平成23年2月市川市議会環境文教委員会

午前10時開会
○松永修巳委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。

○松永修巳委員長　議案第68号市川市教育振興審議会条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○教育政策課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　第4条の委員の(4)地域における教育の向上に資する活動を行う者は、例えばどういう活動を示しているのか。教育委員会はどうやって委員の選定をするのか。
○教育政策課長　4号委員は、これまでは要綱により教育振興会議ということでやらせていただいたが、その中でも、コミュニティクラブ推進会議の委員でコミュニティサポートの関係の方、もう1人は学校評議員にお願いしている。この件については、言い回しは変わったが、今後、審議会になっても同じような形で、地域、学校、家庭を結ぶ形で選任していきたいと考えている。
○松永修巳委員長　他にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　議案第70号市川市大畑忞（おおはたつとむ）教育基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○就学支援課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○大川正博委員　何点か伺う。まず、従来の基金は奨学資金の財源で活用されてきたが、今度は教育上必要な機械だとか器具に使われる状況がある。支給という部分の基金の考え方で、本来設置した基金という部分、それから趣旨、それを今回変更するということであるが、財源的に大丈夫なのか。あわせて、まだまだ長引く不況の中で、奨学金等についての要望も多く聞いている。そういったところで、基金の財源的な部分と考え方の2点を伺う。
○就学支援課長　考え方であるが、教育基金の趣旨は、現行条例では使途は奨学資金のみに限定されていた。この基金の活用の拡大について遺族から要望が出され、それを受けて、教育用教材、備品などで基金の使い道を拡大すること、そして故大畑忞（おおはたつとむ）氏の功績を後世に伝えていくというところが趣旨であるので、そこを今回提案させていただいた。
　財源は、基金の残高は現在約4億4,000万円ある。今回要望であったのは、現在の予算の執行状況は基金を毎年900万円充てているので、その計算でいくと四十数年間かかることになる。これをおおむね20年間で使うように、また教育全体に広く活用してもらえないかということであった。また、大畑忞（おおはたつとむ）氏の功績を何とかもっと広く伝えるようにはできないかという要望があった。そこで、決して無条件に拡大するというのではなく、毎年度約2,000万円を限度として、約20年間で使うように考えてもらえないかという要望があった。
○大川正博委員　基金の趣旨ということで、全部使い切るには毎年900万円で40年間であるが、例えば20年間と定めたときに、かなりの余剰金というか、予算から余るものがあるのでということでの話である。それであるならば、大畑忞（おおはたつとむ）さんの精神を酌み取ったときに、むしろ、基金という部分での奨学金を拡充したほうがいいという考えはないのか。
○就学支援課長　平成21年度に、基金を500万円活用していたことから1度増額している。そのときにもかなり遺族の方にもお願いしてやらせていただいたが、奨学資金については900万円以上はもうふやしてもらいたくないというような趣旨の申し出があり、そのほかのことで広く伝わるようなことを考えてもらえないかとおっしゃった。今回は奨学資金そのものを拡大するということに関しては検討には入っていない。
○大川正博委員　遺族の方の気持ちであるということ、これが1つ突破口となって、今後20年間というものを逆算したときに、もっと拡大していく可能性があるのかどうかを伺って終わる。
○就学支援課長　先ほど申したように900万円についての拡大は今のところ検討していない。遺族の要望ということに加えて、遺言書にも、広く公平公正に教育全体で使ってもらいたいということもあったので、そこも今回の改正の理由の1つではある。また、今後、2,000万円と20年間というところがあるので、これ以上の拡大は今のところ全く考えていない。
○湯浅止子委員　今の答弁で少し理解できた。平成元年に基金が設立され、なぜ今になってというとおかしいが、20年たったからということなのか。粛々とこのまま40年間でも50年間でも大畑先生の基金がずっと脈々と続いていくことにはそのままでもいいと思ったが、遺族のという言葉が1つあったのと、説明のときに、グランドピアノと和楽器を買うとあった。グランドピアノは多分1台ぐらいしか買えないと思うが、教具を買うことになった理由と、どこの学校に置くようになるのか。
　もう1点は、大変貴重なお金なので、私は、20年間で使い切らなくてもいいという考えであるが、その辺の考えを伺いたい。
　もう1点は、少し外れるかもしれないが、まだしつこく言うが、石井秋藏さんの5億8,000万円は10年間で使い切ってしまい、この大畑先生のお金は大変有意義に何十年もかけて公平に子供たちに分配されている。私の中では大畑先生の基金は突然わかったことなのだが、ほかにこういう方々の基金はあるのかないのかを教えてもらいたい。
○就学支援課長　グランドピアノにした理由は、初めに、今現在は奨学資金であるが、遺族の方が今回、後世に伝えてほしいとおっしゃったことの1つとして、今後、教育委員会内部でも考えていかなければいけないが、奨学資金だけだと、なかなか広く市民に大畑忞（おおはたつとむ）氏の功績が伝わらないのではないかと心配されていた。その点で今後を考えて、奨学資金の応募をされる方々に今までも周知していたが、応募される場合に功績を伝える文書を渡して、それを読んでいただいて、そのことに関して何か考えを書いていただくようなことを考えている。そういったことをすることによって、より浸透していくのではないかというのがまず1点である。
　どういったことに使っていくかということは、相当協議、検討したが、1点目のグランドピアノは、平成18年度以降、一般会計予算で予算要求をずっとし続けているが、なかなか予算がつかないということである。各学校とも古いグランドピアノがたくさんあって、なかなか調律等も厳しい状況が続いているので、何とかグランドピアノを入れたいというのが1つあった。また、グランドピアノの耐用年数は約30年で、イベント、行事、卒業式、入学式に使われるので、そういったところで名前が入ったピアノをそこに置いて演奏することによって、広く保護者の方々、子供たちにも伝わっていくことが想定されるので、後世に伝えるために使う教具としては非常にいいものではないかということを我々としては考えた。
