額幾らで、それが全体に占める何割という出し方は双方の話し合いの中で把握していない。話が戻るが、市川市としては対象経費を、具体的には市川市滞在中の通訳案内、公式式典運営経費、それから公式式典後の会食などについては相手方の参加者に限定した経費、その他一般的な国際儀礼に関する経費の3つに限定して計上しているところである。
○市川駅行政サービスセンター所長 139ページ、第7節賃金について、マイナスの理由と仕事の内容というご質疑である。前年度予算計上額1,759万7,000円、本年度1,535万1,000円で、224万6,000円の減額となっている。その理由としては、まず平成22年度の予算では、福祉窓口業務の一部を非常勤の方に担当してもらう予定であった。行政サービスセンターは平成20年12月にオープンしており、福祉業務については徐々に拡大していくという考え方で、平成21年度からさまざまな業務を拡大し、関連して業務がふえるので非常勤の方1名、191万330円の予算を計上させていただいた。ただ、予算計上させていただいたが、業務拡大の事業については福祉班の正職員5名で何とかやりくりして対応できたところで、今現在、そのような対応をしている。そういった現状を踏まえて、福祉窓口業務、非常勤の臨時職員1名については、本年度は予算計上していない。
もう1つ、市民窓口業務の住基カードの関係で、平成22年度は6名で計上させていただいたが、平成23年度は5名にしている。前年度、アイ・リンクルームとアイ・リンクホールであるが、夜は9時までオープンしているので、勤務体制は早番、遅番3名の形をとっておったが、早番2名、遅番2名、中継ぎ1名という形で5名にさせていただいた。そういった勤務時間と対応を見直しして1名減にしたことによる減額である。
また、仕事の内容であるが、非常勤職員については今年度10人計上させていただいている。先ほどお話ししたアイ・リンクルームとアイ・リンクホールが5人、それから市民班の住基カードの受け付け、作成、交付で5人、計10人の業務である。
続いて141ページ、第13節委託料 施設管理等委託料のうち、市民窓口業務等委託料についてである。以前、職員の人件費と委託料との比較で7割ほど安いと説明があったということであるが、積算に当たって、東京地区の人材派遣料金表があり、ランクＣという単価をもとに、それぞれの業務、月曜日から金曜日、また土曜日の日数と延べ時間を計算して金額をはじいている。市の職員を直接配置して、今、派遣の方にお願いしている業務の内容を行った場合、職員の人件費から算出すると、計算上、人件費は7割程度引き下げられるという見込みを立てている。
次に、費用対効果のことでよろしいと思うが、行政サービスセンターは月曜日から土曜日、朝8時45分から夜8時まで長時間窓口があいているので、職員の勤務時間の関係上、2交代制の勤務とならざるを得ない。そのような形で、人件費が委託料と比べて7割程度安いという結果が出ている。あと、委託の目的については、コストの削減とともに市民サービスの維持向上があると思う。住民票は、印鑑証明書発行等の市民課業務の委託化や効果的な職員配置の取り組み等により、窓口時間の延長、土曜窓口の実施、住民異動等の取り扱い業務の拡大が図られたことから市民サービスの向上が図られていると考えている。また、平成20年の12月にオープンしたが、その当時のクレーム件数も徐々に減っており、その面でもうまく機能しているのではないかと考えている。
最後に、なぜ委託料がそんなに安いのか。安ければいいのかというご質疑であるが、先ほど言ったとおり、委託料の積算に当たっては、基準に基づいて算定させていただいている。ただ、民間事業者の待遇ということで、契約書の仕様書において、窓口業務に従事する職員は年間を通し雇用された職員とする規定を設け、雇用の継続と安定を図っている。これは、業務の継続性や適正運営において雇用の安定は重要な事項であるので、そのような形で契約書に盛り込んである。
○松永鉄兵委員長 確認であるが、人件費は7割引き下げられるのか。3割でできるということか。7割安くできると。
○市川駅行政サービスセンター所長 安くなるのは3割である。
○谷藤利子委員 111ページで、自治会の加入率が63％。地域格差がかなりあると思う。行徳地域は半分ぐらいかなと思うが、その辺は市としての支援など、加入率を上げるためにいろいろ考えていることがあるのかお聞かせ願いたい。
それから、事務委託は平成21年95件、平成22年56件で、年によって随分違うので驚いたが、平成23年は何件か。
それから、過重負担にはなっていないというお話であったが、自治会が推薦して、民生委員さんだとか、それ以外に輪が広がっているわけで、私のご近所のいろいろ頑張っている方々からは、仕事がふえて大変だという話がよく耳に入る。これは地域で支え合いということで、高齢者だけではない、無縁社会をつくらないために役割を担っていただいている自治会、民生委員さんのご苦労があると思うが、その辺は意見を受け入れて、それをどうしようかという協議の場の機会はあるのかお聞かせ願いたい。独自の活動は部分的にあるということであるが、なかなか厳しいのかなと思う。
それから、ウエブサイトであるが、年に2回更新しているところが58％で、あとはほとんどされてないということで、どうしても立ち上げたいというところに援助することはやぶさかでないと思うが、奨励していくには、更新しないホームページははっきり言って要らないと思う。ただ外に置いてある看板と同じように立ち上げるんだということでは、本来はそういうものではないので、これは見直しの必要があるのではないかと思っているが、その辺考え方があればお聞かせ願いたい。
129ページの市民活動の支援であるが、言い方が悪かったようで、私がお聞きしたのは、今、ご答弁で、市民の皆さんが支援金として1,960万円回してほしいと。そのうち1,800万円ぐらいを団体にということであるが、団体にどうぞと言っても、団体自体が使い切れない、活動がそこまでたどり着かないで残されて基金に回された、その辺が相当あるのではないかと思う。その辺がどうかお聞かせ願いたい。
それから、これからも対象を広げていくのであれば、これを活用する団体もどんどん広げていくとしていったほうがいいと思う。残してしまって基金のほうに回していくお金がふえるよりも、どんどん活用できる団体をふやしていく方向にしていければいいのではないかと思うが、その辺が何か対策を練られているのかどうかお聞かせ願いたい。
131ページの青パトであるが、専用車として4台、そのうち3台を委託に回すための予算計上をされていて、市が全体で保有している91台のうちの専用車4台以外は、日常的には違う目的できちんと活用されているんだよと。青パトと名前はついているが、実際にはそうでなくて、活用したいときに青パトに変身できるということで、有効活用されていると理解していいのかどうかお聞かせ願いたい。
それから、防犯カメラについては、ネットワーク型も街頭防犯カメラも合わせて全体で約3,000万円ぐらいのランニングコストがかかっていると理解していいのかどうかが1つ。
それから、これは毎年毎年かかるわけで、カメラが実際どんなふうに効果が上がっているのかが見えてこないと、これだけの経費が必要なのかということになってくるので、もう1度、効果が上がっていることが形にあらわれているのかどうかお聞かせ願いたい。
139ページ、非常勤職員はアイ・リンクホールが5人、住基カード対応が5人で、実際には昨年より人数を減らしても対応できるよということであるが、窓口の利用者そのものが減っているということなのかお聞かせ願いたい。
それから、ここには項目がないが、正規職員は行政サービスセンターに配置されていないのかお聞かせ願いたい。
それから、施設管理委託は正規職員よりも3割安くということであるが、最初の委託で計上していた額よりもさらにまた下がっているのではないかと私は思う。理由はどういうことなのか。
それから、人件費がこれだけ安い一番の理由はどういうことなのか。その辺ももう1度お聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、自治会の関係で、加入率を上げるためにどのようなことを支援するのかについてお答えする。まず、市外からの転入者向けに市民課窓口で、自治会に加入するようにというパンフレットを配付させていただいている。また、地域振興課では、宅地開発に伴って防犯灯をつける必要があるかどうかの事前協議をやっているが、その際に事業者の方に、今後引っ越してくる方に自治会に加入するようにということで、パンフレットをお渡しして配っていただくように協力をお願いしているところである。そのほか自治会連合協議会と一緒になって、行徳まつり、市民まつりでブースを設けて加入促進に努めている。
次に、自治会委託の配布の件数であるが、この事務委託料については配布の件数で決まるのではなくて、委託事務交付規程に基づいて、1カ月、1世帯について47円、それとあと、1カ月100世帯未満で2,800円、100世帯以上で4,000円という形で、実際に加入している世帯数、規模によって委託料を支払っているので、配布件数とは直接かかわりがない。ことし減ったのは、平成21年度が多過ぎて自治会から悲鳴が出たので、庁舎内、一斉に協力をお願いして、必要なものだけをお願いするようにということでやった関係で減っている。
それから、自治会の負担が重いのではないかということで、去年盛んに言われたのは、国勢調査をお願いしたり、民生児童委員の改選で委員さんを探してもらったり、体育館に近い自治会については国体の応援の協力依頼をお願いした関係で、平成22年は自治会さんの負担が大分重くなっていたかと思う。だんだん福祉活動に比重が移ってきていることもあるが、今の時点では、負担がふえてもお互いさまというか、やりがいや生きがいもあるという自治会長さんの話も聞いている。
4番目として、電子自治会については、昨年の10月に行われた市川市市政戦略会議の事業仕分けの対象になって、更新してない自治会が多い中でこの事業を存続すべきかどうかということが議論された。内部的には3年をめどに廃止する方向で、委託料と賃借料についてはことしで終わらせていただいて、その後2年間ぐらい、自治会の予算でもって引き続きホームページを開設したいというところについては経費の一部を助成する方向で今考えている。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 団体の申請額が使い切れてないのではないか、基金に回されているということであるが、団体へ交付できる支援金の額が条例の10条で定められており、団体がみずから事業提案をして、申請した額を上回っては交付を受けることができない。したがって、団体は申請額を目指して市民の支援をたくさんいただくように活動していくわけである。ことしの例で言うと、136団体が対象になって、団体がみずから申請した申請額を上回って支援を受けた団体が44団体、約3割ぐらいある。そういった団体については、超過した分だけ基金に回ってしまう。これは、せっかく多くの市民の皆さんから届け出をいただいた心を無にしないという私ども事務局の願いで基金のほうにお回しをさせていただこうと考えて取り組んでいるところである。
2点目の、活動できる団体がふえることはいいことである、その対策はと。一にも二にも、多くの市民がこの制度にご参加いただくことが第一だろうと考えている。これまではどうしても団体の関係者の皆さんの中で支援が進められていたようであるが、どうしたらそれ以外の納税者の方が市民活動に関心を持って届け出をいただけるようにできるか。事務局としても、引き続きこれまで以上に支援のＰＲや趣旨、意義を団体の皆さんと一緒に唱えて取り組んでいきたいと思っているところである。
○防犯担当マネージャー 先ほどの答弁を追加する。ネットワーク型カメラ152台の費用は委託料と使用料及び賃借料とお答えしたが、あと電気料がかかっている。また、単独型防犯カメラも電気料がかかっている。
それでは、再答弁する。青パト4台のうち3台を委託して、平成23年度は深夜帯までやるが、それ以外の市の91台分については、業務中ではなく、業務まで行くとき、また、帰ってくるときの時間に防犯活動していただくということで有効活用していると考えている。
また、防犯カメラの効果については、カメラ単独ではなかなか効果を見ることができないが、防犯カメラ、青パト、地域の自主防犯活動等を含めて総合的に防犯対策を推進する中で、市川市は平成14年度のピーク時、犯罪認知件数が約1万4,000件あったが、平成22年は約50％以下まで減っているので、そういったことでご理解いただきたいと思う。また、警察等からカメラの照会もかなりあり、犯人が捕まったということも聞いている。
○市川駅行政サービスセンター所長 住基カードに関連して、臨時職員、非常勤職員、それから利用者数が減っているかというご質疑である。
まず、住基カードの取り扱い件数は、平成21年度は4,117件、1日当たり14.1件、平成22年度、4月から1月が3,801件、1日当たり15.5件で、去年と比較すると1.4件、9.9％ふえている。
また、正職員の配置はないのかということであるが、住基カードに関する非常勤職員は市民班に配置されており、正規職員は6名いる。
それから、業務委託に関して委託の金額が下がっているかということであるが、市民窓口業務等委託料ということで、昨年9,024万8,000円、本年度9,153万9,000円で、129万1,000円増額している。
また、なぜそんなに安くできるかということであるが、先ほどご説明したが、設計額の積算根拠として、人材派遣料の基準表にのっとって、実際の勤務時間、日数等々を勘案して金額を積算している。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後0時5分休憩
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午後1時11分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
○プリティ長嶋委員 4点ほどお聞きする。
まず第1点目、123ページの第13節委託料、芳澤ガーデンギャラリー・木内ギャラリー指定管理料の2,890万円。これは年間の来場者数はどういう傾向にあるのか。要するに効率的に機能しているかということで、できれば収入なんかも教えていただきたい。収入に見合った運営をしているのかお聞きする。
続いて127ページ、市民協働推進費全般にわたり、ＮＰＯの今後をどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。ＮＰＯが行政の補完役になり得るというのは各研究で十分に語られるところで、特に阪神・淡路大震災においてのＮＰＯの活躍を見たり、私は小千谷市の当時の関市長にその後インタビューし、あるいは、小千谷市の体育館に3,000人ほど収容されたときの館長の言葉の中にも、ＮＰＯの必要性は十分理解している。また、各研究者の発言にも、ＮＰＯの必要性は十分にわかっていると。ただ、市川市の場合、ＮＰＯにも雑多の種類があり、趣味の領域を出てないようなＮＰＯもあれば、今後、行政の補完役として、今、行政ができない部分、一例を挙げれば、ホームレス支援を2つのＮＰＯがやって、これは行政がやったら、とてもではないが、財政的に運営できない効果を示している。ほかに例を挙げれば、渋谷区のガーディアン・エンジェルスは防犯のパトロールとか、あれも行政ができない補完役をやっている。
そこでＮＰＯの定義はどういうことなのかというと、あくまでも行政と対等な立場で上下関係なく、そこに協働するということで成り立っているわけである。ところが、今、市川のＮＰＯの形態を見ると、どっちかというと市川市のほうがリードして、そこにお金を出して、趣味の領域、あるいはスポーツ関係とか。そろそろ1％の年数がたつので、さっき言った例のように、今後ＮＰＯは行政の補完役ができるので、財政的な面から見ても育成する必要があるのではないかという方向性を考えていないのか。また、新潟県では自殺の名所をパトロールして、そこで自殺を食いとめるようなすばらしい活躍をしているＮＰＯもある。そういうものを市川市でもどんどん活用すべき時期に来ているのではないか。要するにＮＰＯの質を高める時期ではないかということである。
133ページ、ガーデニング・シティの200万円であるが、本会議での説明の中で、コンテストをやって、たしかそのときの審査は写真を使うという答弁があったと思うが、それをもう少し詳しく教えていただけないか。1つ疑念が生じるのが、写真によって優劣がつけられる可能性がないのか。写真の審査の仕方である。どんなにすばらしいガーデニング風景でも、写真1枚でそれがきれいになったり、そうでなくなったり、審査の基準に影響を与えるのではないか。
139ページ、行政サービスセンター費、住基カード関係である。住基カードは大体4台ぐらいあるのか。先ほど谷藤委員が聞いたときに、そこで利用する人が1日当たり14名から15名ぐらいと言ったか。銀行のＡＴＭと比べると、だれも使ってない時間が多いと感じるので、効率的な使い方をしたほうがいいのではないか。台数が多いというのも1つ感じるので、あの台数でいいのか。
あともう1つ、使ってないときに画面がずっと同じで住基カードの案内をしている。素人が行って、電気代が随分無駄ではないかなと。画面をさわったら結構熱を持っている。4台をずっと毎日毎日、だれも使ってないときにあれを流す必要があるのかなと感じて、本庁舎の入り口のところに行くと、いつも同じ画面が流れているのでもったいないなと思ったら、きょうは消えていた。ただ、受付カウンターのほうは同じように画面が動いていたので、あれは自動的にオン、オフをできれば節電にならないのかなと思った。
ついでであるが、下におりて確認したら、2月26日の土曜日の何時何分からメンテナンスのために使えなくなると出ていたが、2月26日は随分前なのに、いまだにあそこに紙を張ってある。あれは何か必要があるのか。
○松永鉄兵委員長 プリティ長嶋委員に申し上げるが、証明書の自動発行機は前の項で出てきた話で、ここで出てきているのは市川のところの行政サービスセンターの予算案である。
○プリティ長嶋委員 そこに特化して聞く。無駄があるのではないかという話をさせていただいた。
私は県議会議員選挙に出るので戸籍謄本をとりに行ったら、戸籍謄本が5時までしかとれない。住民票はとれたが、本会議が終わって行ったら5時に間に合わなかったので苦労した。重要な書類であるのでとれないのであろうが、もう少し延長できないのか。せめて6時ぐらいだったら、会社が5時ぐらいに終わってとりに行けるのではないか。利便性を感じたので、できないのか、できるのか。
以上、4点お答え願いたい。
○文化振興担当マネージャー 芳澤ガーデンギャラリーの利用人数、利用率の状況であるが、利用率は平成20年度が78.9％、平成21年度が85.7％、利用人数は平成20年度が1万2,486人、平成21年度が9,942人と、利用人数は若干減っている。
あと収入であるが、施設の貸し出しとして使用料条例を設けて使用料を取っているが、この使用料の状況で申すと、21年度は施設使用料で約16万円の収入がある。今、手持ち資料がないが、そのほかに芳澤ガーデンギャラリーでは、市の事業としては年2回、文化人展及び収蔵作品展を約2カ月間やっており、その都度、約200円から500円の諸収入と雑入を得ている。文化人展が約七、八千人、収蔵作品展が約3,000人で、その諸収入もある。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 市民協働推進費全般についてのご質疑で、ＮＰＯの今後はどのように考えているのかということである。1％支援制度絡みでお話をさせていただくと、この制度も6年が経過し、制度そのもの自体はだんだん市民の中に定着してきていると思っている。この制度を活用して、今、新しい公共とか新たな公共と言われている範疇の中で、市川市内にも多くの市民活動団体が活動を展開するようになってきているという例も多々ある。しかしながら、ご質疑者がおっしゃるように、もちろん趣味の域を出ないだとか、スポーツ系という団体もある。この制度は、そもそも地域や社会にかかわろうとする市民の自主的な活動をお金の面でサポートしていくという仕組みであり、そういった活動の主体性、自主性を損なわないように資金的な支援をしていくのが筋ではないかと思っている。
こういった社会になってきたので、行政の補完、行政がなかなか手が届かないようなところ、ニート、フリーター対策、あるいはご質疑者がおっしゃったように、生活支援の活動を担っていただくためにはある程度の団体に力が備わってなければならない。この1％支援制度は、そういった団体の資金的な部分で活動基盤を強化する取り組みでもあるので、私どもとしては、これまでは団体が育成していくという自立に向けた視点から支援をしてまいったが、そういったものに加えて、今後は新たな公共をまさに行政と対等で担っていける力を備えていただけるように、この制度を活用し、また、めり張りをつけた改正内容も検討しているところであり、今後、そういったものに資する制度となっていくように取り組んでいきたいと思っている。
○企画・広域行政担当マネージャー 133ページ、健康都市推進費のガーデニングに関するご質疑、特にコンテストということでお答えさせていただく。コンテストについては、今回、市内の隅々まで花と緑を広げるという活動の一環として進めさせていただくものであるが、現在予定しているコンテストについては、ガーデン部門、ミニガーデン部門、あるいはオープンガーデン部門という6部門を予定させていただいている。オープンガーデン部門については町歩き、花情報の提供という観点から現地審査、それ以外の5部門については、より多くの方々にご参加いただきたいというところで、気軽に応募できる写真で応募していただく手法を現在考えているところである。また、審査の点でも市民参加ができるような取り組みを進めたいと、現在、写真で応募していただいたものを市民の皆様に投票いただいて、よりよいものを選んでいただくような写真審査の方法を考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長 まず、行政サービスセンターにある自動交付機4台の利用状況であるが、この4月から11月までの8カ月間で月929件、1台当たり232件発行している。件数としてはまだ少ないのではないかということであるが、1つには、市川駅の北口にあるダイエーに自動交付機を1台置いてあるので、その辺の発行枚数の影響が出ているのかなと思っている。
それから、順番が前後して申しわけないが、4台置いてある自動交付機の台数を減らせないかということだと思うが、平成23年12月に2台撤去する予定で今検討されていると聞いている。
それから、戸籍謄本の件で、戸籍の証明書の発行を自動交付機で取り扱うことについては法務局の認容が必要である。例えば夜間に死亡届や出生届が出された場合、発行できないような手続が必要であるが、その辺の業務が庁内的に整っていないので、市民課の窓口があいている時間だけ発行してよろしいという法務局の許可をいただいて、自動交付機から戸籍抄本の発行ができるようにした。
使っていないときに画面を流している点については、情報システム課のほうに改善を求めていくようにしたいと思う。
○プリティ長嶋委員 見ていると、画面が非常に無駄な熱量を持っている。消費電力も非常に高いのであろうから、やっていただきたい。全然並んでないので、あれは二、三分でとれる。1台当たり1日15件ということは、単純に言うと、稼働している時間は45分ぐらいで済む。あとはずっとあの画面を流しているということである。そんなに必要はないのではないかと思ったので、ぜひお願いする。
あと、できれば戸籍謄本を、法務局とうまく話し合って1時間でも延長していただければ利便性が上がるのではないかなと思うが、無理か。無理だったら、しようがない。
利用率はダイエー側が非常に高いというのはわかる。人通りが多いし、台数が1台であるのに比べて南口は人通りが少なくて、しかも4台もある。ダイエーは1階なので、自転車でぱっと行って、非常に便利がいい。交番のわきにあったころは利便性が結構よかったのではないか。今は自転車置き場も不便だし、またエスカレーターで上がらなければいけない。その辺の利便性のアップが必要である。そうすれば稼働率が上がるのではないかと思うので、それは考えていただきたい。
あと、ＮＰＯである。先ほど例を幾つか挙げたが、例えば墨田区のホームレス支援のＮＰＯは、行政側よりも高い専門性を持ったスタッフが集まって行政の上をいっているわけである。また、北九州のホームレス支援もそうだし、先ほど言った幾つかの例も、行政の専門性よりももっと高い、大学の先生の専門家たちが集まってスタッフの中へ入ってやっているということで、ＮＰＯが行政の補完役としてできている。私は、趣味や野球の組織のＮＰＯを否定しているわけではない。せっかく市川は1％条例があるので、その中から1つ、2つ、行政と協働して、補完役ができるようなＮＰＯの組織をつくるべき時期だと思うので、ぜひ進めていただきたいと思う。
芳澤ガーデンギャラリーと木内ギャラリーは、収支関係から言えば、当然民間でやったら大赤字なのではないか。文化を金銭でやるということもおかしな話であるが、その辺はどうか。年間、例えばどのぐらいの赤字が出ているのかお答え願いたい。
あと、写真コンテストのときである。さっき言ったように、現物よりも写真で審査するというと、腕のいい悪いで影響が出ると思う。本来は写真の腕前を競うコンテストではなく、お花のきれいさや飾りつけのほうだと思うので、その辺は影響が出ないような公正な審査方法をつくっていただきたいと思う。
では、芳澤ガーデンギャラリーの部分だけお答え願いたい。
○文化振興担当マネージャー 芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーについては直営で行っているものではなくて、文化振興財団に指定管理委託をして行っている。
どのぐらいの赤字かということであるが、平成23年度の芳澤、木内の指定管理料は2,890万円で、これに見合うだけの収入は入らないわけである。ただ、財団の自主事業として年間2回、それぞれ1カ月から2カ月、それから市の自主事業として文化人展、収蔵作品展を同じく1カ月から2カ月やっているが、これをやれる場所というのは、文化会館は期間を長く持てないので、現状、市の文化をアピールする場所は芳澤ガーデンギャラリーしかない状況である。
それとあと、文化行政をお金でということがあったが、文化行政に関しては50項目ぐらいの中で常に3位、4位ぐらいまでの間で、市民意向調査のたびに、市民から市の施策として評価されている事業であるので、お金の面では赤字かもわからないが、そういうことで市民からは評価されているものと判断している。
○プリティ長嶋委員 私は子供たちに野球を教えて随分たつが、父兄から、市川市は少年野球に予算がなくて文化事業にすごくお金を使い、キャッチボールをする場所も少ないとよく言われる。不公平感があるので、こういうところに赤字をするのも文化だと言うのなら、ぜひ野球のほうにも。どうすればいいかというと、こういうところの赤字を少しでも削る方法を提示していただきたい。
○秋本のり子委員 112ページ、男女共同参画費のことについて伺いたいと思う。第13節委託料、人権啓発事業委託料は5年ごとの調査が終了して減額になったと伺ったが、この49万円の内容を教えてほしい。
それから、1％支援のところで1点お伺いしたい。129ページの補助金で有効届け出数が8,893ということは、無効になったものがあるということで、これはこの6年間でどういうふうに推移して、なぜ無効の数が出てくるのか。単純にガイドが悪いということなのか。それ以外に何か原因があったら教えてほしい。
○男女共同参画課長 113ページ、委託料49万円についてであるが、先ほど冒頭で説明させていただいたのは市民意識調査の委託が終わったということで、これはまた別物である。これは全額、国の補助金で賄われるもので、県の人権啓発活動地方委託要綱に基づいて、49万円を使って人権啓発活動をやるということで、12月に事前審査を県を通して国へ上げている。それの内諾をいただいているので、49万円を計上させていただいた。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 1％支援制度の届け出のうち、無効の届け出の推移ということであるが、過去6回、支援の届け出を受けてまいって、無効の届け出数については、届け出総数のうちの約1割前後でずっと推移してきている。ことしの例で言うと、届け出総数は1万61人、無効が1,168人であった。中身であるが、一番多いのは、前年度の個人市民税を完納していない、納税者ではない人が1つ。それから、中には、本当は課税されているが、税金を納めていないような人等々がおられ、わずかであるが、基金の積み立てを選んで団体も選んでと、意思がはっきりしないものもエラーになっていることがある。この傾向は、私どもとしては、とにかく、やむにやまれぬ思いで団体を支援したいという市民の熱い思いかなとは思っているが、むやみにそれはだめであるという言い方はせずに、この1％支援制度の本来の目的である、多くの市民にこの制度を理解いただいて、できればご参加いただきたいということで、納税者でない人については地域ポイントでも支援ができるとＰＲして徹底を図っているところである。
○秋本のり子委員 1％支援であるが、毎年毎年同じ人が間違えて、自分がしっかり納税しているかどうかも理解しないまま申し込みをしているということもちょっと伺ったことがあるが、この無効の方に関しては広報で載せたりしたのか。私は見たことがないが、その辺をお聞きしたい。
あと、先ほどプリティ長嶋委員もおっしゃっていたが、6年を過ぎて今後どういうふうにこの事業を進めていくかといったときに、昨年、1％支援をやっている6市のシンポジウムがあった。担当の方がパネリストとして出てくださって、やはり市川市は一歩進んでいるなと感じた。他市はまだ1年目や2年目の浅い経験の中で、市川市だけは頭一つ抜き出て、悩みもいろいろな試みもしてきているなというのはお話を聞いていてわかった。今後はこのまま進めるという道が1つと、ＮＰＯの方に、ホームレス支援だけでなく、市の事業の1つでも、受け皿的なものも幾つか提示または考えていく時間も必要ではないかなと思っている。考えていただきたい。それは要望しておく。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 届け出をいただいて、その結果については広報の文面に記載している。無効については、詳細は触れていない。何々など、無効な届け出は幾つという形になっている。したがって、先ほど答弁したように、そもそも参加できるのは納税者なんだと。これは個人個人、1人1人が意識しなければいけない問題であるので、そうではない人については届け出が無効になってしまうと。納税者でない人はこういう形で支援ができるということを何回も繰り返しＰＲするしかないかなと思っている。
○笹浪 保委員 4点ほどお伺いする。
108ページ、地域振興費、111ページ、補助金の防犯灯設置費等補助金で、今回新たにＬＥＤ型防犯灯を300基予算計上しているということで、これは私も議会で取り上げたことがあり、市も前向きに取り組んでいただいていると思っているが、まず、このＬＥＤ型防犯灯を今回新たに導入する経緯についてお聞かせいただきたい。
それから、300灯ということであるが、当然、全部申し込みがあればいいと思うが、自治会等の申請に基づいてということになると思うので、見込みをお聞かせいただきたい。
それから、今回のＬＥＤ防犯灯と今までの防犯灯との違い、効果がわかっていれば教えていただきたい。
2点目は120ページ、文化振興費の125ページ、補助金、文化振興財団自主事業補助金が1,500万円となっている。「当初予算案説明」の中で文化振興財団関係事業というのが、文化振興財団への事務委託料を廃止したことによって、前年度2,893万8,000円だったのが1,500万円に減額になったとなっているが、廃止した理由についてお聞かせいただきたい。
それから、126ページの市民協働推進費。1％支援も含めて、今回、補助金として2,200万円計上されているが、これはボランティア団体に支援するという1％の趣旨で大いに結構なことである。これは課長のほうにもお話がいっているが、大もとのボランティア協会の方たちが活動されているわけであるが、その方たちが独自に集まって会議をやったり、いろんな作業をする自由に使える場所がなくて困っているという要望をいただいている。今、行徳支所の2階のボランティア・ＮＰＯ活動センターは社協が主なような感じであるので、ボランティア協会の方たちが、電話もないと。だから、役員の家を連絡先にしているということで、自由に自分たちが利用できる場所を何とか市として考えてもらえないだろうかという要望が出ているが、こういったことに対する市の支援があれば教えていただきたい。
最後に132ページ、健康都市推進費でガーデニング・シティいちかわということで今回200万円計上されているが、土木費で3,904万円計上されている。これはどういう関連事業になっているのか教えていただきたい。
○地域振興課長 111ページ、第19節の防犯灯設置費等補助金についてお答えする。ＬＥＤ防犯灯を導入するに至る経緯についてであるが、平成21年度予算の中でＬＥＤ防犯灯を自治会でモデル的に3基つけていただいた。通常の蛍光灯で42Ｗのところを、それよりも電力消費量の少ない32Ｗでつけさせていただいたが、明るさの面やまぶしさの面で蛍光灯と遜色がないという自治会側からの反応もあったので、平成23年度から予算をつけてもらうことにした。
導入の見込みであるが、平成21年度に試行で3カ所選ぶときに各自治会にアンケートをとったところ、80の自治会から、ぜひつけてみたいということがあったので、今回導入した場合でも同じようにアンケートをとらせていただいて、何とか300灯をうまく有効配分したいと考えている。
次に、ＬＥＤの効果を整理させていただくと、製作面ではＣＯ2の削減に大きく影響すると言われている。自治会側のメリットとしては、電気の寿命が非常に長くて、蛍光灯であると普通は3年ぐらいで球切れが起きて交換しなくてはならないところ、10年以上寿命があるということで、球切れ交換の煩わしさがないことで役員の負担が軽減できるという面と、消費電力が下がるので、16ＷぐらいのＬＥＤ防犯灯でも42Ｗの蛍光灯と同じような明るさが保てるということで電気料が大幅に削減できること。そういったメリットも市にあるので、とりあえず新年度は300灯ほど導入したいと考えている。
○文化振興担当マネージャー 廃止の理由であるが、昨年まで文化振興費において、文化振興財団事務委託料として約1,300万円ほど計上させていただいていた。今年度、それを廃止しているが、これについては平成21年1月に大阪高裁の判決で、神戸市が派遣団体への給与支払いをめぐり違法判断を問われて市長に損害賠償が命じられたという経緯がある。こういう判決等を重く受けとめて、平成22年度、総務部が中心になって、派遣の今後のあり方について協議を行った。これについては、平成21年度において市川市外郭団体見直し指針を策定しており、平成25年度までに集中取組期間ということで、財団の自主性を引き上げる計画があったが、そういった判決等を踏まえ若干早めた。今まで文化振興財団には館長と総務課長の2人を派遣しており、給与のうちの職務給部分、管理職手当等の職務給部分を委託料として払っていたが、その部分を引き揚げることで廃止したということである。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人のボランティア協会の自分たち専用の場所への市の支援はあるのかというご質疑だと思う。私ども、これまでＮＰＯ活動をしていく際に必要な活動の場所については、ご案内のとおり、ボランティア・ＮＰＯ活動センター、そしてまた、行徳地域はボランティア・ＮＰＯ活動センター行徳の場所の確保に努めてまいったところである。ただ、団体が専用に使う事務所というのは、これまで幾つかの法人からいろいろ相談はあった。その都度、私どもも、そういった仕組みがないので、一緒に適当な場所を探してあげたり、あるいは交渉に立ち会ってあげたり、こういう場所はどうだろうかという形で仲立ちをしながら一緒に場所の確保に奔走してきたわけである。ボランティア協会については、今、たまたまセンター行徳の業務を受託しているということから、社協とは合同で運営しているが、専用電話も入っているし、実際、場所的には確保されているというのが現状である。ボランティア協会さんが言うには、自分たち専用に自由に使える場所を何とかしてくれと市のほうに要望を出しており、これについては、1％支援制度自体が事業補助金という内容の性格のものであるので、今後の方向性の中に団体の事務所家賃が入ってこれるのかどうかも含めて改正へ向けた検討をしていきたいと思っている。
○企画・広域行政担当マネージャー 133ページ、健康都市推進費のガーデニングにかかる費用200万円と土木費の3,904万円の予算との関連というご質疑である。今回新たな取り組みとして掲げさせていただいたガーデニング・シティいちかわについては、花や緑を町の隅々まで広げたいといったねらいで、ハード面とソフト面の取り組みを考えているところである。ハード面の取り組みについては、市内の公共施設の花、緑を広げる取り組みとして、具体的に、今現在予定しているのが国道14号の中央分離帯、あるいは市川駅、こういった主要道路、主要駅前の主に整備にかかる費用として土木費で計上させていただいたものである。また、ソフト面として今回健康都市推進費で200万円。これは市民の皆様との協働によって花や緑を町全体に広げたいというところで、コンテスト、あるいは市民1人1人の取り組み、活動の応援をお願いするサポーター制度を新たに取り組むことによって広げていきたいということで、ハード面、ソフト面のアプローチからの取り組みということで整理させていただいているものである。
○笹浪 保委員 ＬＥＤ防犯灯であるが、自治会からの要望があったということで非常に結構なことで、これは単純に計算すると300基で1,755万円であるので、1基、大体5万8,500円ぐらいの金額になっている。今までの蛍光灯に比べればちょっと割高であるが、3年が10年、それから電気料も安くなるということで、ランニングコストは非常に安くなるのでいいのかなと思う。ただ、先ほど答弁もあったし、私も議会で取り上げたが、これはあくまでも自治会の申請ということで、一生懸命取り組んでいる自治会、やるという自治会、お金もいっぱいあるという自治会は、市が9割負担して自治会費で1割負担できるのでやれるが、余り関心のない自治会、予算的にお金がない自治会はなかなかつけられないということで、一生懸命やっている地域は明るいが、余り熱心でないところはいつまでたっても暗いという格差がある。本当に犯罪をなくすための防犯灯であれば、自治会が1割負担しなくても、市はどんどん設置すべきだと、これは私の主張であるが、課題についてお聞かせいただきたい。
それから、文化振興費は了解した。
市民協働推進費であるが、皆さんボランティアでいろいろ活動されていて非常に大変な思いをされているので、少しでも活動しやすい支援は市がやっていただくべきである。例えば行徳支所でもボランティア協会1つで使えればいいらしいが、社協と相乗りなので、仲が悪いといったら語弊があるが、使い勝手が悪いということで皆さん大変ご苦労されているので、そこら辺も相談に乗ってあげていただければと思う。これも要望にしておく。
それから、ガーデニング・シティいちかわであるが、ソフト面は健康都市推進費の200万円でやって、ハード面は土木費の3,904万円という縦分けであるので、よく連携をとってやっていただきたい。本会議でも寒川議員が代表質疑をされているが、ボランティアの皆さんは市内をきれいにして花植えをしようとか、いろいろ取り組んでいただいているが、やろうと思っても、お金がないと。市に要求しても花代、苗代は出せないとなると、ボランティアにおんぶに抱っこみたいになっているわけで、ボランティアで公園をきれいにするので、市で苗代ぐらいはちゃんと措置してほしいという要望があるので、そこら辺も十分に配慮していただきたいと思う。今回の予算の中で、そういったものは入っているのかどうかだけお聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、防犯灯の補助金の関係についてお答えする。防犯灯については、昭和50年代以前まで市が設置管理しておったが、市としても、余りにも防犯灯の数が多いので、なかなか管理し切れない部分と、自治会側からしても、つけてもらいたいところに自分の裁量でもってつけたいという、そういう市と自治会側の意見がちょうど合って、自治会に維持、設置管理を移管するような形で今自治会が管理するようになっている。設置する場合には、議員がおっしゃっていたように、9割補助して自治会が1割負担するということでやってきている。全部市が負担したらどうかというご意見であるが、現状では近隣の船橋、松戸、大部分は市の8割補助でやって、市川市は手厚く補助制度を設けさせていただいているところであるので、至急に全額補助ということは考えていない。
○企画・広域行政担当マネージャー 既存団体にかかわる取り組みの中で、今回の200万円の予算の中に花代が含まれているのかである。既存団体について私どもが把握しているのはガーデニングクラブ等々、95団体ほどある。こうした取り組みについては、既存では財団法人市川市緑の基金から花の苗が提供されているところである。今回、私どもも苗、種の費用として30万円ほど見ているが、新たな取り組みとして、まだまだ取り組まれていないような公共空間を中心に苗代、種代を充てていきたいということで、既存団体については緑の基金から提供されている花、苗の中で対応していただきたいと考えているところである。
○笹浪 保委員 防犯灯であるが、自治会に移管して管理してもらうというのは、自分たちの地域は自分たちでよくしていこう、守っていこうということは当然いいことである。船橋、松戸は市が8割で自治会が2割ということであるが、右側を向けばそうかもしれないし、左側を向けば、浦安市は市が100％負担してやっているので、住民から要望があれば、市がすぐ現場を調査して設置できる。市川は自治会を通さないと、自治会長がオーケーしてくれないとやってくれないという住民の不満の声も出ているので、そこら辺をよく検討していただきたいと思う。
それから、苗代、種代で緑の基金ということであるが、実際やっている方たちが、あそこの公園をきれいにしてもらえないかという要望があって苗代を請求したら、緑の基金のほうでお金がないとの回答が返ってくるということである。皆さん一生懸命やってくれるが、苗代まで負担しなさいというのは酷で、町をきれいにしよう、公園をきれいにしようということで応援してくれるので、少なくとも苗代、種のお金ぐらいは、本来は市がやらなければいけないことを住民の方がボランティアでやっていただいているので、そこら辺はよく話を聞いて協力していただきたいと思う。
以上で終わる。
○五関 貞委員 137ページ、東山魁夷記念館でコンサートを年に3回か4回やっている予算は載っているのかどうかが1つ。
それから、139ページ、第15節、新設工事費、車路等整備工事費400万円の内容をご答弁願いたい。
○東山魁夷記念館施設長 まず、1点目のご質疑からお答えする。記念館コンサートの件であるが、137ページ、第13節委託料のうち、展示委託料の中で計上している。平成22年度は新日本フィルハーモニー交響楽団などの出演により3回のコンサートを実施し、合わせて約300人の方にお楽しみいただいた。平成23年度については、まだ詳細は決まっていないが、今年度と同様に開催していきたいと考えている。コンサートには一流と言われている方に出演していただいておることからお申し込みが多く、3倍を超える抽せんになることもある。内容はすばらしいもので、参加された方からは次の開催を心待ちにしているという声も寄せられているので予算計上したものである。
2点目の新設工事費についてお答えする。整備内容としては、来館者に人気のある記念館入り口から正面玄関へつながる石畳を歩行者専用の空間として確保し、記念館の周辺を散策したり、あるいは、スケッチをされる方などに安心して楽しんでいただけるスペースとして利用していただくことを考えている。そのため、車の進入路を隣接地側に設け、歩行者と車の分離を図りたいと考えている。また、記念館の顔となる道路に面した入り口部分を中心に門扉と庭園の整備を行い、画伯の芸術空間としての景観の確保に努めたいと考えている。
○五関 貞委員 コンサートを年3回やっていて、かなり人気があると。これはたしか広報に載って、はがきで申し込んで抽せんである。かなり高倍率で評判がいいと。僕も一度はがきを出して、運よく当せんしたので聞きに行った。そうすると、若い方から年配の方まで、皆さん高名な方が演奏するものを身近で見て聞けるということで熱心に聞いて、満足して喜んで帰っていくことを目にした。ぜひこのようないいことを続けてほしいと思ったのは、議場コンサートも1月4日にやった。これもやはりはがきで申し込んで、抽せんで外れたという方から話を聞いた。あれもかなりの倍率で評判がいい。5月の新緑コンサートは予算がないということで中止になったようなことを聞いている。やはり市川市は文化都市と言われているので、市民が望んで、有名な方の音楽を間近に見て聞いて非常に満足する、心がいやされるということを多くの方が体験して帰るわけである。先ほど答弁であったように、市民アンケートで文化行政が高順位に入っているということがあった。東山魁夷記念館のコンサートを今後も続けていく考えがあるのかどうかをお聞きする。
それから、車路であるが、拡幅して草木を植えるという答弁であった。中山の法華経寺に散歩に行くと、写生をしている方がかなりいらっしゃる。東山魁夷記念館でも、当初は写生している方が見受けられた。最近ちょっと見ないので、写生する場所が少ないのかな、入り口が狭いことも影響しているのかなと。僕は中山小学校卒業であるが、子供のときに法華経寺や中山競馬場に写生に行った。今は近くの小中学生が東山魁夷記念館にも写生に来ていると思うが、文化行政で、一人でも多くの方が来てにぎわうあのようなすばらしい建物のある場所が必要かなと思う。いつか市川のシンボルは何だろうということを何人かで話をした。そしたら、市川のシンボルはナシということである。ナシは市川ブランドをとったが、世間に聞くと、市川というとナシというイメージが強いらしい。今、市川の南口に大きなタワーができるとか、いろいろ変わってきているが、僕とすれば、東山魁夷記念館は市川のシンボルになっていけばいいと思っている。
それから、話は前後するが、先ほど車路のところに草木を植えるとのことで、僕は北方から役所へ来るが、冨貴島小学校の近くでシラカバが植わっている家がある。シラカバは当然東北、北海道である。去年、あの酷暑の中でも、その家のシラカバは枯れていないように見受けられる。東山魁夷記念館のＫＡＩＩの森にもシラカバが植わっているが、せっかく入り口のあたりを改良するということであるので、できればシラカバ、あるいは東山魁夷記念館にふさわしいような草木を植栽してもらえればと思うが、この辺のご答弁をお願いする。
○東山魁夷記念館施設長 コンサートについては、先ほどお答えしたとおり、平成23年度も今年度と同様に開催していきたいと思っている。
2点目の記念館の植栽であるが、今現在で具体的なことは決まっていないが、確かに東山空間にふさわしい植栽は必要だと思っているので、これからそこら辺を踏まえて検討していきたいと考えている。
○五関 貞委員 東山魁夷記念館に下総中山、京成中山からルートとして設定されて看板も出ているということで、中山の参道は今きれいになった。法華経寺に入って東山魁夷記念館というルートができている。純日本的な法華経寺、そしてドイツ風、ヨーロッパ調の建物ということで、市民の方が気安く訪れて満足できるような施設にしていただきたいと思っている。これは要望としておく。
○荒木詩郎委員 1点だけ伺う。ガーデニング・シティいちかわは本会議でもご答弁いただいて、この委員会でもやっているが、新規事業であるので、もう少し丁寧にお聞きしておきたいと思う。
先ほどガーデン部門、ミニガーデン部門、オープンガーデン部門の6部門というお答えであったが、あと3つは何なのか。簡単で結構であるので、それぞれどんな部門なのかご紹介いただきたい。
それから、スケジュールである。写真を撮るといっても、春、夏、秋と花は咲いているわけで、いつの花を撮って、どういうふうに審査するのかということ。それについての周知徹底は市民の方にどうなさるおつもりなのか。
それから、審査を市民が投票でとおっしゃったが、票の多いほうが勝つというのは政治家は非常に敏感に反応するが、公平性の担保はどういうふうに図られることになるのか。
それから、ガーデニング・シティサポーターという仕組みがあるが、これについてももうちょっとご丁寧にご説明いただければと思う。
○企画・広域行政担当マネージャー ガーデニングにかかわる4点のご質疑で、まず1点目について、6部門ということで申し上げた。これはあくまでも現在の予定で、ガーデン部門、ミニガーデン部門、公園花壇部門、学校花壇部門、コミュニティ部門、オープンガーデン部門である。ガーデン部門は、一般のご家庭のお庭で花植えされているものを対象にしている。ミニガーデン部門はもうちょっと狭く、例えばベランダでも参加可能なような部門にしてまいりたいと考えている。公園花壇部門は、公共施設のうち、市川ガーデニングクラブ等で管理いただいている公園について応募いただきたいと考えている。学校花壇部門は、市立、私立問わず、花壇の部門としてまいりたい。それから、コミュニティ部門は自治会等で具体的に取り組みされている部分を対象にしてまいりたい。最後にオープンガーデン部門は、町歩き等、花の拠点のようなものを前提にご応募いただくような、だれでもが見ていただけることでご了解いただけるものについて応募いただきたいというところである。
2点目の周知期間であるが、これは新しい取り組みになるので多くの方々に参加していただきたいということで、十分とってまいりたいと考えている。4月上旬の「広報いちかわ」にご案内し、3カ月ほど周知期間を置いて、7月以降9月までの3カ月間の中で応募いただきたい。この間、4月の周知から取り組みを始めても十分間に合うような形と考えている。
それから、審査の公平性、恣意性の排除である。先ほどコンテストについては写真審査による市民投票という形をとりたいと申し上げたが、あわせて専門家の目を加えて総合的に審査してまいりたい。そのための予算として報償金を計上させていただいている。
4点目、サポーターについては、さまざまな活動の中から今回のガーデニング・シティいちかわの取り組みに支援、協働していただきたいというところであるが、サポーターの登録をしていただいた中で、まず自分の庭のガーデニング活動を中心に取り組みを進めていただきたい。また、新たな公共空間、例えば河川敷であるとか、今後であれば外環道路の環境施設帯が想定されるが、そういったところのガーデニング活動の取り組みに新たに加わっていただけないだろうかと考えている。花の散策のツアーコンダクターのようなご支援も想定しているところであるが、これから検討していく過程であるので、そのような活動を中心に今後十分検討を進めてまいりたい。
○荒木詩郎委員 確認させていただくが、ガーデン部門、ミニガーデン部門は個人単位、オープンガーデン部門は自治会、ＮＰＯ等のグループ単位である。公園花壇部門はガーデンクラブとおっしゃったが、さっきおっしゃっていたガーデニング・シティサポーターもこういうところに入ってきてやることになるのか。それから、コミュニティ部門も自治会である。その辺のところを確認したいが、ダブって応募することも可能なのか。例えば私の今いるところは団地であるが、やはり花クラブというのがあり、地域の方たちが団地の中のフラワーポットにきれいに花を植えたり、花壇を花で埋めたり、非常に盛んに活動を行っているが、そういう人たちはこの部門の中のどれに応募すればいいのか。それから、前後するが、学校花壇部門は学校単位で応募するということか。
○企画・広域行政担当マネージャー さらに部門の詳細をということで、6部門のうち、ガーデン部門は個人のお宅、事業所も想定はしている。ミニガーデン部門は、より狭いということで、先ほど例示としてはベランダ等を申し上げたが、恐らく個人のお宅となるのかなと想定している。公園花壇部門は、既に公園の管理をされている市川ガーデニングクラブが中心になろうかと思う。ただ、ガーデニング・シティサポーターについては、今後募集して登録していただくことになるので、初年度は恐らくガーデニングクラブが中心になろうかと考えている。学校花壇部門は、ご指摘のとおり、私立、市立問わず学校が中心になっていくことで想定している。コミュニティ部門の中で、今、自治会等、コミュニティーの中で協働して取り組んでいただいている塩浜のような取り組みが対象になるのかなというところである。オープンガーデン部門は、市民の方々がそこを実際に訪れて散策、そういった1つの拠点として活用させていただくことを前提に、個人、事業所問わず応募いただきたいということで想定しているものである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2項徴税費から第6項監査費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局長、総務課長、監査委員会
事務局次長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 1カ所だけ、142ページの賦課徴収費のところの143ページ、報酬と賃金である。非常勤職員報酬、収納嘱託員報酬が人数が少し減ったのかと思う。それと、その下の非常勤職員等雇上料。この業務内容をそれぞれお聞かせ願いたい。
債権管理課で行っている滞納整理というのか、処分というのか、それはこういう方たちもかかわってやっているのか。どういう形でやっているのか。その辺のことについてお聞かせ願いたい。数字的なことは歳入のほうでお聞きするので、対応のところだけお聞きする。
○納税課長 143ページ、非常勤職員報酬、収納嘱託員報酬についてお答えする。現在、収納嘱託員は16名を採用しているが、滞納者宅にお伺いして主に訪問徴収を行っている。これは職員とは別に、どちらかというと金額の小さい滞納者に対して訪問して徴収、納税指導を行っているということである。
○債権管理課長 第7節の賃金で、1年を通して税の関係で17名の非常勤職員を雇い上げている。まず、債権管理課であるが、口座振替業務、還付通知書の発送業務、領収済通知書のつづり込み及び管理、そういった処分業務に関する補助として4名お願いしている。市民税課については3名、それと当初申告時における賦課資料の整理として、4月、5月と翌年の1月から3月の期間に20名の方を雇い上げている。あと、固定資産税課で3名、納税課で6名、支所の税務課で1名雇い上げている状況である。
○谷藤利子委員 非常勤職員報酬は額の小さいところで、債権管理課の対象になるような長期滞納ではなくてということである。この徴収員の方は一般公募で募集されると思うが、戸別訪問では個人情報に神経を使う。その辺は徹底されているのかどうかお聞かせ願いたい。
それから、債権管理課のほうで、さっき私がお聞きしたことに対してご答弁がなかったが、これは額が相当大きいので、滞納処分、いろいろな財産差し押さえ等もこういう方々がかかわってやっているのか。そうでないとすれば、その辺はどういうふうにやっているのか、もう1度お聞かせ願いたい。
○納税課長 収納嘱託員の個人情報の関係である。この方たちについては、ご質疑者もおっしゃるように、現在、一般から募集してやっているが、まず採用された時点でこの方たちに研修を行う。その中で個人情報の取り扱いについては十分注意するようにということで行っている。
また、業務を行うに当たって、この方たち1人1人にプレアという端末機をお渡ししている。昔、紙で個人情報を持っていたものはなくし、集金したときにその機械から納付書や収入票を打ち出して、納めるときには最寄りの銀行へ収納するということで、個人情報が漏れないように十分注意している。
○債権管理課長 まず、非常勤職員であるが、滞納整理には携わっていない。あくまでも非常勤職員は口座振替業務、還付通知書の発送業務、そういったもろもろの庶務業務に関する補助を行って、滞納整理については職員がやっている。
○笹浪 保委員 142ページの賦課徴収費、143ページの報酬の収納嘱託員報酬で、滞納の納税指導で臨戸訪問してやっているということでちょっとお尋ねしたいのが、納税相談という形での取り組みはどうなっているのか。先日、他市の例が紹介されていたが、税金を滞納している方は往々にして多重債務者が多いということで、サラ金とか何かからいっぱいお金を借りて税金を払えないということで、これは特異な例かもしれないが、弁護士等と一緒になって相談すると、逆にサラ金からお金が戻ってくることが結構あって、それを滞納金に充てて返済でき、それでまた仕事もできるようになったという実例が報告されていた。市のほうで、こういったことに対してどういう取り組みをしているのかお聞かせいただきたい。
それから、2点目は選挙費で、第13節委託料は県議会議員選挙執行費と市議会議員選挙執行費の両方あるが、この違いを教えていただきたい。例えばポスター掲示場設置等委託料が県会の場合には1,560万円であるが、市会の場合には4,400万円。これは多分ポスターの掲示板のスペースかなと思うが、その違いと、あと投・開票所設営撤去等委託料が、県会は370万円なのに市会は260万円である。撤去委託料は同じではないかなと思うが、この違いが何なのか教えていただきたいと思う。あと、市会のほうには選挙公報等新聞折込委託料が217万3,000円計上されているが、県会のほうには計上されていない。これは市は関係ないのかどうか。あと、期日前投票システム運用管理等委託料は県会が62万円、市会が33万円。これは投票する日にちが県会のほうが若干長くなっているから差が出ているのかなと思うが、確認の意味でちょっと教えていただきたいと思う。
○納税課長 今、ご質疑者からもあったように、確かに滞納されている方には多重債務者がかなりいると思う。その実数はわからないが、そういった方については当然個々に相談しながら、また、市川市では県税滞納のプロのＯＢの方を非常勤で雇っているので、こういう方に相談しながら対応をしている。
○選挙管理委員会事務局長 今、市議会議員選挙執行費と県議会議員選挙執行費の委託料についての違いは何かというお尋ねがあったので、お答えさせていただく。ポスター掲示場設置等委託料については、ご質疑者が言われるとおりである。ポスター掲示場は、市会議員選挙の場合は60ますを予定している。ただ、県議会議員の場合は今12候補が出ておられるが、県からの指示で4ます、6ますぐらいで切るので、その関係での費用の違いである。
それから、選挙公報であるが、県議会議員選挙の場合は4月1日告示平成22年度中に選挙公報をやるので、この予算書には載っていない。市議会議員の場合は17日告示であるので、県議会が終わった後に公報をやるということである。
それから、投・開票所設営撤去等の費用の関係で、投票に関する機材、資材であるが、県議会議員選挙は10日に投・開票である。通常、物の撤去というのは、10日に選挙が執行されると2日後の12日に業者等を使って撤去するが、今回は13日に撤去する分と、17日には告示であるので、18日から市議会議員の期日前投票が始まる。実際に期日前投票所を設営するのが15日ぐらいからになるかと思う。期間がないので、その間、業者に一々搬送させずに、よそに預かってもらうという工夫をして、その場合には費用的に人手が少なくて済むので安くなったということである。
それから、期日前投票システム運用管理等委託料については、システムの変更をする際に中身の入れかえをする。有権者数は多少差はあるが、ほぼ同じであるので、今回は県議会議員に使う選挙人名簿の数、市議会議員選挙に使う名簿の数の入れかえ作業等をやる。それから、期日前投票システムであるので、市内13カ所に期日前投票所を設ける。そのシステムをホストコンピューターのほうで管理させてもらっているが、その管理にかかる費用の重複部分を多少なりとも減額させていただいているということである。
答弁漏れがあったら、またお願いする。
○笹浪 保委員 納税については、しっかり相談を受ければ、そういうことで、我々もよく相談を受けると、サラ金から金を借りていて、そっちのほうが返済を先にしなければいけないので税金まで払えないという方がいらっしゃって、過払い金が結構かかっている方もいらっしゃると思う。弁護士なんかともよく連携をとりながらやっていただければ、少しは滞納のプラスになると思うので、そこら辺よろしくお願いする。
それから、選挙は大体わかった。これは要望を含めて、期日前投票13カ所ということであるが、船橋や松戸に比べれば結構多くやっていただいているのかなと思う。市川市は投票率が悪いということで、期日前も場所によって日にちや時間も違うと、市民の方から前回も大分苦情が来ているので、今回は厳しいかもしれないが、できるだけ同じ日、同じ時間に一斉にやっていけることも検討して投票率アップにつなげるように努力していただきたい。
○五関 貞委員 市川市議会議員選挙であるが、市内に投票所が数多くある。そこで、民間の投票立会人が何人ぐらいいるのか。非常勤なのか、予算書がどこだかよくわからない。何人ぐらいいて、報酬は1人どのぐらい支払いをしているのか説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局長 投票所の関係についてお答えする。立会人であるが、1カ所につき2名である。ただ、投票所は77カ所で、単純計算すると144名であるが、選挙は朝の7時から夜の8時までで長時間にわたることから、お1人でできないという方が結構いるので、そういう方は時間を半分に割って、要するにお2人で1日やっていただくという方を含めて実人数で申し上げると大体180人から190人ぐらいである。
報酬については、157ページ、下から2段目の非常勤職員報酬409万6,000円の中にある。この中はすべてそれだけではなくて、期日前投票の管理者、立会人、今ご質疑者が言われた当日の投票立会人、それから開票管理者、開票立会人の報酬も含んでいる。日当は1万800円である。
○五関 貞委員 かなり多くの方がボランティア精神で投票立会人に来てくれていると思う。僕なんかも今自治会長をしているので、うちのほうは四中、若宮小、東部公民館と、3カ所の投票立会人の通知が来ている。今まで継続してやってくれている方は顔見知りであるから、そこにお願いに行く。とにかく長時間大変だよという話である。でも、まだ健康そうなのでお願いすると何とか受けてもらってはいるが、報酬が1万800円。今、千葉県の最低賃金が時間800円ぐらいか、ちょっとはっきりわからないが、これは朝7時から夜8時まで。6時半には家を出て、帰ってくれば8時半。かなり長時間の労働である。皆さん、選挙であるのでボランティア精神で協力してくれているが、報酬は全国一律、この値段なのか。
○選挙管理委員会事務局長 これは全国一律である。
○五関 貞委員 全国一律という話であるが、とにかく長時間座りっきり。僕もやったことがあるが、かなりの重労働である。トイレも我慢して、お昼のときはわきに行って御飯を食べるということで、ボランティア精神がなければ、この13時間は務まらないと思う。先ほど言ったが、千葉県の最低賃金ははっきりわからないが、800円前後かなと思う。恐らく皆さんボランティアなので、もっと値を上げろという話ではないと思うが、県会は県から来るのであろうし、国会は国から来るのであろうが、その辺の報酬の考え方を要望はできるのか。
○選挙管理委員会事務局長 金額を上げることの要望についてであるが、現実問題としては非常に難しいというのが現状である。仮に公職選挙法の中身を少しでも変えようとすると、一番最初に、近隣9市でつくっている連絡協議会でまず議決して案をつくる。それを県の選挙管理委員会協議会に出して決定していただいて、全国市区選挙管理委員会連合会の関東支部に上げて了解をもらって、さらに全国レベルでオーケーをもらって初めて総務省に行く流れがあるので、1点要望して、それが通るまでに最低でも2年、つい最近までは3年半かかったとお聞きしている。そういうことであるので、上げることも非常に大変かなという気はする。
○五関 貞委員 今の1万800円がいつからなったか僕もわからないが、丸13時間もいすに座りっきりで重労働である。そのような道があるのであれば、そういう要望を上に上げていっていただきたいと思っている。これは要望にしておく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
暫時休憩する。
午後2時52分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時23分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
次に、第5款労働費から第7款商工費及び債務負担行為第3段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔雇用推進担当室長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工
振興課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 301ページの第13節委託料、若年者等就労支援事業委託料、その下にも若年者等就労支援施設管理委託料とか、下の若年者等就労支援施設管理費等負担金とか、若年者の就労支援の項目が幾つか出てくる。対象年齢を拡大したことは結構なことだと思うが、これまでの取り組みの実績、これを拡大して引き続き行うことになった経過についてお聞かせいただきたいことが1つ。
それから、下の負担金補助及び交付金の雇用促進奨励金も、3年ぐらいで結構であるので、伸びているのか、効果が上がっているのかについて、対象別に実績をお聞かせ願いたい。
勤労福祉センター費について、昨年はあった賃金、臨時職員の項がないことについて、今、シルバー人材センターに完全委託するというご説明があった。窓口が1階、2階とあるが、すべてそういう形になるのかが1つである。
それから、その辺については、勤労福祉センターの審議会などできちんと報告されて意見を求めたりしたのか。これまでの臨時職員さんだった方々はどこかに異動するということなのか。その辺お聞かせ願いたい。
315ページの負担金補助及び交付金が主にふえた部分について今ご説明があった。東京湾漁業総合対策事業補助金ということで、昨年に対して2,000万円以上ふえている。漁協の皆さんの漁場の底質改善を目的としたしゅんせつ土砂を覆砂する事業ということで説明もあったし、概要にもかなり詳しく書かれているが、どれくらいの範囲にわたって、どれくらい土砂が入ることになるのか。どういう状態を目標にしているのかが1点。それによって効果が上がることが既に明らかだということなのか。
それから、かなりの額であるが、財源はすべて市負担ということなのか。これは内容からすると、やるとすれば県の負担になるものだと思うが、その辺は県からくるということで理解していいのかお聞かせ願いたい。
319ページ、商工費、商工業振興費の委託料、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料、それから、321ページにも負担金のところでアイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金があるが、本会議の質疑の中で、購入、取得するのに12億8,000万円ぐらいかかって、この展望施設の管理運営に約7,500万円ぐらいのランニングコストがかかっているという説明があった。もう1つの負担金のほうの2,249万2,000円も入れると5,400万円ぐらいの負担となるが、考え方は、この辺を全部含めて施設管理料と理解すべきなのかが1つ。経費の確認である。
それから、これだけの経費が毎年かかることが本当にいいことなのかどうかについてはきちんといろんな角度から検証するべきだと思うが、その辺については検証をされるのかお聞かせ願いたい。
○雇用推進担当室長 まず301ページ、若年者就労支援事業についてのご質疑であるが、委託料については、これまでヤング・ジョブ・サポートいちかわという窓口名で実施してきた若年者向けの就労相談事業である。これまでは若年者として15歳から40歳未満を対象に就労に関する相談のみをやっておって、相談の実績としては19年度103名、20年度81名、21年度101名、今年度は1月末現在で81名となっている。
それから、このような拡大を行うようになった経緯であるが、国の失業率が最近やや落ち着きを見せている気配はあるが、依然として5％前後の高い失業率であるということで、就労の問題については若年者のみではなくて世代を超えた問題であるという認識から、今回、相談の対象年齢を拡大させていただいた次第である。
それからもう1つ、委託料の中に若年者等就労支援施設管理委託料がある。これは今年度初めて出てきたものであるが、場所がタワーズイーストの3階にある。これまで行政サービスセンターと施設の管理料を負担していただいておったが、今年度独立して負担してほしいということで初めて計上するものである。
それから、第19節の負担金は建物の共有の管理料に対する負担金である。
それから、第19節の雇用促進奨励金についてのご質疑で、対象別の実績であるが、今年度の集計がまだまとまっていない。平成19年度は高年齢者が67名、障害者が9名、重度障害者が15名、母子家庭の母が12名、平成20年度は高年齢者が71名、障害者が7名、重度障害者が17名、母子家庭の母が9名、平成21年度は高年齢者が86名、障害者が13名、重度障害者が19名、母子家庭の母が10名で128名となっている。合計で平成19年度が103名、平成20年度が104名となる。
301ページの勤労福祉センター費で賃金がなくなった件についてであるが、先ほどご説明したとおり、現在、分館で窓口業務をシルバー人材センターに委託している。今年度予算の計上に当たって、老朽化した施設の維持管理経費を含めて見直しということで行った結果、窓口業務を分館同様にシルバー人材センターに委託とした次第である。1階、2階と事務室で、現在、勤労福祉センターの本館は再任用職員4名、非常勤職員8名で管理しておるが、本年度は1階の窓口業務のみをシルバー人材センターに委託、それから、勤労福祉センターの固有の事務は2階で再任用職員によって行おうと考えている。
それから、勤労福祉センターの運営委員会に説明はできているのかというご質疑であるが、今、正確な日付は手元にないが、8月の末に開催している運営委員会では特に説明は行っていない。ただ、先日、非常勤職員への説明は一通りしており、ご高齢の方が多いということで、引き続き勤労福祉センターの勤務をご希望であれば、確約はできないが、シルバー人材センターへの登録も可能である。それから、市役所での非常勤職員をご希望であれば人事課に登録をしていただければ、役所の中でそういう口があればご案内できるという説明はしている。
○臨海整備課長 315ページ、負担金補助及び交付金における東京湾漁業総合対策事業補助金で大きく3点のご質疑にお答えする。
まず、どのくらいの範囲でどの程度のボリュームかというご質疑であるが、面積として今予定しているのは5,600平方メートル、土砂のボリュームで約2,800平方メートル、平均50センチメートル程度の厚みで覆砂するという計画である。効果については、千葉県の漁場再生検討委員会の中で検討を重ねて平成22年度にシミュレーションをやっている。その中で海流の流れをよくする作澪という、みおを掘る作業があるが、それを含めた中でのシミュレーションをやって、覆砂については大きい目的は底質の改善ということで、今、漁場の中でかたくなっている部分にこれをやることによって、やわらかく耕うんした状態になる。それと、一部、覆砂する場所が周辺よりも下がってくぼんでいる状況なので、それを覆砂によって平らにしていく。それをやることによって海水交換も多少図れるのではないかというシミュレーション結果も出ている。
次に、財源であるが、この事業に対しては組合が3,000万円予定しており、それに対して県から10分の7、2,100万円の歳入を見込んでいる。市としては、残った450万円を上乗せして支援するという計画である。
○観光交流担当マネージャー 319ページ、商工業振興費の委託料と321ページの負担金補助及び交付金のうちの負担金、アイ・リンクタウン展望施設にかかわるご質疑についてお答えする。
まず、319ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料で、3,199万9,000円のうち、その大半が長期継続契約による建物の総合管理業務委託になっている。日常清掃、定期清掃、窓ガラスの清掃と、あと毎日3名の警備員が常駐している、その有人警備の委託料を含めて2,880万円ほどで、残りについては機械等の保守点検業務委託と、いろいろコンサートなんかを開いたりするイベント用の業務委託料となっている。
続いて321ページのアイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金で、これはアイ・リンクタウンの展望施設が入っているタワーズウエストであるが、区分所有法上の管理組合ができ上がったときに、全体管理組合、施設管理組合に対して所有持ち分の面積割で負担金が規定されている。45階の1,060㎡の床面積に対して、まず共有部分の毎月の電気、水道等の維持管理経費の管理費の負担、それと修繕積立金がある。これは外壁塗装や屋根防水というような建物全体の維持管理にかかわってくるものに関して、それぞれの所有者が負担し合うことになっている。それと、これは区分所有法上のマンションをお持ちの方はおわかりだと思うが、売買契約を結んで購入金額を支払うときに、基本的には修繕積立基金をそれぞれの個人が一括して負担する。この管理組合の場合には区分所有者のほうが一括支払いがなかなか難しいということで、管理組合全体で5年間にわたって基金を分割払いで積み立てしようと当初決まっていて、この修繕積立基金が年間約500万円ほどになっている。これも維持管理にかかわってくるものであるが、将来的に建物の外壁塗装や屋根防水という建物の維持、存続にかかわるようなものの修繕経費が、将来事象が発生したときに多くの負担をしないで済むということになる。公共建築物の場合、こういう積立金はなかなかないもので、老朽化すると、その都度、予算計上して建物の修繕工事、改修工事等を行っているが、その経費負担が将来には軽減されると認識しているので、この金額については妥当だと考えている。
○谷藤利子委員 若年者就労支援については、相談件数はわかった。実態としては、就労はなかなか伸びないということ。結果的に今まで相談が100人前後あったが、就労に至った実績は非常に少ないということなのか。その辺、もう1度確認させてほしい。
それから、雇用促進奨励金については年々少しずつ伸びているということで、主にいろんな形で奨励していくという1つかと思ったので、これについては了解した。
勤労福祉センターは、シルバー人材センターに1階部分の窓口業務をお願いし、分館と同じようにするとのことであるが、運営委員の皆さんには全く知らされていない。これについては運営委員会を開かなくても通知をするとか、意見を聞くとか、何らかの形でするべきではなかったのか。我がほうの桜井議員が運営委員で、そんなこと知らない、聞いてないということであったので、これはまずいのではないかと思う。その辺についての考え方をお聞かせ願いたい。
それから、315ページの覆砂事業であるが、5,600平方メートル、50センチメートルの高さで2,800立方メートル。なかなかイメージがわいてこないが、場所的には塩浜1丁目と考えていいのか。漁港があるあたりなのか。2丁目まで入ってくるのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
シミュレーションをやって海流がよくなるということ。目的は漁場再生ということで、シミュレーションの結果として、効果という形では何らか出ているのかどうか。その辺についてもお聞かせ願いたい。
319ページのアイ・リンクタウン展望施設であるが、今説明を聞いてもなかなかわからない。間違っているのかもしれないが、取得するときには12億8,000万円、ランニングコストには7,490万円かかっているという本会議の私のメモがあるが、今のご説明だと、そんなにかからないということなのか。それにしても、委託料とここの負担金だけ入れても5,400万円ぐらいになる。
それから、管理費ということで、私も分譲マンションに住んでいるので管理費を払っているが、面積の広さ、眺望のよさ、高さからすると比較はできないが、大変な負担金を払うことになる。施設管理だけではなくて、区分所有者としての負担がこれだけあるということ。施設管理と余り変わらないぐらいの負担があることを思うと大変だなと改めて思ったが、このランニングコストの確認。それから、これだけの経費を毎年出していくことが本当に必要なのかどうか検証したのか、これからするのかどうかについてご答弁がなかった。もう1度お願いする。
○雇用推進担当室長 労働相談で就労に至った数等のご質疑だったと思う。就職に結びついた方は平成19年度で19名、平成20年度で12名、平成21年度で19名となっている。ただ、直接結びついたかというのははっきりしておらず、年度終了後の追跡調査によって、就職したかということで行っているので、直接相談の結果、すぐ就労に結びついたかという結果は出ていない。余談になるが、実際の就職については、今年度も行っているジョブカフェちばの開催、ハローワーク等の就職面接会で結びつけていきたいと思っている。
それから、勤労福祉センターの委託の件であるが、確かに運営委員会があるので何らかの連絡は必要だったのかなとも思う。平成18年の運営委員会で指定管理者制度導入の是非を審議しておって、その結果、直営でいくということで設管条例の改正も行っているところである。今回、再任用職員は残して、あくまでも窓口業務の限定した委託となるので、運営委員会開催まではしなかった。
○臨海整備課長 再質疑の2点についてお答えする。
まず、場所については、両漁業協同組合の漁業権が設定されているエリアの中ということで、塩浜1丁目の市川漁港の沖合約1キロメートルぐらいの場所に予定している。
次に、今回の件であるが、図上とコンピューターでのシミュレーションをやったが、覆砂後、県ではモニタリング調査をやりながら効果を検証する予定である。底質改善であるので、現地盤が固くなったものにかえて、新たな土砂でそこにアサリが定着するとか、そういうモニタリングをやる予定である。
○観光交流担当マネージャー ご質疑の何点かに対してお答えする。第13節と第19節のご質疑の内容だったので、この内訳についてご説明させていただいた。それ以外に、商工業振興費の第7節賃金から第11節需用費、第12節役務費、317ページの賃金である非常勤職員等雇上料の1,298万8,000円のうち、あちらに従事している非常勤職員は2名ワンチームで早番、遅番に分かれて、1日4名で1人6時間半の勤務を行っている賃金で980万円ほどある。319ページの需用費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、施設修繕料、医薬材料費のうち、例えば消耗品92万7,000円のうち50万7,000円、印刷製本費197万4,000円のうち169万8,000円、光熱水費504万7,000円のうち466万8,000円、施設修繕料105万5,000円のうち100万円、医薬材料費13万8,000円全額がアイ・リンクタウンの維持管理事業に当てはめられている。同じように、319ページ、役務費の電話料である53万2,000円のうち37万2,000円がアイ・リンクタウンの分である。また、複合機保守手数料82万8,000円のうち7万6,000円、それと委託料については先ほどご答弁申し上げたとおりである。第14節の使用料、公共下水道使用料55万2,000円のうち54万円がアイ・リンクタウンの下水道使用料である。あと賃借料で、観光ＰＲ等イベント用機材賃借料80万円満額が、あちらのほうでイベントをする際に物品等の賃借をする。また、受信料12万2,000円のうち10万7,000円がアイ・リンクタウンの受信料となっている。あと、備品購入費、庁用器具費63万4,000円は満額、アイ・リンクタウンの維持管理事業として、あちらの庁用器具、展示用のボードを買ったりするようなものである。合計が7,490万円とメモを書かれた内容である。
検証は本会議で答弁をされているが、まず、先月の2月18日、1年4カ月余りで入場者数が40万人を超えている。この状況でいくと、6月の終わりか7月には入場者がオープン以来50万人を超えるであろうと見込んでいる。このように、多くの方々が高い位置から鳥の目線になって市内の台地や川を見るというところで非常に和んでいただいている。これが検証結果で、市民の方のニーズに沿っているのではないかと思っている。また、本会議の答弁でもあったが、特別観覧の際のアンケートのときにも、市民の95％以上の方がこちらの存続を求めていらっしゃるところである。
○谷藤利子委員 315ページの漁場再生を目的とした覆砂についてのシミュレーションの中では、漁場再生という形で効果が上がっているかどうかまではまだ至っていないということで、ことしやりながら、そういうところを見ていくと。一気にやっていくということではなしに、モニタリングは影響があるかどうかを見ながら丁寧にやっていくんだということか。モニタリングというのは環境、自然再生の原則として環境影響を見ながらやっていくもので、その辺簡潔で結構であるので、もう1度お願いする。
それから、アイ・リンクタウンについてはなるほどなと。この予算書の見方はなかなか難しいものだなと。ほとんどの中に入ってくるわけで、結果的には年間7,490万円のランニングコストがかかるということである。私も二、三回上がってみて、和洋の屋上のところはよく環境団体が使う。私も、あそこで何度も食事した。和洋ほどの眺望ではないが、あそこは高いところにさらに高い建物が建っているので、もっとすばらしいが、いずれにしても、それは普通の住まいの中で見れないわけで、費用対効果や金額を抜きにして考えれば、いい眺めであることに間違いない。どなたも否定する者はいないが、市民の税金の使い方として、これだけの税金がかかっていて、これをずっと続けることがいいのかどうかについて、その辺を周知した上で市民の意見を聞くとか、検証するとか、そういう対象の中に、事業仕分けではないが、改めてこれだけのコストがかかっているということがきちんと知らされて庁内で検証するとか、そういうこと抜きに、眺めだけでいいというのはだれも異論がないわけで、その辺についての考え方をもう1度確認して終わるので、お願いする。
○臨海整備課長 漁場再生の考え方であるが、現在、漁場で覆砂を必要とする範囲が約11ヘクタールある。それを一遍にやるのではなくて、平成23年度、平成24年度、2カ年でやって、1割程度の覆砂の段階で平成23年度、平成24年度に検証しながら、その効果を確認する。効果を確認できた段階で、この覆砂事業によって成果があるという判断が出た場合、東京湾漁業総合対策事業補助金でなくて、ほかの手法で事業を展開できないかということで、県のほうと今一緒になって考えているところである。いずれにしても、2カ年で1割程度の漁場の覆砂の効果を確認してから事業規模を拡大するという考えである。
○観光交流担当マネージャー これだけの金額をかけてというところで、初期投資の12億円というのはここのところで論議はできないかと思うが、先ほどお答えしたように、維持管理の部分で修繕積立基金は5年間の60回払いということで、平成26年1月には完済する。そうすると、年間500万円の経費の減がある。また、この施設が一昨年の10月オープンであるので、平成21年度は半年しか動いていなかった。1年間動かしているのが今年度である。平成22年度に入って半年間ぐらい動かしてみて、予算計上額を下回る、余り使わないで済むような方策をいろいろ検討した中で平成22年度の当初が8,019万円あった。これが平成23年度は7,490万円、約500万円の縮減をしている。この1年間回してみて、まだ削減できるものについては削減してまいりたいと思うし、平成26年度の500万円減というところもあるので、維持管理については今後とも検証しつつ経費節減を図ってまいりたいと考えている。
○荒木詩郎委員 313ページ、上から2行目、梨農地等情報集約業務委託料。この情報集約というのは何の目的で図るのかお聞かせ願いたい。
それから、その下にある市民農園開設等支援事業補助金に関連して、これは前にも指摘したことがあるが、当せんしても利用されてないことに対して不満を漏らす市民の方がいらっしゃるが、それは改善されているのか。何か対応策は講じておられるのか。実態を含めてお聞かせいただきたい。
317ページ、商工総務費の職員手当の関連で職員が11名ふえているということであるが、どんな職がふえることになるのかお聞かせ願いたい。
それから、321ページ、プレミアム商品券発行等事業補助金は市川市の今度の目玉政策の1つだと思うが、金券の上乗せ分が5,000万円。前は3,000万円であったので、額がかなり大きいわけである。これについては適正に利用するという対策がとられるべきなのではないかと思うが、何か対策はとられるのかお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず、313ページ、梨農地等情報集約業務委託料の目的についてご説明する。こちらの事業については、都市化が進展しており、混在化により、農家の営農環境が大変悪化している。それとあわせて農家と住民とのトラブルもふえてきており、特にナシ農家と住民との間では農薬サンプルなど、そういったトラブルがふえているのが現状である。そこで、市内のナシ農地をまず把握すると。具体的に申し上げると、住宅や学校との距離、また農薬飛散防止施設や堆肥施設の有無の情報を集約して、今後、市の対策の事業計画を策定していくためのデータとして今回行うものである。
それと2点目の市民農園については、その後、実際に使われてないといったところに対してどのように対応しているかということであるが、市としては、市民農園は今全体で10カ所あるが、そこを巡回パトロールはしている。そして、1カ月、2カ月全く使われていない、かなり草木が生えてきているところについては、こちらから電話連絡をしたり、そういった指導を現在も続けているところである。
○商工振興課長 まず、317ページ、職員の内容である。平成20年3月、予算時期は商工課職員11名で構成されていた。その後、商工課が市民経済部の筆頭課ということで変わり、そこで部長、両次長、3名が増員されている。それから、平成20年7月に経済担当理事が入った。それに伴って職員が企画と総務からおのおの1名、3名増員され、平成23年3月、ことしであるが、観光交流が経済部に入る予定になっている。その職員が5名増員となり、対前年に比べると、合わせて11名の増になっているということである。
次に、適正に利用するというご質疑であるが、基本的には、まず商品券については不正防止のものがついており、搬入はガードマン等をつけていることで安全管理をされているということである。
それから、前回に対して検討事項はどうなのかということで見た場合には、まず、広報活動はＰＲが少なかったのを検討しなければいけないということが1つ。販売方法は全体に行き渡ったのかということが1つ提案として出ており、そこら辺をどうやって広げていくかということも検討になっている。それから、地元商店会の支援目的であれば、商品券の取扱店ももう少し検討が必要であろう。それから、発行総額は前回よりも増額すべきという検証の結果が出ていたが、今、3億から5億という、この分は増額という形で動いている。あと、釣り銭については、個店の売り上げが目的であれば釣り銭は要らないのではないか、1,000円券でいいのではないかみたいな話もあるが、その部分を大型店、個店で分けた場合、逆に2種類つくるとまた費用がかさむので、釣り銭を出すことによって対応もとれるのではないか。今後、その辺はすべて実行委員会と検討してまいるので、前回の検証結果を踏まえながら検討してまいりたいと思う。
○荒木詩郎委員 まず、ナシの件であるが、農地の場所を把握することを受けて事業計画を策定してやっていくということである。目的は住民とのトラブルの解消にあると聞こえたが、実態を把握した後、どのように解消を図っていかれるのかお聞かせ願いたい。
次に、市民農園については了解した。
それから、職員であるが、組織の編成に伴って職員が動いたと。単に組織の編成がえに伴うものだという理解でいいのか。それとも、市長は経済対策にかなり重点を置いて考えておられるので、新しい職員をこの部門に純増させて何か新しい仕事をやっているのかと思ったが、この点の確認をさせてほしい。
それから、プレミアム商品券であるが、私が考えているのは、例えば商店主がプレミアム商品券を大量に買って、そのまま自分のところの売り上げにして戻すと丸々1割、右から左でもうかる。こういう不正はこれまでなかったのか。考えられないのか。それとも、こういうものは黙っていたほうがいいのか。
○農政課長 まず、313ページ、梨農地等情報集約業務委託料で、実際に住民とのトラブルをどのように解消していくのかということであるが、先ほど言ったように、ナシ畑に関する情報は、いろいろな施設があるかないかをまず把握し、今、市川市で農薬飛散防止施設の設置について補助金を出している。この補助金を出すに当たって、ＪＡのほうに農業者の方が要望を出して実際に市が補助しているわけであるが、こういった調査をすることによって、市川市として、ここに飛散防止施設は絶対に必要だろうというところがあれば、そこの農家の方にお話をして、補助金を使ってもらえるようにこちらから積極的に働きかけるとか、また、実際に現地を見て生産者の方と話し合うとか、そういった生産者との話し合いの中で、生産者の方にとれる対応はとっていただくようにお願いしていくことで解消を図っていきたいと考えている。
○商工振興課長 まず、人について、当然市長の思いというか、昨年7月に経済担当理事を迎えた。それに伴って職員が2名増員されて、それは当然、今後、経済対策をするための増員だと考えている。また、今回、経済部ということで独立された中で観光という部分も位置づけとして必要であろうということで、今はまだ上程中であるが、その辺も経済活性化の背景にある組織改正であろうと認識しているところである。
それから、プレミアム商品券のご質疑であるが、前回はあっという間に終わってしまい、特にその話を聞いてはいない。ただ、今後そういうことが起こらないように、その辺はちゃんと実行委員会と協議をしていきたいと思っている。
○荒木詩郎委員 了解するが、1点、ナシの関係である。飛散防止施設とはどういう施設なのか。それに補助金を出すというが、幾らぐらいかかって、幾らぐらいの補助金が出るのか。トラブルが起きている農家は解消するためにそういう施設をつくりたいと思っているのか。お金がないからつくれないのか。実態を含めてお聞かせ願いたい。
○農政課長 実際に農薬飛散防止施設は5メートルぐらいの高さがある。農薬飛散を防止するためにかなり細かい網の目になっているので、単価的にはメーター1万円ぐらいと言われ、農家の方にとっては、ナシ畑は非常に大きな面積があるので、金額的にはかなり負担になる。そこで市川市では、施設を設置した場合に2分の1の補助金を出している。また、これは多目的防災網であるが、農家の方が認定農業者である場合は県の補助金も使っている。
○荒木詩郎委員 かなり高額で2分の1だということになれば、現実として、農家の方はこういう施設はできないかもしれない。もっと補助率を引き上げるとか、検討すべきではないかと指摘して終わる。
○プリティ長嶋委員 それでは、何点かお伺いする。
311ページに市川市ブランド農産物推進協議委員報償金、次の313ページの補助金に市川地域ブランド化推進事業補助金、市川市ブランド農産物推進事業補助金、ページが飛んで319ページの委託料にも地域ブランド活性化委託料と書いてある。これはどういう差があって、どういう内容の仕事をしているのかを教えていただきたい。
地域ブランドの件では、去年、厚木市でＢ－1グランプリが行われ、もともと厚木市はシロコロ・ホルモンが二、三年前にＢ－1グランプリで優勝して、全国的にすごい人気になった。大会の委員がいたので、去年、私も招待されて行ったが、2日で40万人も来ていた。そのとき優勝したのが甲府の鳥もつ煮という、これは全国ネットで放送されて経済効果を与え、甲府市内の商業の活性化に非常に役立った。まさしくブランド化が大成功だと。その前の横手焼きそばが優勝したときは26万人、厚木シロコロ・ホルモンは20万人、富士宮焼きそばは25万人の来場。第1回目は同じく富士宮焼きそばが優勝したが、そのときの来場者はわずか1万7,000人。要するに富士宮焼きそばが優勝したときは1万7,000人しかいなかったのが、急激にテレビとかで報道された結果、10倍、20倍とふえていって、去年が43万5,000人も来場されている。こういう仕掛けをしない限り、地域ブランド化といっても大きな宣伝力にならないのではないか。その方法論を考えるべきだと思う。
ことし、お隣の鎌ヶ谷市はナシのブランド化で非常にアピールした。日本ハムの斎藤佑樹君が鎌ヶ谷球場に来たときに、市長が行ってナシをプレゼントした。あれも全国ネットで、鎌ヶ谷市、イコール、ナシというイメージを植えた。私は全国を仕事で回って市川から来たというと、ナシと言う人は1人もいない。そう考えると、ここにブランドと書いてあるのだったらば、Ｂ－1グランプリのようなイベントはないのかなと。例えば市川市はナシブランドを売るのだったら、私が考えたＳ－1グランプリというのはいかがか。Ｓはスイーツ。ナシを使ったスイーツはいっぱいある。45階の展望デッキに上がると、市川市はナシを使ったスイーツがあるとある。あれを、例えばいちかわ産フェスタのときにかぶせて、いちかわＳ－1グランプリをやるとアピールできるのではないか。先ほど言ったように、Ｂ－1グランプリですら、一番最初は1万7,000人しかいなかった。手法さえ仕掛ければ大丈夫ではないのか。市川市ブランド農産物推進協議委員報償金、こういう方たちはそういう仕掛けを考えているのかを1つお答えいただきたい。
あともう1つが、谷藤委員が315ページ、東京湾漁業総合対策補助金の話を聞いていた。去年だったと思うが、テレビで見て、私もその後見に行ったが、川崎市の人工海浜のところで期せずしてアサリが大量にわいたというニュースをＮＨＫでやっていて、地元のＮＰＯがこれを特産物にしようというので、地域ブランド化ということで、川崎市で昔のアサリの料理を体現しようと子供たちを集めてやった。これもまた、ブランド化の大成功だと思う。ここの覆砂はアサリの増産が目的だと思うが、これだけお金をかけるので、それは可能なのかをお聞かせいただきたい。
321ページ、アイ・リンクタウンの件であるが、これはよく住民に言われる。暴風が出たとき、私はメーターを持ってビル風をはかっていると、長嶋さん、きょうは風が強いので上は休みということがあるが、おかしくないかと。自転車置き場へ行ってくれと。あそこは2時間とめて100円取られるのに、上はただ。よく公務員たちは受益者負担と言うけれども、あれは1人当たり幾らかかっているんだと。ただと言うけれども、ただだったら、みんな見に行くよと言うが、受益者負担という考えと、1人当たりの経費は幾らぐらいかかっているのか。また、自転車で100円取るのだったらば、それをどんどん減らすべきだと思う。市民の声にお答えいただきたい。
あと311ページの件であるが、市川市はナシがブランドなので非常に心配している。ことしの木の活力に去年の猛暑の悪影響はないのか。せっかくブランドを立ち上げても、市川市のナシがとれなければ売りようがないので、その辺のことをお答えいただきたい。
○農政課長 311ページ、市川市ブランド農産物推進協議委員報償金についてご説明する。今回、市川市のブランド化をしようとしているものは、ナシについては地域ブランドとして認証されている。しかし、それ以外の農産物、トマトやネギなどをブランド化していこうと。生産者の方が主体となって、こういった協議会を立ち上げて、内容としては、市川独自の特色のある認定基準を考えていこうというものである。
それと、ナシの販売戦略をどのように考えているのかということについては、現在、梨産地協議会が2月15日に立ち上がり、そこで、梨産地計画を策定している。その産地計画の中に、販売戦略を項目として持っている。この協議会は、主にＪＡ果樹部会の運営委員で構成されている。そういった中で、先ほど出た市川地域ブランド協議会とも連携を図って、販売戦略などを今後産地計画に盛り込んでいくことを考えている。
それと、昨年の猛暑によって木の活力ということであるが、高温と水不足によってナシもかなり小さいものになってしまっているということがあるが、その後、農家さんが堆肥をやったり、土づくりを一生懸命やられていることによって、それほど影響はないかと考えている。
○臨海整備課長 今回の東京湾漁業総合対策補助金については、生産力の低下したアサリ漁場を再生することを目的に覆砂をやるわけであり、東京湾の三番瀬については漁獲量が低下しているという中で、特にアサリについては青潮等の影響を受けやすいことから安定した生産ができない。そういう面では、漁場再生を第一に考えて覆砂という事業をとり行うわけである。安定した生産ができた段階では、江戸前の深川飯とか、アサリを使ったブランドがあるが、そういうものが可能であれば検討していきたい。ただ、漁業者としては、まず生産力の安定を第一目的に考えているので、そこにポイントを置いて事業を展開していきたいと考えている。
○商工振興課長 地域ブランドについてご説明する。今年度はナシについてある程度認証化されているので、それについて宣伝しようということで、45階、あと国体でもＰＲした。それから、2月19、20日にパン菓子商工組合と共同でお菓子まつりをやって、それは逆に言うと、市川をテーマにしたバラ、スズムシ、松等々の試作品をつくっていただいて、その中で新たな市川を紹介できるものが出てくればなということで、食べて選んでいただいてアンケート調査をやったものである。
来年度の事業については、今考えているのは江戸前ということで魚を利用したもので、逆にアサリとか貝、あと利用されていない雑魚という魚があるらしいが、行徳の臨海とコラボを組んで、その辺うまくＰＲできないだろうかということを来年の主体として考えているところである。基本的には市川の商品等をブランド開発するとともにＰＲをやっていくことがこの事業の主である。
○観光交流担当マネージャー アイ・リンクタウンの受益者負担というお考えであるが、一昨年9月の定例会において、本施設の設置管理条例を上程させていただいた。そのときのここのコンセプトとすると、いつでもだれでも自由に観覧ができるというところの中で、展望を見ながら交流とにぎわいのある広場的な使用というコンセプトで設置管理条例の議決、承認をいただいて10月10日にオープンしている。まだ2年たっておらず、実際のところ、先ほどの谷藤委員に対してのご答弁でもそうであるが、維持管理の経費がどの程度圧縮できるかを今鋭意努力している最中で、もうしばらく様子を見ていただければと思っている。
○プリティ長嶋委員 受益者負担と批判を浴びないような値段までコストを下げない限り、これはずっとついて回る話である。たとえあそこが無料でも、さっきだれかが説明したように、45階で市川市のブランド力を上げるためにＰＲする場にという効果があれば、住民の方も、そういう役で役立っていると理解してくれるはずである。大いにあそこを活用しない限り、この批判はずっと出ると思う。ブランド力とあそこの展望台の有効利用をリンケージすれば批判も低下して市民も納得してくれると思うので、その有効利用をぜひ考えていただきたい。それには市川のブランドを確立すれば解決するかなと思う。
ブランドの話であるが、甲府鳥もつ煮をアピールしたきっかけが、役所のたった1人の人であった。甲府市内を見て、シャッター通りばかりだと。経済が非常に寂れている。そこで何か売るものはないかと思ったときにぴんときたのが、甲府には鳥もつ煮があったではないかということで、これをＢ－1に売り込もうというので試行錯誤の結果、大会で優勝した。私は見ていたが、市役所の方たちとか地元から来た甲府の商店街の人たちは泣きながら喜んで優勝を祝っていた。それが次の日、ＮＨＫのニュースから流れた。それを見たグルメの人たちが全国からどっと行って、今、入りきれないほど売れているという状況であるので、アイデアさえあって情熱ある人が考えれば、こういうことは成功例だということで、モデルケースとして、ぜひ活用していただければと思う。
あと、東京湾漁場の埋め立てであるが、埋め立ては手段であって、アサリの増産、要するに漁業の活性化が目的である。成功例もあり、市川の海はすばらしい財産だと思うので、これも1つのブランドとなるはずである。海と、そして山のほうにはナシがある。その中間が本八幡であったり、45階建ての高層の展望台だと。これをリンケージすれば、すばらしいブランド力として全国に発信できると思うので、さっき私が言ったＳ－1グランプリでもいいので仕掛けをやっていただいて、市川をもっともっとアピールしていただきたいということを述べさせていただいて終わる。
○笹浪 保委員 1点だけお伺いする。310ページ、農業振興費の313ページ、補助金の農産物直売所設置検討事業補助金ということで、これは代表質疑等でも大分質問を出されたが、まだぴんとこない。常設の農産物直売所を多分ＪＡが中心になってやって、それを市が支援するということであるが、私は基本的には話題になっている道の駅のような発想をしている。そういうものでいいのかどうか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
それから、場所であるが、北部地域は個人で直売所を経営されていて実際にやっているなという感じがある。ナシの時期になるとナシ街道と言われるぐらいで、直売所が軒を並べてやっているわけで、あそこら辺につくってもぴんとこないなという感じで、できれば市の中央部、行徳地域だとか、そういうところにやって、市川でも農業を盛んにやっているんだというＰＲにつなげるべきだと思うが、そこの点についてお聞かせ願いたい。