　グランドピアノ以外に和楽器があるが、これも意外と高価なもので、新教育要領に基づいて3年間でこれから整備していかなければいけないということもあり、なかなか予算がつきづらいものだったので、これも入れさせていただいた。
　どこの学校にということは、古いものからということで、冨貴島小学校、大洲小学校、第八中学校の3校に3台置く予定にしている。
○教育総務部次長　個人名がついている基金はほかに水木洋子文化基金がある。これも水木洋子さんの遺産を活用してという話であり、ほかにはない。
○就学支援課長　20年というのは、遺族の方が20年でとおっしゃっていたので、その遺志、意向を酌んでそういうことにしている。
○湯浅止子委員　和楽器は高いということであったが、琴だとか三味線があると思う。現場からはその辺も細かく希望をとっているのかを伺う。
○就学支援課長　指導課の担当の音楽の先生と十分協議をして、3年間で中学校ブロックの単位で使い回しをしていくように考えているので、その辺はすべて指導課の担当の先生と相談をしている。
○松永修巳委員長　他にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　議案第73号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○生涯学習部次長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○大川正博委員　施行期日を4月15日とした理由を教えてもらいたい。
○生涯学習部次長　新公民館の施行日を23年4月15日とした理由は、建築工事着工後、建物の基礎部分を掘削したところ地下水がわき出たことから、防水対策等の不測の事態が生じたことにより、完成までの工期が平成23年3月25日までとなったことによるものである。その後に供用開始のための開館準備に入るので、その期間を2週間程度必要であると判断したことから供用開始を4月15日と定め、同日を施行日としたものである。
○松永修巳委員長　他にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○循環型社会推進担当マネージャー　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○大場　諭委員　2点伺う。提案理由に負担の適正化を図るためと書かれているが、どこの市と比較して適正と考えられたのか。また、適正化を図る上で、手数料が180円から200円に20円値上げされているがどういう意味を持つのか。
　もう1つは、10キログラム未満も一般廃棄物として200円を徴収することになったということであるが、これも他市と比べてどうなのかということと、これが高くはないのか。10キログラム未満ということは、極端な話で1キログラムから10キログラムになるが、それもすべてそういった考え方なのかどうか。
○循環型社会推進担当マネージャー　3点についてお答えする。負担の適正化、他市との比較という1点目である。負担の適正化は、本会議の中でも若干説明したが、私どもがごみを処理する際の処理原価、いわゆる経費について算定しており、平成19年、20年、21年の過去3年間の処理原価が現在239円かかっている。この点で、現行の手数料では若干不足しているという点が1点ある。
　2点目の質疑にかかわると思うが、180円から200円に上げた根拠はということである。これは今申し上げたように処理原価が239円になったということで、搬入手数料としていただいている金額が税込み189円ではこの乖離が広がっているということがあり、今回、引き上げをお願いしている。
　もう1点、他市との比較であるが、近隣では、隣の船橋市が平成22年4月から210円に引き上げが済んでいる。千葉市は平成19年4月から同じく210円、浦安市が平成21年4月からやはり210円。もう1つ隣の松戸市は、以前少し話を伺っていたが、昨年市長選があったこと等があり、現在はまだ検討に至っていないということであった。習志野市等は既に引き上げが済んでいるが、現実に平成23年5月1日から、それまでの手数料170円から190円に引き上げたという状況で、今回私どもが提案させていただいている税込み210円という額が近隣市と同じような金額と考えられると思う。
　3点目、10キログラム未満についての徴収である。他市の状況から申し上げると、条文等はほとんど同じものを他市とも使っているが、船橋市は今回の改正案と同じく、10キログラム未満については210円、浦安市も10キログラム未満について210円である。近隣では、千葉市だけが10キログラム未満は現在無料ということである。私どものほうでは、当初、現行条例の段階では、特に10キログラム未満が多い少ないということでは、委員も考えだと思うが、少ないという現状がある。ただし、一連のプロセスを踏む。つまり、搬入していただいた場合には計量器に乗ってもらい、今度はプラットホームという工場内に入って投入していただくが、その間に計量にも人員配置をしているし、プラットホームにも安全確保の職員を配置している。このようなことから、基本的に一定の負担をいただく部分の経費はかかっているという考え方に基づいて、今回の改正案として10キログラム未満についても210円という額を定めさせていただいている。
○大場　諭委員　大体わかった。1点最後に伺うが、原価の239円の考え方は、239円かかっているとすれば、処理効率とかを考えて、もっと原価を下げることを考えた上での今回の考えなのか。また、効率化が将来的に可能なのか、これまで努力をしたのかどうかをお願いする。
○循環型社会推進担当マネージャー　原価については、今回の改正は過去3年間の平均をとって239円と申し上げている。これは、直近、各年度の数字は、平成21年度は245円、平成20年度は244円、平成19年度は227円である。私どものほうも、原価の中には人件費、物件費、維持補修費、備品購入費、建設費等が入っており、この中でも、役所全般的な問題であるが、人件費等の削減については十分に行ってきており、20年度、21年度では原価が1円程度に抑えられている。我々としても、今後とも原価を抑えていく方法では当然努力して、むやみにごみの搬入手数料に転嫁するようなことは考えていない。
○大場　諭委員　今の段階では、人員の配置等も効率の上で必要であり、また、ほかの原価についても必要だということか。
○循環型社会推進担当マネージャー　必要最低限の経費をかけていると考えている。
○大川正博委員　処理原価が基本になって、本来の条例の趣旨は減量ということである。仄聞するところ、毎年出している数値の変化というのは何なのか。多分人件費ではないかと思うが、239円という部分で人件費がどのくらいを占めているのか。
　廃棄物の全体の歳入はどのくらいあるのか。これは過去3年間の経過で教えてもらいたい。
○クリーンセンター所長　歳入について説明する。平成19年度の決算額が7億1,854万200円、平成20年度の決算額が6億7,797万2,862円、平成21年度の決算額が6億6,929万3,037円である。
○循環型社会推進担当マネージャー　経費について答弁する。過去3年間の平均数値と平成16年度当時の数値を比較させていただく。経費については全額経費で、平成14年度当時が経費の総額が29億5,094万5,000円かかっていた。このうち人件費が6億2,280万円、構成割合は21.1％、これが、今回対象となる平成19年度から21年度の平均では経費合計が30億9,771万6,000円、うち人件費相当額が6億1,951万円、構成割合は20％と、若干ではあるが下がってきている。
○大川正博委員　先ほどの処理原価のところで、平成19年度が227円、平成20年度が244円、平成21年度は245円ということで、経費割合からすると、平成19年度が7億円、平成20年度が6億円で、20年度のほうが下がっているのに上がっている。これはどういうことなのか。
○循環型社会推進担当マネージャー　処理原価は非常に複雑な計算をしているが、概略で申し上げると、処理原価は何を含むのかということである。1点目は人件費があり、それから物件費、維持補修費、少額ではあるが備品購入費、建設費となる。このうち一番大きなものは物件費で、その他の経費とのバランスの関係でどうしてもそれが動いてくる。経費総体は30億円に対して29億5,000万円という過去の経緯があり、経費については、微増の範囲ではあるが若干ふえてきて、それが単価に影響を与えていると考えていただきたい。
○大川正博委員　通常、人件費が上がるのならわかるが、人件費は上がっていないことがわかった。物件費が多分値上がりの要因となっていると推測するが、物件費の主なものを説明願いたい。
○循環型社会推進担当マネージャー　物件費の額は、平成14年度当時が16億8,240万3,000円、平成19年度から21年度の平均が16億9,869万4,000円、若干ここで上がっている。もう1点の維持補修費は、平成14年度が5,499万9,000円、平成19年度から21年度の平均が1億3,203万1,000円である。物件費は大きくはないが、約1,629万1,000円上がっている。これは余熱利用施設開設ということで、光熱水費等の増加が考えられる。維持補修費は、平成20年度からの長期修繕計画の拡大、これは施設の老朽化に伴って今別途実施しているが、修繕費が上がってきている。この2点が経費的なものを押し上げている要素だと考えていただきたい。
○大川正博委員　今の物件費、維持補修費の中で光熱水費、これはクリーンスパだと思うが、その辺の額が上がったところについて、クリーンスパの施設に対してそれを負担させるという話はないのか。
○循環型社会推進担当マネージャー　クリーンスパの運営については長期の契約を結んでいるので、当然その中で見込んでいる。これは単純にごみ処理の原価として考えているお答えで、クリーンスパの運営等については別途方策を講じている。
○田中幸太郎副委員長　今あったらいただきたいが、今の話もすべて、コストの239円はどのように出ているかという話である。それは複雑だという答弁だったので、239円が出ている資料をいただきたいと思うが、あるか。また、今後、維持補修というものもコストに入ってくるのであれば、これからも原価がふえていくという予想ができると思うが、その点はいかがか。
○循環型社会推進担当マネージャー　資料については、今、手元にあるものを探している。
　今後の傾向としてどうなるのかということであるが、実際に副委員長がおっしゃったように補修程度の費用がかかってくれば原価を押し上げる傾向は出るだろうということは想定される。ただし、既に議会のほうにお諮りしてお願いしているが、今後、延命化工事が実施される。そうなると、また細かな話になるが、設備等の減価償却費が上がってきて経費がふえる効果も出るので、各年度ごとに試算しないと細かな数字は答えられないが、支出もふえるが、削減する効果も働いてくるので、試算しないと何とも言えない。私どもの粗い試算では、経費については若干抑える傾向が、減価償却費の増により出るのではないかということが出ている。
○松永修巳委員長　資料の件はどうか。
○循環型社会推進担当マネージャー　ごみ処理原価の平成21年度分について手元に資料があるので、書記を通じてお配りするようにすればよいか。
○松永修巳委員長　お諮りする。
　今の答弁のとおり資料を提出してもらうことで異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　異議なしと認める。
　よって、資料の提出を求める。資料は早急に出せるか。
○循環型社会推進担当マネージャー　手元にあるので、ぺら1枚であるが、お配りできる。
○松永修巳委員長　でき次第配付する。
　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午前10時42分休憩

午前10時46分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進担当マネージャー、清掃事業課長、クリーンセンター所長、清掃施設担当マネージャー、教育政策課長、指導課長、教育センター所長、教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長、生涯学習振興課長、中央図書館長、青少年育成課長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑願いたい。
　質疑はないか。
○大川正博委員　2点伺う。まず7ページの繰越明許費補正の小学校営繕事業の富美浜小のプール改修事業は、調べたら架台全面改修ということである。これは繰越明許なので平成23年度当初にもまた載ってくるかと思うが、その辺のところが1点と、全体総額は幾らぐらいになるのか、工期はどのくらいを考えているのか。
　47ページ、塵芥処理費の報償費の資源回収活動団体奨励金、資源回収事業奨励金の量的なものについて、回収量が少なくなったことによる減額とのことだが、何で量が減ったのかを教えてもらいたい。それに付随して奨励金が減ったということについて教えてもらいたい。
○教育施設課長　7ページの繰越明許費補正の小学校費の小学校営繕事業において、工事は富美浜小学校のプール改修である。先ほど説明したとおり、当初見込んだよりもかなり架台の部分の腐食が著しく、塗装だけではなく、架台の交換という形で変更を生じた。全体の金額は、繰越明許費の補正をお願いした2,800万円を工費の金額として見込んでいる。工期は大体3カ月ぐらいかかる。例年、プールは7月から使用を開始するので、できたらプールの開始に間に合うように工事に着工して、プール開きに間に合うように完了したい。