また、これは農産物等の直売所ということであるが、今、話があった水産物も海産物も、市川はノリだアサリだとあるし、地域ブランドで、それこそ工芸品なり、またパンなり何なり、いろんなものもあるわけで、そういったものも含めていくと道の駅みたいなイメージが私は出てきてしまうが、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず、313ページ、農産物直売所設置検討事業補助金150万円の内容について、農産物直売所というのは、そもそも昨年9月に、自分たちで出資して直売所を運営していきたいという強い意欲のある生産者11名で始まったものである。市川市、県、ＪＡいちかわもこの検討会には参加しておるが、そこでやる直売所は道の駅まで大きなものではない。実際に全国で直売所が1万3,000近くあると聞いておるが、店舗の平均面積が大体170平方メートルぐらいだそうである。それに対して、農家数は平均で160店ぐらい参加されると。今、市川市の検討会で、どうやって品ぞろえをし、出荷参加者を集めるかというのは一番大きな問題になっている。それから考えると、自分たちで直売所を設置しようという人たちの初期投資が幾らぐらいかかるのか。出荷者によって大体規模が決まってくるが、道の駅のような大きなものにはまずならないとお考えいただきたい。
それと、2点目の候補地についても幾つか上がってはおるが、先ほど言ったように、実際にどれぐらいの品ぞろえができるか、参加出荷者が集められるかによって、その規模が決まってくるので、まだ個々具体的にそこまではいっていない。また、地元でご商売されている方もいらっしゃるので、そういった方になるべく影響のないようなところも候補地を選定するときに1つとして挙げられている。まだ場所がはっきり決まってないということでご理解願いたい。
3点目、加工品についても、検討会の中で近隣の直売所の現地視察も行っている。その際に皆さんから、やはり加工品が必要だというお話も聞いているので、今検討会の中では、市川産の加工品を置いていこうというお話は出ている。
○笹浪 保委員 説明を聞くと、継続的にやるということは常設かなという考えもあるが、今までＪＡの本店や行徳支店なんかでも朝市とか、いろいろスポット的にやって皆さんが来て非常ににぎわっている。道の駅ではなくても、小規模でも、不定期であるが、例えば毎週何曜日にやるような形で、あそこに何曜日に行けばあるよということも考えられるし、一時期、定例会でも質問された、例えばクリーンスパなんかで市川市の産物をどんどん販売すべきではないかと。あそこも今工夫していろいろなものを売っているが、もうひとつなので、そういったところともタイアップすることも必要だと思うし、また、例えば今よく話題になっている、わけあり商品。キュウリだって、真っすぐでなくてもいいよ、曲がっていても安ければ買うという方も結構いらっしゃるので、市場に出ないものもやるとか、いろいろ工夫してできるのかなと思う。そういったことも工夫しながら、場所も早く決めていただいて、今言ったように、北部は実際無人の直売所もあるし、行けば野菜を売っているところを見かけるので、南部、中部に場所を設定していただければなと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防局総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 日曜日にＪＲ秋葉原駅の広場のところで東京消防庁の消防フェアイン秋葉原というのか、集会をやっていた。市川でもやっている、煙の中を逃げる排煙をやって、その中でＡＥＤのミニ講習会をやっていた。見たら、レールダル社製の練習器と日本光電の練習器半々でやっていた。ところが、市川の講習を見ると、ほとんどレールダルばかりで、現実的にはフィリップ社製のＡＥＤと日本光電のＡＥＤが大体半々で市川市内に入っている。それを考えるならば、東京で行っている講習会のように、日本光電製のオレンジ色の練習器の予算はこの中に入っているのか。
○救急課長 レールダルの特別な練習器は現在入っていないが、救命講習用のＡＥＤに関しては20台以上保有して、9月にやる消防広場では、ミニ講習会と同じように室内と室外2カ所に置いて、来ていただいた方に心肺蘇生や心臓マッサージを講習している。
○プリティ長嶋委員 市川市内の講習でも日本光電の練習器は取り入れていると理解していいのか。
あと、私が先月講習に参加したときに指摘させていただいたが、人形の首のところに穴があいていた。都内のものを見ると新品でうらやましいと思った。予算をとって練習器具を買いかえたほうがいいのではないかと思うが、なぜしないのか。
○救急課長 まず、練習用のＡＥＤに関しては日本光電、レールダル、さまざまなメーカーがあり、講習をやるときには、救急広場では展示してご説明させていただいている。
訓練用の人形は、最近は救命講習も多くて使う頻度も多いが、値段も張るものであるので、悪い部品はその都度修繕させていただいている。
○プリティ長嶋委員 せっかく皆さん熱心に練習しているので、穴のあいた練習器は、新品の予算をとって、ぜひ練習をやってほしい。私は都内を見に行って、市川の練習を見てがっかりした。それを1つ要望する。
○救急課長 平成23年度予算で成人用と小児用の練習器を1台ずつのせている。
○谷藤利子委員 2点お尋ねする。
371ページの一般職給、組織改正によるということで、昨年の予算書と比べて5人ふえているが、組織改正によって、どういう方々がどんなふうにふえたのかご説明願いたい。
それから、377ページの負担金補助及び交付金、負担金の消防救急無線共同整備事業負担金1億ということで大変な額の負担金が入っているが、総額どれぐらいかかるのか、何に対する負担金なのかご説明願いたい。
○消防総務課長 まず、371ページ、増員5名の件であるが、先ほどの説明の中にあったように、新北消防署が平成23年度中に開所する。主なものが、1台増強される車両の要員である。
○指令課長 377ページの消防救急無線共同整備事業負担金については、消防救急無線のデジタル化に伴う圏域一体共同整備部分の市町村負担金である。期間については、平成25年4月に運用開始を目指しているので平成24年度までということで、平成20年度からスタートしている。総額については、県全体として62億円を見込んでいる。市の負担金としては、平成23年度が1億85万8,000円、平成24年度が1億670万3,000円を予定している。それと、一部、市町村振興協会のほうで助成金をいただいて実施しており、平成23年度については4,470万円の助成が予定されている。平成24年度については4,380万円程度助成がいただけるものと見込んでいる。
○谷藤利子委員 県全体では62億円で、市の負担総額は平成23年度と平成24年度の今おっしゃった額だけということでいいのか。
○指令課長 平成22年度については347万1,000円の補正を12月にお願いし、これについては全額助成がいただけることが決定している。実質負担額については1億2,700万円と見込んでいる。
○谷藤利子委員 これについてはデジタル化の負担金ということで、デジタル化するための指令の共同化、あるいは無線機など、いろいろ関連するものがある。本当はお聞きしたいことがいっぱいあるが、その辺を全部聞いていると、この時間では申しわけないので、改めて議案102号のほうでお尋ねする。
○松永鉄兵委員長 デジタル化と共同化の関係性について簡潔にお話を願いたい。
○指令課長 今、デジタル化ということでご質疑があったが、102号議案の共同化とデジタル化は一緒ではない。ただ、開始は平成25年4月をめどとしている。
○谷藤利子委員 デジタル化をするためには指令の共同化もしなければできない。逆に言えば、指令の共同化をするためにはデジタル化をしなければいけないといろいろあるかと思う。それから、消防車両のデジタル化に伴う新たな無線機の積載とか、いろいろあるだろうと思う。もう少しお聞きすると長くなってしまう。改めて議案のほうでお尋ねする。
○松永鉄兵委員長 デジタル化できないと共同化できないのかどうかだけお答え願いたい。
○指令課長 そういうことはない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時散会
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平成23年3月2日
午前10時開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 1つだけお尋ねする。456ページ、457ページであるが、元金を予定より多く返済して、その分利率がマイナスになったということはいいことだと思うが、残っている利率別の件数、高いところがまだかなり残っているのかどうかというところ、それから、この利子のマイナス、今説明はあったが、借りかえとか市の働きかけなどによってマイナスになった分とかも含まれているのかどうか、お聞かせいただきたい。
○財政課長 1点目の利率別の件数である。まず、7％以上のものが3件ある。6％から7％のものが3件、5％から6％が8件、あと4％から5％のものが22件あり、4％から2％のものが49件、2％未満のものが73件という形になっている。
それと、借りかえなどによって償還があったのかということである。私どもの縁故債については、9月補正において繰り上げ償還をさせていただいたところである。また、政府債については、これまで平成19年度から平成20年度において、国の特例措置として、一定の条件で繰り上げ償還が認められてきた。昨今の地域経済の低迷等によりそれも延長になり、平成22年度から平成24年度まで延長になっている。この制度は金利負担の軽減を図るということで、財政状況の厳しい、財政状況の弱い自治体を対象に制度化されたものであり、国の財政融資資金においては財政力指数が1.0未満、要は交付団体の対象になっている。私どもにおいては、平成23年度の財政力指数においても1.08ということになっていて、この政府債の繰り上げ償還については対象となっておらないということであるので、この政府債の繰り上げ償還については、これまで繰り上げ償還等はしていない状況である。
○谷藤利子委員 了解した。利率の高いところは大分減っているということであるが、この全部の件数、縁故債と政府債、縁故債が何件で政府債が何件という、その内訳をお聞きする。それで終わる。
○財政課長 政府債については全部で158件、民間資金等は179件という形になっている。
○荒木詩郎委員 456ページ、457ページの元金のところの臨時財政対策債についてお尋ねするが、この償還しなければならない市債残高がどのぐらいあるのかを教えていただきたいのが1点。
もう1つ、本会議の中で、3年後には臨時財政対策債の発行が認められなくなるというような趣旨の答弁があったと思うが、どういうことなのか、そこのところを少し丁寧にお聞かせいただきたい。
以上、よろしくお願いする。
○財政課長 まず、臨時財政対策債の償還である。平成23年度においても予算計上させていただいている。28億円計上させていただいているところであり、その額を含めて今後償還を予定している元金は217億3,260万円となっている。平成23年度末現在高ということである。
それと、3年後の臨時財政対策債の件であるが、臨時財政対策債は、今回、国の地方財政対策に基づいて、これまですべての地方自治体を対象に、臨時財政対策債といって、地方交付税上の枠組みの中で、自治体の人口等の算定によって発行可能額を定めて自治体に許可をしてきた。それが平成23、24、25年度と3年以内には、地方自治体の財政力指数の弱い、財政力指数が1未満、要は交付団体を対象に限って発行が認められるという形に国が制度見直しをした。平成23年度から3年間で廃止という方向であるので、毎年度3分の1ずつ削減をしてまいるという方向が示され、私ども、今回予算に計上させていただいている28億円というのは、前年度の発行可能額から3分の1を乗じた額を予算計上させていただいたということである。
○荒木詩郎委員 市債残高の件はわかった。それで、3年後に交付されなくなるという話であるが、臨時財政対策債というのは、そもそも本来、地方交付税の総額を国が確保しなければならないのに、財源が足りないから、その部分について起債発行を認めて、それについて交付税で元利償還を認めるというのが仕組みだと思っているが、それについて、これまで交付団体にも認めてきた。それが今度認められなくなった。そもそも交付税の足りない分を補てんするための財源であるから、交付団体に認めてきたのはおかしかったのかもしれない。しかし、それを現実に認めてやってきた。ところが、今度3年後にはそれを認めなくなる。どういう理由で今まで認めてきて、どういう理由で今回認めなくなるのか。そこのところをお聞かせいただきたい。
○財政課長 この国の地方財政対策の一環として、臨時財政対策債の制度については平成13年度から措置をしてきた。国の地方交付税の特別会計があって、そこから、国の一般会計から所得税等の一定割合を交付税の特別会計に繰り出し、その交付税の特会から自治体へ配賦されるといったシステムであって、交付税の特別会計の借金が非常に多くなってしまい、その関係で、平成13年度以降については毎年度、地方財政計画の中で財源が不足する部分について、地方と国、いわゆるただいま申し上げた国の特会であるが、特会と自治体と折半で負担しようという流れの中で臨時財政対策債が制度化されたというものであり、今、発言のご趣旨にあった地方交付税制度の枠組みの中でこれまでやってきたものであり、国はそういった税収の減、あるいは税収の伸び悩み等によって、交付税特別会計の、交付税の総額であるが、枠組みが、交付税の総額が確保されないということで地方臨時財政対策債がなったものであり、そういった経緯から制度化されたものであるが、国の見方としては、財政力指数が高い団体は、交付団体については一定の行政需要が確保されている、行政水準が確保されているといった認識があろうかと思う。そういったことから、国の中で、臨時財政対策債については財政力の弱い自治体に限ってという形になったのだろうかと考えている。
○荒木詩郎委員 私の聞いたことにちっともお答えになっていない。何でこれまで臨時財政対策債を国が認めてきたのか。不交付団体は、今おっしゃったように、行政需要をきちんと満たす財政力を持っているから、国の立場からすれば、本来発行しなくていいわけである。なぜその発行をこれまで認めてきたのか。
そしてまた、それを認めてきたというのは、それなりに使うメリットが交付団体にもある。だから認めてきたと私は思うが、そうであるならば、何で今度はそれをやめるのか。国にとって何かメリットはあるか。交付税特別会計から利子を繰り入れるのは交付団体に対して繰り入れるわけで、それによって市川市に何かメリットがあるなら話はわかるが、全然ない。そうであるならば、臨時財政対策債を認めなくなることによって国の交付税特別会計がよくなるとか、そういう効果もあらわれてこないと思うが、なぜ今回、こういう措置がとられるようになったのか。私は、そこがわからない。おわかりだったら教えていただきたい。
○財政課長 臨時財政対策債は、あくまでも臨時的な措置として毎年度繰り返されているところであるが、1つは、臨時財政対策債、建設地方債と違って、地方の一般財源、要は交付税の枠組みの中で一般財源を補てんする借り入れ、借金であるので、地方の自治体の健全性の確保、維持という視点があろうかと思う。そういった中で、この3年後には廃止をして、廃止をした部分は地方交付税のほうに移行するという形を措置としてとっているので、私どもは来年度、不交付団体というふうに今の段階で見込んでいるが、市としてのメリットは、健全性の維持というのが1つ視点として国にあるのかなと考えている。
○荒木詩郎委員 これは、本来、ここで聞くことではなくて国会で聞くことなのかもしれないので、これ以上は質疑しない。
○プリティ長嶋委員 1点だけお願いする。457ページの市債元金と市債利子の件であるが、これはそれぞれの金額を100分の1にして一般家庭の単位にした場合、一戸建ての家を買う、ローンを組む、そうしたら、4,759万円のローンを組んで、その利子が658万円かかると理解しても大丈夫か。単位を100分の1にすれば。そういうことであるか。それに対して、一般家庭の概念からすると金利負担が非常に重いなと。
そこで、市長の話とか当初予算の説明の中で緊急財政対策本部を立ち上げて予算に反映させるように努めたとあるが、この項目は一般家庭の概念からすると利子負担が多いので、緊急財政対策本部のほうから、これをもう少し金利負担の軽減策はないのかとか、指示なりはなかったのか。
○財政課長 今回、現下の厳しい財政状況を踏まえて、6月に緊急財政対策本部を市長をトップに設置させていただいた。その中で、私どもは6月に立ち上げ、それ以降、毎年行っている予算編成に向けて、サマーレビューということで取り組みを行っている。今回については事業の見直しを主眼として、さまざまな視点から取り組んだと。負担金あるいは補助金等を初めとして見直しを各課にお願いしたし、また、職員からも提案をもらいながら見直しに取り組んで予算編成に反映したということである。
その中で、ご質疑の公債費のことであるが、公債費については義務的経費の中に入っており、経常的に編成していく経費という分類であるが、その中で、私ども、昨年申し上げた金利負担分については、9月補正でも縁故資金、要は金融機関から借りている利率の高いものについて償還をするといった内部的な取り組みをしたところである。そういった財政部の中での発想ということで、緊急財政対策本部には直接諮っていないが、取り組みの中で金利負担の軽減、将来債務の負担の軽減ということで取り組んできたということである。
○プリティ長嶋委員 簡潔に言うと、緊急財政対策本部の中からは何の意見も出なかったし、指示もなかったということでよろしいのか。
あと、これは一般の家庭にすると、例えば事業仕分けの節約というのは、電気をもっと節約しようとか、もう少し安い物を買おうとかという末端のものであって、さっき言った家の大きな買い物をしたローンというものが金利負担が非常に重いと。大もとをそのままにして事業仕分けで細かいのをやるのも1つの手なんだろうけれども、大もとのものをもう少し金利負担の軽減策をとらなければ、せっかくの毎日の小さな節減、節約というのが無駄になってしまうのではないかと思うので、これは緊急財政対策本部があるのであるから、ぜひこの辺を提案して、何かいいアイデアがあれば金利負担の軽減策をすべきだと思うが、いかがか。
○財政課長 緊急財政対策本部を設置して、9月補正で措置させていただいた縁故債があって、緊急財政対策の取り組みの一環として取り組んだものと認識をしている。また、金利負担については、先ほどちょっと触れたが、政府債等については制限がある。縁故債については繰り上げ償還を本年度実施したし、これまでにも何度か取り組みを行っているので、引き続きこういった形で債務の減少に努めてまいりたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 それでは、18、19ページの市税の、主に個人市民税のところでお尋ねする。
今ご説明があり、市税全体では29億6,800万円の増、法人市民税で9億3,500万円、個人市民税で控え目に見積もって6億6,800万円の増というご説明があった。景気が回復傾向だということで、全体で約30億円ぐらいの増収を見込んだ予算ということであるが、個人市民税のところで本当に収入が上がっているのかというところがちょっと疑問に思う。
というのは、平成17年ぐらいから税制改正が本格的に行われたので、各種控除が次々と取り払われ、廃止され、縮小されというようなことの、それと所得税と住民税の税源移譲などなど、いろいろ税制改正があったので、その影響で税としては増収ということではないのかという思いがするので、そういう角度から、税制改正が本格的に行われる前の平成16年度と比較して、納税者の収入の平均がどのように変わっているのかということを、本当に収入が上がっているのかどうか、課税所得ではなくて収入というところでまずお聞かせいただきたい。
それから、税制改正、特に住民税と所得税を合わせた場合に、どれだけ税の負担が、税源移譲も含めてになるので、ふえているのか減っているのか、その辺も税制改正前の平成16年度と比べてお聞かせいただければと思う。収入がどのように変わって、それに対する税の負担がどのように変わったのかというのが、これにきちんと反映されているかどうかということでお聞かせいただきたい。
それから、景気がずっと低迷する中と税制改正の影響で、なかなか税が払い切れない、滞納している方々が多くなっているわけであるが、その辺の推移、滞納の状況についてもお聞かせいただきたい。
それから、債権管理課が立ち上がって滞納に対する対策がかなり強化されているので、滞納処分というか、その辺の、税収も含めてどういうことが行われたかというあたりもお聞かせいただきたい。
それから、払えない世帯、個人に対しての減免対策、その辺の状況についてもお聞かせいただきたい。どのようにきちんと行われているのかということをお聞かせ願えればと思う。市税についてはそういうことである。
26ページから、使用料及び手数料のところで、全体でマイナス4,951万7,000円ということで、かなり細かくご説明はいただいたが、なかなか全部聞き取りができなかった。具体的にかなり減っているなと思うところ、広尾防災公園の駐車場のところ、それから障害者サービスの使用料あたり、この辺を、ご説明はあったかもしれないが、聞き漏らしたかもしれないが、お聞かせいただきたいということが1つである。マイナスになった中で具体的に。
それから、使用料手数料の見直しということで3年ごとにずっと行ってきたわけであるが、そういう影響でマイナスになったという部分もあるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、3年ごとに見直しをして、これまで引き下げたという例もあったのかどうかわからないが、さらに今後も行革の中で財政的な位置づけということで見直しをしていくという位置づけに変わりはないということなのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、その前の、同じページであるが、民生費負担金のところである。児童保護費負担金がかなりふえている。この理由。保育料の改定の影響もあると思うし、納める子供の数、世帯の数もふえていると思うが、その辺の内訳をお聞かせいただきたい。
それから、36ページ、国庫支出金、それから、国庫補助金、県支出金のほうまで入ってくると思うが、歳出のほうで住民基本台帳法改正によるシステムの導入で4億2,300万円新たな支出がふえて、せっかく情報関係でかなり見直しをして支出の削減をしたが、新たなシステム導入で、結果的にはプラス、また歳出がふえてしまったという話があった。財源は一般財源なので国からの財源も確保されないという話があったが、こういう新たな国の法改正、あるいは制度導入などで、しかし、一般財源化で全部市の持ち出しだというような影響がことしも幾つかあるのかどうか。その影響額、それから、これまでのを含めた一般財源化による影響額も含めて、その辺はどのようになっているのか、国にきちんと強力に働きかけなどをしているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、超過負担についても毎年ずっとお聞きしているが、その影響額もお聞かせいただきたい。
それから最後に、52ページ、53ページ、55ページぐらいまで入ってくる、基金のところである。繰入金のところである。これについては、基金全体で、平成22年度末、225億円、平成23年度末で残高が約197億円ぐらいになるということはこれまでの審議の中で明らかになってきたが、これは近隣の類似市、松戸、船橋とか柏、千葉市とか、その中で比較して、この225億円という額、基金全体の額は、少ないのか多いのか、平均的なのか、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、この財政力指数ということでは、先ほど、公債費のところでも健全財政になっているので、不交付団体なのでなかなか市川市には、財源は国のほうからは回ってこないという話がるるあったが、財政力指数でいえば、類似市の中ではどれくらいになっているのか、その辺も含めてお聞かせいただきたい。この基金の積み立てとの関係であるが、さらにこれを積み立ての方向ではなくて、大いに必要なところに回していくという余裕があると考えていいのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○市民税課長 私のほうからは、市税の関係の平成16年度の収入の比較と、あと、所得税、住民税の合計額の比較、あと、3点目の減免についてお答えする。
まず1点目については、平成16年度の市川市の平均収入としては518万1,824円、平成22年度で申し上げてよろしいか。平成22年度という課税年度で申し上げると、支払い給与が493万6,269円ということである。減額としては24万5,555円ということになる。
次に、平成16年度の住民税の額であるが、5万9,100円、所得税においては8万4,800円、合計額で14万3,900円。平成22年度で申し上げる。平成22年度、住民税が15万8,000円、所得税においては7万2,000円、合計額で23万円。増減ということであるが、住民税においては9万8,900円の増、所得税においては1万2,800円の減、合計額では8万6,100円の増ということになる。
あと、最後に減免についてであるが、決算ベースで申し上げる。平成19年度から平成21年度ということで申し上げるが、人数でいうと、平成19年度が22名、平成20年度が86名、平成21年度は143名ということになる。
○納税課長 それでは私のほうから、個人市民税の滞納額の推移についてと、それから、市税の滞納処分の実施状況についてご説明させていただく。
まず、個人市民税の滞納額の推移であるが、過去3年間で申し上げると、平成19年度、滞納額26億9,770万6,000円、人数にして3万3,127人、平成20年度が30億3,976万5,000円、人数が3万6,157人、平成21年度が滞納額32億7,790万2,000円、人数が3万1,447人である。
続いて、滞納処分の実施状況について申し上げる。滞納処分については、参加差し押さえ、抵当権、それと交付要求と執行停止、大きく分けてこの3つに分かれている。
まず、差し押さえ関係で申し上げると、平成19年度が2億717万3,616円、人数が361人、それから、交付要求が1億619万7,968円、人数が267人、それから、執行停止が2億8,509万6,142円、人数が1,257人となる。合計すると5億9,846万7,726円、人数で1,885人となる。
引き続いて平成20年度で申し上げると、差し押さえ関係が3億5,075万344円、人数505人、交付要求2億1,888万6,950円、人数が356人、執行停止が2億4,700万5,020円、人数で1,056人、合計すると8億1,664万2,314円、人数で1,917人となる。
次に、平成21年度である。差し押さえ関係が5億177万9,663円、人数が807人、交付要求が2億590万9,062円、人数が324人、執行停止が1億8,439万820円、人数が608人、合わせると8億9,207万9,545円、人数にして1,739人となる。
○財政課長 歳入のご質疑について、何点かの事項についてお答えする。
まず、29ページの広尾防災公園の駐車場の使用料というご質疑であった。本年度75万1,000円について、昨年度121万9,000円と46万8,000円の減という形になっている。広尾防災公園の駐車場については30分ごとに100円をいただいているところであり、昨年度の当初予算で1万2,190台を見込んでいたが、平成22年度の決算見込みで5,700台程度に減少している。そういったことから、平成23年度は7,500台程度を見込んでおる。そういったことから減となったものである。
もう1点の、同じページの障害者サービス使用料である。30万3,000円。昨年が378万円であり、347万7,000円の減という形である。これについては、先ほどもちょっとご説明させていただいたが、平成22年4月からの国の制度改正があり、利用者の負担の軽減措置の拡大ということで、市民税非課税世帯の方から上限1,500円を徴収していたサービスが無料になったということである。対象の市民税非課税世帯の利用者が多いことから、そういった340万円程度の減となったものである。
それと、使用料の見直しによって影響があったかというご質疑であった。今回の使用料の見直しに対する影響はない。
あと、使用料の見直しの今後であるが、見直しについては条例で3年ごとの見直しという形で定期的に、おおむね3年ごとに見直しということでさせていただいているところであり、引き続き見直しを図っていきたいと。受益者負担の適正化という視点から、これまでと同様に、利用する方と利用されない方の状況をかんがみ、見直しを適時進めていきたいと思っている。
あと、27ページの児童保護費負担金であるが、平成22年度の当初予算では、過去3カ年の平均保育料、具体的に申し上げると2万4,567円、平均保育料としてあった。平成22年度の当初予算、平成21年度の冬であるが、そのときに算定しているので、ちょうど金融危機後の景気の低迷ということもあり、そこから約3％の減を乗じて2万3,830円という平均保育料で平成22年度当初予算を計上させていただいた。そういったことの中で、平成23年度当初予算においては、平成22年度の決算見込み、直近の決算見込みが2万5,836円という形になっているので、ここを考慮して増減が生じているといったところである。
今回、保育園保育料の改定の金額については、当初予算では反映はしていない。
次に、国庫支出金の一般財源化の部分である。これまでの状況ということであるが、平成22年度までで合計として22億5,900万円である。平成23年度の新規はない。そして、働きかけということであるが、私どもはこれまでと同様に、市長会を通じて働きかけをしてまいりたいと思っている。
あと、超過負担の影響額である。平成23年度の国庫負担金等の影響額として1億8,812万7,000円を見込んでいるところである。
あと、基金の関係であるが、近隣市と比べてどうなのかというお話であった。まず船橋市であるが、ただいま持ち合わせているのは平成21年度決算のレベルである。その水準でお話をさせていただくと、船橋市が平成21年度の基金残高が129億4,600万円、松戸市が38億900万円、柏市が100億4,000万円という形になっている。
あと、財政力指数が1を超えたら余裕があるのかというご質疑であった。私どもの今回の当初予算をごらんいただくとわかるが、当初予算においてもその他の財政調整基金を13億2,400万円投じている。また、そのほかの特定の目的の事業に対する基金も繰り入れている状況である。また、臨時財政対策債、先ほどご議論があったが、それも28億円という多額の経費を入れている。そういった形で収支の均衡を図っているところであり、非常に厳しい財政状況の中で予算編成を行っているといったことである。
○谷藤利子委員 それでは、何点か再質疑する。
18、19ページの市税であるが、景気が回復傾向で、全体として約30億円の市税の増収の見込みとは言いながらも、今ご答弁いただいた中でお聞きすると、収入そのものは、この平成16年度との比較であるからわずか六、七年であるが、1人平均24万円も収入が減っていると。課税所得ではなくて収入が減っている。納める税金を見れば8万6,000円もふえているということからすると、やっぱり税制改正の影響によって課税所得が上がって収入も上がっているというふうに、私はそう見ざるを得ない。そういう認識では間違いなのか。今のご答弁の中で、収入そのものが上がっているという、生活が少し改善されているというご説明に聞こえたが、そうではないのではないか。もう1度、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、滞納額については依然として大変な額ということで、今、平成21年度決算のところぐらいまでをお聞きしたが、平成23年度予算編成をするに当たって、おおよそ22年度末の見込みというものも出されていると思うが、ほぼこの30何億円というところで変わりはないということであるか。ただ、滞納人数からすると、3万6,000人、3万1,000人とだんだん減っているということなのかと思うが、その辺は依然として非常に厳しい、納められない方々がまだ依然として多いという認識だが、そういうことではないのかということである。
それから、債権管理課のほうの滞納対策、差し押さえの状況なども今お聞きして、参加差し押さえ、抵当がかなりふえているのだというのもよくわかった。滞納対策強化がされているということで、執行停止とか、そういう形もすることで人数については整理をして少しずつ減らしているということかと思うが、この辺は、例えば差し押さえの内容からすると、かなり踏み込んだことまでやっていてこれだけ成果を、財政効果を上げているということなのかと思うが、どこまで差し押さえをしているのかと。かなり踏み込んだ内容かと思うが、その辺をもう少し。配慮がきちんとされているのかどうかというあたりがかなり心配であるので、その辺はどのように、生活に影響がないのかどうかというあたりを、どこまできちんと調査して、話し合いのもとにやっているのかどうか。当人との協議というか、話し合いというか、その辺をお聞かせいただきたい。
○松永鉄兵委員長 谷藤委員に申し上げるが、当初予算の質疑をお願いしているので、当初予算に沿って質疑を。
○谷藤利子委員 了解した。そうしたら、それと、減免については生活困窮、この辺の内容がわからなかったので、その点をお聞かせいただきたい。
あと、26ページの使用料及び手数料については、今後も受益者負担の原則ということで、適正化ということで行革の方針に沿ってやっていくということである。私は、これだけ財政健全化の第1次、第2次、第3次、ずっと強化する中で、やはり逆に収入が伸び悩んでいる生活困窮の中で、もとに戻していく、そういう見直しもあってしかるべきだと思うが、その辺の認識がないのか。近隣市と比較して、浦安市、あるいは東京の江戸川区だとかというふうに行徳はよく比較されるが、市川市はあれもこれも負担が随分多いということをよく言われる。その辺の逆見直しをしてもいい時期ではないかと。その辺の認識があるかどうかだけお聞かせいただきたい。
それから、保育園保育料については改定が反映していないということであるが、改定はしないと考えていいのかどうか、お聞かせいただきたい。
それから、もう1つ、一般財源化であるが、基本住基法改正によるシステム導入の説明の中で、これは一般財源であると。4億2,300万円と説明があった。これは不交付団体ということで、もちろん市持ち出しという認識だと私は思ったが、ことしはないという先ほどのご答弁で、あれっと思ったが、どういうことなのか、それだけご説明いただきたい。
それから、基金については了解した。これは、近隣の中でも市川市が基金が一番多いということもわかったし、平成23年度取り崩しをしたとしても、それでもまだ市川市が近隣の中で一番多いということもおよそ見込まれる。そういう意味では、どんどんこれから積み立て積み立てと、今後の厳しさに向けて積み立てをふやすという考え方、それは目的によってはそういう考え方も必要であるが、大いに市民に還元する方向で、逆に考え方を変える必要もあるかと思った。これは、これ以上は結構である。
○市民税課長 私のほうから、何点かのご質疑にお答えする。
まず1つは、1人平均の収入金額についてであるが、平成16年度と平成22年度、つまり市民税の場合は1年おくれでかかるので平成22年度で申し上げると、平成21年度中が対象になっている。したがって、平成16年度は24万円ほど減額になっているが、この当時はリーマンショックの影響を受けて景気が悪化したときの最低というか、底の金額であるということで、まずそういう差が出ているということである。平成16年度の税額合計額の負担の割合がふえたということであるが、当然、平成16年度当時から税制改正が定率減税の廃止等、税源移譲等々の税率改正が行われた。そういう影響もあるかと思う。
平成23年度の収入金額については、当時の平成21年度中よりは多少景気も緩やかに回復しているのではないかというような形で思っている。
○財政課長 まず初めに、使用料の見直しの関係であるが、使用料見直しに関しては私どもで作成しているガイドラインに沿った見直しをしているところであり、これは行財政改革の一環というわけではなくて、利用する方と利用しない方の負担の公平の図る観点から、先ほど申し上げた受益者負担の適正化ということで行っているところである。
また、サービスが税で負担するものか、利用者が負担していただくものか、そういった観点も踏まえて取り組んでいるものである。
逆に、戻すものはないのかというお話であったが、今回もご提案させていただいているとおり、コインロッカーについても見直しを図って無料化しているところであるし、私どものガイドラインに沿った算定の中で、もし現行の料金より下回るものがあれば、それは減額をしていくということもあろうかと思う。
2点目の住民基本台帳のシステムの関係であるが、先ほど申し上げた25億円程度の数字は、これまでの一般財源化の項目を積み上げたものである。ご質疑の住民基本台帳システムの改修にかかる件については、平成23年度の地方財政対策の中で交付税措置をすると、要は普通交付税措置に算入するという通知が来ている。しかしながら、私どもは不交付団体であるので、実額にはプラスにはならないという形になるので、そういった状況になろうかと思う。
○納税課長 それでは、滞納に関する2点のご質疑にお答えする。
まず、差し押さえの内容である。807人の内容であるが、差し押さえは、不動産、それから債権関係、これは預金とか生命保険、それから動産である。それから、参加の差し押さえ、それから、抵当権の設定といった内容である。
次に、滞納対策、それから次が平成22年度の見込みであるが、60億8,800万円と見込んでいる。
それから、滞納対策については、地方税法の第331条に市町村民税にかかる滞納処分の規定がある。これに基づいて、低所得者を問わず財産の差し押さえ等を行っている。
なお、差し押さえをするに当たっては、当然ながら滞納者対策ということで十分に滞納者の方と話をして、生活状況等を勘案して、その中で担税力に応じ、徴収の猶予であったり、分割納付であったり、そういったような対応を行っている。
○市民税課長 減免の関係で漏れがあったのでお答えさせていただく。
平成20年度と平成21年度、所得減少により申請減免を適用した方は1人ずつである。
○納税課長 今、市税全体の滞納処分の関係のお話をさせていただいたが、個人市民税の平成22年度の見込みで申し上げると36億1,200万円となる。
○松永鉄兵委員長 谷藤委員に申し上げるが、平成23年度の歳入がどうかという問題であるから、それ以上の議論に発展しないように注意して質疑していただきたい。
○谷藤利子委員 平成23年度の執行に当たっての姿勢としてお聞きしているので、非常に重要なところである。これ以上踏み込んで質疑するつもりはないが、了解した。
大体了解したが、平成23年度、市税であるが、1点だけお聞きするが、この平成22年度は平成21年度の収入に対しての課税で、平成21年度が特に落ち込んでいたからだと。平成23年度が、それからは多少回復しているよということであるが、多少ということで大きな回復ではないのかなと思うが、もしわかれば、どれぐらい回復しているのかというあたりをお聞かせいただきたい。
その1点だけお聞きする。
○市民税課長 ただいまの質疑にお答えする。
平成23年度においては、対決算見込みにおいて、給与収入はおおむね1.1％ぐらいは上がるというような形で見ている。
○谷藤利子委員 先ほど、平成22年度は幾らである、平成16年度は幾らであるという額があったので、平成23年度見込みは幾らだと。それと比較してわかるような額で教えていただけるか。ちょっとパーセントだと理解できない。
○市民税課長 実は今、申告時期であり、各個人が申告して初めて平均収入というものが確定する。現時点においては、あくまでも総トータルでの給与所得、給与収入ということでとらえているので、平均値というものは税が確定してからの平均しか出せないので、ご理解をいただきたいと思う。
〇プリティ長嶋委員 まず20ページの4項の市たばこ税は、値上げのとき、たばこの値上げの理由として、私は健康の概念が非常にあったと思ったが、逆に値上がって増収になっているというのは、たばこを吸わない私にとっては不思議であるが、これはなぜ増収になったのか。健康被害を抑えるための値上げだと私は思っていたが、どういう考えで増額になっているのか教えていただきたい。
あと、24ページ、地方交付税1,000円というのがゼロにしてしまうとデメリットがあって、今後の弊害があるのかを教えていただきたい。1,000円というのが職員の労働時間とかいろいろな紙のことを考えると1,000円はないほうがいいと私は思ったが、何かあったほうがいいというメリットがあるはずなので、それを教えていただければと思う。
あと、26ページの使用料であるが、税収が落ち込む中で使用料はできれば上げていただきたいということなので、27ページのいろいろ項目の中で使用料を見ると、大きいのが文化会館の使用料が大体1億円ある。なぜ文化会館はこんなに1億円近い使用料があるのか、収入の主なものはこういうものであるというのを提示していただいて、もしそれがモデル化できるようであれば、その収入の方法としてこんなものをほかのところに波及すれば、収入はほかのところでもふえるのではないかということで、その参考のためにも教えていただければと思う。特に29ページのアイ・リンクセンター使用料なども、その利用率をアップするための考え方、市民がこうやったら利便性が上がって使用料がふえるのではないかという考えがあったら教えていただきたい。
続いて、29ページの住宅使用料であるが、この金額を1,985戸で割ると、1カ月2万895円になるが、これは入居者全員が使用料を完納しての金額なのか、あるいは未納者がいるのか、もし未納者がいるようであれば、その対応は何かしているのかお答えいただきたいと思う。
あと、最後1点、51ページの財政調整基金の利子、また財調の話であるが、これは財調が平成22年度が大体67億円、そして切り崩して平成23年度が54億円と減ったが、先ほどの話を一般家庭に直した話をした。大体4,759万円のローンで利子が一般家庭に直すと658万2,580円とした場合、貯金の部分が67億円ということは、一般の家庭のさっきの100分の1の単価に直すと6,700万円の貯金があった。これが今切り崩して5,400万円になった。この間の貯金に対して利子が100分の1だと、一般家庭に直すと6万4,780円しかない。要するに貯金がいっぱいあるのに財調にローンがあると。そうすると、ローンのほうで658万2,580円の利子を払っておいて、貯金のほうではわずかそれの100分の1の6万4,780円しかついていない。実際にはこれは100を掛ける数字である。この辺の考え方はどうなのか。私は自分の家であればこんなローンの仕方と貯金の仕方はしない。貯金のほうが多いのであるから、わずかな利子よりもローンを先に外して、この658万2,580円、実際にはこれを100倍しなければいけないから。そうすると、そういう考えのほうが家計の中ではプラスではないかと思うが、そういう考えは市の場合はないのか。
○市民税課長 たばこ税についてお答えする。
平成23年度の見込みについては、健康志向の高まり等において、たばこ売り渡し本数も確かに私どもでは約20％ほど減少するのではないかと思っている。その本数に新税率を乗じて約1億円の増ということで算出した。
○財政課長 まず24ページの交付税であるが、1,000円の存目計上ということであるが、これについては、災害等に特化した形ということで特別交付税が制度化されており、それが場合によっては交付されるということで、1,000円だけ入ってくる可能性もあるので、科目の存続ということで存目計上させていただいている。
あと、文化会館の内容であるが、9,750万円ということであるが、内訳を申し上げると、平成23年度では大ホールの使用料が5,748万円、小ホールが2,200万円、展示室が330万円、会議室が900万円、練習室が400万円、和室が130万円、茶華道室42万円という形になっている。
あと、工夫点という話であったが、アイ・リンクセンターの場合はまだ知られていない部分が非常にあって、その辺を事あるごとにＰＲをして利用率を上げていくというのがまず第一だと思っている。
あと、29ページの住宅使用料である。未納者への対応ということであるが、住宅使用料については、連帯保証人も入居の際につけていただいている。そういったことから、滞納の場合は連帯保証人へのアプローチもあるし、基本的にはそれ以前に休日だとか夜間だとかの収納対策を図って納付をお願いする形になる。あるいはなかなかお支払いできない市営住宅の入居の方も多いので、個別に納付相談もさせていただいている状況である。
あと、財政調整基金の話で、貯金以上にローンが多くて利子が少ないではないか、利子より多く払っているのではないかという話だったと思う。個別に考えると、市債の場合であるが、いろいろ施設を建設する際には地方債という形で国から、あるいは金融機関から資金を借りて、その財源として施設などの建設に充てるものである。その借りた資金を翌年度から元金、あるいは利子を付して返していく。基本的には施設の存続があるということで、おおむね耐用年数に準じた形でその年々の市税等でお支払していく、住民負担の均衡を図っていくということで市債を活用していくという市債の基本的な意味合いがある。そういった形であるので、市債は、貯金とは、基金とはまた別な考え方で運用している事業の特定財源、あるいは住民負担の公平という観点から市債を活用させていただいている。
一方の基金の利子については、確かに今低金利の時代で非常に低くなっているのが現実であるので利子が伸びない状況もあるが、基金については私どもの補正予算等で積み立てさせていただいている。今後においても引き続き先ほど申し上げた臨時財政対策債が削減の方向もあることから積極的に自主財源の確保という観点から積み立てていきたいと考えている。
〇プリティ長嶋委員 一般市民からいうと、60億円前後の貯金がある。こちらでは借金が大体50億円、貯金のほうが多い。それにもかかわらずローンのほうには年間6億5,825万円もとられておいて、貯金のほうからは647万8,000円しか来ないというのは、どう見ても一般の家計を預かるお母さんたちに見せたら理解できないのではないかというので、まだ創意工夫が要る。もっと柔軟な発想が必要だと思う。市民の税金を預かっているわけであるからもっと有効利用、柔軟な発想があってしかるべきだという意見を述べさせていただいて、この件はオーケーである。
あと、住宅の件であるが、ということは、今の説明だと、未納者がまだいるという話である。さっきの1,800何戸の中でどのぐらいいるのか教えていただきたい。
あと、特別交付税の科目の存続のためにという説明であった。これも公務員的発想だと思うが、それを1,000円残して科目の存続のためにと、一般のお母さんたちからすれば、この1,000円のための手間がかかるはずである。その1,000円をなくした場合のデメリットはあるのか。それが答えがなかったような気がするので。
あとは了解した。たばこの値上がりで20％で、本当は私は健康のためにはもっと多くの人がやめると思ったが、意外に値上がっても吸う人が多いということである。それは理解した。
○財政課長 住宅使用料であるが、人数は今手元に持ち合わせていないが、滞納額で申し上げさせていただくと、平成22年度末見込みで4億8,430万円になる。
あと、特別交付税であるが、特別手間とかデメリット等はないが、収納があったときに速やかに整理して補正予算等で提案させていただくために予算をここに計上させていただいているものである。毎年ある程度交付税制度の中で見込めること、特別交付税が存続していることもあるので、これはまだこういった形で1,000円を科目として整理させていただいている。
訂正をさせていただきたい。ただいま申し上げたように、住宅使用料の未納、件数は手元に資料がないが、先ほど申した4億8,431万円は平成22年度の収入済み額である。私どもの予算上では約2％滞納があるのではないかと見込んでいる。
〇プリティ長嶋委員 わかった。最初はびっくりした。それだと半分以上払っていないという話になってしまうので。2％はわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了解願いたい。
暫時休憩する。
午前11時55分休憩
――――――――――――――――――――
午後1時1分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
歳出第2款総務費のうち、第1項総務管理費第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び継続費のうち総務管理費についての議事を継続する。
ほかに、質疑はないか。
○笹浪 保委員 2点お伺いしたい。
73ページ、第1節報酬の入札監視委員会委員報酬は議案第63号で説明を伺って大体わかったが、予算を見ると5万5,000円で、これは2回分が計上されて、半年に1回ぐらい案件を抽出してやるということである。条例を見ると、抽出した案件以外にも入札や契約の成績評定に関する苦情があった場合、市長が諮問して審議することになっているが、そういったことは想定していないのかお伺いしたい。
それから、97ページ、第15節工事請負費の行徳支所耐震補強事業費本年度支出額で、2カ年計画でやるというご説明は昨日あり、行徳支所を耐震補強するのに上と下で構造が違うので大変だという話は本会議でもあったが、具体的にどういう工法でやるのか。また、工事期間中、市民サービスへの影響はないのかお伺いしたい。
○契約課長 73ページ、入札監視委員会委員報酬は9,100円で2回分、委員が3名で5万5,000円を予算計上させていただいている。入札監視委員会については、年度上期の案件を抽出、あるいは審査していただくという通常の業務以外に、今おっしゃられたように苦情の審査もあるが、過去に例がないということで予算計上はしていない。もし仮に審査の必要等が生じた場合は別途予算で対応したいと考えている。
○行徳支所総務課長 97ページ、行徳支所耐震補強工事はブレス工法で、これは1階から5階まで同様の補強になる。本会議でもご説明させていただいているが、4階、5階は構造が違うことから大規模な改修になるため、工事期間中は閉鎖しての工事になる。私どもでは工事をやるということで、その間の市民へのサービス低下、公民館の閉鎖以降のことについては所管課でお願いしたいと生涯学習部に伝えている。
○笹浪 保委員 入札監視委員会委員報酬については、そういう苦情があれば補正でやるということで了解した。今まで1件もなかったということであるので、ないことを祈りたいと思う。これは結構である。
行徳支所耐震補強事業であるが、工事をやっている最中、市民課の窓口に訪れる方は全然問題なく、今までどおり利用できると理解していいのか。例えば駐車場が使えなくなるとか、あと隣には図書館があったり、公民館は4会場ぐらいしか使えないみたいな話になって、それは生涯学習部で対応していただけるということであるが、そこら辺、市民への影響は全然ないと考えていいのか。
○行徳支所総務課長 駐車場については一部仮設事務所の関係で、市民の方が余りとめていない図書館側と東西線の間に設置を考えている。あと、図書館そのものについての影響はない。1階、2階の支所機能については、音の出るものとか、はつりのときは土日に実施するが、大規模な改修とはならないので、それ以外は勤務中に、いながらの工事で実施していく予定である。
○笹浪 保委員 年に何回もないと思うが、Ｉ＆Ｉなんかで大きな行事があると、あそこを使うので、どうしても駐車場がいっぱいになって足りなくなることもあるので、そこら辺の対応もお願いしたいと思う。それだけ要望しておく。
○秋本のり子委員 1点、105ページ、情報システム費の第14節、使用料について、ＡＳＰシステム等使用料の説明をもう1度お願いしたい。何の業務をＡＳＰというシステムでやっているのか。これが経費削減に結びついているのなら、それも教えてほしい。そしてまた、これはシステム導入ということであるので、次の業務対応とか、いろいろあると思うが、今わかっている状態での説明をお願いしたいと思う。
○情報政策担当マネージャー 105ページの使用料の件であるが、ＡＳＰシステム等使用料についてご説明する。今まで広報広聴担当で行っていたものであるが、事務移管があり、ｅ－モニター制度、市民ニーズシステムなどの情報を一元管理して情報の共有化、情報の分析を図るということで情報のほうに入ってきたわけである。市民の貴重なご意見をリアルタイムに市政に反映するため、正確でスピーディーな情報の共有化、分析を行っていきたいと考えている。経費の削減は、広報広聴担当からの移行であり、その辺については同じ金額が来ていると考えている。
次の事務にということであるが、これは市長の施政方針でもあったように、情報を一元化し、行政経営会議などに資料として提出ということがあるので、その辺を踏まえマーケティング戦略に結びついていければと考えている。
それから、ＡＳＰはアプリケーションサービスプロバイダの略であり、パソコン用のアプリケーションソフトをインターネットやウエブを介してできるサービスのことである。
○五関 貞委員 2点ほどお伺いしたい。
入札の件であるが、きのう谷藤委員から質疑があったが、きちっとメモできなかったので、昨年の入札件数と市内業者が何件落札したか聞きそびれた。申しわけないが、もう1度説明願いたい。
それから、105ページ、自動交付機は11カ所を廃止して、あと14台残っているという話であったが、これはどの辺を引き揚げてくるのか説明願いたい。
○契約課長 73ページ、入札の関係で、市内業者の方への工事の発注状況である。平成21年度は工事件数が354件で、本年度1月末の数字は市内業者が332件、93.8％、市外業者が22件、6.2％、特殊なクリーンセンターの延命化工事を除いた件数は合計347件で、市内業者が331件、95.4％、市外業者が16件、4.6％である。
○情報政策担当マネージャー 105ページ、自動交付機の関係で、撤去する場所は公民館が5カ所、行政サービスセンターが2カ所、国府台駅と市川真間駅がそれぞれ1カ所、それから、3月末をもって情報プラザにある自動交付機を撤去する。現在、台数は19拠点24台であるが、12月には11拠点14台となり、3月には1台、新年度は9台の撤去を考えている。
○五関 貞委員 入札であるが、今お伺いすると、市内業者が90％以上仕事をとっているという話で、これからこういう形になっていくようなことがきのうの谷藤委員への答弁でわかった。市内業者の入札への参加の緩和、あと保証金がなくなるとの話があったが、市内業者とお話する機会があって、市川市でなかなか仕事がとれないと。市外で仕事をして、向こうで稼いできて市川市に税金を払っている、これは何か矛盾しているという話を去年の暮れに聞いたことがある。
それから、今、地震、噴火と海外でも大変なことになっているが、災害のときにいろんな業者さんが地元を助けるという意味で、市から連絡があれば今まで協力に応じていたと。それが、全国的な公共工事の減もあるが、幸い市川市には最近大きな災害がないということである。業者の話によると、嫌な考えであるが、市川市で災害でも起きないかなと話をしている業者が何件かあり、こういう災害があったので協力してほしいと市から言われても、今、不況で社員も減ってきて重機もないので協力できないと返事をしようかという話も考えていたことがあるらしい。市内業者育成ということで議会でも各議員から何度も出ていたが、やはり災害があったときに頼るのは市内業者である。今、建築業界も組合が解散するとか、いろいろ厳しいときになっているが、これから入札も緩和され、保証金もなくなるということであるので、ぜひ市内業者育成でやっていっていただきたいと思っている。要望しておく。
それから、自動交付機であるが、各集会所に市の方が来て、皆さん、住基カードをつくってくださいと市川市内じゅうでやった経緯がある。うちの北方のほうでも、何かあれば市の方に来てもらって申請書を書くとか、住基カードを発行してもらった。そういうふうに住基カードの普及を高めようというときに撤去する。使用頻度が少ないのかもしれないが、やはり行政は継続が大事かなと思う。
今、公民館からも駅からも引き揚げるという話になっているが、この間、中山参道の坂の途中にある清華園へ印鑑証明をとりに行った。あるものと思って行ったが、中を見たら自動交付機がなかった。それで自動交付機はないかと言ったら、ここはない、コンビニに行けばあるとのことである。その場所で印鑑証明を発行してほしいと言って住基カードを出したら、これではだめだと。以前の青いカードの印鑑登録証明書が必要だと言われた。住基カードをもらったときに、前の印鑑登録証明書は破棄するか、市に返還しているわけである。その方の認知不足かわからないが、前のカードはないということで自動交付機で何とか発行してもらったが、料金は300円であった。市の出先機関なので、当然あるものと思って行ったわけである。きのうの答弁で、市内に40カ所のコンビニがあるということであるが、今、セブン－イレブンである。清華園の周りはコンビニがない。あの辺の方はどこまでとりに行くかといったら、遠くのセブン－イレブンへ行くか、あとは市役所へ来るか。市の連絡窓口のある清華園でとれないとなると地域の方が不便だと思うので、撤去も、とる方が少ないので引き揚げると思うが、やはりある程度継続していただいたほうがいいと思う。その辺どのように考えているのか。自動交付機と入札の答弁をお願いする。
○契約課長 市内業者の方への発注であるが、先ほど件数を申し上げた。そのうち、あくまでも市内で履行できる業者がいない、例えば機械器具の設置、電気通信の工事、そういう案件についてはどうしても市外の方にお願いせざるを得ないが、本市ではほとんどの工事を市内業者さんにお願いしている状況があるので、こういった体制を引き続き継続していきたいと考えている。
○情報システム担当マネージャー 105ページ、自動交付機に関するご質疑である。今回、12月に自動交付機を撤去させていただくのは、まず、リプレースの時期が来たことが1つのきっかけとなっている。これまでの発行枚数の経過を調べさせていただくと、確かに撤去する公民館でもお客さんがご利用になっている事実はあるが、発行の比率が1％にも満たないという実情がある。70％が本庁、支所、大柏、行政サービスセンターの窓口でとっていたので、この辺を加味して撤去する場所を決めさせていただいた。お問い合わせの中山のところについては、以前設置の検討をさせていただいた経緯があり、設置スペースの問題等でできなかったと聞いている。
○五関 貞委員 入札は今市内業者に随分仕事が回っているようであるので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思う。
それから、自動交付機は撤去していく方針であるので仕方ないのかなと思うが、セブン－イレブンに限定されていて、清華園の周りはない。そういうものをとろうと思うときにどこへ行くのかなという感じがする。設置費用もかかるのであろうが、皆さん住基カードは持ってくださいといろいろ運動していて、交付機が撤去されていくというと、どうなのかなということがある。コルトンプラザの中にあるトイザらスを出てくると、トイレのわきに自動交付機がある。トイザらスは結構小さいお子さんを連れた若いお母さんで、あの場所でどのぐらい交付されているのかと単純に思った。あそこへ置くのなら、せっかくお借りしているので、あの中でもほかに適当な場所があるのではないかと思うが、自動交付機の撤去ありきではなくて、市民の利便性を考えながら、設置場所を考えてもらいたい。これは要望しておく。
○荒木詩郎委員 2点お尋ねする。
97ページ、支所及び出張所費の第15節、行徳地域整備工事費については、猫実川の河川管理用道路の照明灯の整備というお話があったが、どんな整備工事がなされるのか、もう少しわかりやすくご説明いただきたいというのが1つ目である。
それから、91ページ、市政戦略会議委員報酬が計上されているが、行財政改革審議会委員報酬がなくなって、これが計上されたということだと思う。名称は当然変わったが、何が変わったのか、根本的な違いを改めてお聞かせ願いたい。
○地域整備課長 97ページの行徳地域整備工事費は猫実川でどんな工事をするのかということであるが、地域の方々や自治会から、猫実川沿いには照明灯がないので整備してほしいという要望があったので、今年度、約6ｍほどある管理用通路の220ｍ区間に照明灯を5基設置する。
○行政改革推進担当マネージャー 市政戦略会議については、以前あった行財政改革審議会を発展的に移行して発足したものである。任務であるが、今まであった行財政改革の推進に関する事項にプラスして、本市の重要施策に関する事項もご審議いただくということで機能がふえている。また、特徴としては、諮問から答申まで非常に時間がかかるが、附属機関であるので意見を述べることができるということで、市長から意見を求められた場合、即座にスピーディーに対応していただけるような迅速性も加えたところである。
○荒木詩郎委員 まず、猫実川沿いの照明灯を220ｍ区間に5基設置するということであるが、塩浜体育館から塩浜2号公園までの間のところを指すのか教えてほしい。
それから、市政戦略会議であるが、重要施策に関する事項は具体的にどんなものが想定されているのか教えてほしい。
○地域整備課長 整備を予定している箇所としては、塩浜団地のすぐわきにある塩浜1号公園から東京湾下流に向かって約220ｍ区間、湾岸線の下あたりまでの区間について5基設置を考えている。
○行政改革推進担当マネージャー 重要施策については子育て支援、まちづくり、産業振興の3つのことを考えている。
○荒木詩郎委員 市川市の重要施策というのは、総合計画審議会があって総合計画をつくっているわけである。今度答申を出して、これから10年計画でやっていくということでスタートするところであるが、市政戦略会議はかかわらなかったのか。本来、市の重要施策というと、こういったものにも当然かかわってくるべきだと思うが、それにかかわってこないで総合計画審議会との間に仕分けをしているのか。市の重要施策というのは、まさにこれからの市の姿勢、方針を検討するためにあるべき市政戦略会議であって、これに全くかかわらなかったというのは私にはちょっと理解できない。その辺のところをご説明いただけないか。
○企画・広域行政担当マネージャー 今ご質疑の総合計画審議会と市政戦略会議との関係である。総合計画審議会については、その任務として、本市の総合計画の策定に関し、市長の諮問に応じ調査、審議、あわせて建議をするということで、総合計画審議会に諮問させていただいて2月4日に答申を承った10年の基本計画を今年度ご審議していただいた。総合計画審議会については、基本構想、総合計画、実施計画を含めて中長期の計画についてご審議いただいてご意見をいただいている。その前提を踏まえて、市政戦略会議については、短期的な政策について、どこに重点を置くのかご審議をいただいたということで整理させていただいているものである。
○荒木詩郎委員 市長は市政戦略室を置くという公約だった。市政戦略室というのは、もともと諮問機関ではなくて執行機関という位置づけがあったと思う。それが市長になられて市政戦略会議と位置づけられて、市長の諮問機関として発足した。しかも、それが行財政改革審議会にとってかわって、短期的な政策判断を検討する機関になってしまった。私は非常に不満である。本来、市政戦略室をきちっと置いて、市長のもとにあらゆる政策について判断し、そして戦略を練り実施していく機関を私は想定していたが、昨日も行革審と目的は一緒というご答弁があった。目的が一緒なら、何で名前を変えたのかみたいな話に私は聞こえてしまうわけで、行財政改革審議会がこのまま残って仕事をするのと余り変わらない。仕事は重要施策に変わって、子育て、まちづくり、産業振興を考えると言うが、私は取ってつけたような印象がある。市政戦略会議と言うからには、それなりの働きを持った機関になっていただかないと、市長の公約であるので、皆さんがそれを補佐して市政を運営していくので、もっとしっかりとした市政戦略会議にしていただきたいと私は思う。これは感想である。
○プリティ長嶋委員 87ページの広報の委託料の件で、紙媒体の役目を今後どうするのかというのが事業仕分けで提案されたと思う。大昔の紙媒体しかない時代からインターネット、テレビとか、情報の発信源が多様化した中で紙媒体は本当に必要なのか。一例を申すと、市川駅南口再開発の45階建ての展望台を見に来た人たちにどこで知りましたかとアンケートをとった結果、新聞や広報で知ったという人がわずか数％で、口コミ、あるいはインターネットが非常に多かった。今回、発行回数が少なくなるので、紙媒体の意義を考え、重要度を増す考えをしなければ、ますます紙媒体は不必要になってくると思う。ところが、紙媒体はインターネットと違って、ホームページを立ち上げて、そこにアクセスするという手間が省ける。どんな方でも一発で目の前に入ってくるので紙媒体は必要だと思うが、この辺の創意工夫がないと、新聞の購読数を見ても、紙媒体の必要性がどんどん低下してくる。そこを考えて広報を発行する必要があるのではないかと思う。その辺、どのようなことを考えているのかが1点。
あと、インターネットで見られる人たちもいる。例えば私の家だと、新聞の折り込みでもインターネットでも見られる。要するに必要経費の面では2つも必要ないのではないかと思う。例えばある市民が、うちは紙媒体は入れなくてもいいという手法をとれないのか。そうすると、インターネットで見られる利便性があるという人たちは要らなくなるのではないか。
もう1つ、私は議員になって4年間、大学院の教室でいろんな議員の人たちと情報交換した中で広報紙の発表をしたが、ある議員が持ってきた広報紙には、この広報紙1部につき、市税が幾らかかっているという値段の提示があった。新聞だと月3,500円、1部90円とある、それが隅に書いてある。市民からすると、これは税金がこんなにかかっていると興味を引いて一生懸命読もうというのがあるはずであるが、市川市の広報には値段がないと思うが、今後入れる考えはないか。
あと、今後インターネットや紙媒体のリンケージをする必要があると思うが、その方法は考えていないのかお聞かせ願いたい。
99ページの危機管理対策費で、朝、事前に情報をいただいたが、危機管理部門は重要になっていく。今回のニュージーランドの災害を見ても、私は議員になってから小千谷市、兵庫のほうを見に行って、公助が来るのに72時間かかってしまう。その間、自助、互助がなければサバイバルできないということであるので、今後防災士をふやしていく必要があるのではないかと思った。先ほど聞いたら、防災士のための補助金みたいなものはないという話であったが、防災士の資格を取るためには2日間勉強してテストをして、費用が大体5万5,000円から6万円ぐらいかかる。ご存じだと思うが、すぐ近くの我孫子市ではその一部負担をしているし、茨城の守谷でもしている。防災士をふやさない限り、公助までの互助、自助が不足してしまう。どうしても行政だけでは助け切れないというのが今広がっている。しかし、残念ながら防災士のふえ方を見ると、ここ1年間、千葉県全部、620万人の中でたった6名しかふえてない。これだと、大きな災害のときに自助、公助は不足するのではないか。防災士ができた目的はご存じのはずであるので、パニックを起こさないための防災リーダーをなぜここに入れてないのか。先ほどほかの大綱論を聞いたが、教えていただきたい。
○広報広聴担当マネージャー まず、インターネットでもごらんいただくことができ、あわせて新聞をおとりの方については広報紙も出しているのが実情としてある。ただ、家族の中には、インターネットがご利用いただける方だけの構成の場合もあれば、難しいご高齢の方もいらっしゃる。それから、紙であると簡単に見直しすることもできる利便性もあることから、紙での広報は大変重要なものと私どもは考えているので、今後も紙媒体を一番の広報手段という位置づけで発行していきたいと思っている。ただ、確かにインターネットの普及が多くなることによって、新聞の未購読者世帯がふえてきているところもある。また、若い世代と高齢者の両方の世帯であると、若い世代の方が新聞をおとりにならなくなることによって、ご家族の中で高齢者の方が広報情報を取得できないということも伺っている。そういったことについては、いろんなチャンネルを通じて広報紙をお届けするなり、そういう方法も検討していきたいと考えているところである。
それから2点目として、広報紙の経費の金額を紙面の中に掲載することについては今後研究していきたいと思っている。経費が高いので広報紙は発行しないとは私ども考えていないので、最少の経費でよりよいものをつくろうと努力している中で、経費は削減しながら引き続き発行していきたいと考えている。
それから、他の広報媒体との連携であるが、現状、月4回の広報紙を、今後、月2回に変更させていただく予定で、紙では従来どおりの情報量を掲載し、市民の方にお届けさせていただくが、内容として十分なものができない場合もある。その辺はホームページ、動画によるインターネット放送を活用しながら、よりわかりやすい情報提供をいろんなチャンネルを通じて行っていきたいと考えているところである。
○危機管理担当マネージャー 防災士の育成で防災意識を高めるということは、私たちも非常に大切なことだと認識している。ただ、防災意識、自助意識を高めるのはそればかりではなく、いろんなツールがあるということで、私たちも地域防災リーダーというシステムをつくりながら、地域の方に教育を継続し、災害リスクマネジメントの関係の講座を千葉商科大学と包括的にやっておるし、そういう自助を高めるような努力を今後も続けていきたい。財政事情が許せば、そういうこともやってみたいとは思うが、今厳しい中でやることが絶対ではないということで、いろんな方法を使いながら有効にやっていきたいと考えている。
○プリティ長嶋委員 商大でも防災のための授業を半年やっているということで、私はイギリスのセントジョンアンビュランスとか、赤十字とか、いろんなところのＡＥＤの資格を取っている。自慢ではないが、1つシンボルを持つと、私はこれだけ頑張っているという誇りも出る。防災士は確かに国家試験ではないが、ライセンスを持つと、防災に対しての意欲が全然違う。私はいつもバッグのところにフェイスシールドをぶら下げている。それはなぜかというと、自分はそういう資格を取ったんだという自覚があるからである。防災士だって同じだと思うが、千葉商科大学で認定証はあるのか。
広報は、今回、量が減って質を向上しなければいけない。いろんなツールがあって当たり前であるが、目的は1つなので、ぜひリンケージをしていただきたい。宇都宮の広報紙には、皆さんの税金が1部で幾らかかっていると。私は感激した。こんなに税金がかかっているなら一生懸命読もうという市民の気持ちが前面に出ると思うので、これは検討以上に、例えば来年度あたりにぜひ考えていただければと思う。
○危機管理担当マネージャー 千葉商科大学と市川市と包括協定でやっていただける災害リスクマネジメント講習は、90分の授業を全15回やっていただいて、修了すると、千葉商科大学と市川市長の名前で修了証がお渡しできる。資格証は渡してないが、受講の修了証はきちんと賞状としてお渡ししている。なおかつ今、地域防災リーダーという市の組織があるが、そこにもできたら入っていただけないかとお願いもしている。
○プリティ長嶋委員 答えは1つではないので、いろんな方法論があってしかるべきだと思う。ただ、防災士が全国的に認知されて、ツールも重要なポジションを持っている。千葉県で年間6名しかふえてないということが本当に寂しい。市川市では、今回、組織変更になって、縦、横、斜めの連携にそういう人たちがいれば、質が違うと思う。ぜひそれを検討していただきたい。
○宮本 均副委員長 89ページ、財産管理費の需用費の一番最後、施設修繕料5,115万円、次のページの工事請負費、庁舎改修工事費2,470万円について内容をお伺いする。
次に、105ページ、第13節委託料で情報プラザ運営等委託料。情報プラザで一般開放されているパソコンが今回なくなる。その後、パソコンはどこでどう使われるのか。この第13節に当たるのかどうか、私もよくわからないが、その点についてお尋ねする。
次に、107ページ、自動車管理費の中で自動車修繕料1,080万円、あとは一連の第12節、第13節、第14節の中で公用車管理システム保守等手数料。第13節の委託料については事前に概略説明があったが、それと含めて109ページに公用車管理システム賃借料7万円。この数字だけ見ると、7万円のシステム賃借料に当初予算で合計900万円近くの保守、また管理委託料をかけてシステムを維持することが果たしていいのかどうかという疑問がある。
○管財課長 まず、89ページの施設修繕料の内容であるが、庁舎、あるいは八幡神社の前にある八幡分庁舎、それから、自動車センターがあるところの南八幡の分庁舎の小破修繕などをするために毎年出ている費用がある。それから、組織改正に伴って、今年度も3月末に引っ越し、ＬＡＮの回線やら間仕切り、あるいは相談室を新たに整備する内部改修もあるので、この額になっている。
次に、改修工事費であるが、来年度は3点を予定している。1つは、今地下にある、昭和54年に入った空気調和機がかなり老朽化しているので、その改修工事に1,260万円。それから、本会議でも出されたが、庁舎の駐車場の信号機の前のところにある植栽の撤去をして広くし、手前の通路も改修しようと思っている。それと駐車場全体も見直して、こちらに移設する植栽も含めて駐車場全体を整備するための費用が1,000万円。それから、老朽化している第一庁舎のトイレのファンを交換する工事が210万円ということで、合わせてこの額になっている。
それと、107ページの自動車修繕については、私どもも車をかなりの台数管理しているので、その車の点検費、あるいは車検代、もしぶつけたりした場合の修繕料を計上したものである。
それから、委託料は提案説明させていただいたとおりであるが、賃借料で7万円という数字がある。実はシステムの賃借料については、平成18年に契約して5年間であるので今年度末で切れる。この賃借料は、1期工事、2期工事とあって、前の額は合わせて340万円ほどの賃料を払っていたが、期間が切れるということで再リースをかけた。再リースの場合には年間約7万円の費用で貸していただけるが、ウインドウズ2000のままでは業者が対応してくれなくなって修理、保守ができなくなるので2008に交換するというシステム変更があるので、700万円ほど計上させていただいたものである。
○情報政策担当マネージャー 市民利用のパソコン5台の行方については、庁内ＬＡＮパソコンとして業務用に転用していきたいと考えている。職員が使うパソコンになろうかと思う。賃借料として16万2,000円を計上させていただいている。
○宮本 均副委員長 情報プラザのパソコンは、市民の方が同じように使える場所が別のところで出てくるのか再度伺いたい。
あと公用車管理システムであるが、市役所の場合、当然営業ナンバーで使っているわけではない。かなりの台数と言ったが、私から見れば、まだまだ少ない。市川市内に存在している車であって、お金をかけてシステムと呼んでいる。管理している項目はどういったものがあるのか。台数と項目で、単純にエクセルで直した場合、どれぐらいのセル数になるのかというのは当然出てくる。実はこれほどお金をかけてやる台数とは考えにくいところがある。今、再リースということであるので、今後、システム自体を変えていくというお考えはないのか。この点についてお願いする。
○情報政策担当マネージャー 先ほども申し上げたが、庁内パソコンとして利用するので、この5台については職員用である。市民が使える場所というお話があったが、近くであれば、自由に使えるパソコンが6台ある中央図書館の利用が考えられると思う。
○管財課長 システムの関係であるが、車としては、消防が110台あるが、消防以外であると私ども管財課が376台、合わせて486台の車を管理している。その中で、これはみんなで使う車があるので、各所管課からその日その日の車を予約していただく公用車の予約システムがある。それから、バスの予約システムもこの中に入っている。バスの予約は、民間の方から直接予約するのではなくて、所管課に申し込んでいただいて、基本ルールで2カ月前から予約が始まるので、そこで所管課のほうからバスの予約をやるシステムである。それから、走行距離やら、どれだけ時間を使ったかとか、そういった車両情報の管理を行うシステムが大きな内容であり、今回新しいシステムに変えようかということもあったが、実際には新しく変えるよりも、このシステムを再リースして、なおかつサポート体制が切れるので、2008への変更、あるいはウインドウズ7への対応としたほうが金額が安く済むということで、こちらを選択させていただいたものである。また、これがおくれてくる、あるいはサポート体制が切れるときに改めて再リースするのか、あるいは新しいシステムに変えていくのかについては再度の検討になろうかと思っている。
○宮本 均副委員長 大方わかった。履歴のシステムの中で事故情報は管理されているのか。
○管財課長 車両情報であるので、事故情報も管理されている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第14目地域振興費から第29目諸費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興担当マネー
ジャー、ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー、防犯担当マネージャー、
市民マナー条例担当室長、ＷＨＯ健康都市担当マネージャー、国際交流担当
マネージャー、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、
総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 まず、111ページの地域振興費の委託料、自治会等事務委託料で、昨年に比べて若干減っているが、自治会への加入率、事務の委託数がどうなっているのか。
それから、市から委託された事務的な資料を回覧するだけではなくて、地域ケアシステムとか、地域の助け合いの役割もかなりふえてきていると思うが、過重な負担になっていることはないのかどうか。市から委託されたことだけではなくて、独自にいろいろ展開している自治会があるのかどうか、状況をお聞かせ願いたい。
それから、同じ委託料の電子自治会Ｗｅｂサイト構築運営支援等委託料、その下の使用料及び賃借料の電子自治会Ｗｅｂサイトシステム機器等賃借料である。自力でホームページを開設するところは市としても大いに援助しているが、更新して、これを生かしていくというのは、そこまで市が介入するのはなかなか厳しいと思うが、自力で更新しているのはどれくらいあるのか。生きたものになっているのかどうか、見直すべき課題があるのかどうかお聞かせ願いたい。
129ページ、市民協働推進費の負担金補助及び交付金の市民活動団体支援金。今、前年比300万円ぐらいの減というご説明があったが、1％を支援する団体をふやしたり、いろいろ拡大してきているが、この団体に1％支援するということで、市民から出された額のどれくらいが実際に活用されているのか。活用し切れないで積み立てに回されるのがどれくらいなのか。300万の減がどういうことなのか。発展しているのか、それとも伸び悩んでいるのか、その辺、何か課題があるのかどうかお聞かせ願いたい。
それから131ページ、安全対策費の委託料のネットワーク型街頭防犯カメラシステム運用等委託料、青色防犯パトロール巡回業務委託料、その下のネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料も含めてであるが、この2つをお聞きする。
青色防犯パトロールであるが、4台の専用車のうちの3台を委託に回すことで委託料がふえたと今ご説明いただいたが、これまでの決算とか、いろいろなところでお聞きした中では、市川市で青色防犯パトロールカーとして146台、市川市と市川市の教育委員会で保有しているものが95台ぐらいであった。実際に専用車として使っているのは4台だけということであるが、146台の中で4台が専用車で、それ以外が青色防犯パトロールという形で位置づけしていることがなかなか理解しにくい。ここに予算として計上されているのは専用車の委託料だけであるが、青色防犯パトロールという目的が一緒であるので、実際に146台という中で、日常的にパトロールということで相乗効果が上がっているということなのか。専用車以外のものはどういうふうに活用されているのかも含めてちょっとお聞かせ願いたい。逆に言えば、車を青パトという形で位置づけして配置しておくことが全体的に必要なのかどうかという見直しも財政的な視点で必要かなと思うので、その辺も含めてお聞かせ願いたい。
それから、ここに計上されているのはネットワーク型街頭防犯カメラのシステム運用委託、機材賃借料であるが、今まで決算やら、いろいろなところでお聞きしたときには、防犯カメラ全体としては677台。そのうち、市が保有しているのは242台、ネットワーク型防犯カメラが152台という認識でいいか。ネットワーク型の152台分のシステム運用委託、賃借料という理解でいいのかどうかということである。
それから、市が保有している242台、街頭型の90台分が予算上は出てこないということなのか。ほかのところにあるということなのか。その辺も含めてお聞かせ願いたい。
それから、ネットワーク型を両方合わせると2,700万円ぐらいになるのか。予算がもっとほかにもあるのか。年間大変な額がかかるが、それだけの必要性があるのかどうか。その辺の費用対効果の考え方もお聞かせ願いたい。
135ページ、国際交流費の中の第13節委託料、第19節負担金補助及び交付金で、公式訪問団の受け入れということで昨年比かなりふえている。何年前だったか、訪問される費用をこちらがほとんど負担しているということがあったが、市川と訪問団との負担の割合がどうなっているのかお聞かせ願いたい。
それから、139ページの行政サービスセンター費の賃金。先ほどちょっと説明があったかと思うが、マイナスの理由、それから仕事内容、わからなかったのでお聞かせ願いたい。
141ページの行政サービスセンター費の委託料。これは以前にお聞きしたときに、委託会社が日本複写工業。業務委託ということで、市の職員でやる場合よりも人件費が7割ぐらい削減できる、財政効果があるというご説明があったが、実際にやってみて、そういうことなのか。その理由としては、もちろん人件費が安いということであるが、市民対応ということでの問題はないのかということと、なぜそんなに人件費が安いのか。逆に官製ワーキングプアで、安ければ安いほどいいんだという形で委託に回していくことになっているのかなと思うが、そういうことなのかどうかお聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、第13節委託料、自治会等事務委託料についてお答えする。
まず、自治会の加入率であるが、去年の10月1日現在で約63％になっている。
次に、自治会が委託している配布件数は、回覧板、ポスターを合わせて、平成21年度実績は95件、平成22年度は2月までの集計で56件と、今年度は大幅に減っている。
次に、地域ケアシステム等、自治会に依頼することがふえて過重な負担になっていないかということである。各自治会長さんは、それぞれ社会福祉協議会で組織している地区社協で活動しているので、今までの防犯、防災や地域清掃、親睦の活動に加えて福祉活動に比重が移ってきているというのは確かにあるが、福祉的な分野については、それほど負担になっているという声は聞いていない。
続いて自治会において独自の活動として聞いている範囲では、地元の工業高校の学生と自治会がタイアップして家屋の耐震診断を高校生にやってもらっている事例、また、野良猫に困っている地区で地域猫という形でやっている事例は聞いている。
続いて電子自治会の関係で、自力で情報更新しているのはどのぐらいかということであるが、市川市の電子自治会の助成方法としては、原則として、自治会の役員さんに入力作業をしてもらうという形で、市はサーバーとホームページ作成のソフトを提供する形でやっているところである。実際に情報更新を年2回以上やると春の行事、秋の行事ができるが、年2回以上更新している自治会が58％、残りの42％が1回ないし一度も更新されていない状況にあるので、こちらの自治会については、せっかくホームページを開設した関係から、情報を更新するように促していきたいと思っている。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 129ページ、市民活動団体支援金についての2点のご質疑かと思う。
まず1点目は、市民からの支援額が団体へ支援金として活用されていないのではないだろうか。基金に回っている比率ということであるが、平成22年度の結果から申し上げれば、ことし市民から支援の届け出をいただいた金額は合計で約1,960万円である。それの内訳を見ると、約1,840万円、94％が団体へ支援を選んで届け出をいただいている。一方、基金では、4％の110万円ぐらいが団体を選んでいる形になっている。事務局としては、団体支援制度であるので、多くの方が団体支援を選んでいただきたいと思っているところである。
2点目の、対象団体がふえてきているのに人数が伸び悩んでいるのかというご質疑かと思う。おかげさまで、ことし6年目を迎えて実施したが、年々、対象団体がふえるのにあわせて支援の届け出も増加傾向を示してきた。ことしで言うと8,893人の有効届け出数であったが、私どもは予算計上するときに、これまで大体1人当たりの1％額を実績から割り出しており、平成23年度の計上については、1人当たりの1％額が2,200円と積算して、平成23年度、新年度は届け出数1万人を目指して取り組んでいこうという形で計上させていただいて2,200万円にしたところである。
○防犯担当マネージャー 1点目の青色防犯パトロールの民間の活用方法、相乗効果が上がっているか、見直しを含めてというご質疑であるが、現在、市川市では、青色防犯パトロール車両を防犯担当で4台、市川市の公用車で35台、教育委員会で56台、民間団体で51台、合わせて146台運用している。そのような中、民間団体の青色防犯パトロールに対しては、あくまでもできる限りということでパトロールをお願いしているところである。また、防犯担当で担当している青色防犯パトロールについては、昼間の子供の登下校時の安全、安心または空き巣、深夜においてはひったくり等の犯罪の抑止、市民の体感治安の改善ということで努めている。そのような中、仕分けでも民間に移行すべきではないかという意見もあったことから、平成22年度は防犯担当で2台を委託しておったが、平成23年度は今までやっていなかった日曜日を含めて毎日深夜1時まで。これはひったくりに限るが、18時から24時に犯罪が約75％起きているので、そういった深夜帯に青色防犯パトロールを回すことによって、より市民の体感治安の改善に努めていきたいと考えている。
次に、2点目のネットワーク型防犯カメラの件であるが、委託料については152台分の運用経費である。また、そのほかのスタンドアロン型カメラについては、第12節の手数料のうち、防犯カメラ保守点検等手数料で保守点検の金額を計上させていただいているとともに、使用料及び賃借料の賃借料のネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料のうち、50台分の478万3,075円がリース料として含まれている。ネットワーク型の必要性であるが、防犯対策については青色防犯パトロール、街頭防犯カメラ、地域の皆様方の自主防犯活動等、さまざまな施策を組み合わせて総合的に推進していくことが市民の体感治安の改善、そしてまた、犯罪の抑止につながると考えているので、ご理解のほどお願いしたいと思う。
○国際交流担当マネージャー 135ページ、第13節委託料における海外からの訪問団の受け入れに対して、受け入れ経費の負担割合というご質疑であった。私ども国際交流事業を進めるに当たっては、これまで海外都市からの訪問団の受け入れの基準に基づいて対象経費を限定したもので計上させていただいている。訪問団の派遣については、大別して2つの大きな経費がかかる。1つは先方からの渡航経費、もう1つは受け入れた際の滞在経費である。
このうち、ご質疑者は滞在経費の中の負担割合というご質疑であるので、その点についてご説明させていただくと、今、友好姉妹都市とパートナーシティを市川市が結んでいる個別の都市においては、先方の経済的な理由、文化事情により、負担の考え方がそれぞれ違っている。では、どういったところが違うかというと、特に中国については、これまで提携する上で国内滞在経費を双方で負担するという原則で、またローゼンハイム、それからアメリカのガーデナについては、国内滞在経費のうち、宿泊の部分については自分たちで持つという考えで進められてまいった。もちろん市川市から派遣した際にも、そういった考えである。各都市によって、まちまちの基準で運営していくことの課題があったので、今年度、今後の国際交流事業のあり方について検討した中で、特に中国については、2年ごとの事前の国際交流協議書に基づいて事業計画を行っているところである。今年度計上させていただいている平成23年度までが有効の交流協議書で運用されているので、平成24年度以降、他都市間の交流での特に滞在経費については、対象経費を限定して同じような運営基準で進めてまいりたいと思っているので、具体的に各都市、先方が負担している、例えば宿泊費が総額幾らで、それが全体に占める何割という出し方は双方の話し合いの中で把握していない。話が戻るが、市川市としては対象経費を、具体的には市川市滞在中の通訳案内、公式式典運営経費、それから公式式典後の会食などについては相手方の参加者に限定した経費、その他一般的な国際儀礼に関する経費の3つに限定して計上しているところである。
○市川駅行政サービスセンター所長 139ページ、第7節賃金について、マイナスの理由と仕事の内容というご質疑である。前年度予算計上額1,759万7,000円、本年度1,535万1,000円で、224万6,000円の減額となっている。その理由としては、まず平成22年度の予算では、福祉窓口業務の一部を非常勤の方に担当してもらう予定であった。行政サービスセンターは平成20年12月にオープンしており、福祉業務については徐々に拡大していくという考え方で、平成21年度からさまざまな業務を拡大し、関連して業務がふえるので非常勤の方1名、191万330円の予算を計上させていただいた。ただ、予算計上させていただいたが、業務拡大の事業については福祉班の正職員5名で何とかやりくりして対応できたところで、今現在、そのような対応をしている。そういった現状を踏まえて、福祉窓口業務、非常勤の臨時職員1名については、本年度は予算計上していない。
もう1つ、市民窓口業務の住基カードの関係で、平成22年度は6名で計上させていただいたが、平成23年度は5名にしている。前年度、アイ・リンクルームとアイ・リンクホールであるが、夜は9時までオープンしているので、勤務体制は早番、遅番3名の形をとっておったが、早番2名、遅番2名、中継ぎ1名という形で5名にさせていただいた。そういった勤務時間と対応を見直しして1名減にしたことによる減額である。
また、仕事の内容であるが、非常勤職員については今年度10人計上させていただいている。先ほどお話ししたアイ・リンクルームとアイ・リンクホールが5人、それから市民班の住基カードの受け付け、作成、交付で5人、計10人の業務である。
続いて141ページ、第13節委託料 施設管理等委託料のうち、市民窓口業務等委託料についてである。以前、職員の人件費と委託料との比較で7割ほど安いと説明があったということであるが、積算に当たって、東京地区の人材派遣料金表があり、ランクＣという単価をもとに、それぞれの業務、月曜日から金曜日、また土曜日の日数と延べ時間を計算して金額をはじいている。市の職員を直接配置して、今、派遣の方にお願いしている業務の内容を行った場合、職員の人件費から算出すると、計算上、人件費は7割程度引き下げられるという見込みを立てている。
次に、費用対効果のことでよろしいと思うが、行政サービスセンターは月曜日から土曜日、朝8時45分から夜8時まで長時間窓口があいているので、職員の勤務時間の関係上、2交代制の勤務とならざるを得ない。そのような形で、人件費が委託料と比べて7割程度安いという結果が出ている。あと、委託の目的については、コストの削減とともに市民サービスの維持向上があると思う。住民票は、印鑑証明書発行等の市民課業務の委託化や効果的な職員配置の取り組み等により、窓口時間の延長、土曜窓口の実施、住民異動等の取り扱い業務の拡大が図られたことから市民サービスの向上が図られていると考えている。また、平成20年の12月にオープンしたが、その当時のクレーム件数も徐々に減っており、その面でもうまく機能しているのではないかと考えている。
最後に、なぜ委託料がそんなに安いのか。安ければいいのかというご質疑であるが、先ほど言ったとおり、委託料の積算に当たっては、基準に基づいて算定させていただいている。ただ、民間事業者の待遇ということで、契約書の仕様書において、窓口業務に従事する職員は年間を通し雇用された職員とする規定を設け、雇用の継続と安定を図っている。これは、業務の継続性や適正運営において雇用の安定は重要な事項であるので、そのような形で契約書に盛り込んである。
○松永鉄兵委員長 確認であるが、人件費は7割引き下げられるのか。3割でできるということか。7割安くできると。
○市川駅行政サービスセンター所長 安くなるのは3割である。
○谷藤利子委員 111ページで、自治会の加入率が63％。地域格差がかなりあると思う。行徳地域は半分ぐらいかなと思うが、その辺は市としての支援など、加入率を上げるためにいろいろ考えていることがあるのかお聞かせ願いたい。
それから、事務委託は平成21年95件、平成22年56件で、年によって随分違うので驚いたが、平成23年は何件か。
それから、過重負担にはなっていないというお話であったが、自治会が推薦して、民生委員さんだとか、それ以外に輪が広がっているわけで、私のご近所のいろいろ頑張っている方々からは、仕事がふえて大変だという話がよく耳に入る。これは地域で支え合いということで、高齢者だけではない、無縁社会をつくらないために役割を担っていただいている自治会、民生委員さんのご苦労があると思うが、その辺は意見を受け入れて、それをどうしようかという協議の場の機会はあるのかお聞かせ願いたい。独自の活動は部分的にあるということであるが、なかなか厳しいのかなと思う。
それから、ウエブサイトであるが、年に2回更新しているところが58％で、あとはほとんどされてないということで、どうしても立ち上げたいというところに援助することはやぶさかでないと思うが、奨励していくには、更新しないホームページははっきり言って要らないと思う。ただ外に置いてある看板と同じように立ち上げるんだということでは、本来はそういうものではないので、これは見直しの必要があるのではないかと思っているが、その辺考え方があればお聞かせ願いたい。
129ページの市民活動の支援であるが、言い方が悪かったようで、私がお聞きしたのは、今、ご答弁で、市民の皆さんが支援金として1,960万円回してほしいと。そのうち1,800万円ぐらいを団体にということであるが、団体にどうぞと言っても、団体自体が使い切れない、活動がそこまでたどり着かないで残されて基金に回された、その辺が相当あるのではないかと思う。その辺がどうかお聞かせ願いたい。
それから、これからも対象を広げていくのであれば、これを活用する団体もどんどん広げていくとしていったほうがいいと思う。残してしまって基金のほうに回していくお金がふえるよりも、どんどん活用できる団体をふやしていく方向にしていければいいのではないかと思うが、その辺が何か対策を練られているのかどうかお聞かせ願いたい。
131ページの青パトであるが、専用車として4台、そのうち3台を委託に回すための予算計上をされていて、市が全体で保有している91台のうちの専用車4台以外は、日常的には違う目的できちんと活用されているんだよと。青パトと名前はついているが、実際にはそうでなくて、活用したいときに青パトに変身できるということで、有効活用されていると理解していいのかどうかお聞かせ願いたい。
それから、防犯カメラについては、ネットワーク型も街頭防犯カメラも合わせて全体で約3,000万円ぐらいのランニングコストがかかっていると理解していいのかどうかが1つ。
それから、これは毎年毎年かかるわけで、カメラが実際どんなふうに効果が上がっているのかが見えてこないと、これだけの経費が必要なのかということになってくるので、もう1度、効果が上がっていることが形にあらわれているのかどうかお聞かせ願いたい。
139ページ、非常勤職員はアイ・リンクホールが5人、住基カード対応が5人で、実際には昨年より人数を減らしても対応できるよということであるが、窓口の利用者そのものが減っているということなのかお聞かせ願いたい。
それから、ここには項目がないが、正規職員は行政サービスセンターに配置されていないのかお聞かせ願いたい。
それから、施設管理委託は正規職員よりも3割安くということであるが、最初の委託で計上していた額よりもさらにまた下がっているのではないかと私は思う。理由はどういうことなのか。
それから、人件費がこれだけ安い一番の理由はどういうことなのか。その辺ももう1度お聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、自治会の関係で、加入率を上げるためにどのようなことを支援するのかについてお答えする。まず、市外からの転入者向けに市民課窓口で、自治会に加入するようにというパンフレットを配付させていただいている。また、地域振興課では、宅地開発に伴って防犯灯をつける必要があるかどうかの事前協議をやっているが、その際に事業者の方に、今後引っ越してくる方に自治会に加入するようにということで、パンフレットをお渡しして配っていただくように協力をお願いしているところである。そのほか自治会連合協議会と一緒になって、行徳まつり、市民まつりでブースを設けて加入促進に努めている。
次に、自治会委託の配布の件数であるが、この事務委託料については配布の件数で決まるのではなくて、委託事務交付規程に基づいて、1カ月、1世帯について47円、それとあと、1カ月100世帯未満で2,800円、100世帯以上で4,000円という形で、実際に加入している世帯数、規模によって委託料を支払っているので、配布件数とは直接かかわりがない。ことし減ったのは、平成21年度が多過ぎて自治会から悲鳴が出たので、庁舎内、一斉に協力をお願いして、必要なものだけをお願いするようにということでやった関係で減っている。
それから、自治会の負担が重いのではないかということで、去年盛んに言われたのは、国勢調査をお願いしたり、民生児童委員の改選で委員さんを探してもらったり、体育館に近い自治会については国体の応援の協力依頼をお願いした関係で、平成22年は自治会さんの負担が大分重くなっていたかと思う。だんだん福祉活動に比重が移ってきていることもあるが、今の時点では、負担がふえてもお互いさまというか、やりがいや生きがいもあるという自治会長さんの話も聞いている。
4番目として、電子自治会については、昨年の10月に行われた市川市市政戦略会議の事業仕分けの対象になって、更新してない自治会が多い中でこの事業を存続すべきかどうかということが議論された。内部的には3年をめどに廃止する方向で、委託料と賃借料についてはことしで終わらせていただいて、その後2年間ぐらい、自治会の予算でもって引き続きホームページを開設したいというところについては経費の一部を助成する方向で今考えている。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 団体の申請額が使い切れてないのではないか、基金に回されているということであるが、団体へ交付できる支援金の額が条例の10条で定められており、団体がみずから事業提案をして、申請した額を上回っては交付を受けることができない。したがって、団体は申請額を目指して市民の支援をたくさんいただくように活動していくわけである。ことしの例で言うと、136団体が対象になって、団体がみずから申請した申請額を上回って支援を受けた団体が44団体、約3割ぐらいある。そういった団体については、超過した分だけ基金に回ってしまう。これは、せっかく多くの市民の皆さんから届け出をいただいた心を無にしないという私ども事務局の願いで基金のほうにお回しをさせていただこうと考えて取り組んでいるところである。
2点目の、活動できる団体がふえることはいいことである、その対策はと。一にも二にも、多くの市民がこの制度にご参加いただくことが第一だろうと考えている。これまではどうしても団体の関係者の皆さんの中で支援が進められていたようであるが、どうしたらそれ以外の納税者の方が市民活動に関心を持って届け出をいただけるようにできるか。事務局としても、引き続きこれまで以上に支援のＰＲや趣旨、意義を団体の皆さんと一緒に唱えて取り組んでいきたいと思っているところである。
○防犯担当マネージャー 先ほどの答弁を追加する。ネットワーク型カメラ152台の費用は委託料と使用料及び賃借料とお答えしたが、あと電気料がかかっている。また、単独型防犯カメラも電気料がかかっている。
それでは、再答弁する。青パト4台のうち3台を委託して、平成23年度は深夜帯までやるが、それ以外の市の91台分については、業務中ではなく、業務まで行くとき、また、帰ってくるときの時間に防犯活動していただくということで有効活用していると考えている。
また、防犯カメラの効果については、カメラ単独ではなかなか効果を見ることができないが、防犯カメラ、青パト、地域の自主防犯活動等を含めて総合的に防犯対策を推進する中で、市川市は平成14年度のピーク時、犯罪認知件数が約1万4,000件あったが、平成22年は約50％以下まで減っているので、そういったことでご理解いただきたいと思う。また、警察等からカメラの照会もかなりあり、犯人が捕まったということも聞いている。
○市川駅行政サービスセンター所長 住基カードに関連して、臨時職員、非常勤職員、それから利用者数が減っているかというご質疑である。