○清掃事業課長　資源回収活動団体奨励金、資源回収事業奨励金のいずれも回収量が減っているということで、本会議でも説明したとおり、景気の低迷も若干考えられる。また、各団体の自治会、子供会、ＰＴＡの方々が中心になって集めているので、団体の構成員数が若干減っている。多少ではあるが、缶がアルミ缶が主流になってきて、重量としてはスチール缶よりも大分軽いので、そういったことも考えられる要因の1つではないかと思う。
○大川正博委員　繰り越しのほうは2,800万円が繰越明許費で架台の全面改修をやるが、これは当初見込んでいた改修費にプラスなのか、それとも補正として繰越明許費が出て、それで足りるのかを心配しているが、その点は大丈夫なのか。2,800万円という額で出てきたから大丈夫だろうと思って、最後にその点を確認する。
　また、工期は3カ月ぐらいを見ているが、そうすると、繰越明許費で4月1日から多分入札的なものが始まると思うが、入札して、基本設計などが間に合うのか。逆算すると、7月の小学校のプール開設に間に合わないのではないかと心配しているので、その辺の見通しはいかがか。
　47ページの報償費は、スチール缶が重く、アルミ缶が主流だということであるが、これは地域の子供が一生懸命集めてくれて、育英の資金にも自治会はやっている。近年、不況のあおりでアパッチという、この辺のところも各自治会はパトロールをやって盗まれないようにしているが、かなりの量が盗まれている。私もその被害を聞いて、十何袋出しているのが半分以下になるぐらいに持っていかれるらしい。そういったことで、逆にこの奨励費が減額されているというのがかわいそうだと思っている。また、38円から33円に下げたと。これは当然奨励費なので、子供たちに対してのそれも下げているということでいいのかを確認したい。
○教育施設課長　7ページの小学校営繕事業の予算額であるが、工事の内容についてはプールの本体塗装、プールサイドのデッキを含めての改修、プールサイドの鉄骨の架台等、当初からかなり大がかりな工事を見込んでいたので、予算の範囲内で調整して、2,800万円で工事が完了する計画で進めている。
○清掃事業課長　アパッチということであるが、これは確かに横行しているように聞いている。ただ、どの程度の量が持っていかれているのかという正確なものはわからない。我々のほうで団体にお願いしているのは、回収日を決めているので、回収日の朝に出していただきたいということである。マンション等で、かぎがかかっていないマンションがあるといつでも出入りが自由になってしまうので、瓶、缶だけではなく、新聞、雑誌等も持ち去られていると聞いている。曜日を守っていただければ防げるものが多いと思っている。
　事業奨励金のほうは回収している事業主に支払うものなので、直接子供会や自治会とは関係ない。たまたま資源の流れが今いい傾向になっていて値段がついているので、事業者のほうから仄聞ということで、事業奨励金を出しているが、協議の結果33円ということになったので、5円を減額している。
○大川正博委員　繰り越しの工期的なもので、架台の部分の基本設計はこれからだと思うが、間に合うのか。
　アパッチのほうは、今の話はわかった。かぎのかかるマンションの集積所はいいが、大体の自治会は公園の縁に集積している。しかも回収日は、出す日の前の週の土曜日とか日曜日にやっていて、かなり放置期間があって、さあ、持っていってくださいよというような状況である。そういうこともあるのでその辺の現状をよく加味していただいて、特に今回は直接関係ないみたいだが、子供たちの一生懸命なところを落胆させないようにお願いしておく。
　繰り越しのところだけ答弁願いたい。
○教育施設課長　工期はトータルで大体3カ月ぐらいを見込んでおり、先ほども説明したとおり、平成23年度でプールが使えるようにということで、6月末をめどに今のところ設計から工事完了まで頑張っているところである。
○清水みな子委員　3点ある。1つは47ページの賠償金の車両事故で、先ほど平成14年の事故ということで、今まで七、八年かかっていると思うが、その間はどういう過程か。
　59ページの青少年教育国際交流協会事業で、中学生の海外派遣とドイツからの受け入れということであるが、前年度と比べると派遣数などが少なくなったのか、その理由と、具体的に数とかがわかればお願いしたい。
　61ページの学校給食調理等業務委託は契約の差金ということだが、これは何校ぐらいで契約をしているのか。
○清掃事業課長　車両の事故は平成14年3月29日なので約9年経過している。たまたま私がそのときにも清掃事業課におり、私のほうの職員の交通事故であった。事故後、状況としてはかなりひどく、脳挫傷があり重篤で、病院のほうにも何度かずっと通わせていただいた。その後、私も異動し、ご家族のほうも、家庭の関係で岐阜に転勤されてそちらでリハビリテーションを進めていたが、なかなか思うように回復がされなく、医師のほうからは症状固定ということが18年にあった。ご家族の気持ちからすると、まだまだ回復できるのではないかという期待があり、なかなか交渉の席に着いていただくことができなかった。その後、東京に転勤でまた戻ってこられて、私の前任者も何度か会って進めてきて、私のほうも今年度に入ってから4度ほど伺っており、金額の提示等を進めさせていただいた。今回和解ということで応じていただけたということである。
○指導課長　青少年海外派遣事業は、昨年度はインフルエンザのために派遣と受け入れを両方とも中止した。今年度の不用額は、航空機代、ユーロ、燃料サーチャージ等が当初の見込みより安くなったための減額である。派遣の人数は16名で例年と変わらない。また、受け入れは例年14名だったところ今年度は16名にふやして実施している。輸送機関係の減額となっている。
○保健体育課長　学校給食の委託校数のお尋ねである。市内56校中、39校の委託校数となっている。
○清水みな子委員　車両のほうは、議案第100号と同じであると了解した。
　青少年のほうも、前回もインフルエンザで、途中で海外派遣がなくなったという話は前回もしているので了解した。
　学校給食は、低額で契約すると、パートの方や低契約によって人件費とかに削減がいくのではないかと懸念するが、そういう点での学校調理委託の契約の配意のところを教えてもらいたい。
○保健体育課長　契約で差金が生じてくる状況については、こちらのほうで入札に関しての設定金額、技術管理課のほうからの指導もあって、それぞれで調査を重ねた設定額をつくり上げる。人件費については、基本的には食数180食について1名の人を配置しており、それ掛ける児童生徒の人数プラス職員の人数で配置人数が決定していく。その範囲の中で入札を行って、最低入札額もあるのでそれを下回ってはいけないので、その範囲でおさまった業者と委託契約をするという流れで、支障のないように進めさせていただいている。
○湯浅止子委員　何点か質疑する。59ページの13節委託料、図書配送委託料が減になっており、入札差金ということであった。多分赤帽とか、図書のネットワーク等で配送している方々だと思うが、市川の教育の中では一番下支えの部分の方々なので、入札金額は何でこんなに減になるのか。要するに入札金額を教えてもらいたい。
　小学校費の光熱費のところは、先ほどの暑いとか寒いという説明でわかった。もう1つ、まだ特別室等はエアコンが入っていないので、光熱水費の中で多分ストーブを使っていると思うが、灯油も光熱水費の中に入っているのか、あるいは、灯油は学校の費用の中で賄わなければいけないのか。北向きの部屋でエアコンのない部屋がいっぱいあるので、光熱水費の内容について、灯油が入っているかどうかを教えてもらいたい。
　61ページ、中学校費の需用費の学校図書館資料1,000万円は、先ほどの説明で住民生活に光をそそぐ交付金で図書費にということであるが、小学校に500万円、中学校に500万円と分けないで、なぜ中学校だけに光を当てるのか。その辺の理由をお伺いしたい。
　同じく61ページの学校給食費の委託料で、先ほど180食で1名という説明があった。今、給食は手が込んで細かい作業をして、要するに皆様方が中学生のころのざっくりとした給食ではなくて、大変きめ細やかな給食になっている。昔はごまあえだとかは出なかったが、今はごまあえが出たり、大変たくさんの野菜が入ったサラダが出ているので、180食で1名という基準はいつごろからなっているのか、180食1名というのはそういう規定があるのか。
○教育センター所長　4月、5月が年度当初になるということと、業者が変わったときに不測の事態が起きること、入札が間に合わないことを勘案して、4月、5月は前年度の業者との随意契約で行っている。これが1日当たり3万450円である。6月から3月までについては一般競争入札を行い、1日当たり2万3,100円となっている。
○就学支援課長　1点目の光熱水費の中に灯油が入っているかどうかという質疑であるが、光熱水費の中に灯油は含まれていない。燃料代として各学校に配当しており、それは十分足りていると我々は考えているので、そこで賄っていただいている。
　図書費でなぜ小中学校に500万円ずつではなく、中学校だけなのかということであるが、図書の整備率である学校図書館図書標準は、小学校が平成22年3月31日現在で121.8％、中学校が107.5％である。この開きを埋めていくために中学校だけに充てたが、充てた1,000万円をもってしても4.4％しか上がらないので、充てた結果が112.2％。小学校が121.8％なので、これでもまだ小学校に追いつかない状況なので、中学校に充てた。
○保健体育課長　食数に対する調理員の配置の件で基準や規定はどこからかということについては、教育委員会のほうで職員に関する資料があり、その中で調理師、調理員という項目の中に記載がある。簡単に申し上げると、昭和50年代中ごろまでは250食、昭和50年代後半には240食、昭和59年は230食を超えないということで1人配置、その後、学校調理の業務委託が進んだが、それが始まったのが平成12年である。その折に180食で1名ということで合意を得て、以後、この数字で進んでいるのが現状である。
○湯浅止子委員　図書のほうは、4月、5月は随意契約でやっているということでわかった。
　灯油のほうもちゃんと配られているということで了解した。
　図書費のほうもわかったが、現場にいた者としては、中学校というのは、皆様もおわかりのように本はなくなる。どんどん消耗するので、幾ら頑張っても小学校と同じような120何％にはならない。教育というのは生きている子供たちなので、数字で合わせるということではなくて、子供の状況を考えて、小学校でも新しい本は中学生と同じように欲しいので、それこそ先ほどの基金のように平等に分けていただいて、中学校のパーセントを小学校と合わせるまでには何十年かかっても合わない。そういうところに考えをいただきたいという質疑である。
　食数については平成12年ということで、今は平成23年ともう10年強たっているので、もう見直しをしていただく時期である。大変細かい作業があり、例えばご飯を食べられない子、豆がだめな子に対しても大変細かく市川市は気を配って調理をしてくださっている。例えば、ご飯を食べる15分前に30秒チンしてもらわないとうちの子供は食べられないとか、生フルーツはアレルギーになるので缶詰のフルーツにしてくれとか、こういう要求が細かくある。それに対応していくのに、180食で1人というよりは、見直しということで考えていただきたい。質疑ということであるが、180食1名ではなく、見直しをする時期ではないか。答弁は結構である。
○佐藤義一委員　47ページの清掃総務費の職員の異動等に伴う給与費で5,800万円のマイナスになっているが、ほかはみんな人事院勧告で公務員の給料はどんどん下げられているという理由である。ここだけ職員の異動に伴う給与費ということで5,800万円というと、異動で人が少なくなってしまったということか、職員数が相当減っているということか。それが1つ。
　教育費で59ページ、事務局費の賃金で非常勤職員等雇い上げ料で3,488万8,000円がマイナスになっている。これは臨時教員が物すごくふえているがそれなのか、それとも、職員室に行ってみても、今は事務員はほとんど臨時である。これはそういうことで3,400万円のマイナスになっているのかを説明願いたい。
　その下の補助金で青少年教育国際交流協会事業は、昨年はインフルエンザで中止で、ことしは14名が16名になったが、少し少ない。今、国際化時代で本当は50人ぐらい派遣してもおかしくない。しかし、それは急にというわけにはいかないと思うが、毎年大体十四、五名なのか。それから、具体的にどういうところにどういう形で派遣しているのか。ローゼンハイムとかに中学生が行っていると思うが、どういう形で派遣しているのか、形態を説明願いたい。
　学校管理費の改修工事費の15節工事請負費の耐震補強改修工事費で5億何がしかの契約差金が出ている。契約差金で説明がほとんどされているが、5億円出ているというのは、余りにも契約差金としてはすごい額だと思う。こうなると、契約そのものが問題があったのではないかと言わざるを得ないが、たしかこれは本会議でやった。説明願いたい。
○循環型社会推進担当マネージャー　委員指摘のとおり、補正予算書の説明書きには職員の異動等に伴う給与費と書いているが、実態は同じであり、人事異動では確かに定数が1名減となっているが、その他の要因としては給与改定が大きく、職員手当等について2,520万円、これは他の目と同じように給与改定等の改正によって減額となっている。ここの説明表記が言葉不足になっているが、給与改定の影響によって職員手当、共済費等の減額が生じている。