まず、住基カードの取り扱い件数は、平成21年度は4,117件、1日当たり14.1件、平成22年度、4月から1月が3,801件、1日当たり15.5件で、去年と比較すると1.4件、9.9％ふえている。
また、正職員の配置はないのかということであるが、住基カードに関する非常勤職員は市民班に配置されており、正規職員は6名いる。
それから、業務委託に関して委託の金額が下がっているかということであるが、市民窓口業務等委託料ということで、昨年9,024万8,000円、本年度9,153万9,000円で、129万1,000円増額している。
また、なぜそんなに安くできるかということであるが、先ほどご説明したが、設計額の積算根拠として、人材派遣料の基準表にのっとって、実際の勤務時間、日数等々を勘案して金額を積算している。
○松永鉄兵委員長 暫時休憩する。
午後0時5分休憩
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午後1時11分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
○プリティ長嶋委員 4点ほどお聞きする。
まず第1点目、123ページの第13節委託料、芳澤ガーデンギャラリー・木内ギャラリー指定管理料の2,890万円。これは年間の来場者数はどういう傾向にあるのか。要するに効率的に機能しているかということで、できれば収入なんかも教えていただきたい。収入に見合った運営をしているのかお聞きする。
続いて127ページ、市民協働推進費全般にわたり、ＮＰＯの今後をどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。ＮＰＯが行政の補完役になり得るというのは各研究で十分に語られるところで、特に阪神・淡路大震災においてのＮＰＯの活躍を見たり、私は小千谷市の当時の関市長にその後インタビューし、あるいは、小千谷市の体育館に3,000人ほど収容されたときの館長の言葉の中にも、ＮＰＯの必要性は十分理解している。また、各研究者の発言にも、ＮＰＯの必要性は十分にわかっていると。ただ、市川市の場合、ＮＰＯにも雑多の種類があり、趣味の領域を出てないようなＮＰＯもあれば、今後、行政の補完役として、今、行政ができない部分、一例を挙げれば、ホームレス支援を2つのＮＰＯがやって、これは行政がやったら、とてもではないが、財政的に運営できない効果を示している。ほかに例を挙げれば、渋谷区のガーディアン・エンジェルスは防犯のパトロールとか、あれも行政ができない補完役をやっている。
そこでＮＰＯの定義はどういうことなのかというと、あくまでも行政と対等な立場で上下関係なく、そこに協働するということで成り立っているわけである。ところが、今、市川のＮＰＯの形態を見ると、どっちかというと市川市のほうがリードして、そこにお金を出して、趣味の領域、あるいはスポーツ関係とか。そろそろ1％の年数がたつので、さっき言った例のように、今後ＮＰＯは行政の補完役ができるので、財政的な面から見ても育成する必要があるのではないかという方向性を考えていないのか。また、新潟県では自殺の名所をパトロールして、そこで自殺を食いとめるようなすばらしい活躍をしているＮＰＯもある。そういうものを市川市でもどんどん活用すべき時期に来ているのではないか。要するにＮＰＯの質を高める時期ではないかということである。
133ページ、ガーデニング・シティの200万円であるが、本会議での説明の中で、コンテストをやって、たしかそのときの審査は写真を使うという答弁があったと思うが、それをもう少し詳しく教えていただけないか。1つ疑念が生じるのが、写真によって優劣がつけられる可能性がないのか。写真の審査の仕方である。どんなにすばらしいガーデニング風景でも、写真1枚でそれがきれいになったり、そうでなくなったり、審査の基準に影響を与えるのではないか。
139ページ、行政サービスセンター費、住基カード関係である。住基カードは大体4台ぐらいあるのか。先ほど谷藤委員が聞いたときに、そこで利用する人が1日当たり14名から15名ぐらいと言ったか。銀行のＡＴＭと比べると、だれも使ってない時間が多いと感じるので、効率的な使い方をしたほうがいいのではないか。台数が多いというのも1つ感じるので、あの台数でいいのか。
あともう1つ、使ってないときに画面がずっと同じで住基カードの案内をしている。素人が行って、電気代が随分無駄ではないかなと。画面をさわったら結構熱を持っている。4台をずっと毎日毎日、だれも使ってないときにあれを流す必要があるのかなと感じて、本庁舎の入り口のところに行くと、いつも同じ画面が流れているのでもったいないなと思ったら、きょうは消えていた。ただ、受付カウンターのほうは同じように画面が動いていたので、あれは自動的にオン、オフをできれば節電にならないのかなと思った。
ついでであるが、下におりて確認したら、2月26日の土曜日の何時何分からメンテナンスのために使えなくなると出ていたが、2月26日は随分前なのに、いまだにあそこに紙を張ってある。あれは何か必要があるのか。
○松永鉄兵委員長 プリティ長嶋委員に申し上げるが、証明書の自動発行機は前の項で出てきた話で、ここで出てきているのは市川のところの行政サービスセンターの予算案である。
○プリティ長嶋委員 そこに特化して聞く。無駄があるのではないかという話をさせていただいた。
私は県議会議員選挙に出るので戸籍謄本をとりに行ったら、戸籍謄本が5時までしかとれない。住民票はとれたが、本会議が終わって行ったら5時に間に合わなかったので苦労した。重要な書類であるのでとれないのであろうが、もう少し延長できないのか。せめて6時ぐらいだったら、会社が5時ぐらいに終わってとりに行けるのではないか。利便性を感じたので、できないのか、できるのか。
以上、4点お答え願いたい。
○文化振興担当マネージャー 芳澤ガーデンギャラリーの利用人数、利用率の状況であるが、利用率は平成20年度が78.9％、平成21年度が85.7％、利用人数は平成20年度が1万2,486人、平成21年度が9,942人と、利用人数は若干減っている。
あと収入であるが、施設の貸し出しとして使用料条例を設けて使用料を取っているが、この使用料の状況で申すと、21年度は施設使用料で約16万円の収入がある。今、手持ち資料がないが、そのほかに芳澤ガーデンギャラリーでは、市の事業としては年2回、文化人展及び収蔵作品展を約2カ月間やっており、その都度、約200円から500円の諸収入と雑入を得ている。文化人展が約七、八千人、収蔵作品展が約3,000人で、その諸収入もある。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 市民協働推進費全般についてのご質疑で、ＮＰＯの今後はどのように考えているのかということである。1％支援制度絡みでお話をさせていただくと、この制度も6年が経過し、制度そのもの自体はだんだん市民の中に定着してきていると思っている。この制度を活用して、今、新しい公共とか新たな公共と言われている範疇の中で、市川市内にも多くの市民活動団体が活動を展開するようになってきているという例も多々ある。しかしながら、ご質疑者がおっしゃるように、もちろん趣味の域を出ないだとか、スポーツ系という団体もある。この制度は、そもそも地域や社会にかかわろうとする市民の自主的な活動をお金の面でサポートしていくという仕組みであり、そういった活動の主体性、自主性を損なわないように資金的な支援をしていくのが筋ではないかと思っている。
こういった社会になってきたので、行政の補完、行政がなかなか手が届かないようなところ、ニート、フリーター対策、あるいはご質疑者がおっしゃったように、生活支援の活動を担っていただくためにはある程度の団体に力が備わってなければならない。この1％支援制度は、そういった団体の資金的な部分で活動基盤を強化する取り組みでもあるので、私どもとしては、これまでは団体が育成していくという自立に向けた視点から支援をしてまいったが、そういったものに加えて、今後は新たな公共をまさに行政と対等で担っていける力を備えていただけるように、この制度を活用し、また、めり張りをつけた改正内容も検討しているところであり、今後、そういったものに資する制度となっていくように取り組んでいきたいと思っている。
○企画・広域行政担当マネージャー 133ページ、健康都市推進費のガーデニングに関するご質疑、特にコンテストということでお答えさせていただく。コンテストについては、今回、市内の隅々まで花と緑を広げるという活動の一環として進めさせていただくものであるが、現在予定しているコンテストについては、ガーデン部門、ミニガーデン部門、あるいはオープンガーデン部門という6部門を予定させていただいている。オープンガーデン部門については町歩き、花情報の提供という観点から現地審査、それ以外の5部門については、より多くの方々にご参加いただきたいというところで、気軽に応募できる写真で応募していただく手法を現在考えているところである。また、審査の点でも市民参加ができるような取り組みを進めたいと、現在、写真で応募していただいたものを市民の皆様に投票いただいて、よりよいものを選んでいただくような写真審査の方法を考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長 まず、行政サービスセンターにある自動交付機4台の利用状況であるが、この4月から11月までの8カ月間で月929件、1台当たり232件発行している。件数としてはまだ少ないのではないかということであるが、1つには、市川駅の北口にあるダイエーに自動交付機を1台置いてあるので、その辺の発行枚数の影響が出ているのかなと思っている。
それから、順番が前後して申しわけないが、4台置いてある自動交付機の台数を減らせないかということだと思うが、平成23年12月に2台撤去する予定で今検討されていると聞いている。
それから、戸籍謄本の件で、戸籍の証明書の発行を自動交付機で取り扱うことについては法務局の認容が必要である。例えば夜間に死亡届や出生届が出された場合、発行できないような手続が必要であるが、その辺の業務が庁内的に整っていないので、市民課の窓口があいている時間だけ発行してよろしいという法務局の許可をいただいて、自動交付機から戸籍抄本の発行ができるようにした。
使っていないときに画面を流している点については、情報システム課のほうに改善を求めていくようにしたいと思う。
○プリティ長嶋委員 見ていると、画面が非常に無駄な熱量を持っている。消費電力も非常に高いのであろうから、やっていただきたい。全然並んでないので、あれは二、三分でとれる。1台当たり1日15件ということは、単純に言うと、稼働している時間は45分ぐらいで済む。あとはずっとあの画面を流しているということである。そんなに必要はないのではないかと思ったので、ぜひお願いする。
あと、できれば戸籍謄本を、法務局とうまく話し合って1時間でも延長していただければ利便性が上がるのではないかなと思うが、無理か。無理だったら、しようがない。
利用率はダイエー側が非常に高いというのはわかる。人通りが多いし、台数が1台であるのに比べて南口は人通りが少なくて、しかも4台もある。ダイエーは1階なので、自転車でぱっと行って、非常に便利がいい。交番のわきにあったころは利便性が結構よかったのではないか。今は自転車置き場も不便だし、またエスカレーターで上がらなければいけない。その辺の利便性のアップが必要である。そうすれば稼働率が上がるのではないかと思うので、それは考えていただきたい。
あと、ＮＰＯである。先ほど例を幾つか挙げたが、例えば墨田区のホームレス支援のＮＰＯは、行政側よりも高い専門性を持ったスタッフが集まって行政の上をいっているわけである。また、北九州のホームレス支援もそうだし、先ほど言った幾つかの例も、行政の専門性よりももっと高い、大学の先生の専門家たちが集まってスタッフの中へ入ってやっているということで、ＮＰＯが行政の補完役としてできている。私は、趣味や野球の組織のＮＰＯを否定しているわけではない。せっかく市川は1％条例があるので、その中から1つ、2つ、行政と協働して、補完役ができるようなＮＰＯの組織をつくるべき時期だと思うので、ぜひ進めていただきたいと思う。
芳澤ガーデンギャラリーと木内ギャラリーは、収支関係から言えば、当然民間でやったら大赤字なのではないか。文化を金銭でやるということもおかしな話であるが、その辺はどうか。年間、例えばどのぐらいの赤字が出ているのかお答え願いたい。
あと、写真コンテストのときである。さっき言ったように、現物よりも写真で審査するというと、腕のいい悪いで影響が出ると思う。本来は写真の腕前を競うコンテストではなく、お花のきれいさや飾りつけのほうだと思うので、その辺は影響が出ないような公正な審査方法をつくっていただきたいと思う。
では、芳澤ガーデンギャラリーの部分だけお答え願いたい。
○文化振興担当マネージャー 芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーについては直営で行っているものではなくて、文化振興財団に指定管理委託をして行っている。
どのぐらいの赤字かということであるが、平成23年度の芳澤、木内の指定管理料は2,890万円で、これに見合うだけの収入は入らないわけである。ただ、財団の自主事業として年間2回、それぞれ1カ月から2カ月、それから市の自主事業として文化人展、収蔵作品展を同じく1カ月から2カ月やっているが、これをやれる場所というのは、文化会館は期間を長く持てないので、現状、市の文化をアピールする場所は芳澤ガーデンギャラリーしかない状況である。
それとあと、文化行政をお金でということがあったが、文化行政に関しては50項目ぐらいの中で常に3位、4位ぐらいまでの間で、市民意向調査のたびに、市民から市の施策として評価されている事業であるので、お金の面では赤字かもわからないが、そういうことで市民からは評価されているものと判断している。
○プリティ長嶋委員 私は子供たちに野球を教えて随分たつが、父兄から、市川市は少年野球に予算がなくて文化事業にすごくお金を使い、キャッチボールをする場所も少ないとよく言われる。不公平感があるので、こういうところに赤字をするのも文化だと言うのなら、ぜひ野球のほうにも。どうすればいいかというと、こういうところの赤字を少しでも削る方法を提示していただきたい。
○秋本のり子委員 112ページ、男女共同参画費のことについて伺いたいと思う。第13節委託料、人権啓発事業委託料は5年ごとの調査が終了して減額になったと伺ったが、この49万円の内容を教えてほしい。
それから、1％支援のところで1点お伺いしたい。129ページの補助金で有効届け出数が8,893ということは、無効になったものがあるということで、これはこの6年間でどういうふうに推移して、なぜ無効の数が出てくるのか。単純にガイドが悪いということなのか。それ以外に何か原因があったら教えてほしい。
○男女共同参画課長 113ページ、委託料49万円についてであるが、先ほど冒頭で説明させていただいたのは市民意識調査の委託が終わったということで、これはまた別物である。これは全額、国の補助金で賄われるもので、県の人権啓発活動地方委託要綱に基づいて、49万円を使って人権啓発活動をやるということで、12月に事前審査を県を通して国へ上げている。それの内諾をいただいているので、49万円を計上させていただいた。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 1％支援制度の届け出のうち、無効の届け出の推移ということであるが、過去6回、支援の届け出を受けてまいって、無効の届け出数については、届け出総数のうちの約1割前後でずっと推移してきている。ことしの例で言うと、届け出総数は1万61人、無効が1,168人であった。中身であるが、一番多いのは、前年度の個人市民税を完納していない、納税者ではない人が1つ。それから、中には、本当は課税されているが、税金を納めていないような人等々がおられ、わずかであるが、基金の積み立てを選んで団体も選んでと、意思がはっきりしないものもエラーになっていることがある。この傾向は、私どもとしては、とにかく、やむにやまれぬ思いで団体を支援したいという市民の熱い思いかなとは思っているが、むやみにそれはだめであるという言い方はせずに、この1％支援制度の本来の目的である、多くの市民にこの制度を理解いただいて、できればご参加いただきたいということで、納税者でない人については地域ポイントでも支援ができるとＰＲして徹底を図っているところである。
○秋本のり子委員 1％支援であるが、毎年毎年同じ人が間違えて、自分がしっかり納税しているかどうかも理解しないまま申し込みをしているということもちょっと伺ったことがあるが、この無効の方に関しては広報で載せたりしたのか。私は見たことがないが、その辺をお聞きしたい。
あと、先ほどプリティ長嶋委員もおっしゃっていたが、6年を過ぎて今後どういうふうにこの事業を進めていくかといったときに、昨年、1％支援をやっている6市のシンポジウムがあった。担当の方がパネリストとして出てくださって、やはり市川市は一歩進んでいるなと感じた。他市はまだ1年目や2年目の浅い経験の中で、市川市だけは頭一つ抜き出て、悩みもいろいろな試みもしてきているなというのはお話を聞いていてわかった。今後はこのまま進めるという道が1つと、ＮＰＯの方に、ホームレス支援だけでなく、市の事業の1つでも、受け皿的なものも幾つか提示または考えていく時間も必要ではないかなと思っている。考えていただきたい。それは要望しておく。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 届け出をいただいて、その結果については広報の文面に記載している。無効については、詳細は触れていない。何々など、無効な届け出は幾つという形になっている。したがって、先ほど答弁したように、そもそも参加できるのは納税者なんだと。これは個人個人、1人1人が意識しなければいけない問題であるので、そうではない人については届け出が無効になってしまうと。納税者でない人はこういう形で支援ができるということを何回も繰り返しＰＲするしかないかなと思っている。
○笹浪 保委員 4点ほどお伺いする。
108ページ、地域振興費、111ページ、補助金の防犯灯設置費等補助金で、今回新たにＬＥＤ型防犯灯を300基予算計上しているということで、これは私も議会で取り上げたことがあり、市も前向きに取り組んでいただいていると思っているが、まず、このＬＥＤ型防犯灯を今回新たに導入する経緯についてお聞かせいただきたい。
それから、300灯ということであるが、当然、全部申し込みがあればいいと思うが、自治会等の申請に基づいてということになると思うので、見込みをお聞かせいただきたい。
それから、今回のＬＥＤ防犯灯と今までの防犯灯との違い、効果がわかっていれば教えていただきたい。
2点目は120ページ、文化振興費の125ページ、補助金、文化振興財団自主事業補助金が1,500万円となっている。「当初予算案説明」の中で文化振興財団関係事業というのが、文化振興財団への事務委託料を廃止したことによって、前年度2,893万8,000円だったのが1,500万円に減額になったとなっているが、廃止した理由についてお聞かせいただきたい。
それから、126ページの市民協働推進費。1％支援も含めて、今回、補助金として2,200万円計上されているが、これはボランティア団体に支援するという1％の趣旨で大いに結構なことである。これは課長のほうにもお話がいっているが、大もとのボランティア協会の方たちが活動されているわけであるが、その方たちが独自に集まって会議をやったり、いろんな作業をする自由に使える場所がなくて困っているという要望をいただいている。今、行徳支所の2階のボランティア・ＮＰＯ活動センターは社協が主なような感じであるので、ボランティア協会の方たちが、電話もないと。だから、役員の家を連絡先にしているということで、自由に自分たちが利用できる場所を何とか市として考えてもらえないだろうかという要望が出ているが、こういったことに対する市の支援があれば教えていただきたい。
最後に132ページ、健康都市推進費でガーデニング・シティいちかわということで今回200万円計上されているが、土木費で3,904万円計上されている。これはどういう関連事業になっているのか教えていただきたい。
○地域振興課長 111ページ、第19節の防犯灯設置費等補助金についてお答えする。ＬＥＤ防犯灯を導入するに至る経緯についてであるが、平成21年度予算の中でＬＥＤ防犯灯を自治会でモデル的に3基つけていただいた。通常の蛍光灯で42Ｗのところを、それよりも電力消費量の少ない32Ｗでつけさせていただいたが、明るさの面やまぶしさの面で蛍光灯と遜色がないという自治会側からの反応もあったので、平成23年度から予算をつけてもらうことにした。
導入の見込みであるが、平成21年度に試行で3カ所選ぶときに各自治会にアンケートをとったところ、80の自治会から、ぜひつけてみたいということがあったので、今回導入した場合でも同じようにアンケートをとらせていただいて、何とか300灯をうまく有効配分したいと考えている。
次に、ＬＥＤの効果を整理させていただくと、製作面ではＣＯ2の削減に大きく影響すると言われている。自治会側のメリットとしては、電気の寿命が非常に長くて、蛍光灯であると普通は3年ぐらいで球切れが起きて交換しなくてはならないところ、10年以上寿命があるということで、球切れ交換の煩わしさがないことで役員の負担が軽減できるという面と、消費電力が下がるので、16ＷぐらいのＬＥＤ防犯灯でも42Ｗの蛍光灯と同じような明るさが保てるということで電気料が大幅に削減できること。そういったメリットも市にあるので、とりあえず新年度は300灯ほど導入したいと考えている。
○文化振興担当マネージャー 廃止の理由であるが、昨年まで文化振興費において、文化振興財団事務委託料として約1,300万円ほど計上させていただいていた。今年度、それを廃止しているが、これについては平成21年1月に大阪高裁の判決で、神戸市が派遣団体への給与支払いをめぐり違法判断を問われて市長に損害賠償が命じられたという経緯がある。こういう判決等を重く受けとめて、平成22年度、総務部が中心になって、派遣の今後のあり方について協議を行った。これについては、平成21年度において市川市外郭団体見直し指針を策定しており、平成25年度までに集中取組期間ということで、財団の自主性を引き上げる計画があったが、そういった判決等を踏まえ若干早めた。今まで文化振興財団には館長と総務課長の2人を派遣しており、給与のうちの職務給部分、管理職手当等の職務給部分を委託料として払っていたが、その部分を引き揚げることで廃止したということである。
○ボランティア・ＮＰＯ担当マネージャー 特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人のボランティア協会の自分たち専用の場所への市の支援はあるのかというご質疑だと思う。私ども、これまでＮＰＯ活動をしていく際に必要な活動の場所については、ご案内のとおり、ボランティア・ＮＰＯ活動センター、そしてまた、行徳地域はボランティア・ＮＰＯ活動センター行徳の場所の確保に努めてまいったところである。ただ、団体が専用に使う事務所というのは、これまで幾つかの法人からいろいろ相談はあった。その都度、私どもも、そういった仕組みがないので、一緒に適当な場所を探してあげたり、あるいは交渉に立ち会ってあげたり、こういう場所はどうだろうかという形で仲立ちをしながら一緒に場所の確保に奔走してきたわけである。ボランティア協会については、今、たまたまセンター行徳の業務を受託しているということから、社協とは合同で運営しているが、専用電話も入っているし、実際、場所的には確保されているというのが現状である。ボランティア協会さんが言うには、自分たち専用に自由に使える場所を何とかしてくれと市のほうに要望を出しており、これについては、1％支援制度自体が事業補助金という内容の性格のものであるので、今後の方向性の中に団体の事務所家賃が入ってこれるのかどうかも含めて改正へ向けた検討をしていきたいと思っている。
○企画・広域行政担当マネージャー 133ページ、健康都市推進費のガーデニングにかかる費用200万円と土木費の3,904万円の予算との関連というご質疑である。今回新たな取り組みとして掲げさせていただいたガーデニング・シティいちかわについては、花や緑を町の隅々まで広げたいといったねらいで、ハード面とソフト面の取り組みを考えているところである。ハード面の取り組みについては、市内の公共施設の花、緑を広げる取り組みとして、具体的に、今現在予定しているのが国道14号の中央分離帯、あるいは市川駅、こういった主要道路、主要駅前の主に整備にかかる費用として土木費で計上させていただいたものである。また、ソフト面として今回健康都市推進費で200万円。これは市民の皆様との協働によって花や緑を町全体に広げたいというところで、コンテスト、あるいは市民1人1人の取り組み、活動の応援をお願いするサポーター制度を新たに取り組むことによって広げていきたいということで、ハード面、ソフト面のアプローチからの取り組みということで整理させていただいているものである。
○笹浪 保委員 ＬＥＤ防犯灯であるが、自治会からの要望があったということで非常に結構なことで、これは単純に計算すると300基で1,755万円であるので、1基、大体5万8,500円ぐらいの金額になっている。今までの蛍光灯に比べればちょっと割高であるが、3年が10年、それから電気料も安くなるということで、ランニングコストは非常に安くなるのでいいのかなと思う。ただ、先ほど答弁もあったし、私も議会で取り上げたが、これはあくまでも自治会の申請ということで、一生懸命取り組んでいる自治会、やるという自治会、お金もいっぱいあるという自治会は、市が9割負担して自治会費で1割負担できるのでやれるが、余り関心のない自治会、予算的にお金がない自治会はなかなかつけられないということで、一生懸命やっている地域は明るいが、余り熱心でないところはいつまでたっても暗いという格差がある。本当に犯罪をなくすための防犯灯であれば、自治会が1割負担しなくても、市はどんどん設置すべきだと、これは私の主張であるが、課題についてお聞かせいただきたい。
それから、文化振興費は了解した。
市民協働推進費であるが、皆さんボランティアでいろいろ活動されていて非常に大変な思いをされているので、少しでも活動しやすい支援は市がやっていただくべきである。例えば行徳支所でもボランティア協会1つで使えればいいらしいが、社協と相乗りなので、仲が悪いといったら語弊があるが、使い勝手が悪いということで皆さん大変ご苦労されているので、そこら辺も相談に乗ってあげていただければと思う。これも要望にしておく。
それから、ガーデニング・シティいちかわであるが、ソフト面は健康都市推進費の200万円でやって、ハード面は土木費の3,904万円という縦分けであるので、よく連携をとってやっていただきたい。本会議でも寒川議員が代表質疑をされているが、ボランティアの皆さんは市内をきれいにして花植えをしようとか、いろいろ取り組んでいただいているが、やろうと思っても、お金がないと。市に要求しても花代、苗代は出せないとなると、ボランティアにおんぶに抱っこみたいになっているわけで、ボランティアで公園をきれいにするので、市で苗代ぐらいはちゃんと措置してほしいという要望があるので、そこら辺も十分に配慮していただきたいと思う。今回の予算の中で、そういったものは入っているのかどうかだけお聞かせ願いたい。
○地域振興課長 111ページ、防犯灯の補助金の関係についてお答えする。防犯灯については、昭和50年代以前まで市が設置管理しておったが、市としても、余りにも防犯灯の数が多いので、なかなか管理し切れない部分と、自治会側からしても、つけてもらいたいところに自分の裁量でもってつけたいという、そういう市と自治会側の意見がちょうど合って、自治会に維持、設置管理を移管するような形で今自治会が管理するようになっている。設置する場合には、議員がおっしゃっていたように、9割補助して自治会が1割負担するということでやってきている。全部市が負担したらどうかというご意見であるが、現状では近隣の船橋、松戸、大部分は市の8割補助でやって、市川市は手厚く補助制度を設けさせていただいているところであるので、至急に全額補助ということは考えていない。
○企画・広域行政担当マネージャー 既存団体にかかわる取り組みの中で、今回の200万円の予算の中に花代が含まれているのかである。既存団体について私どもが把握しているのはガーデニングクラブ等々、95団体ほどある。こうした取り組みについては、既存では財団法人市川市緑の基金から花の苗が提供されているところである。今回、私どもも苗、種の費用として30万円ほど見ているが、新たな取り組みとして、まだまだ取り組まれていないような公共空間を中心に苗代、種代を充てていきたいということで、既存団体については緑の基金から提供されている花、苗の中で対応していただきたいと考えているところである。
○笹浪 保委員 防犯灯であるが、自治会に移管して管理してもらうというのは、自分たちの地域は自分たちでよくしていこう、守っていこうということは当然いいことである。船橋、松戸は市が8割で自治会が2割ということであるが、右側を向けばそうかもしれないし、左側を向けば、浦安市は市が100％負担してやっているので、住民から要望があれば、市がすぐ現場を調査して設置できる。市川は自治会を通さないと、自治会長がオーケーしてくれないとやってくれないという住民の不満の声も出ているので、そこら辺をよく検討していただきたいと思う。
それから、苗代、種代で緑の基金ということであるが、実際やっている方たちが、あそこの公園をきれいにしてもらえないかという要望があって苗代を請求したら、緑の基金のほうでお金がないとの回答が返ってくるということである。皆さん一生懸命やってくれるが、苗代まで負担しなさいというのは酷で、町をきれいにしよう、公園をきれいにしようということで応援してくれるので、少なくとも苗代、種のお金ぐらいは、本来は市がやらなければいけないことを住民の方がボランティアでやっていただいているので、そこら辺はよく話を聞いて協力していただきたいと思う。
以上で終わる。
○五関 貞委員 137ページ、東山魁夷記念館でコンサートを年に3回か4回やっている予算は載っているのかどうかが1つ。
それから、139ページ、第15節、新設工事費、車路等整備工事費400万円の内容をご答弁願いたい。
○東山魁夷記念館施設長 まず、1点目のご質疑からお答えする。記念館コンサートの件であるが、137ページ、第13節委託料のうち、展示委託料の中で計上している。平成22年度は新日本フィルハーモニー交響楽団などの出演により3回のコンサートを実施し、合わせて約300人の方にお楽しみいただいた。平成23年度については、まだ詳細は決まっていないが、今年度と同様に開催していきたいと考えている。コンサートには一流と言われている方に出演していただいておることからお申し込みが多く、3倍を超える抽せんになることもある。内容はすばらしいもので、参加された方からは次の開催を心待ちにしているという声も寄せられているので予算計上したものである。
2点目の新設工事費についてお答えする。整備内容としては、来館者に人気のある記念館入り口から正面玄関へつながる石畳を歩行者専用の空間として確保し、記念館の周辺を散策したり、あるいは、スケッチをされる方などに安心して楽しんでいただけるスペースとして利用していただくことを考えている。そのため、車の進入路を隣接地側に設け、歩行者と車の分離を図りたいと考えている。また、記念館の顔となる道路に面した入り口部分を中心に門扉と庭園の整備を行い、画伯の芸術空間としての景観の確保に努めたいと考えている。
○五関 貞委員 コンサートを年3回やっていて、かなり人気があると。これはたしか広報に載って、はがきで申し込んで抽せんである。かなり高倍率で評判がいいと。僕も一度はがきを出して、運よく当せんしたので聞きに行った。そうすると、若い方から年配の方まで、皆さん高名な方が演奏するものを身近で見て聞けるということで熱心に聞いて、満足して喜んで帰っていくことを目にした。ぜひこのようないいことを続けてほしいと思ったのは、議場コンサートも1月4日にやった。これもやはりはがきで申し込んで、抽せんで外れたという方から話を聞いた。あれもかなりの倍率で評判がいい。5月の新緑コンサートは予算がないということで中止になったようなことを聞いている。やはり市川市は文化都市と言われているので、市民が望んで、有名な方の音楽を間近に見て聞いて非常に満足する、心がいやされるということを多くの方が体験して帰るわけである。先ほど答弁であったように、市民アンケートで文化行政が高順位に入っているということがあった。東山魁夷記念館のコンサートを今後も続けていく考えがあるのかどうかをお聞きする。
それから、車路であるが、拡幅して草木を植えるという答弁であった。中山の法華経寺に散歩に行くと、写生をしている方がかなりいらっしゃる。東山魁夷記念館でも、当初は写生している方が見受けられた。最近ちょっと見ないので、写生する場所が少ないのかな、入り口が狭いことも影響しているのかなと。僕は中山小学校卒業であるが、子供のときに法華経寺や中山競馬場に写生に行った。今は近くの小中学生が東山魁夷記念館にも写生に来ていると思うが、文化行政で、一人でも多くの方が来てにぎわうあのようなすばらしい建物のある場所が必要かなと思う。いつか市川のシンボルは何だろうということを何人かで話をした。そしたら、市川のシンボルはナシということである。ナシは市川ブランドをとったが、世間に聞くと、市川というとナシというイメージが強いらしい。今、市川の南口に大きなタワーができるとか、いろいろ変わってきているが、僕とすれば、東山魁夷記念館は市川のシンボルになっていけばいいと思っている。
それから、話は前後するが、先ほど車路のところに草木を植えるとのことで、僕は北方から役所へ来るが、冨貴島小学校の近くでシラカバが植わっている家がある。シラカバは当然東北、北海道である。去年、あの酷暑の中でも、その家のシラカバは枯れていないように見受けられる。東山魁夷記念館のＫＡＩＩの森にもシラカバが植わっているが、せっかく入り口のあたりを改良するということであるので、できればシラカバ、あるいは東山魁夷記念館にふさわしいような草木を植栽してもらえればと思うが、この辺のご答弁をお願いする。
○東山魁夷記念館施設長 コンサートについては、先ほどお答えしたとおり、平成23年度も今年度と同様に開催していきたいと思っている。
2点目の記念館の植栽であるが、今現在で具体的なことは決まっていないが、確かに東山空間にふさわしい植栽は必要だと思っているので、これからそこら辺を踏まえて検討していきたいと考えている。
○五関 貞委員 東山魁夷記念館に下総中山、京成中山からルートとして設定されて看板も出ているということで、中山の参道は今きれいになった。法華経寺に入って東山魁夷記念館というルートができている。純日本的な法華経寺、そしてドイツ風、ヨーロッパ調の建物ということで、市民の方が気安く訪れて満足できるような施設にしていただきたいと思っている。これは要望としておく。
○荒木詩郎委員 1点だけ伺う。ガーデニング・シティいちかわは本会議でもご答弁いただいて、この委員会でもやっているが、新規事業であるので、もう少し丁寧にお聞きしておきたいと思う。
先ほどガーデン部門、ミニガーデン部門、オープンガーデン部門の6部門というお答えであったが、あと3つは何なのか。簡単で結構であるので、それぞれどんな部門なのかご紹介いただきたい。
それから、スケジュールである。写真を撮るといっても、春、夏、秋と花は咲いているわけで、いつの花を撮って、どういうふうに審査するのかということ。それについての周知徹底は市民の方にどうなさるおつもりなのか。
それから、審査を市民が投票でとおっしゃったが、票の多いほうが勝つというのは政治家は非常に敏感に反応するが、公平性の担保はどういうふうに図られることになるのか。
それから、ガーデニング・シティサポーターという仕組みがあるが、これについてももうちょっとご丁寧にご説明いただければと思う。
○企画・広域行政担当マネージャー ガーデニングにかかわる4点のご質疑で、まず1点目について、6部門ということで申し上げた。これはあくまでも現在の予定で、ガーデン部門、ミニガーデン部門、公園花壇部門、学校花壇部門、コミュニティ部門、オープンガーデン部門である。ガーデン部門は、一般のご家庭のお庭で花植えされているものを対象にしている。ミニガーデン部門はもうちょっと狭く、例えばベランダでも参加可能なような部門にしてまいりたいと考えている。公園花壇部門は、公共施設のうち、市川ガーデニングクラブ等で管理いただいている公園について応募いただきたいと考えている。学校花壇部門は、市立、私立問わず、花壇の部門としてまいりたい。それから、コミュニティ部門は自治会等で具体的に取り組みされている部分を対象にしてまいりたい。最後にオープンガーデン部門は、町歩き等、花の拠点のようなものを前提にご応募いただくような、だれでもが見ていただけることでご了解いただけるものについて応募いただきたいというところである。
2点目の周知期間であるが、これは新しい取り組みになるので多くの方々に参加していただきたいということで、十分とってまいりたいと考えている。4月上旬の「広報いちかわ」にご案内し、3カ月ほど周知期間を置いて、7月以降9月までの3カ月間の中で応募いただきたい。この間、4月の周知から取り組みを始めても十分間に合うような形と考えている。
それから、審査の公平性、恣意性の排除である。先ほどコンテストについては写真審査による市民投票という形をとりたいと申し上げたが、あわせて専門家の目を加えて総合的に審査してまいりたい。そのための予算として報償金を計上させていただいている。
4点目、サポーターについては、さまざまな活動の中から今回のガーデニング・シティいちかわの取り組みに支援、協働していただきたいというところであるが、サポーターの登録をしていただいた中で、まず自分の庭のガーデニング活動を中心に取り組みを進めていただきたい。また、新たな公共空間、例えば河川敷であるとか、今後であれば外環道路の環境施設帯が想定されるが、そういったところのガーデニング活動の取り組みに新たに加わっていただけないだろうかと考えている。花の散策のツアーコンダクターのようなご支援も想定しているところであるが、これから検討していく過程であるので、そのような活動を中心に今後十分検討を進めてまいりたい。
○荒木詩郎委員 確認させていただくが、ガーデン部門、ミニガーデン部門は個人単位、オープンガーデン部門は自治会、ＮＰＯ等のグループ単位である。公園花壇部門はガーデンクラブとおっしゃったが、さっきおっしゃっていたガーデニング・シティサポーターもこういうところに入ってきてやることになるのか。それから、コミュニティ部門も自治会である。その辺のところを確認したいが、ダブって応募することも可能なのか。例えば私の今いるところは団地であるが、やはり花クラブというのがあり、地域の方たちが団地の中のフラワーポットにきれいに花を植えたり、花壇を花で埋めたり、非常に盛んに活動を行っているが、そういう人たちはこの部門の中のどれに応募すればいいのか。それから、前後するが、学校花壇部門は学校単位で応募するということか。
○企画・広域行政担当マネージャー さらに部門の詳細をということで、6部門のうち、ガーデン部門は個人のお宅、事業所も想定はしている。ミニガーデン部門は、より狭いということで、先ほど例示としてはベランダ等を申し上げたが、恐らく個人のお宅となるのかなと想定している。公園花壇部門は、既に公園の管理をされている市川ガーデニングクラブが中心になろうかと思う。ただ、ガーデニング・シティサポーターについては、今後募集して登録していただくことになるので、初年度は恐らくガーデニングクラブが中心になろうかと考えている。学校花壇部門は、ご指摘のとおり、私立、市立問わず学校が中心になっていくことで想定している。コミュニティ部門の中で、今、自治会等、コミュニティーの中で協働して取り組んでいただいている塩浜のような取り組みが対象になるのかなというところである。オープンガーデン部門は、市民の方々がそこを実際に訪れて散策、そういった1つの拠点として活用させていただくことを前提に、個人、事業所問わず応募いただきたいということで想定しているものである。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第2項徴税費から第6項監査費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局長、総務課長、監査委員会
事務局次長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 1カ所だけ、142ページの賦課徴収費のところの143ページ、報酬と賃金である。非常勤職員報酬、収納嘱託員報酬が人数が少し減ったのかと思う。それと、その下の非常勤職員等雇上料。この業務内容をそれぞれお聞かせ願いたい。
債権管理課で行っている滞納整理というのか、処分というのか、それはこういう方たちもかかわってやっているのか。どういう形でやっているのか。その辺のことについてお聞かせ願いたい。数字的なことは歳入のほうでお聞きするので、対応のところだけお聞きする。
○納税課長 143ページ、非常勤職員報酬、収納嘱託員報酬についてお答えする。現在、収納嘱託員は16名を採用しているが、滞納者宅にお伺いして主に訪問徴収を行っている。これは職員とは別に、どちらかというと金額の小さい滞納者に対して訪問して徴収、納税指導を行っているということである。
○債権管理課長 第7節の賃金で、1年を通して税の関係で17名の非常勤職員を雇い上げている。まず、債権管理課であるが、口座振替業務、還付通知書の発送業務、領収済通知書のつづり込み及び管理、そういった処分業務に関する補助として4名お願いしている。市民税課については3名、それと当初申告時における賦課資料の整理として、4月、5月と翌年の1月から3月の期間に20名の方を雇い上げている。あと、固定資産税課で3名、納税課で6名、支所の税務課で1名雇い上げている状況である。
○谷藤利子委員 非常勤職員報酬は額の小さいところで、債権管理課の対象になるような長期滞納ではなくてということである。この徴収員の方は一般公募で募集されると思うが、戸別訪問では個人情報に神経を使う。その辺は徹底されているのかどうかお聞かせ願いたい。
それから、債権管理課のほうで、さっき私がお聞きしたことに対してご答弁がなかったが、これは額が相当大きいので、滞納処分、いろいろな財産差し押さえ等もこういう方々がかかわってやっているのか。そうでないとすれば、その辺はどういうふうにやっているのか、もう1度お聞かせ願いたい。
○納税課長 収納嘱託員の個人情報の関係である。この方たちについては、ご質疑者もおっしゃるように、現在、一般から募集してやっているが、まず採用された時点でこの方たちに研修を行う。その中で個人情報の取り扱いについては十分注意するようにということで行っている。
また、業務を行うに当たって、この方たち1人1人にプレアという端末機をお渡ししている。昔、紙で個人情報を持っていたものはなくし、集金したときにその機械から納付書や収入票を打ち出して、納めるときには最寄りの銀行へ収納するということで、個人情報が漏れないように十分注意している。
○債権管理課長 まず、非常勤職員であるが、滞納整理には携わっていない。あくまでも非常勤職員は口座振替業務、還付通知書の発送業務、そういったもろもろの庶務業務に関する補助を行って、滞納整理については職員がやっている。
○笹浪 保委員 142ページの賦課徴収費、143ページの報酬の収納嘱託員報酬で、滞納の納税指導で臨戸訪問してやっているということでちょっとお尋ねしたいのが、納税相談という形での取り組みはどうなっているのか。先日、他市の例が紹介されていたが、税金を滞納している方は往々にして多重債務者が多いということで、サラ金とか何かからいっぱいお金を借りて税金を払えないということで、これは特異な例かもしれないが、弁護士等と一緒になって相談すると、逆にサラ金からお金が戻ってくることが結構あって、それを滞納金に充てて返済でき、それでまた仕事もできるようになったという実例が報告されていた。市のほうで、こういったことに対してどういう取り組みをしているのかお聞かせいただきたい。
それから、2点目は選挙費で、第13節委託料は県議会議員選挙執行費と市議会議員選挙執行費の両方あるが、この違いを教えていただきたい。例えばポスター掲示場設置等委託料が県会の場合には1,560万円であるが、市会の場合には4,400万円。これは多分ポスターの掲示板のスペースかなと思うが、その違いと、あと投・開票所設営撤去等委託料が、県会は370万円なのに市会は260万円である。撤去委託料は同じではないかなと思うが、この違いが何なのか教えていただきたいと思う。あと、市会のほうには選挙公報等新聞折込委託料が217万3,000円計上されているが、県会のほうには計上されていない。これは市は関係ないのかどうか。あと、期日前投票システム運用管理等委託料は県会が62万円、市会が33万円。これは投票する日にちが県会のほうが若干長くなっているから差が出ているのかなと思うが、確認の意味でちょっと教えていただきたいと思う。
○納税課長 今、ご質疑者からもあったように、確かに滞納されている方には多重債務者がかなりいると思う。その実数はわからないが、そういった方については当然個々に相談しながら、また、市川市では県税滞納のプロのＯＢの方を非常勤で雇っているので、こういう方に相談しながら対応をしている。
○選挙管理委員会事務局長 今、市議会議員選挙執行費と県議会議員選挙執行費の委託料についての違いは何かというお尋ねがあったので、お答えさせていただく。ポスター掲示場設置等委託料については、ご質疑者が言われるとおりである。ポスター掲示場は、市会議員選挙の場合は60ますを予定している。ただ、県議会議員の場合は今12候補が出ておられるが、県からの指示で4ます、6ますぐらいで切るので、その関係での費用の違いである。
それから、選挙公報であるが、県議会議員選挙の場合は4月1日告示平成22年度中に選挙公報をやるので、この予算書には載っていない。市議会議員の場合は17日告示であるので、県議会が終わった後に公報をやるということである。
それから、投・開票所設営撤去等の費用の関係で、投票に関する機材、資材であるが、県議会議員選挙は10日に投・開票である。通常、物の撤去というのは、10日に選挙が執行されると2日後の12日に業者等を使って撤去するが、今回は13日に撤去する分と、17日には告示であるので、18日から市議会議員の期日前投票が始まる。実際に期日前投票所を設営するのが15日ぐらいからになるかと思う。期間がないので、その間、業者に一々搬送させずに、よそに預かってもらうという工夫をして、その場合には費用的に人手が少なくて済むので安くなったということである。
それから、期日前投票システム運用管理等委託料については、システムの変更をする際に中身の入れかえをする。有権者数は多少差はあるが、ほぼ同じであるので、今回は県議会議員に使う選挙人名簿の数、市議会議員選挙に使う名簿の数の入れかえ作業等をやる。それから、期日前投票システムであるので、市内13カ所に期日前投票所を設ける。そのシステムをホストコンピューターのほうで管理させてもらっているが、その管理にかかる費用の重複部分を多少なりとも減額させていただいているということである。
答弁漏れがあったら、またお願いする。
○笹浪 保委員 納税については、しっかり相談を受ければ、そういうことで、我々もよく相談を受けると、サラ金から金を借りていて、そっちのほうが返済を先にしなければいけないので税金まで払えないという方がいらっしゃって、過払い金が結構かかっている方もいらっしゃると思う。弁護士なんかともよく連携をとりながらやっていただければ、少しは滞納のプラスになると思うので、そこら辺よろしくお願いする。
それから、選挙は大体わかった。これは要望を含めて、期日前投票13カ所ということであるが、船橋や松戸に比べれば結構多くやっていただいているのかなと思う。市川市は投票率が悪いということで、期日前も場所によって日にちや時間も違うと、市民の方から前回も大分苦情が来ているので、今回は厳しいかもしれないが、できるだけ同じ日、同じ時間に一斉にやっていけることも検討して投票率アップにつなげるように努力していただきたい。
○五関 貞委員 市川市議会議員選挙であるが、市内に投票所が数多くある。そこで、民間の投票立会人が何人ぐらいいるのか。非常勤なのか、予算書がどこだかよくわからない。何人ぐらいいて、報酬は1人どのぐらい支払いをしているのか説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局長 投票所の関係についてお答えする。立会人であるが、1カ所につき2名である。ただ、投票所は77カ所で、単純計算すると144名であるが、選挙は朝の7時から夜の8時までで長時間にわたることから、お1人でできないという方が結構いるので、そういう方は時間を半分に割って、要するにお2人で1日やっていただくという方を含めて実人数で申し上げると大体180人から190人ぐらいである。
報酬については、157ページ、下から2段目の非常勤職員報酬409万6,000円の中にある。この中はすべてそれだけではなくて、期日前投票の管理者、立会人、今ご質疑者が言われた当日の投票立会人、それから開票管理者、開票立会人の報酬も含んでいる。日当は1万800円である。
○五関 貞委員 かなり多くの方がボランティア精神で投票立会人に来てくれていると思う。僕なんかも今自治会長をしているので、うちのほうは四中、若宮小、東部公民館と、3カ所の投票立会人の通知が来ている。今まで継続してやってくれている方は顔見知りであるから、そこにお願いに行く。とにかく長時間大変だよという話である。でも、まだ健康そうなのでお願いすると何とか受けてもらってはいるが、報酬が1万800円。今、千葉県の最低賃金が時間800円ぐらいか、ちょっとはっきりわからないが、これは朝7時から夜8時まで。6時半には家を出て、帰ってくれば8時半。かなり長時間の労働である。皆さん、選挙であるのでボランティア精神で協力してくれているが、報酬は全国一律、この値段なのか。
○選挙管理委員会事務局長 これは全国一律である。
○五関 貞委員 全国一律という話であるが、とにかく長時間座りっきり。僕もやったことがあるが、かなりの重労働である。トイレも我慢して、お昼のときはわきに行って御飯を食べるということで、ボランティア精神がなければ、この13時間は務まらないと思う。先ほど言ったが、千葉県の最低賃金ははっきりわからないが、800円前後かなと思う。恐らく皆さんボランティアなので、もっと値を上げろという話ではないと思うが、県会は県から来るのであろうし、国会は国から来るのであろうが、その辺の報酬の考え方を要望はできるのか。
○選挙管理委員会事務局長 金額を上げることの要望についてであるが、現実問題としては非常に難しいというのが現状である。仮に公職選挙法の中身を少しでも変えようとすると、一番最初に、近隣9市でつくっている連絡協議会でまず議決して案をつくる。それを県の選挙管理委員会協議会に出して決定していただいて、全国市区選挙管理委員会連合会の関東支部に上げて了解をもらって、さらに全国レベルでオーケーをもらって初めて総務省に行く流れがあるので、1点要望して、それが通るまでに最低でも2年、つい最近までは3年半かかったとお聞きしている。そういうことであるので、上げることも非常に大変かなという気はする。
○五関 貞委員 今の1万800円がいつからなったか僕もわからないが、丸13時間もいすに座りっきりで重労働である。そのような道があるのであれば、そういう要望を上に上げていっていただきたいと思っている。これは要望にしておく。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
暫時休憩する。
午後2時52分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時23分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
次に、第5款労働費から第7款商工費及び債務負担行為第3段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔雇用推進担当室長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工
振興課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○谷藤利子委員 301ページの第13節委託料、若年者等就労支援事業委託料、その下にも若年者等就労支援施設管理委託料とか、下の若年者等就労支援施設管理費等負担金とか、若年者の就労支援の項目が幾つか出てくる。対象年齢を拡大したことは結構なことだと思うが、これまでの取り組みの実績、これを拡大して引き続き行うことになった経過についてお聞かせいただきたいことが1つ。
それから、下の負担金補助及び交付金の雇用促進奨励金も、3年ぐらいで結構であるので、伸びているのか、効果が上がっているのかについて、対象別に実績をお聞かせ願いたい。
勤労福祉センター費について、昨年はあった賃金、臨時職員の項がないことについて、今、シルバー人材センターに完全委託するというご説明があった。窓口が1階、2階とあるが、すべてそういう形になるのかが1つである。
それから、その辺については、勤労福祉センターの審議会などできちんと報告されて意見を求めたりしたのか。これまでの臨時職員さんだった方々はどこかに異動するということなのか。その辺お聞かせ願いたい。
315ページの負担金補助及び交付金が主にふえた部分について今ご説明があった。東京湾漁業総合対策事業補助金ということで、昨年に対して2,000万円以上ふえている。漁協の皆さんの漁場の底質改善を目的としたしゅんせつ土砂を覆砂する事業ということで説明もあったし、概要にもかなり詳しく書かれているが、どれくらいの範囲にわたって、どれくらい土砂が入ることになるのか。どういう状態を目標にしているのかが1点。それによって効果が上がることが既に明らかだということなのか。
それから、かなりの額であるが、財源はすべて市負担ということなのか。これは内容からすると、やるとすれば県の負担になるものだと思うが、その辺は県からくるということで理解していいのかお聞かせ願いたい。
319ページ、商工費、商工業振興費の委託料、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料、それから、321ページにも負担金のところでアイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金があるが、本会議の質疑の中で、購入、取得するのに12億8,000万円ぐらいかかって、この展望施設の管理運営に約7,500万円ぐらいのランニングコストがかかっているという説明があった。もう1つの負担金のほうの2,249万2,000円も入れると5,400万円ぐらいの負担となるが、考え方は、この辺を全部含めて施設管理料と理解すべきなのかが1つ。経費の確認である。
それから、これだけの経費が毎年かかることが本当にいいことなのかどうかについてはきちんといろんな角度から検証するべきだと思うが、その辺については検証をされるのかお聞かせ願いたい。
○雇用推進担当室長 まず301ページ、若年者就労支援事業についてのご質疑であるが、委託料については、これまでヤング・ジョブ・サポートいちかわという窓口名で実施してきた若年者向けの就労相談事業である。これまでは若年者として15歳から40歳未満を対象に就労に関する相談のみをやっておって、相談の実績としては19年度103名、20年度81名、21年度101名、今年度は1月末現在で81名となっている。
それから、このような拡大を行うようになった経緯であるが、国の失業率が最近やや落ち着きを見せている気配はあるが、依然として5％前後の高い失業率であるということで、就労の問題については若年者のみではなくて世代を超えた問題であるという認識から、今回、相談の対象年齢を拡大させていただいた次第である。
それからもう1つ、委託料の中に若年者等就労支援施設管理委託料がある。これは今年度初めて出てきたものであるが、場所がタワーズイーストの3階にある。これまで行政サービスセンターと施設の管理料を負担していただいておったが、今年度独立して負担してほしいということで初めて計上するものである。
それから、第19節の負担金は建物の共有の管理料に対する負担金である。
それから、第19節の雇用促進奨励金についてのご質疑で、対象別の実績であるが、今年度の集計がまだまとまっていない。平成19年度は高年齢者が67名、障害者が9名、重度障害者が15名、母子家庭の母が12名、平成20年度は高年齢者が71名、障害者が7名、重度障害者が17名、母子家庭の母が9名、平成21年度は高年齢者が86名、障害者が13名、重度障害者が19名、母子家庭の母が10名で128名となっている。合計で平成19年度が103名、平成20年度が104名となる。
301ページの勤労福祉センター費で賃金がなくなった件についてであるが、先ほどご説明したとおり、現在、分館で窓口業務をシルバー人材センターに委託している。今年度予算の計上に当たって、老朽化した施設の維持管理経費を含めて見直しということで行った結果、窓口業務を分館同様にシルバー人材センターに委託とした次第である。1階、2階と事務室で、現在、勤労福祉センターの本館は再任用職員4名、非常勤職員8名で管理しておるが、本年度は1階の窓口業務のみをシルバー人材センターに委託、それから、勤労福祉センターの固有の事務は2階で再任用職員によって行おうと考えている。
それから、勤労福祉センターの運営委員会に説明はできているのかというご質疑であるが、今、正確な日付は手元にないが、8月の末に開催している運営委員会では特に説明は行っていない。ただ、先日、非常勤職員への説明は一通りしており、ご高齢の方が多いということで、引き続き勤労福祉センターの勤務をご希望であれば、確約はできないが、シルバー人材センターへの登録も可能である。それから、市役所での非常勤職員をご希望であれば人事課に登録をしていただければ、役所の中でそういう口があればご案内できるという説明はしている。
○臨海整備課長 315ページ、負担金補助及び交付金における東京湾漁業総合対策事業補助金で大きく3点のご質疑にお答えする。
まず、どのくらいの範囲でどの程度のボリュームかというご質疑であるが、面積として今予定しているのは5,600平方メートル、土砂のボリュームで約2,800平方メートル、平均50センチメートル程度の厚みで覆砂するという計画である。効果については、千葉県の漁場再生検討委員会の中で検討を重ねて平成22年度にシミュレーションをやっている。その中で海流の流れをよくする作澪という、みおを掘る作業があるが、それを含めた中でのシミュレーションをやって、覆砂については大きい目的は底質の改善ということで、今、漁場の中でかたくなっている部分にこれをやることによって、やわらかく耕うんした状態になる。それと、一部、覆砂する場所が周辺よりも下がってくぼんでいる状況なので、それを覆砂によって平らにしていく。それをやることによって海水交換も多少図れるのではないかというシミュレーション結果も出ている。
次に、財源であるが、この事業に対しては組合が3,000万円予定しており、それに対して県から10分の7、2,100万円の歳入を見込んでいる。市としては、残った450万円を上乗せして支援するという計画である。
○観光交流担当マネージャー 319ページ、商工業振興費の委託料と321ページの負担金補助及び交付金のうちの負担金、アイ・リンクタウン展望施設にかかわるご質疑についてお答えする。
まず、319ページのアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料で、3,199万9,000円のうち、その大半が長期継続契約による建物の総合管理業務委託になっている。日常清掃、定期清掃、窓ガラスの清掃と、あと毎日3名の警備員が常駐している、その有人警備の委託料を含めて2,880万円ほどで、残りについては機械等の保守点検業務委託と、いろいろコンサートなんかを開いたりするイベント用の業務委託料となっている。
続いて321ページのアイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金で、これはアイ・リンクタウンの展望施設が入っているタワーズウエストであるが、区分所有法上の管理組合ができ上がったときに、全体管理組合、施設管理組合に対して所有持ち分の面積割で負担金が規定されている。45階の1,060㎡の床面積に対して、まず共有部分の毎月の電気、水道等の維持管理経費の管理費の負担、それと修繕積立金がある。これは外壁塗装や屋根防水というような建物全体の維持管理にかかわってくるものに関して、それぞれの所有者が負担し合うことになっている。それと、これは区分所有法上のマンションをお持ちの方はおわかりだと思うが、売買契約を結んで購入金額を支払うときに、基本的には修繕積立基金をそれぞれの個人が一括して負担する。この管理組合の場合には区分所有者のほうが一括支払いがなかなか難しいということで、管理組合全体で5年間にわたって基金を分割払いで積み立てしようと当初決まっていて、この修繕積立基金が年間約500万円ほどになっている。これも維持管理にかかわってくるものであるが、将来的に建物の外壁塗装や屋根防水という建物の維持、存続にかかわるようなものの修繕経費が、将来事象が発生したときに多くの負担をしないで済むということになる。公共建築物の場合、こういう積立金はなかなかないもので、老朽化すると、その都度、予算計上して建物の修繕工事、改修工事等を行っているが、その経費負担が将来には軽減されると認識しているので、この金額については妥当だと考えている。
○谷藤利子委員 若年者就労支援については、相談件数はわかった。実態としては、就労はなかなか伸びないということ。結果的に今まで相談が100人前後あったが、就労に至った実績は非常に少ないということなのか。その辺、もう1度確認させてほしい。
それから、雇用促進奨励金については年々少しずつ伸びているということで、主にいろんな形で奨励していくという1つかと思ったので、これについては了解した。
勤労福祉センターは、シルバー人材センターに1階部分の窓口業務をお願いし、分館と同じようにするとのことであるが、運営委員の皆さんには全く知らされていない。これについては運営委員会を開かなくても通知をするとか、意見を聞くとか、何らかの形でするべきではなかったのか。我がほうの桜井議員が運営委員で、そんなこと知らない、聞いてないということであったので、これはまずいのではないかと思う。その辺についての考え方をお聞かせ願いたい。
それから、315ページの覆砂事業であるが、5,600平方メートル、50センチメートルの高さで2,800立方メートル。なかなかイメージがわいてこないが、場所的には塩浜1丁目と考えていいのか。漁港があるあたりなのか。2丁目まで入ってくるのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
シミュレーションをやって海流がよくなるということ。目的は漁場再生ということで、シミュレーションの結果として、効果という形では何らか出ているのかどうか。その辺についてもお聞かせ願いたい。
319ページのアイ・リンクタウン展望施設であるが、今説明を聞いてもなかなかわからない。間違っているのかもしれないが、取得するときには12億8,000万円、ランニングコストには7,490万円かかっているという本会議の私のメモがあるが、今のご説明だと、そんなにかからないということなのか。それにしても、委託料とここの負担金だけ入れても5,400万円ぐらいになる。
それから、管理費ということで、私も分譲マンションに住んでいるので管理費を払っているが、面積の広さ、眺望のよさ、高さからすると比較はできないが、大変な負担金を払うことになる。施設管理だけではなくて、区分所有者としての負担がこれだけあるということ。施設管理と余り変わらないぐらいの負担があることを思うと大変だなと改めて思ったが、このランニングコストの確認。それから、これだけの経費を毎年出していくことが本当に必要なのかどうか検証したのか、これからするのかどうかについてご答弁がなかった。もう1度お願いする。
○雇用推進担当室長 労働相談で就労に至った数等のご質疑だったと思う。就職に結びついた方は平成19年度で19名、平成20年度で12名、平成21年度で19名となっている。ただ、直接結びついたかというのははっきりしておらず、年度終了後の追跡調査によって、就職したかということで行っているので、直接相談の結果、すぐ就労に結びついたかという結果は出ていない。余談になるが、実際の就職については、今年度も行っているジョブカフェちばの開催、ハローワーク等の就職面接会で結びつけていきたいと思っている。
それから、勤労福祉センターの委託の件であるが、確かに運営委員会があるので何らかの連絡は必要だったのかなとも思う。平成18年の運営委員会で指定管理者制度導入の是非を審議しておって、その結果、直営でいくということで設管条例の改正も行っているところである。今回、再任用職員は残して、あくまでも窓口業務の限定した委託となるので、運営委員会開催まではしなかった。
○臨海整備課長 再質疑の2点についてお答えする。
まず、場所については、両漁業協同組合の漁業権が設定されているエリアの中ということで、塩浜1丁目の市川漁港の沖合約1キロメートルぐらいの場所に予定している。
次に、今回の件であるが、図上とコンピューターでのシミュレーションをやったが、覆砂後、県ではモニタリング調査をやりながら効果を検証する予定である。底質改善であるので、現地盤が固くなったものにかえて、新たな土砂でそこにアサリが定着するとか、そういうモニタリングをやる予定である。
○観光交流担当マネージャー ご質疑の何点かに対してお答えする。第13節と第19節のご質疑の内容だったので、この内訳についてご説明させていただいた。それ以外に、商工業振興費の第7節賃金から第11節需用費、第12節役務費、317ページの賃金である非常勤職員等雇上料の1,298万8,000円のうち、あちらに従事している非常勤職員は2名ワンチームで早番、遅番に分かれて、1日4名で1人6時間半の勤務を行っている賃金で980万円ほどある。319ページの需用費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、施設修繕料、医薬材料費のうち、例えば消耗品92万7,000円のうち50万7,000円、印刷製本費197万4,000円のうち169万8,000円、光熱水費504万7,000円のうち466万8,000円、施設修繕料105万5,000円のうち100万円、医薬材料費13万8,000円全額がアイ・リンクタウンの維持管理事業に当てはめられている。同じように、319ページ、役務費の電話料である53万2,000円のうち37万2,000円がアイ・リンクタウンの分である。また、複合機保守手数料82万8,000円のうち7万6,000円、それと委託料については先ほどご答弁申し上げたとおりである。第14節の使用料、公共下水道使用料55万2,000円のうち54万円がアイ・リンクタウンの下水道使用料である。あと賃借料で、観光ＰＲ等イベント用機材賃借料80万円満額が、あちらのほうでイベントをする際に物品等の賃借をする。また、受信料12万2,000円のうち10万7,000円がアイ・リンクタウンの受信料となっている。あと、備品購入費、庁用器具費63万4,000円は満額、アイ・リンクタウンの維持管理事業として、あちらの庁用器具、展示用のボードを買ったりするようなものである。合計が7,490万円とメモを書かれた内容である。
検証は本会議で答弁をされているが、まず、先月の2月18日、1年4カ月余りで入場者数が40万人を超えている。この状況でいくと、6月の終わりか7月には入場者がオープン以来50万人を超えるであろうと見込んでいる。このように、多くの方々が高い位置から鳥の目線になって市内の台地や川を見るというところで非常に和んでいただいている。これが検証結果で、市民の方のニーズに沿っているのではないかと思っている。また、本会議の答弁でもあったが、特別観覧の際のアンケートのときにも、市民の95％以上の方がこちらの存続を求めていらっしゃるところである。
○谷藤利子委員 315ページの漁場再生を目的とした覆砂についてのシミュレーションの中では、漁場再生という形で効果が上がっているかどうかまではまだ至っていないということで、ことしやりながら、そういうところを見ていくと。一気にやっていくということではなしに、モニタリングは影響があるかどうかを見ながら丁寧にやっていくんだということか。モニタリングというのは環境、自然再生の原則として環境影響を見ながらやっていくもので、その辺簡潔で結構であるので、もう1度お願いする。
それから、アイ・リンクタウンについてはなるほどなと。この予算書の見方はなかなか難しいものだなと。ほとんどの中に入ってくるわけで、結果的には年間7,490万円のランニングコストがかかるということである。私も二、三回上がってみて、和洋の屋上のところはよく環境団体が使う。私も、あそこで何度も食事した。和洋ほどの眺望ではないが、あそこは高いところにさらに高い建物が建っているので、もっとすばらしいが、いずれにしても、それは普通の住まいの中で見れないわけで、費用対効果や金額を抜きにして考えれば、いい眺めであることに間違いない。どなたも否定する者はいないが、市民の税金の使い方として、これだけの税金がかかっていて、これをずっと続けることがいいのかどうかについて、その辺を周知した上で市民の意見を聞くとか、検証するとか、そういう対象の中に、事業仕分けではないが、改めてこれだけのコストがかかっているということがきちんと知らされて庁内で検証するとか、そういうこと抜きに、眺めだけでいいというのはだれも異論がないわけで、その辺についての考え方をもう1度確認して終わるので、お願いする。
○臨海整備課長 漁場再生の考え方であるが、現在、漁場で覆砂を必要とする範囲が約11ヘクタールある。それを一遍にやるのではなくて、平成23年度、平成24年度、2カ年でやって、1割程度の覆砂の段階で平成23年度、平成24年度に検証しながら、その効果を確認する。効果を確認できた段階で、この覆砂事業によって成果があるという判断が出た場合、東京湾漁業総合対策事業補助金でなくて、ほかの手法で事業を展開できないかということで、県のほうと今一緒になって考えているところである。いずれにしても、2カ年で1割程度の漁場の覆砂の効果を確認してから事業規模を拡大するという考えである。
○観光交流担当マネージャー これだけの金額をかけてというところで、初期投資の12億円というのはここのところで論議はできないかと思うが、先ほどお答えしたように、維持管理の部分で修繕積立基金は5年間の60回払いということで、平成26年1月には完済する。そうすると、年間500万円の経費の減がある。また、この施設が一昨年の10月オープンであるので、平成21年度は半年しか動いていなかった。1年間動かしているのが今年度である。平成22年度に入って半年間ぐらい動かしてみて、予算計上額を下回る、余り使わないで済むような方策をいろいろ検討した中で平成22年度の当初が8,019万円あった。これが平成23年度は7,490万円、約500万円の縮減をしている。この1年間回してみて、まだ削減できるものについては削減してまいりたいと思うし、平成26年度の500万円減というところもあるので、維持管理については今後とも検証しつつ経費節減を図ってまいりたいと考えている。
○荒木詩郎委員 313ページ、上から2行目、梨農地等情報集約業務委託料。この情報集約というのは何の目的で図るのかお聞かせ願いたい。
それから、その下にある市民農園開設等支援事業補助金に関連して、これは前にも指摘したことがあるが、当せんしても利用されてないことに対して不満を漏らす市民の方がいらっしゃるが、それは改善されているのか。何か対応策は講じておられるのか。実態を含めてお聞かせいただきたい。
317ページ、商工総務費の職員手当の関連で職員が11名ふえているということであるが、どんな職がふえることになるのかお聞かせ願いたい。
それから、321ページ、プレミアム商品券発行等事業補助金は市川市の今度の目玉政策の1つだと思うが、金券の上乗せ分が5,000万円。前は3,000万円であったので、額がかなり大きいわけである。これについては適正に利用するという対策がとられるべきなのではないかと思うが、何か対策はとられるのかお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず、313ページ、梨農地等情報集約業務委託料の目的についてご説明する。こちらの事業については、都市化が進展しており、混在化により、農家の営農環境が大変悪化している。それとあわせて農家と住民とのトラブルもふえてきており、特にナシ農家と住民との間では農薬サンプルなど、そういったトラブルがふえているのが現状である。そこで、市内のナシ農地をまず把握すると。具体的に申し上げると、住宅や学校との距離、また農薬飛散防止施設や堆肥施設の有無の情報を集約して、今後、市の対策の事業計画を策定していくためのデータとして今回行うものである。
それと2点目の市民農園については、その後、実際に使われてないといったところに対してどのように対応しているかということであるが、市としては、市民農園は今全体で10カ所あるが、そこを巡回パトロールはしている。そして、1カ月、2カ月全く使われていない、かなり草木が生えてきているところについては、こちらから電話連絡をしたり、そういった指導を現在も続けているところである。
○商工振興課長 まず、317ページ、職員の内容である。平成20年3月、予算時期は商工課職員11名で構成されていた。その後、商工課が市民経済部の筆頭課ということで変わり、そこで部長、両次長、3名が増員されている。それから、平成20年7月に経済担当理事が入った。それに伴って職員が企画と総務からおのおの1名、3名増員され、平成23年3月、ことしであるが、観光交流が経済部に入る予定になっている。その職員が5名増員となり、対前年に比べると、合わせて11名の増になっているということである。
次に、適正に利用するというご質疑であるが、基本的には、まず商品券については不正防止のものがついており、搬入はガードマン等をつけていることで安全管理をされているということである。
それから、前回に対して検討事項はどうなのかということで見た場合には、まず、広報活動はＰＲが少なかったのを検討しなければいけないということが1つ。販売方法は全体に行き渡ったのかということが1つ提案として出ており、そこら辺をどうやって広げていくかということも検討になっている。それから、地元商店会の支援目的であれば、商品券の取扱店ももう少し検討が必要であろう。それから、発行総額は前回よりも増額すべきという検証の結果が出ていたが、今、3億から5億という、この分は増額という形で動いている。あと、釣り銭については、個店の売り上げが目的であれば釣り銭は要らないのではないか、1,000円券でいいのではないかみたいな話もあるが、その部分を大型店、個店で分けた場合、逆に2種類つくるとまた費用がかさむので、釣り銭を出すことによって対応もとれるのではないか。今後、その辺はすべて実行委員会と検討してまいるので、前回の検証結果を踏まえながら検討してまいりたいと思う。
○荒木詩郎委員 まず、ナシの件であるが、農地の場所を把握することを受けて事業計画を策定してやっていくということである。目的は住民とのトラブルの解消にあると聞こえたが、実態を把握した後、どのように解消を図っていかれるのかお聞かせ願いたい。
次に、市民農園については了解した。
それから、職員であるが、組織の編成に伴って職員が動いたと。単に組織の編成がえに伴うものだという理解でいいのか。それとも、市長は経済対策にかなり重点を置いて考えておられるので、新しい職員をこの部門に純増させて何か新しい仕事をやっているのかと思ったが、この点の確認をさせてほしい。
それから、プレミアム商品券であるが、私が考えているのは、例えば商店主がプレミアム商品券を大量に買って、そのまま自分のところの売り上げにして戻すと丸々1割、右から左でもうかる。こういう不正はこれまでなかったのか。考えられないのか。それとも、こういうものは黙っていたほうがいいのか。
○農政課長 まず、313ページ、梨農地等情報集約業務委託料で、実際に住民とのトラブルをどのように解消していくのかということであるが、先ほど言ったように、ナシ畑に関する情報は、いろいろな施設があるかないかをまず把握し、今、市川市で農薬飛散防止施設の設置について補助金を出している。この補助金を出すに当たって、ＪＡのほうに農業者の方が要望を出して実際に市が補助しているわけであるが、こういった調査をすることによって、市川市として、ここに飛散防止施設は絶対に必要だろうというところがあれば、そこの農家の方にお話をして、補助金を使ってもらえるようにこちらから積極的に働きかけるとか、また、実際に現地を見て生産者の方と話し合うとか、そういった生産者との話し合いの中で、生産者の方にとれる対応はとっていただくようにお願いしていくことで解消を図っていきたいと考えている。
○商工振興課長 まず、人について、当然市長の思いというか、昨年7月に経済担当理事を迎えた。それに伴って職員が2名増員されて、それは当然、今後、経済対策をするための増員だと考えている。また、今回、経済部ということで独立された中で観光という部分も位置づけとして必要であろうということで、今はまだ上程中であるが、その辺も経済活性化の背景にある組織改正であろうと認識しているところである。
それから、プレミアム商品券のご質疑であるが、前回はあっという間に終わってしまい、特にその話を聞いてはいない。ただ、今後そういうことが起こらないように、その辺はちゃんと実行委員会と協議をしていきたいと思っている。
○荒木詩郎委員 了解するが、1点、ナシの関係である。飛散防止施設とはどういう施設なのか。それに補助金を出すというが、幾らぐらいかかって、幾らぐらいの補助金が出るのか。トラブルが起きている農家は解消するためにそういう施設をつくりたいと思っているのか。お金がないからつくれないのか。実態を含めてお聞かせ願いたい。
○農政課長 実際に農薬飛散防止施設は5メートルぐらいの高さがある。農薬飛散を防止するためにかなり細かい網の目になっているので、単価的にはメーター1万円ぐらいと言われ、農家の方にとっては、ナシ畑は非常に大きな面積があるので、金額的にはかなり負担になる。そこで市川市では、施設を設置した場合に2分の1の補助金を出している。また、これは多目的防災網であるが、農家の方が認定農業者である場合は県の補助金も使っている。
○荒木詩郎委員 かなり高額で2分の1だということになれば、現実として、農家の方はこういう施設はできないかもしれない。もっと補助率を引き上げるとか、検討すべきではないかと指摘して終わる。
○プリティ長嶋委員 それでは、何点かお伺いする。
311ページに市川市ブランド農産物推進協議委員報償金、次の313ページの補助金に市川地域ブランド化推進事業補助金、市川市ブランド農産物推進事業補助金、ページが飛んで319ページの委託料にも地域ブランド活性化委託料と書いてある。これはどういう差があって、どういう内容の仕事をしているのかを教えていただきたい。
地域ブランドの件では、去年、厚木市でＢ－1グランプリが行われ、もともと厚木市はシロコロ・ホルモンが二、三年前にＢ－1グランプリで優勝して、全国的にすごい人気になった。大会の委員がいたので、去年、私も招待されて行ったが、2日で40万人も来ていた。そのとき優勝したのが甲府の鳥もつ煮という、これは全国ネットで放送されて経済効果を与え、甲府市内の商業の活性化に非常に役立った。まさしくブランド化が大成功だと。その前の横手焼きそばが優勝したときは26万人、厚木シロコロ・ホルモンは20万人、富士宮焼きそばは25万人の来場。第1回目は同じく富士宮焼きそばが優勝したが、そのときの来場者はわずか1万7,000人。要するに富士宮焼きそばが優勝したときは1万7,000人しかいなかったのが、急激にテレビとかで報道された結果、10倍、20倍とふえていって、去年が43万5,000人も来場されている。こういう仕掛けをしない限り、地域ブランド化といっても大きな宣伝力にならないのではないか。その方法論を考えるべきだと思う。
ことし、お隣の鎌ヶ谷市はナシのブランド化で非常にアピールした。日本ハムの斎藤佑樹君が鎌ヶ谷球場に来たときに、市長が行ってナシをプレゼントした。あれも全国ネットで、鎌ヶ谷市、イコール、ナシというイメージを植えた。私は全国を仕事で回って市川から来たというと、ナシと言う人は1人もいない。そう考えると、ここにブランドと書いてあるのだったらば、Ｂ－1グランプリのようなイベントはないのかなと。例えば市川市はナシブランドを売るのだったら、私が考えたＳ－1グランプリというのはいかがか。Ｓはスイーツ。ナシを使ったスイーツはいっぱいある。45階の展望デッキに上がると、市川市はナシを使ったスイーツがあるとある。あれを、例えばいちかわ産フェスタのときにかぶせて、いちかわＳ－1グランプリをやるとアピールできるのではないか。先ほど言ったように、Ｂ－1グランプリですら、一番最初は1万7,000人しかいなかった。手法さえ仕掛ければ大丈夫ではないのか。市川市ブランド農産物推進協議委員報償金、こういう方たちはそういう仕掛けを考えているのかを1つお答えいただきたい。
あともう1つが、谷藤委員が315ページ、東京湾漁業総合対策補助金の話を聞いていた。去年だったと思うが、テレビで見て、私もその後見に行ったが、川崎市の人工海浜のところで期せずしてアサリが大量にわいたというニュースをＮＨＫでやっていて、地元のＮＰＯがこれを特産物にしようというので、地域ブランド化ということで、川崎市で昔のアサリの料理を体現しようと子供たちを集めてやった。これもまた、ブランド化の大成功だと思う。ここの覆砂はアサリの増産が目的だと思うが、これだけお金をかけるので、それは可能なのかをお聞かせいただきたい。
321ページ、アイ・リンクタウンの件であるが、これはよく住民に言われる。暴風が出たとき、私はメーターを持ってビル風をはかっていると、長嶋さん、きょうは風が強いので上は休みということがあるが、おかしくないかと。自転車置き場へ行ってくれと。あそこは2時間とめて100円取られるのに、上はただ。よく公務員たちは受益者負担と言うけれども、あれは1人当たり幾らかかっているんだと。ただと言うけれども、ただだったら、みんな見に行くよと言うが、受益者負担という考えと、1人当たりの経費は幾らぐらいかかっているのか。また、自転車で100円取るのだったらば、それをどんどん減らすべきだと思う。市民の声にお答えいただきたい。
あと311ページの件であるが、市川市はナシがブランドなので非常に心配している。ことしの木の活力に去年の猛暑の悪影響はないのか。せっかくブランドを立ち上げても、市川市のナシがとれなければ売りようがないので、その辺のことをお答えいただきたい。
○農政課長 311ページ、市川市ブランド農産物推進協議委員報償金についてご説明する。今回、市川市のブランド化をしようとしているものは、ナシについては地域ブランドとして認証されている。しかし、それ以外の農産物、トマトやネギなどをブランド化していこうと。生産者の方が主体となって、こういった協議会を立ち上げて、内容としては、市川独自の特色のある認定基準を考えていこうというものである。
それと、ナシの販売戦略をどのように考えているのかということについては、現在、梨産地協議会が2月15日に立ち上がり、そこで、梨産地計画を策定している。その産地計画の中に、販売戦略を項目として持っている。この協議会は、主にＪＡ果樹部会の運営委員で構成されている。そういった中で、先ほど出た市川地域ブランド協議会とも連携を図って、販売戦略などを今後産地計画に盛り込んでいくことを考えている。
それと、昨年の猛暑によって木の活力ということであるが、高温と水不足によってナシもかなり小さいものになってしまっているということがあるが、その後、農家さんが堆肥をやったり、土づくりを一生懸命やられていることによって、それほど影響はないかと考えている。
○臨海整備課長 今回の東京湾漁業総合対策補助金については、生産力の低下したアサリ漁場を再生することを目的に覆砂をやるわけであり、東京湾の三番瀬については漁獲量が低下しているという中で、特にアサリについては青潮等の影響を受けやすいことから安定した生産ができない。そういう面では、漁場再生を第一に考えて覆砂という事業をとり行うわけである。安定した生産ができた段階では、江戸前の深川飯とか、アサリを使ったブランドがあるが、そういうものが可能であれば検討していきたい。ただ、漁業者としては、まず生産力の安定を第一目的に考えているので、そこにポイントを置いて事業を展開していきたいと考えている。
○商工振興課長 地域ブランドについてご説明する。今年度はナシについてある程度認証化されているので、それについて宣伝しようということで、45階、あと国体でもＰＲした。それから、2月19、20日にパン菓子商工組合と共同でお菓子まつりをやって、それは逆に言うと、市川をテーマにしたバラ、スズムシ、松等々の試作品をつくっていただいて、その中で新たな市川を紹介できるものが出てくればなということで、食べて選んでいただいてアンケート調査をやったものである。
来年度の事業については、今考えているのは江戸前ということで魚を利用したもので、逆にアサリとか貝、あと利用されていない雑魚という魚があるらしいが、行徳の臨海とコラボを組んで、その辺うまくＰＲできないだろうかということを来年の主体として考えているところである。基本的には市川の商品等をブランド開発するとともにＰＲをやっていくことがこの事業の主である。
○観光交流担当マネージャー アイ・リンクタウンの受益者負担というお考えであるが、一昨年9月の定例会において、本施設の設置管理条例を上程させていただいた。そのときのここのコンセプトとすると、いつでもだれでも自由に観覧ができるというところの中で、展望を見ながら交流とにぎわいのある広場的な使用というコンセプトで設置管理条例の議決、承認をいただいて10月10日にオープンしている。まだ2年たっておらず、実際のところ、先ほどの谷藤委員に対してのご答弁でもそうであるが、維持管理の経費がどの程度圧縮できるかを今鋭意努力している最中で、もうしばらく様子を見ていただければと思っている。
○プリティ長嶋委員 受益者負担と批判を浴びないような値段までコストを下げない限り、これはずっとついて回る話である。たとえあそこが無料でも、さっきだれかが説明したように、45階で市川市のブランド力を上げるためにＰＲする場にという効果があれば、住民の方も、そういう役で役立っていると理解してくれるはずである。大いにあそこを活用しない限り、この批判はずっと出ると思う。ブランド力とあそこの展望台の有効利用をリンケージすれば批判も低下して市民も納得してくれると思うので、その有効利用をぜひ考えていただきたい。それには市川のブランドを確立すれば解決するかなと思う。
ブランドの話であるが、甲府鳥もつ煮をアピールしたきっかけが、役所のたった1人の人であった。甲府市内を見て、シャッター通りばかりだと。経済が非常に寂れている。そこで何か売るものはないかと思ったときにぴんときたのが、甲府には鳥もつ煮があったではないかということで、これをＢ－1に売り込もうというので試行錯誤の結果、大会で優勝した。私は見ていたが、市役所の方たちとか地元から来た甲府の商店街の人たちは泣きながら喜んで優勝を祝っていた。それが次の日、ＮＨＫのニュースから流れた。それを見たグルメの人たちが全国からどっと行って、今、入りきれないほど売れているという状況であるので、アイデアさえあって情熱ある人が考えれば、こういうことは成功例だということで、モデルケースとして、ぜひ活用していただければと思う。
あと、東京湾漁場の埋め立てであるが、埋め立ては手段であって、アサリの増産、要するに漁業の活性化が目的である。成功例もあり、市川の海はすばらしい財産だと思うので、これも1つのブランドとなるはずである。海と、そして山のほうにはナシがある。その中間が本八幡であったり、45階建ての高層の展望台だと。これをリンケージすれば、すばらしいブランド力として全国に発信できると思うので、さっき私が言ったＳ－1グランプリでもいいので仕掛けをやっていただいて、市川をもっともっとアピールしていただきたいということを述べさせていただいて終わる。
○笹浪 保委員 1点だけお伺いする。310ページ、農業振興費の313ページ、補助金の農産物直売所設置検討事業補助金ということで、これは代表質疑等でも大分質問を出されたが、まだぴんとこない。常設の農産物直売所を多分ＪＡが中心になってやって、それを市が支援するということであるが、私は基本的には話題になっている道の駅のような発想をしている。そういうものでいいのかどうか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
それから、場所であるが、北部地域は個人で直売所を経営されていて実際にやっているなという感じがある。ナシの時期になるとナシ街道と言われるぐらいで、直売所が軒を並べてやっているわけで、あそこら辺につくってもぴんとこないなという感じで、できれば市の中央部、行徳地域だとか、そういうところにやって、市川でも農業を盛んにやっているんだというＰＲにつなげるべきだと思うが、そこの点についてお聞かせ願いたい。
また、これは農産物等の直売所ということであるが、今、話があった水産物も海産物も、市川はノリだアサリだとあるし、地域ブランドで、それこそ工芸品なり、またパンなり何なり、いろんなものもあるわけで、そういったものも含めていくと道の駅みたいなイメージが私は出てきてしまうが、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたい。
○農政課長 まず、313ページ、農産物直売所設置検討事業補助金150万円の内容について、農産物直売所というのは、そもそも昨年9月に、自分たちで出資して直売所を運営していきたいという強い意欲のある生産者11名で始まったものである。市川市、県、ＪＡいちかわもこの検討会には参加しておるが、そこでやる直売所は道の駅まで大きなものではない。実際に全国で直売所が1万3,000近くあると聞いておるが、店舗の平均面積が大体170平方メートルぐらいだそうである。それに対して、農家数は平均で160店ぐらい参加されると。今、市川市の検討会で、どうやって品ぞろえをし、出荷参加者を集めるかというのは一番大きな問題になっている。それから考えると、自分たちで直売所を設置しようという人たちの初期投資が幾らぐらいかかるのか。出荷者によって大体規模が決まってくるが、道の駅のような大きなものにはまずならないとお考えいただきたい。
それと、2点目の候補地についても幾つか上がってはおるが、先ほど言ったように、実際にどれぐらいの品ぞろえができるか、参加出荷者が集められるかによって、その規模が決まってくるので、まだ個々具体的にそこまではいっていない。また、地元でご商売されている方もいらっしゃるので、そういった方になるべく影響のないようなところも候補地を選定するときに1つとして挙げられている。まだ場所がはっきり決まってないということでご理解願いたい。
3点目、加工品についても、検討会の中で近隣の直売所の現地視察も行っている。その際に皆さんから、やはり加工品が必要だというお話も聞いているので、今検討会の中では、市川産の加工品を置いていこうというお話は出ている。
○笹浪 保委員 説明を聞くと、継続的にやるということは常設かなという考えもあるが、今までＪＡの本店や行徳支店なんかでも朝市とか、いろいろスポット的にやって皆さんが来て非常ににぎわっている。道の駅ではなくても、小規模でも、不定期であるが、例えば毎週何曜日にやるような形で、あそこに何曜日に行けばあるよということも考えられるし、一時期、定例会でも質問された、例えばクリーンスパなんかで市川市の産物をどんどん販売すべきではないかと。あそこも今工夫していろいろなものを売っているが、もうひとつなので、そういったところともタイアップすることも必要だと思うし、また、例えば今よく話題になっている、わけあり商品。キュウリだって、真っすぐでなくてもいいよ、曲がっていても安ければ買うという方も結構いらっしゃるので、市場に出ないものもやるとか、いろいろ工夫してできるのかなと思う。そういったことも工夫しながら、場所も早く決めていただいて、今言ったように、北部は実際無人の直売所もあるし、行けば野菜を売っているところを見かけるので、南部、中部に場所を設定していただければなと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防局総務課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○プリティ長嶋委員 日曜日にＪＲ秋葉原駅の広場のところで東京消防庁の消防フェアイン秋葉原というのか、集会をやっていた。市川でもやっている、煙の中を逃げる排煙をやって、その中でＡＥＤのミニ講習会をやっていた。見たら、レールダル社製の練習器と日本光電の練習器半々でやっていた。ところが、市川の講習を見ると、ほとんどレールダルばかりで、現実的にはフィリップ社製のＡＥＤと日本光電のＡＥＤが大体半々で市川市内に入っている。それを考えるならば、東京で行っている講習会のように、日本光電製のオレンジ色の練習器の予算はこの中に入っているのか。
○救急課長 レールダルの特別な練習器は現在入っていないが、救命講習用のＡＥＤに関しては20台以上保有して、9月にやる消防広場では、ミニ講習会と同じように室内と室外2カ所に置いて、来ていただいた方に心肺蘇生や心臓マッサージを講習している。
○プリティ長嶋委員 市川市内の講習でも日本光電の練習器は取り入れていると理解していいのか。
あと、私が先月講習に参加したときに指摘させていただいたが、人形の首のところに穴があいていた。都内のものを見ると新品でうらやましいと思った。予算をとって練習器具を買いかえたほうがいいのではないかと思うが、なぜしないのか。
○救急課長 まず、練習用のＡＥＤに関しては日本光電、レールダル、さまざまなメーカーがあり、講習をやるときには、救急広場では展示してご説明させていただいている。
訓練用の人形は、最近は救命講習も多くて使う頻度も多いが、値段も張るものであるので、悪い部品はその都度修繕させていただいている。
○プリティ長嶋委員 せっかく皆さん熱心に練習しているので、穴のあいた練習器は、新品の予算をとって、ぜひ練習をやってほしい。私は都内を見に行って、市川の練習を見てがっかりした。それを1つ要望する。
○救急課長 平成23年度予算で成人用と小児用の練習器を1台ずつのせている。
○谷藤利子委員 2点お尋ねする。
371ページの一般職給、組織改正によるということで、昨年の予算書と比べて5人ふえているが、組織改正によって、どういう方々がどんなふうにふえたのかご説明願いたい。
それから、377ページの負担金補助及び交付金、負担金の消防救急無線共同整備事業負担金1億ということで大変な額の負担金が入っているが、総額どれぐらいかかるのか、何に対する負担金なのかご説明願いたい。
○消防総務課長 まず、371ページ、増員5名の件であるが、先ほどの説明の中にあったように、新北消防署が平成23年度中に開所する。主なものが、1台増強される車両の要員である。
○指令課長 377ページの消防救急無線共同整備事業負担金については、消防救急無線のデジタル化に伴う圏域一体共同整備部分の市町村負担金である。期間については、平成25年4月に運用開始を目指しているので平成24年度までということで、平成20年度からスタートしている。総額については、県全体として62億円を見込んでいる。市の負担金としては、平成23年度が1億85万8,000円、平成24年度が1億670万3,000円を予定している。それと、一部、市町村振興協会のほうで助成金をいただいて実施しており、平成23年度については4,470万円の助成が予定されている。平成24年度については4,380万円程度助成がいただけるものと見込んでいる。
○谷藤利子委員 県全体では62億円で、市の負担総額は平成23年度と平成24年度の今おっしゃった額だけということでいいのか。
○指令課長 平成22年度については347万1,000円の補正を12月にお願いし、これについては全額助成がいただけることが決定している。実質負担額については1億2,700万円と見込んでいる。
○谷藤利子委員 これについてはデジタル化の負担金ということで、デジタル化するための指令の共同化、あるいは無線機など、いろいろ関連するものがある。本当はお聞きしたいことがいっぱいあるが、その辺を全部聞いていると、この時間では申しわけないので、改めて議案102号のほうでお尋ねする。
○松永鉄兵委員長 デジタル化と共同化の関係性について簡潔にお話を願いたい。
○指令課長 今、デジタル化ということでご質疑があったが、102号議案の共同化とデジタル化は一緒ではない。ただ、開始は平成25年4月をめどとしている。
○谷藤利子委員 デジタル化をするためには指令の共同化もしなければできない。逆に言えば、指令の共同化をするためにはデジタル化をしなければいけないといろいろあるかと思う。それから、消防車両のデジタル化に伴う新たな無線機の積載とか、いろいろあるだろうと思う。もう少しお聞きすると長くなってしまう。改めて議案のほうでお尋ねする。
○松永鉄兵委員長 デジタル化できないと共同化できないのかどうかだけお答え願いたい。
○指令課長 そういうことはない。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後5時散会
――――――――――――――――――――
平成23年3月2日
午前10時開会
○松永鉄兵委員長 ただいまから総務委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 1つだけお尋ねする。456ページ、457ページであるが、元金を予定より多く返済して、その分利率がマイナスになったということはいいことだと思うが、残っている利率別の件数、高いところがまだかなり残っているのかどうかというところ、それから、この利子のマイナス、今説明はあったが、借りかえとか市の働きかけなどによってマイナスになった分とかも含まれているのかどうか、お聞かせいただきたい。
○財政課長 1点目の利率別の件数である。まず、7％以上のものが3件ある。6％から7％のものが3件、5％から6％が8件、あと4％から5％のものが22件あり、4％から2％のものが49件、2％未満のものが73件という形になっている。
それと、借りかえなどによって償還があったのかということである。私どもの縁故債については、9月補正において繰り上げ償還をさせていただいたところである。また、政府債については、これまで平成19年度から平成20年度において、国の特例措置として、一定の条件で繰り上げ償還が認められてきた。昨今の地域経済の低迷等によりそれも延長になり、平成22年度から平成24年度まで延長になっている。この制度は金利負担の軽減を図るということで、財政状況の厳しい、財政状況の弱い自治体を対象に制度化されたものであり、国の財政融資資金においては財政力指数が1.0未満、要は交付団体の対象になっている。私どもにおいては、平成23年度の財政力指数においても1.08ということになっていて、この政府債の繰り上げ償還については対象となっておらないということであるので、この政府債の繰り上げ償還については、これまで繰り上げ償還等はしていない状況である。
○谷藤利子委員 了解した。利率の高いところは大分減っているということであるが、この全部の件数、縁故債と政府債、縁故債が何件で政府債が何件という、その内訳をお聞きする。それで終わる。
○財政課長 政府債については全部で158件、民間資金等は179件という形になっている。
○荒木詩郎委員 456ページ、457ページの元金のところの臨時財政対策債についてお尋ねするが、この償還しなければならない市債残高がどのぐらいあるのかを教えていただきたいのが1点。
もう1つ、本会議の中で、3年後には臨時財政対策債の発行が認められなくなるというような趣旨の答弁があったと思うが、どういうことなのか、そこのところを少し丁寧にお聞かせいただきたい。
以上、よろしくお願いする。
○財政課長 まず、臨時財政対策債の償還である。平成23年度においても予算計上させていただいている。28億円計上させていただいているところであり、その額を含めて今後償還を予定している元金は217億3,260万円となっている。平成23年度末現在高ということである。
それと、3年後の臨時財政対策債の件であるが、臨時財政対策債は、今回、国の地方財政対策に基づいて、これまですべての地方自治体を対象に、臨時財政対策債といって、地方交付税上の枠組みの中で、自治体の人口等の算定によって発行可能額を定めて自治体に許可をしてきた。それが平成23、24、25年度と3年以内には、地方自治体の財政力指数の弱い、財政力指数が1未満、要は交付団体を対象に限って発行が認められるという形に国が制度見直しをした。平成23年度から3年間で廃止という方向であるので、毎年度3分の1ずつ削減をしてまいるという方向が示され、私ども、今回予算に計上させていただいている28億円というのは、前年度の発行可能額から3分の1を乗じた額を予算計上させていただいたということである。
○荒木詩郎委員 市債残高の件はわかった。それで、3年後に交付されなくなるという話であるが、臨時財政対策債というのは、そもそも本来、地方交付税の総額を国が確保しなければならないのに、財源が足りないから、その部分について起債発行を認めて、それについて交付税で元利償還を認めるというのが仕組みだと思っているが、それについて、これまで交付団体にも認めてきた。それが今度認められなくなった。そもそも交付税の足りない分を補てんするための財源であるから、交付団体に認めてきたのはおかしかったのかもしれない。しかし、それを現実に認めてやってきた。ところが、今度3年後にはそれを認めなくなる。どういう理由で今まで認めてきて、どういう理由で今回認めなくなるのか。そこのところをお聞かせいただきたい。