○人事・福利担当室長　59ページの賃金についてである。事務局費の賃金は、教育政策課のほうで小中学校、幼稚園に勤務する給食関係の職員や用務員、事務パート、幼稚園教諭などのほかに、教育委員会内の事務局の各課の事務職員などの非常勤の賃金を計上している。一方、義務教育課のほうで特別支援学級の補助教員や少人数学級の担当の補助教員などの賃金の両方で、当初予算で5億1,900万円ほどを計上している。
　今回不用額が出た主な内容は、事務職員の育児休暇などのために配置する事務職員を当初は15名を見ていたが、その人数が12名程度で済んだということ、あと学校用務員について、当初は37名を見込んでいたが、新たに2校が再任用職場になったことで2名分の賃金が浮いたこと、また、幼稚園でも当初は25名の配置を予定していたが、22名の配置で済んだといったことで、学校の先生方の賃金というよりも、市費の職員で学校現場にいる職員の賃金が減になった。
○指導課長　ドイツへの派遣はどういうところにどういう形でということで、まず、市川市のパートナーシティーであるローゼンハイム市に各中学校から1名ずつ生徒16名、引率の教員3名、通訳1名を派遣している。日数としては14泊15日で、現地の学校に体験入学させていただくこと、ホストファミリーとのプログラムによってローゼンハイム市、あるいは近隣の都市を観光している。これは基金をもとに実施している事業なので各学校1名ということで、機会の均等というところで適切な数かと思っている。
○教育施設課長　耐震工事における入札差金の状況は、今回の補正になった工事は、設計、施工を一括で発注している。差金の出た主な理由は、本会議でも質疑されたとおり大きく2つあり、初めに予算積算額と予定価格で差が生じてしまった。これは技術提案を求めるので、先に技術提案をさせて、そこで一番優秀な技術提案を出したところの設計内容を参考にして、それを市の単価に置きかえて予定価格を設定する。したがって、当初市で積算した工事内容と提案した内容で若干違ってくるので、そこで差が出てくるというのが1点ある。今度は実際に一番トップで採用された工法に基づいて市の単価で積算して、それを予定価格として、次に入札という形をとる。そこでまた入札の差金ということで2つの要因があり、今回の補正額5億229万円の減額補正となった。
○佐藤義一委員　47ページの職員の異動等に伴うというのは、1人だけは異動したが、あとは人事院勧告に基づくものと了解した。私はしょっちゅう言っているが、今、本当に公務員バッシングで、何かといえば給料を下げろと言う。国会議員は自分たちの責任をほったらかして、そういうのは非常に納得できないが、そういうことでわかった。
　59ページも、これは臨時の学校の先生というよりも、職員室における市費の職員ということで、実際には人事院勧告とかではなくて、3,400万何がしかが下がって職員室等の人員がこの分削られているので、本来であれば事務の人たちがするべく仕事がどこかにかぶって非常に負担になっていると私は思う。今度の一般質問でこれをやるが、給料をやたら減らせばいいというものではないと思う。
　補助金の国際交流は、ローゼンハイムに行く1校1名は確かに妥当性があるといえば妥当性があるが、今、1年間に成田を飛び立つ国民は、海外旅行を含めて1,700万人ぐらい行っていて、今はグローバル化の時代で、1校1名はいかにも納得性があるようであるが、本当は1校2名の男女で行かせるとか、そのぐらい配慮してやるべきではと思うので、それは頭に入れておいてもらいたい。国際時代に1校1名で16名としけたことを言わないで考えておいてもらいたい。
　5億円も差金が出たのは、技術提案をさせて、市の予定価格との云々かんぬんで、結果的に5億円が出るということはこれからも問題である。技術提案を業者にさせるから、工法によってはもうめちゃめちゃに安く、我が社はこういう技術を持っているので、こういうことで大幅にカットされた提案が過去にされてきている。そうすると、当初の予定価格とまるで狂ってくるという現象が起こるので、これはよくよく考えたほうがいいと思うが、意見はあるか。5億円の差金が出るというのはどう見ても異常である。こういうことがしょっちゅう補正予算で5億円マイナスということは、これが当たり前だというようなさっきの答弁と本会議等のあれは私はおかしいと思うが、それに対してどう思うか。
○教育政策課長　先に賃金のことについて説明する。先ほど人事・福利担当のほうから話があったが、この3,400万円は必要なところに配置しなかったということではなくて、例えば育児休業とか休職の関係で、思っていたよりもそういった人数が少なかったということによって配置しなくて済んだというもので、どうしても賃金は実際に起きたときに配置できないということでは困るので若干多目に見積もらせていただいている部分はある。その部分が当初よりも、休職とか育休の要因でのマイナスが少なかったということである。
○教育施設課長　不用額の状況は先ほど説明したとおり一括入札ということで、予算を要求する段階では、どこの提案でも対応できるように一般的な工法として、今回、プレキャストコンクリートによる外づけフレームを想定して予算を積算した。それに基づいて設計、施工一括の提案を受けて、一番優秀な提案、これは総合評価方式を取り入れているので、工事の内容や安全性を総合して評価している。そこでトップをとった企業の提案をもとに市の積算単価に置きかえて予定価格を設定している。さらにそこから入札ということをとって差金が生じた。
　低入札になった場合、市川市の場合、低入札の調査を行い、まず調査基準価格を設定している。工事費の100分の95、共通仮設費の100分の90、現場管理費の100分の70、一般管理費の100分の30ということでこれらを積算して、調査基準価格を下回った場合にはしっかりと契約課、また所管のほうで履行を確認して、履行が可能なものについて契約しているので、決して差金が出たから心配な工事ということではないと考えている。
○佐藤義一委員　わかった。ただ、結果5億円もの差金が出たというのを聞くと、実態の民間の工事業者のレベルと市が考えるレベルが結果的に5億円も差があるということは、市のほうが勉強していないととる。今の動きというか、社会の技術力とかについていっていないというぐあいにとられがちである。差金が出ることは余るのでいいが、我々はよくやったということで言いたいだろうが、私が感じることはそういう感覚である。
○大場　諭委員　2つある。49ページ、積立金8億円、一般廃棄物処理施設建設等基金。これはもう1度教えてほしいが、この基金の目標金額、今どこまできているのか。基金の積み立ての考え方、今回は補正で上がっているが、当初予算のほうではまた全然違う金額が出ているので、その点。