○財政課長 この国の地方財政対策の一環として、臨時財政対策債の制度については平成13年度から措置をしてきた。国の地方交付税の特別会計があって、そこから、国の一般会計から所得税等の一定割合を交付税の特別会計に繰り出し、その交付税の特会から自治体へ配賦されるといったシステムであって、交付税の特別会計の借金が非常に多くなってしまい、その関係で、平成13年度以降については毎年度、地方財政計画の中で財源が不足する部分について、地方と国、いわゆるただいま申し上げた国の特会であるが、特会と自治体と折半で負担しようという流れの中で臨時財政対策債が制度化されたというものであり、今、発言のご趣旨にあった地方交付税制度の枠組みの中でこれまでやってきたものであり、国はそういった税収の減、あるいは税収の伸び悩み等によって、交付税特別会計の、交付税の総額であるが、枠組みが、交付税の総額が確保されないということで地方臨時財政対策債がなったものであり、そういった経緯から制度化されたものであるが、国の見方としては、財政力指数が高い団体は、交付団体については一定の行政需要が確保されている、行政水準が確保されているといった認識があろうかと思う。そういったことから、国の中で、臨時財政対策債については財政力の弱い自治体に限ってという形になったのだろうかと考えている。
○荒木詩郎委員 私の聞いたことにちっともお答えになっていない。何でこれまで臨時財政対策債を国が認めてきたのか。不交付団体は、今おっしゃったように、行政需要をきちんと満たす財政力を持っているから、国の立場からすれば、本来発行しなくていいわけである。なぜその発行をこれまで認めてきたのか。
そしてまた、それを認めてきたというのは、それなりに使うメリットが交付団体にもある。だから認めてきたと私は思うが、そうであるならば、何で今度はそれをやめるのか。国にとって何かメリットはあるか。交付税特別会計から利子を繰り入れるのは交付団体に対して繰り入れるわけで、それによって市川市に何かメリットがあるなら話はわかるが、全然ない。そうであるならば、臨時財政対策債を認めなくなることによって国の交付税特別会計がよくなるとか、そういう効果もあらわれてこないと思うが、なぜ今回、こういう措置がとられるようになったのか。私は、そこがわからない。おわかりだったら教えていただきたい。
○財政課長 臨時財政対策債は、あくまでも臨時的な措置として毎年度繰り返されているところであるが、1つは、臨時財政対策債、建設地方債と違って、地方の一般財源、要は交付税の枠組みの中で一般財源を補てんする借り入れ、借金であるので、地方の自治体の健全性の確保、維持という視点があろうかと思う。そういった中で、この3年後には廃止をして、廃止をした部分は地方交付税のほうに移行するという形を措置としてとっているので、私どもは来年度、不交付団体というふうに今の段階で見込んでいるが、市としてのメリットは、健全性の維持というのが1つ視点として国にあるのかなと考えている。
○荒木詩郎委員 これは、本来、ここで聞くことではなくて国会で聞くことなのかもしれないので、これ以上は質疑しない。
○プリティ長嶋委員 1点だけお願いする。457ページの市債元金と市債利子の件であるが、これはそれぞれの金額を100分の1にして一般家庭の単位にした場合、一戸建ての家を買う、ローンを組む、そうしたら、4,759万円のローンを組んで、その利子が658万円かかると理解しても大丈夫か。単位を100分の1にすれば。そういうことであるか。それに対して、一般家庭の概念からすると金利負担が非常に重いなと。
そこで、市長の話とか当初予算の説明の中で緊急財政対策本部を立ち上げて予算に反映させるように努めたとあるが、この項目は一般家庭の概念からすると利子負担が多いので、緊急財政対策本部のほうから、これをもう少し金利負担の軽減策はないのかとか、指示なりはなかったのか。
○財政課長 今回、現下の厳しい財政状況を踏まえて、6月に緊急財政対策本部を市長をトップに設置させていただいた。その中で、私どもは6月に立ち上げ、それ以降、毎年行っている予算編成に向けて、サマーレビューということで取り組みを行っている。今回については事業の見直しを主眼として、さまざまな視点から取り組んだと。負担金あるいは補助金等を初めとして見直しを各課にお願いしたし、また、職員からも提案をもらいながら見直しに取り組んで予算編成に反映したということである。
その中で、ご質疑の公債費のことであるが、公債費については義務的経費の中に入っており、経常的に編成していく経費という分類であるが、その中で、私ども、昨年申し上げた金利負担分については、9月補正でも縁故資金、要は金融機関から借りている利率の高いものについて償還をするといった内部的な取り組みをしたところである。そういった財政部の中での発想ということで、緊急財政対策本部には直接諮っていないが、取り組みの中で金利負担の軽減、将来債務の負担の軽減ということで取り組んできたということである。
○プリティ長嶋委員 簡潔に言うと、緊急財政対策本部の中からは何の意見も出なかったし、指示もなかったということでよろしいのか。
あと、これは一般の家庭にすると、例えば事業仕分けの節約というのは、電気をもっと節約しようとか、もう少し安い物を買おうとかという末端のものであって、さっき言った家の大きな買い物をしたローンというものが金利負担が非常に重いと。大もとをそのままにして事業仕分けで細かいのをやるのも1つの手なんだろうけれども、大もとのものをもう少し金利負担の軽減策をとらなければ、せっかくの毎日の小さな節減、節約というのが無駄になってしまうのではないかと思うので、これは緊急財政対策本部があるのであるから、ぜひこの辺を提案して、何かいいアイデアがあれば金利負担の軽減策をすべきだと思うが、いかがか。
○財政課長 緊急財政対策本部を設置して、9月補正で措置させていただいた縁故債があって、緊急財政対策の取り組みの一環として取り組んだものと認識をしている。また、金利負担については、先ほどちょっと触れたが、政府債等については制限がある。縁故債については繰り上げ償還を本年度実施したし、これまでにも何度か取り組みを行っているので、引き続きこういった形で債務の減少に努めてまいりたいと考えている。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 次に移る。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔債権管理課長、財政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 それでは、18、19ページの市税の、主に個人市民税のところでお尋ねする。
今ご説明があり、市税全体では29億6,800万円の増、法人市民税で9億3,500万円、個人市民税で控え目に見積もって6億6,800万円の増というご説明があった。景気が回復傾向だということで、全体で約30億円ぐらいの増収を見込んだ予算ということであるが、個人市民税のところで本当に収入が上がっているのかというところがちょっと疑問に思う。
というのは、平成17年ぐらいから税制改正が本格的に行われたので、各種控除が次々と取り払われ、廃止され、縮小されというようなことの、それと所得税と住民税の税源移譲などなど、いろいろ税制改正があったので、その影響で税としては増収ということではないのかという思いがするので、そういう角度から、税制改正が本格的に行われる前の平成16年度と比較して、納税者の収入の平均がどのように変わっているのかということを、本当に収入が上がっているのかどうか、課税所得ではなくて収入というところでまずお聞かせいただきたい。
それから、税制改正、特に住民税と所得税を合わせた場合に、どれだけ税の負担が、税源移譲も含めてになるので、ふえているのか減っているのか、その辺も税制改正前の平成16年度と比べてお聞かせいただければと思う。収入がどのように変わって、それに対する税の負担がどのように変わったのかというのが、これにきちんと反映されているかどうかということでお聞かせいただきたい。
それから、景気がずっと低迷する中と税制改正の影響で、なかなか税が払い切れない、滞納している方々が多くなっているわけであるが、その辺の推移、滞納の状況についてもお聞かせいただきたい。
それから、債権管理課が立ち上がって滞納に対する対策がかなり強化されているので、滞納処分というか、その辺の、税収も含めてどういうことが行われたかというあたりもお聞かせいただきたい。
それから、払えない世帯、個人に対しての減免対策、その辺の状況についてもお聞かせいただきたい。どのようにきちんと行われているのかということをお聞かせ願えればと思う。市税についてはそういうことである。
26ページから、使用料及び手数料のところで、全体でマイナス4,951万7,000円ということで、かなり細かくご説明はいただいたが、なかなか全部聞き取りができなかった。具体的にかなり減っているなと思うところ、広尾防災公園の駐車場のところ、それから障害者サービスの使用料あたり、この辺を、ご説明はあったかもしれないが、聞き漏らしたかもしれないが、お聞かせいただきたいということが1つである。マイナスになった中で具体的に。
それから、使用料手数料の見直しということで3年ごとにずっと行ってきたわけであるが、そういう影響でマイナスになったという部分もあるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、3年ごとに見直しをして、これまで引き下げたという例もあったのかどうかわからないが、さらに今後も行革の中で財政的な位置づけということで見直しをしていくという位置づけに変わりはないということなのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、その前の、同じページであるが、民生費負担金のところである。児童保護費負担金がかなりふえている。この理由。保育料の改定の影響もあると思うし、納める子供の数、世帯の数もふえていると思うが、その辺の内訳をお聞かせいただきたい。
それから、36ページ、国庫支出金、それから、国庫補助金、県支出金のほうまで入ってくると思うが、歳出のほうで住民基本台帳法改正によるシステムの導入で4億2,300万円新たな支出がふえて、せっかく情報関係でかなり見直しをして支出の削減をしたが、新たなシステム導入で、結果的にはプラス、また歳出がふえてしまったという話があった。財源は一般財源なので国からの財源も確保されないという話があったが、こういう新たな国の法改正、あるいは制度導入などで、しかし、一般財源化で全部市の持ち出しだというような影響がことしも幾つかあるのかどうか。その影響額、それから、これまでのを含めた一般財源化による影響額も含めて、その辺はどのようになっているのか、国にきちんと強力に働きかけなどをしているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたい。
それから、超過負担についても毎年ずっとお聞きしているが、その影響額もお聞かせいただきたい。
それから最後に、52ページ、53ページ、55ページぐらいまで入ってくる、基金のところである。繰入金のところである。これについては、基金全体で、平成22年度末、225億円、平成23年度末で残高が約197億円ぐらいになるということはこれまでの審議の中で明らかになってきたが、これは近隣の類似市、松戸、船橋とか柏、千葉市とか、その中で比較して、この225億円という額、基金全体の額は、少ないのか多いのか、平均的なのか、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、この財政力指数ということでは、先ほど、公債費のところでも健全財政になっているので、不交付団体なのでなかなか市川市には、財源は国のほうからは回ってこないという話がるるあったが、財政力指数でいえば、類似市の中ではどれくらいになっているのか、その辺も含めてお聞かせいただきたい。この基金の積み立てとの関係であるが、さらにこれを積み立ての方向ではなくて、大いに必要なところに回していくという余裕があると考えていいのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
○市民税課長 私のほうからは、市税の関係の平成16年度の収入の比較と、あと、所得税、住民税の合計額の比較、あと、3点目の減免についてお答えする。
まず1点目については、平成16年度の市川市の平均収入としては518万1,824円、平成22年度で申し上げてよろしいか。平成22年度という課税年度で申し上げると、支払い給与が493万6,269円ということである。減額としては24万5,555円ということになる。
次に、平成16年度の住民税の額であるが、5万9,100円、所得税においては8万4,800円、合計額で14万3,900円。平成22年度で申し上げる。平成22年度、住民税が15万8,000円、所得税においては7万2,000円、合計額で23万円。増減ということであるが、住民税においては9万8,900円の増、所得税においては1万2,800円の減、合計額では8万6,100円の増ということになる。
あと、最後に減免についてであるが、決算ベースで申し上げる。平成19年度から平成21年度ということで申し上げるが、人数でいうと、平成19年度が22名、平成20年度が86名、平成21年度は143名ということになる。
○納税課長 それでは私のほうから、個人市民税の滞納額の推移についてと、それから、市税の滞納処分の実施状況についてご説明させていただく。
まず、個人市民税の滞納額の推移であるが、過去3年間で申し上げると、平成19年度、滞納額26億9,770万6,000円、人数にして3万3,127人、平成20年度が30億3,976万5,000円、人数が3万6,157人、平成21年度が滞納額32億7,790万2,000円、人数が3万1,447人である。
続いて、滞納処分の実施状況について申し上げる。滞納処分については、参加差し押さえ、抵当権、それと交付要求と執行停止、大きく分けてこの3つに分かれている。
まず、差し押さえ関係で申し上げると、平成19年度が2億717万3,616円、人数が361人、それから、交付要求が1億619万7,968円、人数が267人、それから、執行停止が2億8,509万6,142円、人数が1,257人となる。合計すると5億9,846万7,726円、人数で1,885人となる。
引き続いて平成20年度で申し上げると、差し押さえ関係が3億5,075万344円、人数505人、交付要求2億1,888万6,950円、人数が356人、執行停止が2億4,700万5,020円、人数で1,056人、合計すると8億1,664万2,314円、人数で1,917人となる。
次に、平成21年度である。差し押さえ関係が5億177万9,663円、人数が807人、交付要求が2億590万9,062円、人数が324人、執行停止が1億8,439万820円、人数が608人、合わせると8億9,207万9,545円、人数にして1,739人となる。
○財政課長 歳入のご質疑について、何点かの事項についてお答えする。
まず、29ページの広尾防災公園の駐車場の使用料というご質疑であった。本年度75万1,000円について、昨年度121万9,000円と46万8,000円の減という形になっている。広尾防災公園の駐車場については30分ごとに100円をいただいているところであり、昨年度の当初予算で1万2,190台を見込んでいたが、平成22年度の決算見込みで5,700台程度に減少している。そういったことから、平成23年度は7,500台程度を見込んでおる。そういったことから減となったものである。
もう1点の、同じページの障害者サービス使用料である。30万3,000円。昨年が378万円であり、347万7,000円の減という形である。これについては、先ほどもちょっとご説明させていただいたが、平成22年4月からの国の制度改正があり、利用者の負担の軽減措置の拡大ということで、市民税非課税世帯の方から上限1,500円を徴収していたサービスが無料になったということである。対象の市民税非課税世帯の利用者が多いことから、そういった340万円程度の減となったものである。
それと、使用料の見直しによって影響があったかというご質疑であった。今回の使用料の見直しに対する影響はない。
あと、使用料の見直しの今後であるが、見直しについては条例で3年ごとの見直しという形で定期的に、おおむね3年ごとに見直しということでさせていただいているところであり、引き続き見直しを図っていきたいと。受益者負担の適正化という視点から、これまでと同様に、利用する方と利用されない方の状況をかんがみ、見直しを適時進めていきたいと思っている。
あと、27ページの児童保護費負担金であるが、平成22年度の当初予算では、過去3カ年の平均保育料、具体的に申し上げると2万4,567円、平均保育料としてあった。平成22年度の当初予算、平成21年度の冬であるが、そのときに算定しているので、ちょうど金融危機後の景気の低迷ということもあり、そこから約3％の減を乗じて2万3,830円という平均保育料で平成22年度当初予算を計上させていただいた。そういったことの中で、平成23年度当初予算においては、平成22年度の決算見込み、直近の決算見込みが2万5,836円という形になっているので、ここを考慮して増減が生じているといったところである。
今回、保育園保育料の改定の金額については、当初予算では反映はしていない。
次に、国庫支出金の一般財源化の部分である。これまでの状況ということであるが、平成22年度までで合計として22億5,900万円である。平成23年度の新規はない。そして、働きかけということであるが、私どもはこれまでと同様に、市長会を通じて働きかけをしてまいりたいと思っている。
あと、超過負担の影響額である。平成23年度の国庫負担金等の影響額として1億8,812万7,000円を見込んでいるところである。
あと、基金の関係であるが、近隣市と比べてどうなのかというお話であった。まず船橋市であるが、ただいま持ち合わせているのは平成21年度決算のレベルである。その水準でお話をさせていただくと、船橋市が平成21年度の基金残高が129億4,600万円、松戸市が38億900万円、柏市が100億4,000万円という形になっている。
あと、財政力指数が1を超えたら余裕があるのかというご質疑であった。私どもの今回の当初予算をごらんいただくとわかるが、当初予算においてもその他の財政調整基金を13億2,400万円投じている。また、そのほかの特定の目的の事業に対する基金も繰り入れている状況である。また、臨時財政対策債、先ほどご議論があったが、それも28億円という多額の経費を入れている。そういった形で収支の均衡を図っているところであり、非常に厳しい財政状況の中で予算編成を行っているといったことである。
○谷藤利子委員 それでは、何点か再質疑する。
18、19ページの市税であるが、景気が回復傾向で、全体として約30億円の市税の増収の見込みとは言いながらも、今ご答弁いただいた中でお聞きすると、収入そのものは、この平成16年度との比較であるからわずか六、七年であるが、1人平均24万円も収入が減っていると。課税所得ではなくて収入が減っている。納める税金を見れば8万6,000円もふえているということからすると、やっぱり税制改正の影響によって課税所得が上がって収入も上がっているというふうに、私はそう見ざるを得ない。そういう認識では間違いなのか。今のご答弁の中で、収入そのものが上がっているという、生活が少し改善されているというご説明に聞こえたが、そうではないのではないか。もう1度、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、滞納額については依然として大変な額ということで、今、平成21年度決算のところぐらいまでをお聞きしたが、平成23年度予算編成をするに当たって、おおよそ22年度末の見込みというものも出されていると思うが、ほぼこの30何億円というところで変わりはないということであるか。ただ、滞納人数からすると、3万6,000人、3万1,000人とだんだん減っているということなのかと思うが、その辺は依然として非常に厳しい、納められない方々がまだ依然として多いという認識だが、そういうことではないのかということである。
それから、債権管理課のほうの滞納対策、差し押さえの状況なども今お聞きして、参加差し押さえ、抵当がかなりふえているのだというのもよくわかった。滞納対策強化がされているということで、執行停止とか、そういう形もすることで人数については整理をして少しずつ減らしているということかと思うが、この辺は、例えば差し押さえの内容からすると、かなり踏み込んだことまでやっていてこれだけ成果を、財政効果を上げているということなのかと思うが、どこまで差し押さえをしているのかと。かなり踏み込んだ内容かと思うが、その辺をもう少し。配慮がきちんとされているのかどうかというあたりがかなり心配であるので、その辺はどのように、生活に影響がないのかどうかというあたりを、どこまできちんと調査して、話し合いのもとにやっているのかどうか。当人との協議というか、話し合いというか、その辺をお聞かせいただきたい。
○松永鉄兵委員長 谷藤委員に申し上げるが、当初予算の質疑をお願いしているので、当初予算に沿って質疑を。
○谷藤利子委員 了解した。そうしたら、それと、減免については生活困窮、この辺の内容がわからなかったので、その点をお聞かせいただきたい。
あと、26ページの使用料及び手数料については、今後も受益者負担の原則ということで、適正化ということで行革の方針に沿ってやっていくということである。私は、これだけ財政健全化の第1次、第2次、第3次、ずっと強化する中で、やはり逆に収入が伸び悩んでいる生活困窮の中で、もとに戻していく、そういう見直しもあってしかるべきだと思うが、その辺の認識がないのか。近隣市と比較して、浦安市、あるいは東京の江戸川区だとかというふうに行徳はよく比較されるが、市川市はあれもこれも負担が随分多いということをよく言われる。その辺の逆見直しをしてもいい時期ではないかと。その辺の認識があるかどうかだけお聞かせいただきたい。
それから、保育園保育料については改定が反映していないということであるが、改定はしないと考えていいのかどうか、お聞かせいただきたい。
それから、もう1つ、一般財源化であるが、基本住基法改正によるシステム導入の説明の中で、これは一般財源であると。4億2,300万円と説明があった。これは不交付団体ということで、もちろん市持ち出しという認識だと私は思ったが、ことしはないという先ほどのご答弁で、あれっと思ったが、どういうことなのか、それだけご説明いただきたい。
それから、基金については了解した。これは、近隣の中でも市川市が基金が一番多いということもわかったし、平成23年度取り崩しをしたとしても、それでもまだ市川市が近隣の中で一番多いということもおよそ見込まれる。そういう意味では、どんどんこれから積み立て積み立てと、今後の厳しさに向けて積み立てをふやすという考え方、それは目的によってはそういう考え方も必要であるが、大いに市民に還元する方向で、逆に考え方を変える必要もあるかと思った。これは、これ以上は結構である。
○市民税課長 私のほうから、何点かのご質疑にお答えする。
まず1つは、1人平均の収入金額についてであるが、平成16年度と平成22年度、つまり市民税の場合は1年おくれでかかるので平成22年度で申し上げると、平成21年度中が対象になっている。したがって、平成16年度は24万円ほど減額になっているが、この当時はリーマンショックの影響を受けて景気が悪化したときの最低というか、底の金額であるということで、まずそういう差が出ているということである。平成16年度の税額合計額の負担の割合がふえたということであるが、当然、平成16年度当時から税制改正が定率減税の廃止等、税源移譲等々の税率改正が行われた。そういう影響もあるかと思う。
平成23年度の収入金額については、当時の平成21年度中よりは多少景気も緩やかに回復しているのではないかというような形で思っている。
○財政課長 まず初めに、使用料の見直しの関係であるが、使用料見直しに関しては私どもで作成しているガイドラインに沿った見直しをしているところであり、これは行財政改革の一環というわけではなくて、利用する方と利用しない方の負担の公平の図る観点から、先ほど申し上げた受益者負担の適正化ということで行っているところである。
また、サービスが税で負担するものか、利用者が負担していただくものか、そういった観点も踏まえて取り組んでいるものである。
逆に、戻すものはないのかというお話であったが、今回もご提案させていただいているとおり、コインロッカーについても見直しを図って無料化しているところであるし、私どものガイドラインに沿った算定の中で、もし現行の料金より下回るものがあれば、それは減額をしていくということもあろうかと思う。
2点目の住民基本台帳のシステムの関係であるが、先ほど申し上げた25億円程度の数字は、これまでの一般財源化の項目を積み上げたものである。ご質疑の住民基本台帳システムの改修にかかる件については、平成23年度の地方財政対策の中で交付税措置をすると、要は普通交付税措置に算入するという通知が来ている。しかしながら、私どもは不交付団体であるので、実額にはプラスにはならないという形になるので、そういった状況になろうかと思う。
○納税課長 それでは、滞納に関する2点のご質疑にお答えする。
まず、差し押さえの内容である。807人の内容であるが、差し押さえは、不動産、それから債権関係、これは預金とか生命保険、それから動産である。それから、参加の差し押さえ、それから、抵当権の設定といった内容である。
次に、滞納対策、それから次が平成22年度の見込みであるが、60億8,800万円と見込んでいる。
それから、滞納対策については、地方税法の第331条に市町村民税にかかる滞納処分の規定がある。これに基づいて、低所得者を問わず財産の差し押さえ等を行っている。
なお、差し押さえをするに当たっては、当然ながら滞納者対策ということで十分に滞納者の方と話をして、生活状況等を勘案して、その中で担税力に応じ、徴収の猶予であったり、分割納付であったり、そういったような対応を行っている。
○市民税課長 減免の関係で漏れがあったのでお答えさせていただく。
平成20年度と平成21年度、所得減少により申請減免を適用した方は1人ずつである。
○納税課長 今、市税全体の滞納処分の関係のお話をさせていただいたが、個人市民税の平成22年度の見込みで申し上げると36億1,200万円となる。
○松永鉄兵委員長 谷藤委員に申し上げるが、平成23年度の歳入がどうかという問題であるから、それ以上の議論に発展しないように注意して質疑していただきたい。
○谷藤利子委員 平成23年度の執行に当たっての姿勢としてお聞きしているので、非常に重要なところである。これ以上踏み込んで質疑するつもりはないが、了解した。
大体了解したが、平成23年度、市税であるが、1点だけお聞きするが、この平成22年度は平成21年度の収入に対しての課税で、平成21年度が特に落ち込んでいたからだと。平成23年度が、それからは多少回復しているよということであるが、多少ということで大きな回復ではないのかなと思うが、もしわかれば、どれぐらい回復しているのかというあたりをお聞かせいただきたい。
その1点だけお聞きする。
○市民税課長 ただいまの質疑にお答えする。
平成23年度においては、対決算見込みにおいて、給与収入はおおむね1.1％ぐらいは上がるというような形で見ている。
○谷藤利子委員 先ほど、平成22年度は幾らである、平成16年度は幾らであるという額があったので、平成23年度見込みは幾らだと。それと比較してわかるような額で教えていただけるか。ちょっとパーセントだと理解できない。
○市民税課長 実は今、申告時期であり、各個人が申告して初めて平均収入というものが確定する。現時点においては、あくまでも総トータルでの給与所得、給与収入ということでとらえているので、平均値というものは税が確定してからの平均しか出せないので、ご理解をいただきたいと思う。
〇プリティ長嶋委員 まず20ページの4項の市たばこ税は、値上げのとき、たばこの値上げの理由として、私は健康の概念が非常にあったと思ったが、逆に値上がって増収になっているというのは、たばこを吸わない私にとっては不思議であるが、これはなぜ増収になったのか。健康被害を抑えるための値上げだと私は思っていたが、どういう考えで増額になっているのか教えていただきたい。
あと、24ページ、地方交付税1,000円というのがゼロにしてしまうとデメリットがあって、今後の弊害があるのかを教えていただきたい。1,000円というのが職員の労働時間とかいろいろな紙のことを考えると1,000円はないほうがいいと私は思ったが、何かあったほうがいいというメリットがあるはずなので、それを教えていただければと思う。
あと、26ページの使用料であるが、税収が落ち込む中で使用料はできれば上げていただきたいということなので、27ページのいろいろ項目の中で使用料を見ると、大きいのが文化会館の使用料が大体1億円ある。なぜ文化会館はこんなに1億円近い使用料があるのか、収入の主なものはこういうものであるというのを提示していただいて、もしそれがモデル化できるようであれば、その収入の方法としてこんなものをほかのところに波及すれば、収入はほかのところでもふえるのではないかということで、その参考のためにも教えていただければと思う。特に29ページのアイ・リンクセンター使用料なども、その利用率をアップするための考え方、市民がこうやったら利便性が上がって使用料がふえるのではないかという考えがあったら教えていただきたい。
続いて、29ページの住宅使用料であるが、この金額を1,985戸で割ると、1カ月2万895円になるが、これは入居者全員が使用料を完納しての金額なのか、あるいは未納者がいるのか、もし未納者がいるようであれば、その対応は何かしているのかお答えいただきたいと思う。
あと、最後1点、51ページの財政調整基金の利子、また財調の話であるが、これは財調が平成22年度が大体67億円、そして切り崩して平成23年度が54億円と減ったが、先ほどの話を一般家庭に直した話をした。大体4,759万円のローンで利子が一般家庭に直すと658万2,580円とした場合、貯金の部分が67億円ということは、一般の家庭のさっきの100分の1の単価に直すと6,700万円の貯金があった。これが今切り崩して5,400万円になった。この間の貯金に対して利子が100分の1だと、一般家庭に直すと6万4,780円しかない。要するに貯金がいっぱいあるのに財調にローンがあると。そうすると、ローンのほうで658万2,580円の利子を払っておいて、貯金のほうではわずかそれの100分の1の6万4,780円しかついていない。実際にはこれは100を掛ける数字である。この辺の考え方はどうなのか。私は自分の家であればこんなローンの仕方と貯金の仕方はしない。貯金のほうが多いのであるから、わずかな利子よりもローンを先に外して、この658万2,580円、実際にはこれを100倍しなければいけないから。そうすると、そういう考えのほうが家計の中ではプラスではないかと思うが、そういう考えは市の場合はないのか。
○市民税課長 たばこ税についてお答えする。
平成23年度の見込みについては、健康志向の高まり等において、たばこ売り渡し本数も確かに私どもでは約20％ほど減少するのではないかと思っている。その本数に新税率を乗じて約1億円の増ということで算出した。
○財政課長 まず24ページの交付税であるが、1,000円の存目計上ということであるが、これについては、災害等に特化した形ということで特別交付税が制度化されており、それが場合によっては交付されるということで、1,000円だけ入ってくる可能性もあるので、科目の存続ということで存目計上させていただいている。
あと、文化会館の内容であるが、9,750万円ということであるが、内訳を申し上げると、平成23年度では大ホールの使用料が5,748万円、小ホールが2,200万円、展示室が330万円、会議室が900万円、練習室が400万円、和室が130万円、茶華道室42万円という形になっている。
あと、工夫点という話であったが、アイ・リンクセンターの場合はまだ知られていない部分が非常にあって、その辺を事あるごとにＰＲをして利用率を上げていくというのがまず第一だと思っている。
あと、29ページの住宅使用料である。未納者への対応ということであるが、住宅使用料については、連帯保証人も入居の際につけていただいている。そういったことから、滞納の場合は連帯保証人へのアプローチもあるし、基本的にはそれ以前に休日だとか夜間だとかの収納対策を図って納付をお願いする形になる。あるいはなかなかお支払いできない市営住宅の入居の方も多いので、個別に納付相談もさせていただいている状況である。
あと、財政調整基金の話で、貯金以上にローンが多くて利子が少ないではないか、利子より多く払っているのではないかという話だったと思う。個別に考えると、市債の場合であるが、いろいろ施設を建設する際には地方債という形で国から、あるいは金融機関から資金を借りて、その財源として施設などの建設に充てるものである。その借りた資金を翌年度から元金、あるいは利子を付して返していく。基本的には施設の存続があるということで、おおむね耐用年数に準じた形でその年々の市税等でお支払していく、住民負担の均衡を図っていくということで市債を活用していくという市債の基本的な意味合いがある。そういった形であるので、市債は、貯金とは、基金とはまた別な考え方で運用している事業の特定財源、あるいは住民負担の公平という観点から市債を活用させていただいている。
一方の基金の利子については、確かに今低金利の時代で非常に低くなっているのが現実であるので利子が伸びない状況もあるが、基金については私どもの補正予算等で積み立てさせていただいている。今後においても引き続き先ほど申し上げた臨時財政対策債が削減の方向もあることから積極的に自主財源の確保という観点から積み立てていきたいと考えている。
〇プリティ長嶋委員 一般市民からいうと、60億円前後の貯金がある。こちらでは借金が大体50億円、貯金のほうが多い。それにもかかわらずローンのほうには年間6億5,825万円もとられておいて、貯金のほうからは647万8,000円しか来ないというのは、どう見ても一般の家計を預かるお母さんたちに見せたら理解できないのではないかというので、まだ創意工夫が要る。もっと柔軟な発想が必要だと思う。市民の税金を預かっているわけであるからもっと有効利用、柔軟な発想があってしかるべきだという意見を述べさせていただいて、この件はオーケーである。
あと、住宅の件であるが、ということは、今の説明だと、未納者がまだいるという話である。さっきの1,800何戸の中でどのぐらいいるのか教えていただきたい。
あと、特別交付税の科目の存続のためにという説明であった。これも公務員的発想だと思うが、それを1,000円残して科目の存続のためにと、一般のお母さんたちからすれば、この1,000円のための手間がかかるはずである。その1,000円をなくした場合のデメリットはあるのか。それが答えがなかったような気がするので。
あとは了解した。たばこの値上がりで20％で、本当は私は健康のためにはもっと多くの人がやめると思ったが、意外に値上がっても吸う人が多いということである。それは理解した。
○財政課長 住宅使用料であるが、人数は今手元に持ち合わせていないが、滞納額で申し上げさせていただくと、平成22年度末見込みで4億8,430万円になる。
あと、特別交付税であるが、特別手間とかデメリット等はないが、収納があったときに速やかに整理して補正予算等で提案させていただくために予算をここに計上させていただいているものである。毎年ある程度交付税制度の中で見込めること、特別交付税が存続していることもあるので、これはまだこういった形で1,000円を科目として整理させていただいている。
訂正をさせていただきたい。ただいま申し上げたように、住宅使用料の未納、件数は手元に資料がないが、先ほど申した4億8,431万円は平成22年度の収入済み額である。私どもの予算上では約2％滞納があるのではないかと見込んでいる。
〇プリティ長嶋委員 わかった。最初はびっくりした。それだと半分以上払っていないという話になってしまうので。2％はわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、修正等がなければ承認することでご了解願いたい。
暫時休憩する。
午前11時55分休憩
――――――――――――――――――――
午後1時1分開議
○松永鉄兵委員長 再開する。
討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第93号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算
○松永鉄兵委員長 議案第93号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔農政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 591ページの新規事業で今説明があった市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料、こういうことをやろうということに至った経緯を聞かせていただきたい。そして、こういうのは大体委託先というのは普通のコンサルタントなのかどういうところなのかもあわせて聞かせていただきたい。
以上2点。
○農政課長 591ページ、市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料500万円について、こちらに至る経緯ということであるが、まず市川の市場を取り巻くこれまでの課題があって、取り巻く環境が大きく変わってきている。具体的には、産地出荷者団体の大型化を初め、生鮮食料品流通ルートの多様化であるとか食品小売業者の減少、大型量販店の台頭、輸入食料品、加工食料品の増加、外食に見られるような消費スタイルの変化、市場を取り巻く厳しい流通環境、こういったものが背景にある。そこで、改めて市川市場のあり方を再定義しようということで今回委託料を計上したものである。また、委託先については、こういった市場のあり方、そういった方向性等を出すので、そういったことができるようなコンサルタントに委託することを予定している。
○岩井清郎委員 そうすると、これで市川市の市場が今後どうあるべきかという方向を出して調査しようということで、大きな方向転換もあり得るということも含めて考えていかなくてはいけないと思うが、これは早目に結論が出るのか。時系列的に言うと、今年度中かかってしまうのか、それとももう少し早くできて、今年度中には結果をもとにして何か次のアクションまで行くのかどうか、タイムスケジュール的なこと。これで終わる。
○農政課長 まずタイムスケジュール的なものであるが、今回の委託料は、あくまでも市川市の市場のあるべき姿について、例えば継続していく、縮小していく、廃止していく、そういった方向性をこれから見きわめていく上での基礎データを収集するためのものであって、そういったものをするのにも平成23年度いっぱいを予定している。それを受けて平成24年度以降に再整備するメニューを決めていくということであるので、この委託としては基礎データ作成ということで平成23年度いっぱいを予定している。平成24年度からそのメニューについて協議していくことになる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔農政課長 説明〕
○松永鉄兵委員長 説明は終わった。
質疑はないか。
○岩井清郎委員 591ページの新規事業で今説明があった市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料、こういうことをやろうということに至った経緯を聞かせていただきたい。そして、こういうのは大体委託先というのは普通のコンサルタントなのかどういうところなのかもあわせて聞かせていただきたい。
以上2点。
○農政課長 591ページ、市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料500万円について、こちらに至る経緯ということであるが、まず市川の市場を取り巻くこれまでの課題があって、取り巻く環境が大きく変わってきている。具体的には、産地出荷者団体の大型化を初め、生鮮食料品流通ルートの多様化であるとか食品小売業者の減少、大型量販店の台頭、輸入食料品、加工食料品の増加、外食に見られるような消費スタイルの変化、市場を取り巻く厳しい流通環境、こういったものが背景にある。そこで、改めて市川市場のあり方を再定義しようということで今回委託料を計上したものである。また、委託先については、こういった市場のあり方、そういった方向性等を出すので、そういったことができるようなコンサルタントに委託することを予定している。
○岩井清郎委員 そうすると、これで市川市の市場が今後どうあるべきかという方向を出して調査しようということで、大きな方向転換もあり得るということも含めて考えていかなくてはいけないと思うが、これは早目に結論が出るのか。時系列的に言うと、今年度中かかってしまうのか、それとももう少し早くできて、今年度中には結果をもとにして何か次のアクションまで行くのかどうか、タイムスケジュール的なこと。これで終わる。
○農政課長 まずタイムスケジュール的なものであるが、今回の委託料は、あくまでも市川市の市場のあるべき姿について、例えば継続していく、縮小していく、廃止していく、そういった方向性をこれから見きわめていく上での基礎データを収集するためのものであって、そういったものをするのにも平成23年度いっぱいを予定している。それを受けて平成24年度以降に再整備するメニューを決めていくということであるので、この委託としては基礎データ作成ということで平成23年度いっぱいを予定している。平成24年度からそのメニューについて協議していくことになる。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第102号松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について
○松永鉄兵委員長 議案第102号松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はないか。
○指令課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 かなり詳しい資料が配られているので、この資料に基づいて少しお聞きしたいと思う。
まず資料の2ページ目の6番の整備費で、6市合同で新しいシステム導入で19億円、市川市の負担が5億2,000万円ということである。下の(2)に、既存システム、市川市独自のシステムを更新しようとすると10億9,700万円、共同化することで5億7,700万円の削減効果がメリットとしてあるという資料であるが、12月の県議会で我がほうの県会議員が質問して、県議会では各種消防に積載する機器を含めて131億円ぐらいかかるということでデジタル化と共同化が同時に提案されている。予算のときにそれは別々で関連していないということであったが、全県で千葉県北西部と千葉市を中心とした北東部、2つに大きく広域化して共同化するということであるが、これはデジタル化を市川市だけやらないということはできないということなのか。既に市川市はデジタル化の中に入っているので、このデジタル化でお互いに情報を共有できるから相当なメリットがあるわけである。そういう意味では、デジタル化のメリットがあるから、そしてそれによって共有できる情報があるから、共有化とデジタル化が一緒に議論されていると私は理解した。その辺はそういう広域化して情報を共有するという意味で、一斉に千葉県全体もデジタル化も広域化、共同化も進めるという理解で間違いなのか。それが1つ聞きたいことである。
市川市の場合は一緒に提案されなかったが、千葉県議会で提案されて、各市町村は別々に提案されたということなのか、その辺が県とそれぞれの自治体の提案の仕方に何か違いがあるということなのかどうか、広域化、共同化ということであるので、その辺をお聞かせいただきたい。
それから2点目に、共同運用による効果ということで効果が書いてある。ここにはすべて効果しかないと読み取れるが、デメリットということでは何もないと考えているのか。例えば一番下に、効率的な人員配置で市川市の指令課の職員24名が、センターに15名が派遣される。6名は通信連絡担当として市川市消防局に残るという理解なのか。これだけ人員が市川市のことを全部よく知っている職員24名の指令事務をやっていた者が15名行く。確かに職員は削減できるかもしれないが、それだけ市川市に精通している職員が松戸に行って少なくなって、市川市の細かい情報をわかる人が少なくなって、必ずしも市川市から通報されたものを市川市の職員だけが受けるわけではない。そうなると、いろいろとデメリットが出てくるのではないかと私は思う。その辺は、すべてバラ色のメリットしか書いていないが、職員が削減されて財政的な効果もあって財政的にもいいし、運用面でもいいということだけでいいのか。その辺、デメリットに対する考え方は一切ないということなのかどうかをお聞かせいただきたい。
それから3点目、最後であるが、広域化、共同化することで、自治体の広域行政もそうであるが、市長の数が少なくて済む、議員の数が少なくて済む、職員の数はどうかわからないが、いろいろな意味で人員配置が少なくて済むし、公共施設も少なくて済む。財政的なスリム化ができるということであるが、そうなると、消防設備、消防力の人口に対する基準も少なくなってくると普通考える。そういうことなのかどうか。もしそうだとすれば、その分の影響はあるのではないかと思うが、その辺はどうなのか。
その3点である。
○指令課長 まず初めに、共同化、広域化、デジタル化の解釈について申し上げたいと思う。
まず、消防の広域化とは各消防本部が合併して業務を行うもので、現在この検討は行われていない。今回の救急無線の広域化、共同化についてはデジタル化であるが、現在の消防救急無線のアナログ方式が電波法審査基準の改正によって平成28年5月31日をもって使用できなくなる。このことからデジタル化に変更するものである。なお、整備費用の削減を図るため、県下消防本部が共同で整備するもので、平成25年4月に消防指令業務の共同運用が開始されることから、それに合わせて整備するものである。 次に、共同化とは、今回の議案で出しているものであるが、消防業務の一部である消防指令事務を、県内を2ブロックに分け、そのブロックごとに共同で実施するものである。市川市においては北西部ブロックに属しており、構成については11本部で構成されているが、各消防本部の指令管制システムの更新時期の相違により1期と2期に分けて、第1期として6消防本部により平成25年4月から共同運用を開始するものである。それと、県で出されているものについてはデジタルの関係であるので、今回の市川市のデジタルはこれの市町村の負担金である。
続いて、共同運用のデメリットについては、確かに市川市の人間が市川市の119番をとるわけではないこともあるので、その辺のところが土地勘のない人間がとるというデメリットは考えられるが、119番の位置情報通信システムというシステムが組み込まれており、通報を受けた段階で、通報者の住所、氏名、もちろんこれは契約者であるが、それと電話番号とそのかけている場所の周辺の地図が一緒に表示されるシステムを導入しているので、この辺についてはこれで対応していけると思う。また、それ以外の土地勘を養うためには、平成25年4月の半年ぐらい前から研修等を兼ねて6市のいろいろな特性について研修等で十分養成していきたいと考えている。
続いて3番目であるが、先ほど申し上げたとおり、消防力の基準が変わるとか、そういったことではなくて、業務の一部を共同でやるということで、広域化ではないので、この辺はご理解いただきたいと思う。
○谷藤利子委員 千葉県はそのデジタル化と指令の共同化を12月議会に一緒に出された。そして、全体で131億円ぐらいの地方のそれぞれの負担がかかると提案されたので、既にデジタル化は市川市だけが先行したのか、ほかの自治体は皆先行してやっていて、千葉県は1本という形で出されたということなのかわからないが、その辺がなぜばらばらに提案されてきたのかということも含めて、それはご答弁がなかったので、その辺をお聞かせいただきたい。
これは国がこういう方向で改正したので、アナログからデジタルに変わるのでこれはやらざるを得ないということで、市川市としても負担はもちろんしなければならないということで、新たな負担がここに生じていることは既にはっきりしているということである。この辺は国の改正によるものということで、共同化についてもそういうことで、広域化に向けてやっていると理解するが、広域化に向けて共同化が行われているということではないのか、もう1回確認する。
それから、デメリットもあるのではないかということについては、私は本当にその辺が一番心配なところで、通信連絡担当として6名は市川市の消防局に残るということであるが、例えば市川市民が通報した場合に、市川市の消防局としてもこの6名で情報は共有する、何か間違いがあれば連絡を取り合うという関係なのか、その辺がわからないのでもう1度確認させていただきたい。もしそうだとすれば、なぜ松戸に共同化しなければいけないのか、むしろ市川市のことは市川市で処理したほうが早いのではないかと逆に思うが、その情報共有ということで市川市消防局との関係を教えていただきたいと思う。
それから、消防力については、当面はもちろん変わらないのであろうが、今後、共同化、さらに広域化という形になったときに、自治体の広域化もそうであるが、基本的に一番最大のねらいはやはり財政的な負担削減、スリム化ということだと思うので、そういうことになるという心配は全くないということなのか、その辺、最後に確認する。
○指令課長 最初の件で示された131億円の内容は私の手元にないので、それがどのようなものかわからないが、うちのほうではデジタルについては、今申し上げたとおり、県が示した基本計画にのっとり行っているので、その131億円に何が含まれているのかは私のほうではここでは回答できないことをご理解いただきたいと思う。
それと、デメリットの関係で6名のこちらに残る担当の人間がどんな業務をするのかということでのご質疑だと思うが、それについては共同指令センターの業務内容に、指令を流して部隊運用、災害対応は消防本部ごとに行うのは今までどおりである。その119番を受けて災害が起きている市に対して指令を流して、それに119番通報のどのような災害なのかという情報を与える業務までが共同指令センターの業務である。実際に災害に対応する部隊の運用であるとか緊急性のない関係機関への連絡、例えば市役所であるとかそれ以外の部分の緊急性のないもののところについては各市でやる。これは各市が指令業務といってもいろいろなことをやっているので、基本的な部分だけは6市でやろう、それ以外については各市でやっていただきたい。その部隊運用、例えば部隊を増強しなければいけないという判断の連絡とか、そういったものは各市でやっていただきたいということになっている。それの担当する人間がこの6名、それと市民からの問い合わせ、今でも消防指令課で承っているが、それらの問い合わせについても各市でお願いするということでこの6名が必要になってきて配置するような状態である。
あと、消防力の基準で最終的に広域化するのではないか、ねらいはそうではないのかということであるが、国の通知文の中には確かにその一言が入っていたかと思われるが、先ほど申したとおり、県のほうで推進協議会なるものをつくって検討した結果、その中には広域化の話は入っていないので、その辺のところをご理解いただきたいと思う。
○谷藤利子委員 通信連絡担当として6名が市川市に残って、センターに派遣するのが15名で、主に地元のことはこの通信連絡担当、消防局でやる。そうなると、この人数は逆ではないかと思ったが、共同で運用するところに2倍以上派遣して、6名だけで地元のことをやるというのは理解できないが、この15名を派遣して、今までの業務の中のどの部分が3分の2ぐらい移っていくということなのか。この人数は逆ではないのかと思うが、この人数配分の根拠をもう少しお願いする。
○指令課長 15名については、6市全体で共同指令センターに48名が必要となっているので、それを人口割で案分して15名という数字が出ている。また、6名についてはすべて連絡担当であるので、その部隊をすべて取り仕切るということではなくて、災害現場に行ったときには、その災害現場に私どもで言っている大隊長という災害現場の責任者がいるので、それのほうのいろいろな判断を連絡調整する立場の6名である。あと、先ほど言ったとおり、市民からの問い合わせをなくしてしまうと市民サービスの低下につながるので、これも続けていくということでこの6名を配置するものである。ご理解のほどよろしくお願いする。
○笹浪 保委員 2点お伺いしたい。
この条例を見たときには、説明を受けたときも6市の共同指令センターだということで、松戸市に本部を置くということだったが、今の説明と概要、資料を見せていただいたら、第1期が平成25年から運用を開始して6市でやるということであるが、これを見ると第2期もあって、最終的には11市になるということで、平成32年度から、7年後にまた11市で運用を開始すると、これを見て初めてわかったが、最終的には11市でやるというのが到達点なのか。そうなると、ここで今19億円かけて、市川市は5億2,000万円投じて6市でやる。今度11市になったときに、またいろいろな制度の調整とか何かで費用負担等が出てくるのか。そこら辺が11市になった場合は本部、指令センターはどこになるか、いろいろな問題が出てくると思うが、相当大規模な施設になると思う。そこら辺の計画があれば教えていただきたい。
それから、資料の4番目に勤務体制3部制と書いてあるが、これは3交代制と理解していいのか、その点お伺いする。
○指令課長 今お尋ねの第1点目の第1期は平成25年、第2期は平成32年で11市ということであるが、そのとおりで、第2期の11市については、どこに共同指令センターを設置するか、どのくらいの費用が発生するのかについてはまだ協議していないので、平成25年にスタートした以降に改めて11市で協議を始めて、同じような協議会をつくっていくような形になると思う。先ほど申したとおり、各市で指令システムを10億円ぐらいかけてつくっているので、3年とか4年でそれをだめにしてしまうこともできないので6市でスタートということになった次第である。
あと、勤務体制の3部制というのは、2部制、3部制、4部制まであるが、2部制というのは1日置きに24時間勤務で1部と2部が交代していく。それが3つあると考えていただければよろしいと思う。3交代制と一緒である。
○笹浪 保委員 1番目であるが、6本部でやって11までやるとなると、平成25年にやって、また平成32年にやるとなると、屋上屋を重ねるような感じで、費用の無駄遣いになるようなことで、であれば、最初から平成32年度運用開始で11本部でやるような計画でやったほうが、いろいろな面で合理的な体制だとか費用の面でできると思うが、最初に6市だけやって、また後から5市がなって、また新しい体制をつくるとなると非常に無駄が出てくる心配があるが、そこら辺、お考えをお聞かせいただきたい。
○指令課長 私どもでこの金額の大きな点は指令管制システムという機械である。先ほども整備費用の削減のところで申し上げたが、それがメーカーで言うと大体7年、市川市の計画で言うと10年たつと更新ということになっている。今回は松戸市の設備をリプレースというか、6市で使えるように一部修理して7年間もつようにしたので、いつまでもずっとそのシステムが使えるわけではないので、平成32年に一緒にやったほうがいいのではないかと言われるが、市川市が今使っているシステムを平成21年度にお願いして平成25年度まで使えるように一部システムの更新をさせていただいた。ということから考えると、平成25年にやって平成32年にというその7年間ではもったいないではないかという質疑であるが、そういうシステムの更新時期が絡んでくるので、それはそれで平成25年に11市でスタートしても、平成30何年かにはそのシステムをまた更新しなければならないということがあるので、その点でご理解いただければと思う。
○岩井清郎委員 広域化ではないということであるが、この前、市境の場合に近いところが行くという説明があったが、そうすると、例えば市川の大町はいつも松戸が来るようになるのか。逆に言って、今度は鎌ケ谷のどこかになると、必ず市川が出ていくということになるというものでもないのであろう。広域化ではないのだからそうではないとは思うが、確認しておきたい。
○指令課長 市境のところはいつも市川が出てしまうのではないかというご質疑であるが、これは市川市と隣接の松戸でも鎌ケ谷でも東京消防庁でも全部一緒であるが、市境の火災については応援協定というものがある。例えば市川市の北部で火災があると、この応援協定に基づいて火災に、例えば松戸市の市境にあると、松戸市から消防隊が1隊応援に来るという協定が結ばれている。これについては今後も同じことである。その協定の1台松戸市から応援をもらう車が出るタイミングが、市川市で流している火災の無線を傍受してから向こうが準備して出てくるようなシステムになっている。それが共同化することによって、市川市で起きた災害に松戸市から応援に来るのに、無線を傍受しないでも共同指令センターでもう確知しているので同時に流す。そうすると、火災に対応する車両の迅速化が図れるということで、すべて市境に市川市が、例えば松戸市のほうに出る、そういうものはない。市町村の消防の原則はこれまでどおり維持されている。
○荒木詩郎委員 今のご答弁を聞いて疑問に思ったが、私の住んでいるところは市川市の塩浜である。浦安の市役所の隣に浦安市消防署がある。あちらのほうは市川南よりも近い。うちのほうで火災が起きたら浦安のほうから先に消防車が来るのか。
○指令課長 スピードとか現着するタイミングというのは今ここでは申し上げられないが、浦安との応援協定については、市川市は浦安の全域の火災に市川市から1台応援が行く。逆に南消防署管内、行徳地域については、火災があると南消防署管内すべてに浦安から1台応援が来ることになっているので、場所によっては、もしかすると、早いということはないと思うが、そのようになっている。
○荒木詩郎委員 絶対早い。5分かからずに自家用車でも行けるから。そうすると、市川市民が住んでいて、浦安の消防車が先に来る。市川市民からすると複雑である。指揮命令は後から来た市川南の消防隊の方がとるわけである。そうすると、先に着いた消防車は何をするのか。そこには指揮権がないのか、それを聞かせていただきたい。
○指令課長 まず火災で一番大事なのはいかに早く水を出せるかということが最重要になる。確かに指揮権のいろいろな問題はあるかもしれないが、着いて水をいち早く出せる。例えば浦安の消防車が今水をとにかく出す。その状況を浦安消防本部を通じて市川市にいただければ、市川市のほうで既に車は出ているので、指揮車も出ているので指揮車に情報を与える。そのような対応をとっていければ迅速化という点ではいいと考える。
○荒木詩郎委員 確認であるが、仮に先に浦安の消防車が来た場合には、すぐ浦安の消防車が浦安の指揮のもとに火災の鎮火に当たるという理解でいいのか。その後、市川に報告をして市川から指揮命令に当たるということで、言ってみればそういう協定ができているのか。できていないとするならば超法規ではないか。
○消防局次長 浦安境で火災が起きたときに浦安のポンプが来て早い消火をするのかということであるが、そのときは浦安のポンプ車の小隊長が指揮をとる。市川のポンプ車が行ったときには応援を受けたほうの指揮下に入るということが取り決められているので、市川市が行った場合には市川の指揮下に浦安が入ることになる。
○荒木詩郎委員 了解した。なるべく早く市川のほうに来ていただくように訓練をしていただくように要望して終わる。
〇プリティ長嶋委員 今たくさんお話を聞いてよくわかったが、市境の問題でこの話を導入した場合、一番メリットがあるのは、市川市と船橋市の市境が一番長い。居住地も多いのではないか。松戸市との市境よりも船橋市との市境のほうが長くて、込み合っているぐあいを見ると、むしろこちらのほうがメリットが多いのではないかとは思った。だから、11市になったとき、早くメリットの多いほうともそうしたほうがいいと思った。今度松戸との連携がうまくいって、今までのような傍受していたのではなくて直接電波が飛ぶということである。今はまだ船橋市とは、船橋市の消防局が傍受して救急車両が出るということである。これがもし松戸といい連携、連絡が直接行くようになる。その傍受は今後も船橋市がするのか。船橋との市境は初動が少しおくれるのか。
〇指令課長 今の船橋市の点であるが、現行でいくと、おくれるという言い方が正しいのかどうかわからないが、確かに無線を傍受してからやるようになる。今後平成25年からデジタル化になるので、そうすると、無線を傍受できるかどうかは今後わからないので、それは今度の6市の協議会、また、11市の協議会というものはないが、11市でまだ話し合いは今も継続して行っているので、その辺の段階でデジタルがどのような機械になるのかがわかったら通報等ができる形もとれるので、そういった迅速化を図っていくように十分協議してまいりたいと思う。
〇プリティ長嶋委員 ということは、船橋市との市境で迅速に消防とか救急が動くには、今のような傍受ではなくて、松戸市との関係に早く持っていったほうがメリットがあるという話ということでわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はないか。
○指令課長 本会議以上の説明はない。
○松永鉄兵委員長 質疑はないか。
○谷藤利子委員 かなり詳しい資料が配られているので、この資料に基づいて少しお聞きしたいと思う。
まず資料の2ページ目の6番の整備費で、6市合同で新しいシステム導入で19億円、市川市の負担が5億2,000万円ということである。下の(2)に、既存システム、市川市独自のシステムを更新しようとすると10億9,700万円、共同化することで5億7,700万円の削減効果がメリットとしてあるという資料であるが、12月の県議会で我がほうの県会議員が質問して、県議会では各種消防に積載する機器を含めて131億円ぐらいかかるということでデジタル化と共同化が同時に提案されている。予算のときにそれは別々で関連していないということであったが、全県で千葉県北西部と千葉市を中心とした北東部、2つに大きく広域化して共同化するということであるが、これはデジタル化を市川市だけやらないということはできないということなのか。既に市川市はデジタル化の中に入っているので、このデジタル化でお互いに情報を共有できるから相当なメリットがあるわけである。そういう意味では、デジタル化のメリットがあるから、そしてそれによって共有できる情報があるから、共有化とデジタル化が一緒に議論されていると私は理解した。その辺はそういう広域化して情報を共有するという意味で、一斉に千葉県全体もデジタル化も広域化、共同化も進めるという理解で間違いなのか。それが1つ聞きたいことである。
市川市の場合は一緒に提案されなかったが、千葉県議会で提案されて、各市町村は別々に提案されたということなのか、その辺が県とそれぞれの自治体の提案の仕方に何か違いがあるということなのかどうか、広域化、共同化ということであるので、その辺をお聞かせいただきたい。
それから2点目に、共同運用による効果ということで効果が書いてある。ここにはすべて効果しかないと読み取れるが、デメリットということでは何もないと考えているのか。例えば一番下に、効率的な人員配置で市川市の指令課の職員24名が、センターに15名が派遣される。6名は通信連絡担当として市川市消防局に残るという理解なのか。これだけ人員が市川市のことを全部よく知っている職員24名の指令事務をやっていた者が15名行く。確かに職員は削減できるかもしれないが、それだけ市川市に精通している職員が松戸に行って少なくなって、市川市の細かい情報をわかる人が少なくなって、必ずしも市川市から通報されたものを市川市の職員だけが受けるわけではない。そうなると、いろいろとデメリットが出てくるのではないかと私は思う。その辺は、すべてバラ色のメリットしか書いていないが、職員が削減されて財政的な効果もあって財政的にもいいし、運用面でもいいということだけでいいのか。その辺、デメリットに対する考え方は一切ないということなのかどうかをお聞かせいただきたい。
それから3点目、最後であるが、広域化、共同化することで、自治体の広域行政もそうであるが、市長の数が少なくて済む、議員の数が少なくて済む、職員の数はどうかわからないが、いろいろな意味で人員配置が少なくて済むし、公共施設も少なくて済む。財政的なスリム化ができるということであるが、そうなると、消防設備、消防力の人口に対する基準も少なくなってくると普通考える。そういうことなのかどうか。もしそうだとすれば、その分の影響はあるのではないかと思うが、その辺はどうなのか。
その3点である。
○指令課長 まず初めに、共同化、広域化、デジタル化の解釈について申し上げたいと思う。
まず、消防の広域化とは各消防本部が合併して業務を行うもので、現在この検討は行われていない。今回の救急無線の広域化、共同化についてはデジタル化であるが、現在の消防救急無線のアナログ方式が電波法審査基準の改正によって平成28年5月31日をもって使用できなくなる。このことからデジタル化に変更するものである。なお、整備費用の削減を図るため、県下消防本部が共同で整備するもので、平成25年4月に消防指令業務の共同運用が開始されることから、それに合わせて整備するものである。 次に、共同化とは、今回の議案で出しているものであるが、消防業務の一部である消防指令事務を、県内を2ブロックに分け、そのブロックごとに共同で実施するものである。市川市においては北西部ブロックに属しており、構成については11本部で構成されているが、各消防本部の指令管制システムの更新時期の相違により1期と2期に分けて、第1期として6消防本部により平成25年4月から共同運用を開始するものである。それと、県で出されているものについてはデジタルの関係であるので、今回の市川市のデジタルはこれの市町村の負担金である。
続いて、共同運用のデメリットについては、確かに市川市の人間が市川市の119番をとるわけではないこともあるので、その辺のところが土地勘のない人間がとるというデメリットは考えられるが、119番の位置情報通信システムというシステムが組み込まれており、通報を受けた段階で、通報者の住所、氏名、もちろんこれは契約者であるが、それと電話番号とそのかけている場所の周辺の地図が一緒に表示されるシステムを導入しているので、この辺についてはこれで対応していけると思う。また、それ以外の土地勘を養うためには、平成25年4月の半年ぐらい前から研修等を兼ねて6市のいろいろな特性について研修等で十分養成していきたいと考えている。
続いて3番目であるが、先ほど申し上げたとおり、消防力の基準が変わるとか、そういったことではなくて、業務の一部を共同でやるということで、広域化ではないので、この辺はご理解いただきたいと思う。
○谷藤利子委員 千葉県はそのデジタル化と指令の共同化を12月議会に一緒に出された。そして、全体で131億円ぐらいの地方のそれぞれの負担がかかると提案されたので、既にデジタル化は市川市だけが先行したのか、ほかの自治体は皆先行してやっていて、千葉県は1本という形で出されたということなのかわからないが、その辺がなぜばらばらに提案されてきたのかということも含めて、それはご答弁がなかったので、その辺をお聞かせいただきたい。
これは国がこういう方向で改正したので、アナログからデジタルに変わるのでこれはやらざるを得ないということで、市川市としても負担はもちろんしなければならないということで、新たな負担がここに生じていることは既にはっきりしているということである。この辺は国の改正によるものということで、共同化についてもそういうことで、広域化に向けてやっていると理解するが、広域化に向けて共同化が行われているということではないのか、もう1回確認する。
それから、デメリットもあるのではないかということについては、私は本当にその辺が一番心配なところで、通信連絡担当として6名は市川市の消防局に残るということであるが、例えば市川市民が通報した場合に、市川市の消防局としてもこの6名で情報は共有する、何か間違いがあれば連絡を取り合うという関係なのか、その辺がわからないのでもう1度確認させていただきたい。もしそうだとすれば、なぜ松戸に共同化しなければいけないのか、むしろ市川市のことは市川市で処理したほうが早いのではないかと逆に思うが、その情報共有ということで市川市消防局との関係を教えていただきたいと思う。
それから、消防力については、当面はもちろん変わらないのであろうが、今後、共同化、さらに広域化という形になったときに、自治体の広域化もそうであるが、基本的に一番最大のねらいはやはり財政的な負担削減、スリム化ということだと思うので、そういうことになるという心配は全くないということなのか、その辺、最後に確認する。
○指令課長 最初の件で示された131億円の内容は私の手元にないので、それがどのようなものかわからないが、うちのほうではデジタルについては、今申し上げたとおり、県が示した基本計画にのっとり行っているので、その131億円に何が含まれているのかは私のほうではここでは回答できないことをご理解いただきたいと思う。
それと、デメリットの関係で6名のこちらに残る担当の人間がどんな業務をするのかということでのご質疑だと思うが、それについては共同指令センターの業務内容に、指令を流して部隊運用、災害対応は消防本部ごとに行うのは今までどおりである。その119番を受けて災害が起きている市に対して指令を流して、それに119番通報のどのような災害なのかという情報を与える業務までが共同指令センターの業務である。実際に災害に対応する部隊の運用であるとか緊急性のない関係機関への連絡、例えば市役所であるとかそれ以外の部分の緊急性のないもののところについては各市でやる。これは各市が指令業務といってもいろいろなことをやっているので、基本的な部分だけは6市でやろう、それ以外については各市でやっていただきたい。その部隊運用、例えば部隊を増強しなければいけないという判断の連絡とか、そういったものは各市でやっていただきたいということになっている。それの担当する人間がこの6名、それと市民からの問い合わせ、今でも消防指令課で承っているが、それらの問い合わせについても各市でお願いするということでこの6名が必要になってきて配置するような状態である。
あと、消防力の基準で最終的に広域化するのではないか、ねらいはそうではないのかということであるが、国の通知文の中には確かにその一言が入っていたかと思われるが、先ほど申したとおり、県のほうで推進協議会なるものをつくって検討した結果、その中には広域化の話は入っていないので、その辺のところをご理解いただきたいと思う。
○谷藤利子委員 通信連絡担当として6名が市川市に残って、センターに派遣するのが15名で、主に地元のことはこの通信連絡担当、消防局でやる。そうなると、この人数は逆ではないかと思ったが、共同で運用するところに2倍以上派遣して、6名だけで地元のことをやるというのは理解できないが、この15名を派遣して、今までの業務の中のどの部分が3分の2ぐらい移っていくということなのか。この人数は逆ではないのかと思うが、この人数配分の根拠をもう少しお願いする。
○指令課長 15名については、6市全体で共同指令センターに48名が必要となっているので、それを人口割で案分して15名という数字が出ている。また、6名についてはすべて連絡担当であるので、その部隊をすべて取り仕切るということではなくて、災害現場に行ったときには、その災害現場に私どもで言っている大隊長という災害現場の責任者がいるので、それのほうのいろいろな判断を連絡調整する立場の6名である。あと、先ほど言ったとおり、市民からの問い合わせをなくしてしまうと市民サービスの低下につながるので、これも続けていくということでこの6名を配置するものである。ご理解のほどよろしくお願いする。
○笹浪 保委員 2点お伺いしたい。
この条例を見たときには、説明を受けたときも6市の共同指令センターだということで、松戸市に本部を置くということだったが、今の説明と概要、資料を見せていただいたら、第1期が平成25年から運用を開始して6市でやるということであるが、これを見ると第2期もあって、最終的には11市になるということで、平成32年度から、7年後にまた11市で運用を開始すると、これを見て初めてわかったが、最終的には11市でやるというのが到達点なのか。そうなると、ここで今19億円かけて、市川市は5億2,000万円投じて6市でやる。今度11市になったときに、またいろいろな制度の調整とか何かで費用負担等が出てくるのか。そこら辺が11市になった場合は本部、指令センターはどこになるか、いろいろな問題が出てくると思うが、相当大規模な施設になると思う。そこら辺の計画があれば教えていただきたい。
それから、資料の4番目に勤務体制3部制と書いてあるが、これは3交代制と理解していいのか、その点お伺いする。
○指令課長 今お尋ねの第1点目の第1期は平成25年、第2期は平成32年で11市ということであるが、そのとおりで、第2期の11市については、どこに共同指令センターを設置するか、どのくらいの費用が発生するのかについてはまだ協議していないので、平成25年にスタートした以降に改めて11市で協議を始めて、同じような協議会をつくっていくような形になると思う。先ほど申したとおり、各市で指令システムを10億円ぐらいかけてつくっているので、3年とか4年でそれをだめにしてしまうこともできないので6市でスタートということになった次第である。
あと、勤務体制の3部制というのは、2部制、3部制、4部制まであるが、2部制というのは1日置きに24時間勤務で1部と2部が交代していく。それが3つあると考えていただければよろしいと思う。3交代制と一緒である。
○笹浪 保委員 1番目であるが、6本部でやって11までやるとなると、平成25年にやって、また平成32年にやるとなると、屋上屋を重ねるような感じで、費用の無駄遣いになるようなことで、であれば、最初から平成32年度運用開始で11本部でやるような計画でやったほうが、いろいろな面で合理的な体制だとか費用の面でできると思うが、最初に6市だけやって、また後から5市がなって、また新しい体制をつくるとなると非常に無駄が出てくる心配があるが、そこら辺、お考えをお聞かせいただきたい。
○指令課長 私どもでこの金額の大きな点は指令管制システムという機械である。先ほども整備費用の削減のところで申し上げたが、それがメーカーで言うと大体7年、市川市の計画で言うと10年たつと更新ということになっている。今回は松戸市の設備をリプレースというか、6市で使えるように一部修理して7年間もつようにしたので、いつまでもずっとそのシステムが使えるわけではないので、平成32年に一緒にやったほうがいいのではないかと言われるが、市川市が今使っているシステムを平成21年度にお願いして平成25年度まで使えるように一部システムの更新をさせていただいた。ということから考えると、平成25年にやって平成32年にというその7年間ではもったいないではないかという質疑であるが、そういうシステムの更新時期が絡んでくるので、それはそれで平成25年に11市でスタートしても、平成30何年かにはそのシステムをまた更新しなければならないということがあるので、その点でご理解いただければと思う。
○岩井清郎委員 広域化ではないということであるが、この前、市境の場合に近いところが行くという説明があったが、そうすると、例えば市川の大町はいつも松戸が来るようになるのか。逆に言って、今度は鎌ケ谷のどこかになると、必ず市川が出ていくということになるというものでもないのであろう。広域化ではないのだからそうではないとは思うが、確認しておきたい。
○指令課長 市境のところはいつも市川が出てしまうのではないかというご質疑であるが、これは市川市と隣接の松戸でも鎌ケ谷でも東京消防庁でも全部一緒であるが、市境の火災については応援協定というものがある。例えば市川市の北部で火災があると、この応援協定に基づいて火災に、例えば松戸市の市境にあると、松戸市から消防隊が1隊応援に来るという協定が結ばれている。これについては今後も同じことである。その協定の1台松戸市から応援をもらう車が出るタイミングが、市川市で流している火災の無線を傍受してから向こうが準備して出てくるようなシステムになっている。それが共同化することによって、市川市で起きた災害に松戸市から応援に来るのに、無線を傍受しないでも共同指令センターでもう確知しているので同時に流す。そうすると、火災に対応する車両の迅速化が図れるということで、すべて市境に市川市が、例えば松戸市のほうに出る、そういうものはない。市町村の消防の原則はこれまでどおり維持されている。
○荒木詩郎委員 今のご答弁を聞いて疑問に思ったが、私の住んでいるところは市川市の塩浜である。浦安の市役所の隣に浦安市消防署がある。あちらのほうは市川南よりも近い。うちのほうで火災が起きたら浦安のほうから先に消防車が来るのか。
○指令課長 スピードとか現着するタイミングというのは今ここでは申し上げられないが、浦安との応援協定については、市川市は浦安の全域の火災に市川市から1台応援が行く。逆に南消防署管内、行徳地域については、火災があると南消防署管内すべてに浦安から1台応援が来ることになっているので、場所によっては、もしかすると、早いということはないと思うが、そのようになっている。
○荒木詩郎委員 絶対早い。5分かからずに自家用車でも行けるから。そうすると、市川市民が住んでいて、浦安の消防車が先に来る。市川市民からすると複雑である。指揮命令は後から来た市川南の消防隊の方がとるわけである。そうすると、先に着いた消防車は何をするのか。そこには指揮権がないのか、それを聞かせていただきたい。
○指令課長 まず火災で一番大事なのはいかに早く水を出せるかということが最重要になる。確かに指揮権のいろいろな問題はあるかもしれないが、着いて水をいち早く出せる。例えば浦安の消防車が今水をとにかく出す。その状況を浦安消防本部を通じて市川市にいただければ、市川市のほうで既に車は出ているので、指揮車も出ているので指揮車に情報を与える。そのような対応をとっていければ迅速化という点ではいいと考える。
○荒木詩郎委員 確認であるが、仮に先に浦安の消防車が来た場合には、すぐ浦安の消防車が浦安の指揮のもとに火災の鎮火に当たるという理解でいいのか。その後、市川に報告をして市川から指揮命令に当たるということで、言ってみればそういう協定ができているのか。できていないとするならば超法規ではないか。
○消防局次長 浦安境で火災が起きたときに浦安のポンプが来て早い消火をするのかということであるが、そのときは浦安のポンプ車の小隊長が指揮をとる。市川のポンプ車が行ったときには応援を受けたほうの指揮下に入るということが取り決められているので、市川市が行った場合には市川の指揮下に浦安が入ることになる。
○荒木詩郎委員 了解した。なるべく早く市川のほうに来ていただくように訓練をしていただくように要望して終わる。
〇プリティ長嶋委員 今たくさんお話を聞いてよくわかったが、市境の問題でこの話を導入した場合、一番メリットがあるのは、市川市と船橋市の市境が一番長い。居住地も多いのではないか。松戸市との市境よりも船橋市との市境のほうが長くて、込み合っているぐあいを見ると、むしろこちらのほうがメリットが多いのではないかとは思った。だから、11市になったとき、早くメリットの多いほうともそうしたほうがいいと思った。今度松戸との連携がうまくいって、今までのような傍受していたのではなくて直接電波が飛ぶということである。今はまだ船橋市とは、船橋市の消防局が傍受して救急車両が出るということである。これがもし松戸といい連携、連絡が直接行くようになる。その傍受は今後も船橋市がするのか。船橋との市境は初動が少しおくれるのか。
〇指令課長 今の船橋市の点であるが、現行でいくと、おくれるという言い方が正しいのかどうかわからないが、確かに無線を傍受してからやるようになる。今後平成25年からデジタル化になるので、そうすると、無線を傍受できるかどうかは今後わからないので、それは今度の6市の協議会、また、11市の協議会というものはないが、11市でまだ話し合いは今も継続して行っているので、その辺の段階でデジタルがどのような機械になるのかがわかったら通報等ができる形もとれるので、そういった迅速化を図っていくように十分協議してまいりたいと思う。
〇プリティ長嶋委員 ということは、船橋市との市境で迅速に消防とか救急が動くには、今のような傍受ではなくて、松戸市との関係に早く持っていったほうがメリットがあるという話ということでわかった。
○松永鉄兵委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 討論はないか。
〔谷藤利子委員 反対討論〕
○松永鉄兵委員長 ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
請願第22－7号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願
○松永鉄兵委員長 それでは、これより請願、陳情の審査に入るが、任期最後の定例会となるので、先例により結論を得る見込みのない事件は審査未了とするのでご了承願いたい。
それでは、まず初めに、請願第22－7号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
〇井上義勝委員 これは、食料自給率も大変低い中で農産物の自由化になると、米などに至っては778％の関税をかけられて国では保護しているが、どの国を見ても主要農産物に対しては手厚く保護されている。こういう形になると、規模の小さい日本の米農家などは壊滅的な打撃を受ける。それが目に見えてわかるわけで、ぜひこれは反対ということで採択していただきたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
それでは、まず初めに、請願第22－7号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
〇井上義勝委員 これは、食料自給率も大変低い中で農産物の自由化になると、米などに至っては778％の関税をかけられて国では保護しているが、どの国を見ても主要農産物に対しては手厚く保護されている。こういう形になると、規模の小さい日本の米農家などは壊滅的な打撃を受ける。それが目に見えてわかるわけで、ぜひこれは反対ということで採択していただきたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
陳情第22－8号イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第22－8号イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
〇秋本のり子委員 採択をお願いしたいということの点から意見を述べさせていただく。
このイラク戦争、サマワに対する派遣であるが、派遣された経緯が当時を考えてみるとどうだったか。小泉総理大臣が日米関係の点から強引に推し進めたような雰囲気を私は感じ取った。その結果、イギリス、オランダではその当時のことを検証する独立委員会が開かれ、特にイギリスではチリコット委員会、これは政策決定プロセスを明らかにしようとすることを目的とした、だれがどういう状況で、いつ決定したのかということをそれぞれの、もちろん総理大臣も含め、その当時のその他の大臣の方々も委員会に呼んで話を聞く、そして結論を出すという仕組みを取り入れた。日本には今の段階ではないが、このときに附帯決議としてイラク派兵について出したものがある。そのときの附帯決議はやはり国民に約束したものだと私は判断している。そのときの6つの中の1つに、しっかりとイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うということが書かれている。これはいまだに実施されていないし、これはとてもしなければいけないことだと、日本の状態では、憲法9条を国が守らなければいけないということを維持するためにも絶対に第三者検討委員会を設置して、その当時のことを明らかにすることは必要なことだと思っている。ここに書かれている請願にはしっかりそのことも入っているし、また、憲法違反、憲法9条に禁止する武力行使としての点も書かれている。そういった点からも、やはりこの設置を自治体としても市民の意見を代弁する形で国に出さなければいけないのではないかと思う。
ぜひこの請願を採択していただき、その当時のことをしっかりと検証して平和な日本の維持へという道に進めていければと思っている。採択をお願いする。
○荒木詩郎委員 私も個人的に一国民としては国はイラク戦争についてしっかりと検証すべきだと思うし、この請願者の気持ちとしてはよくわかる。しかし、これは過去に起きた外交を検証する話であって、今のＴＰＰの請願とはちょっと性格が違うものだと私は思う。国がいろいろ地方に口を出すのは不愉快ではあるが、これは国の責任でやるべきものであって、市川市が責任を持って国に意見を言える立場にはないし、そうすべきではないと思う。請願者が私のところにみえて紹介議員にとお話があったときに私はそういうことも申し上げたが、ぜひこれは国に請願をしていただいて請願を通していただきたいと思うと申し述べて、これは私は不採択とすべきだと思っている。
○谷藤利子委員 私はこれは国の問題だと思わない。賛成の立場である。この中身は日本ではなくて、大量破壊兵器を保有しているという多大な犠牲をつくり出した当事者のアメリカがみずからこのことを間違いだと言っている。しかし、それを一緒になって推進した、そのことを繰り返さない、今後繰り返してはならないということを事実をもってきちんと実証して示していくことが国民にもきちんと明らかにされて、繰り返さないということをはっきりさせるためにも、これは国の問題だということで片づけられる問題ではないし、大変大きなことだと思うので、自治体の姿勢を示していく、国民総意として皆そう思っているのだということを地域のほうからも示していくということで、私たちみずからの問題と受けとめて、これは採択するべきだと思う。
〇プリティ長嶋委員 私は荒木委員と同じ意見だと思うが、確かに私は平和大好きだし、戦争は絶対反対の立場であるが、この新聞記事にも出ているが、検証した国の例でオランダ、イギリスも出ているが、これも両方政府の独立調査委員会が検証しているとなっている。こういう問題は外交政策であって、国会が検証の場である、これも認識は一緒である。日本にないからこうなっているわけで、むしろオランダやイギリスがやったように、政府が独立調査委員会を立ち上げて検証するべきものであって、市川市の市議会議員がここで検証するべきものではないと思うので、私は荒木委員の意見に（「検証を国にしてほしいということを請願しているんですよ」と呼ぶ者あり）すべきではないと私は思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○松永鉄兵委員長 意見を求める。
〇秋本のり子委員 採択をお願いしたいということの点から意見を述べさせていただく。
このイラク戦争、サマワに対する派遣であるが、派遣された経緯が当時を考えてみるとどうだったか。小泉総理大臣が日米関係の点から強引に推し進めたような雰囲気を私は感じ取った。その結果、イギリス、オランダではその当時のことを検証する独立委員会が開かれ、特にイギリスではチリコット委員会、これは政策決定プロセスを明らかにしようとすることを目的とした、だれがどういう状況で、いつ決定したのかということをそれぞれの、もちろん総理大臣も含め、その当時のその他の大臣の方々も委員会に呼んで話を聞く、そして結論を出すという仕組みを取り入れた。日本には今の段階ではないが、このときに附帯決議としてイラク派兵について出したものがある。そのときの附帯決議はやはり国民に約束したものだと私は判断している。そのときの6つの中の1つに、しっかりとイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うということが書かれている。これはいまだに実施されていないし、これはとてもしなければいけないことだと、日本の状態では、憲法9条を国が守らなければいけないということを維持するためにも絶対に第三者検討委員会を設置して、その当時のことを明らかにすることは必要なことだと思っている。ここに書かれている請願にはしっかりそのことも入っているし、また、憲法違反、憲法9条に禁止する武力行使としての点も書かれている。そういった点からも、やはりこの設置を自治体としても市民の意見を代弁する形で国に出さなければいけないのではないかと思う。
ぜひこの請願を採択していただき、その当時のことをしっかりと検証して平和な日本の維持へという道に進めていければと思っている。採択をお願いする。
○荒木詩郎委員 私も個人的に一国民としては国はイラク戦争についてしっかりと検証すべきだと思うし、この請願者の気持ちとしてはよくわかる。しかし、これは過去に起きた外交を検証する話であって、今のＴＰＰの請願とはちょっと性格が違うものだと私は思う。国がいろいろ地方に口を出すのは不愉快ではあるが、これは国の責任でやるべきものであって、市川市が責任を持って国に意見を言える立場にはないし、そうすべきではないと思う。請願者が私のところにみえて紹介議員にとお話があったときに私はそういうことも申し上げたが、ぜひこれは国に請願をしていただいて請願を通していただきたいと思うと申し述べて、これは私は不採択とすべきだと思っている。
○谷藤利子委員 私はこれは国の問題だと思わない。賛成の立場である。この中身は日本ではなくて、大量破壊兵器を保有しているという多大な犠牲をつくり出した当事者のアメリカがみずからこのことを間違いだと言っている。しかし、それを一緒になって推進した、そのことを繰り返さない、今後繰り返してはならないということを事実をもってきちんと実証して示していくことが国民にもきちんと明らかにされて、繰り返さないということをはっきりさせるためにも、これは国の問題だということで片づけられる問題ではないし、大変大きなことだと思うので、自治体の姿勢を示していく、国民総意として皆そう思っているのだということを地域のほうからも示していくということで、私たちみずからの問題と受けとめて、これは採択するべきだと思う。
〇プリティ長嶋委員 私は荒木委員と同じ意見だと思うが、確かに私は平和大好きだし、戦争は絶対反対の立場であるが、この新聞記事にも出ているが、検証した国の例でオランダ、イギリスも出ているが、これも両方政府の独立調査委員会が検証しているとなっている。こういう問題は外交政策であって、国会が検証の場である、これも認識は一緒である。日本にないからこうなっているわけで、むしろオランダやイギリスがやったように、政府が独立調査委員会を立ち上げて検証するべきものであって、市川市の市議会議員がここで検証するべきものではないと思うので、私は荒木委員の意見に（「検証を国にしてほしいということを請願しているんですよ」と呼ぶ者あり）すべきではないと私は思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。
陳情第21－4号、陳情第22－3号
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－4号人権擁護法案を国会提出しないよう日本政府に求める意見書を採択することを求める陳情及び陳情第22－3号人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情を一括議題とする。
意見を求める。
○谷藤利子委員 反対である。これは今までずっと継続になって何度も議論してきたので、結論を出さなければいけないということで、この内容には賛成できない。
○岩井清郎委員 審査未了。今日まで継続で来たが、最終ということなのでそういう審査未了ということにすべきだと思う。
〔谷藤利子委員「結論を出さなければいけないのではないのか」と呼ぶ〕
○松永鉄兵委員長 結論が得られなければ審査未了とする、ということであるが、その場合、谷藤委員の意見は、どちらかでいえば、審査未了ということか。
〔谷藤利子委員「はい」と呼ぶ〕
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず陳情第21－4号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
続いて、陳情第22－3号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
○谷藤利子委員 反対である。これは今までずっと継続になって何度も議論してきたので、結論を出さなければいけないということで、この内容には賛成できない。
○岩井清郎委員 審査未了。今日まで継続で来たが、最終ということなのでそういう審査未了ということにすべきだと思う。
〔谷藤利子委員「結論を出さなければいけないのではないのか」と呼ぶ〕
○松永鉄兵委員長 結論が得られなければ審査未了とする、ということであるが、その場合、谷藤委員の意見は、どちらかでいえば、審査未了ということか。
〔谷藤利子委員「はい」と呼ぶ〕
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず陳情第21－4号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
続いて、陳情第22－3号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第21－15号、陳情第21－18号
○松永鉄兵委員長 次に、陳情第21－15号公契約条例の制定を求める陳情及び陳情第21－18号「市川市公契約条例」の早期制定を求める陳情を一括議題とする。
意見を求める。
〇秋本のり子委員 やはり公契約条例を本市でも進めていただきたいと思う。採択でお願いしたい。
○谷藤利子委員 ほかの意見ではなくて、私も同じく採択で、これは市川市もそういう方向で検討しているので、ぜひ採択を議会としてもしていきたいと思うので、よろしくお願いする。
○岩井清郎委員 審査未了とすべきである。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それではまず、陳情第21－15号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第21－18号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
〇秋本のり子委員 やはり公契約条例を本市でも進めていただきたいと思う。採択でお願いしたい。
○谷藤利子委員 ほかの意見ではなくて、私も同じく採択で、これは市川市もそういう方向で検討しているので、ぜひ採択を議会としてもしていきたいと思うので、よろしくお願いする。
○岩井清郎委員 審査未了とすべきである。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それではまず、陳情第21－15号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第21－18号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永鉄兵委員長 挙手多数。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第21－16号、陳情第22－4号
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－16号外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情及び陳情第22－4号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情を一括議題とする。
意見を求める。
○岩井清郎委員 審査未了とすべきである。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず陳情第21－16号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第22－4号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
○岩井清郎委員 審査未了とすべきである。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 まず陳情第21－16号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第22－4号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第21－20号「障害者」に関わる陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第21－20号「障害者」に関わる陳情を議題とする。
意見を求める。
○荒木詩郎委員 審査未了とすべきである。
○笹浪 保委員 私は陳情者の趣旨には賛成である。「障害」ということの「害」という言葉を平仮名ということで、私たちも今この「害」という言葉を平仮名にしているし、党としてもこういう言葉を使っているが、今回、陳情の内容で前段部分が私の考え方と違う。前にも述べたが、そういうことであるので、ここがなければ私はもろ手を挙げて賛成したいが、その前段部分の内容が若干考え方が違うので、本当は賛成したいができないということで私も審査未了ということにしたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
○荒木詩郎委員 審査未了とすべきである。
○笹浪 保委員 私は陳情者の趣旨には賛成である。「障害」ということの「害」という言葉を平仮名ということで、私たちも今この「害」という言葉を平仮名にしているし、党としてもこういう言葉を使っているが、今回、陳情の内容で前段部分が私の考え方と違う。前にも述べたが、そういうことであるので、ここがなければ私はもろ手を挙げて賛成したいが、その前段部分の内容が若干考え方が違うので、本当は賛成したいができないということで私も審査未了ということにしたいと思う。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第22－19号行徳支所駐車場に関わる陳情
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第22－19号行徳支所駐車場に関わる陳情を議題とする。
意見を求める。
○荒木詩郎委員 審査未了とすべきである。
○笹浪 保委員 私もこれは委員会で行徳支所の耐震改修のところで質疑したら、あそこは耐震改修によって駐車場が少し使えなくなるということで、今は陳情者が言われているように余裕があるかもしれないが、今後2年間は工事の関係で駐車場が使えなくなったりして、逆に利用者に不便をかけたりすることも想定できるので、これは見守っていきたいと思っているので、審査未了でお願いしたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
○荒木詩郎委員 審査未了とすべきである。
○笹浪 保委員 私もこれは委員会で行徳支所の耐震改修のところで質疑したら、あそこは耐震改修によって駐車場が少し使えなくなるということで、今は陳情者が言われているように余裕があるかもしれないが、今後2年間は工事の関係で駐車場が使えなくなったりして、逆に利用者に不便をかけたりすることも想定できるので、これは見守っていきたいと思っているので、審査未了でお願いしたい。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第22－20号従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出
○松永鉄兵委員長 次に、陳情第22－20号従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情を議題とする。
意見を求める。
○岩井清郎委員 審査未了でお願いする。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
意見を求める。
○岩井清郎委員 審査未了でお願いする。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
陳情第22－21号、陳情第22－22号
○松永鉄兵委員長 続いて、陳情第22－21号沖縄・尖閣諸島に自衛隊を配備すること及び海上保安庁の警備強化を日本政府に求める意見書採択を求める陳情及び陳情第22－22号我が国固有の領土である尖閣諸島を不当に自国領土と主張する中国に対し、厳重に抗議すること等を求める意見書採択を求める陳情を一括議題とする。
意見を求める。
〇井上義勝委員 審査未了でお願いする。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それではまず、陳情第22－21号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第22－22号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務常任委員会を散会する。
午後2時29分散会
意見を求める。
〇井上義勝委員 審査未了でお願いする。
○松永鉄兵委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 それではまず、陳情第22－21号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
次に、陳情第22－22号について採決する。
本陳情を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵委員長 異議なしと認める。よって本陳情は審査未了とすることに決した。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○松永鉄兵委員長 以上で総務常任委員会を散会する。
午後2時29分散会
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