　61ページの委託料で、湯浅委員からあった学校給食費の契約の考え方で、入札差金ということであったが、先ほど言ったように細かい調理方法、個別への対応がある。契約の内容について、経験者や個別の対応が必要と考えた場合の人員の配置等、質を落とした委託では何も意味がないし、児童にとっては不利益となり、業者も仕事をとるために質を落としてくるということもある。また、会社としては利益を上げなければいけないので、その辺もきちんと盛り込んだことと、契約が細かくなっているのか、また、契約が何年契約になっているのかをお願いする。
○清掃施設担当マネージャー　基金について説明する。当初と今回の予算額の違いは、当初は、来年度は基金の利息分を積んでいるので、その分が今回の予算との違いである。今後、この基金についてどのように考えていくかということについては、後年度、これから継続事業で25年まで行うので、この部分はほぼ基金のほうで、一般財源を含めて積んでいく。それが終わったら、今後、新クリーンセンター建設に向けて基金を改めて積んでいく考えで、新クリーンセンターについては約30億円を一般財源分として積んでいかなければいけないと思っている。
○保健体育課長　給食の委託の関係で、契約の差金が生じたからといって質が落ちているとはとらえていないが、入札の折の仕様書の中、また契約書の中には非常にきめ細かなやるべき内容が盛り込まれており、その内容について履行できなければ、こちら側からも年度途中でももちろん指導は加えるし、担当職員が委託の現場を回っている。各学校現場における業者の評価も年複数回行っているので、それに対しての会議等も開きつつ、業者の質の維持向上の部分では努力している。契約年数は、長期契約で3年間で契約を進めている。
○田中幸太郎副委員長　先ほどの佐藤義一委員の話は、もちろんこれは質疑であるが、私もそのように思う。こちらが100万円、50万円とかのチェックをしているにもかかわらず、差金で5億円が出てしまったということが出てしまうというのが、議員としても非常にむなしく感じるときがある。5億円が差金として出たということを、今後もあるかもしれないが、このことについてよしと思っているのか、改善点があると思っているのか。その点は現時点でどのように考えているかを伺っておく。
○教育施設課長　5億円ほどの差金が出ているが、契約案件としては全部で5件の契約の合計になる。学校としては10校、棟数では11棟分の総額が5億円になっている。通常は初年度に設計を行って、次に工事という2年間で耐震工事を進めているが、技術者不足、設計事務所が足りないということで、過去に落札ができなくて耐震がおくれてしまったという事実があったので、大手企業の設計力を有効に活用するということで一括方式という形で、設計と施工を一緒に発注するという形をとった。
　予算を積算するときにどのように積算するかというと、いろいろな企業が提案してくるので、それなりに対応できるようにある程度高い予算積算をして、すべての提案に耐えられるような予算要求をしていく。ここで、先ほど申した1点目の大きな差金、予算額と技術提案のトップのところの提案に基づいて市の予定価格を入れ込んで、もう1度積算するという差が出てくる。もう1点は、企業の競争力というか、入札するときの差金である。
　1点目の予算の積算と実際の工法の違いというものが差金として出てきている。したがって、今後、耐震補強工事は、分離発注で発注するものと一括発注するものとあわせて耐震の計画を進めている。先ほどから述べているとおり、低入札の場合には低入札調査基準価格を設けてしっかり履行を確認しているので、品質の確保は保たれると考えている。
○坂下しげき委員　今の課長の答弁の低入札調査基準は、最低制限価格ではなくて、低入札調査基準価格でやっているのか。
○教育施設課長　今回の場合、調査基準価格という設定と失格判定という設定をしており、今回の場合には、失格判定価格を上回り、調査基準価格を下回ったということで、低入札調査の対象になったものもある。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。
―――――――――――――――――――――――――――
○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午後0時1分休憩

平成23年2月28日
午後1時開議
○松永修巳委員長　再開する。
　議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査については、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので、了承願いたい。
　まず、歳出第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔循環型社会推進担当マネージャー、清掃事業課長、環境保全課長、クリーンセンター所長、清掃施設担当マネージャー、環境政策担当マネージャー説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑願いたい。
○清水みな子委員　281ページの塵芥処理費の賃借料のごみ収集場管理システム等賃借料が前年度よりも増額されているが、その理由を伺う。
　285ページのクリーンセンターの非常勤職員等雇上料も400万円ほど増額しているが、この理由を伺う。
　291ページの公害対策費についても約476万円から887万円に増額しているが、その理由を伺う。
　297ページの住宅用太陽光発電システムの前年度の利用人数、今年度の積算根拠を伺う。
○清掃事業課長　281ページ、賃借料のごみ集積所管理システムの増額について説明する。ごみ集積所管理システムは、平成18年12月15日から23年12月14日まで、これはパソコンに入っている地図システムを借りているが、23年12月で満期になるので、それを再リースすることで金額的に上がったものと、パソコンのシステムをウインドウズ7に対応するように情報のほうから言われており、その対応に切りかえる賃借料である。また、今回、管理システムを使って、可燃の車にＧＰＳ機能を取りつけることを考えている。金額的には、管理システムの切りかえによって8カ月分で165万4,800円、再リースにより金額が下がって6万8,944円、ウインドウズ7の対応が44万4,675円、それから、ＧＰＳをつけて、8カ月分のごみの集積所ごとの排出量の統計をとって今後に生かしていくデータどりのためのＧＰＳ機能を搭載したい。
○クリーンセンター所長　285ページの賃金、非常勤職員等雇上料が400万円ほど増額している理由は、3名ほどの作業員を新たに雇用するために増額となった。
○環境保全課長　人件費は、平成23年度より報酬費から賃金へ項目が変更になるために400万円で、人員的には変わっていない。
○環境政策担当マネージャー　297ページ、住宅用太陽光発電システムの設置に関する助成について、まず今年度の実績を申し上げる。本年度の助成件数、これは受け付けた件数で312件である。なお、平成23年度当初予算の積算根拠としては、今年度実績は月平均31件申請があった。この31件を、受け付け期間は4月から2月末までと定めているので、11カ月として340件分を当初予算として計上したものである。
○清水みな子委員　281ページの塵芥処理費は、ウインドウズは何台なのか。集積所はたくさんあると思うが、ＧＰＳはすべてにつけるのか。
　クリーンセンターの非常勤の作業員はクリーンセンターの内部なのか、どこの部署なのか。
　公害対策のほうは報酬費が入ったということでわかった。
　太陽光は、前も何回か補正を組みながら数がふえていったが、今回の全体の目標と、今年度はきちんと充てられるのか。その考えをお聞きする。
○清掃事業課長　ウインドウズ7に対応することは、清掃のほうでパソコンサーバーを1つ持っているのと、各職員に貸与されているパソコンもすべてなので20台である。
　ＧＰＳ機能は、これは集積所につけるのではなくて、集積所ごとに積み込むときに車のほうについている。可燃の車につける。
○クリーンセンター所長　クリーンセンター費の非常勤職員雇上料についてお答えする。この3名分は、1人は現業職の退職者分の補充分、もう2名いるが、人工でいうと1.2人になり、この分は病気で長期休んでいる職員がいるので、その分の補充である。勤務の場所は、プラットホームの監視要員である。
○環境政策担当マネージャー　太陽光発電システムの設置に関する目標をお答えする。太陽光発電システムの各世帯への設置目標は、平成20年度に策定した市川市地球温暖化対策地域推進計画では、平成28年度までに5,000世帯に普及を目指すということで現在施策を推進している状況である。なお、あくまでも試算であるが、平成22年度末現在で1,250世帯ほどに普及がされていると見込んでいる。ただ、いずれにしても、あと6年間で3,800世帯近くに普及をしていかなければいけないということで、単純に年間に割り返すと600世帯超に普及しなければいけないということである。
　なお、今年度の実績を踏まえ、平成23年度を340件とさせていただいているが、この340件すべて助成をしても600世帯には届かないというのが現状である。ただ、今後、国の制度は現在見直しがあり、早速来年度から、太陽光発電を設置している家と、そうでない、いわゆる電気事業者から電気を買っている家とでは、電気を買うための負担額というものが少し上乗せになるということなので、今後は住宅用太陽光発電システムの設置がさらに加速するのではないかと考えている。そういうことを考えると、現時点では340件と見込んでいるが、今後、システムの単価等のコストダウンと相まって、さらに設置が加速するものと考えているので、そうした状況を踏まえながら適切に対応していきたい。
○清水みな子委員　太陽光発電システムのほうは、340件をオーバーすれば補正を組む予定をしているのか。
○環境政策担当マネージャー　340件という助成枠は、他市の状況を見てもかなり飛び抜けた数値であり、これがすぐに使い果たしてしまうということはないとは思うが、先ほど申し上げたようないろいろな社会情勢、国の動向等を踏まえて、今後さらに加速するということは考えられるので、助成の申請件数の推移なども見ながら適切に対応したい。
○大川正博委員　まず279ページ、先ほど補正予算でも伺ったが、第8節の報償費の報償金の資源回収活動団体奨励金並びに資源回収事業奨励金の団体数、平成23年度は大体どのくらいの量を見越しての予算措置なのか。
　同じく279ページ、第13節委託料、5つあるうちの真ん中の資源物中間処理等処分業務委託料4億3,700万円。減額で、7年の契約満了で、平成21年の後期より随契ということであるが、この随契についての理由と、これだけ高額の随契ということでちょっと考えにくいが、その経緯について伺う。
　281ページ、13節委託料、し尿収集運搬業務等委託料は減額ということであるが、平成22年度決算ベースでどのくらいの世帯が減になったのか、また、現在くみ取りをやっている中で滞納世帯がどのくらいあるのかを伺う。
　291ページ、第1節報酬、委員報酬の2番目の環境審議会専門委員報酬2名、22万6,000円。この2名の資格、活動状況、23年度はどういう取り組みになるのかを伺う。
　293ページ、第13節委託料の一番上の大気関係委託料について、第18節の備品購入費で大気の機械を3台購入するとあるが、その事業内容について伺う。
○清掃事業課長　279ページの報償費は、資源活動団体は現在270団体である。見込みの回収量は、空き瓶、空き缶で1,155トン、紙、布で4,010トンを見込んでいる。
　中間処理施設は2件ある。1件が空き瓶、空き缶の再資源化ということで、平成22年2月から平成29年1月までの7年間を債務負担行為で組んでいる。以前はストックヤードがあり、市の直営で運営していたが、全く民民の施設にお願いしている。それから、プラスチック製容器包装類の再資源化の関係であるが、こちらの中間処理施設は、当初の7年間の事業が終了し、大幅に施設整備、機器類の金額が減額となった。それにより、施設の修繕は年次で計画されているが、年額は多少差は出てくるが、低く抑えている。
　なぜ随契なのかということであるが、これはごみ処理施設なので県の許可が必要になる。現在、市川市内でプラスチック製容器包装類を扱える施設を持っているところは1カ所しかないので、そちらと契約している。ただ、この先、新工場が開設されたときに、例えばプラスチックはどうしていくのかという問題もあるので、今のところは随意契約で継続してお願いしている。
○循環型社会推進担当マネージャー　280ページ、第3目し尿処理費の2点の質疑にお答えする。まずくみ取り世帯数は、22年度2,967世帯、23年度の見込みは2,842世帯、過去の事例を見ると、100件以上、200件程度が毎年減ってきている状況である。
　また、滞納している世帯数は、今年度は454世帯を見込んでいる。
○環境政策担当マネージャー　291ページ、環境審議会専門委員の報酬における質疑にお答えする。まず、専門委員の先生は、1人目は千葉大学名誉教授工学博士の立本英機先生である。専門は環境保全、廃棄物関係である。もうお1人は、同じく千葉大学の教授、環境リモートセンシング研究センターの教授の高村民雄先生で、地球温暖化関係が専門である。なお、専門委員に23年度にお願いする事項は、現在、市川市では環境基本計画の見直しを行っている。この環境基本計画を見直すに当たって、既に環境審議会のほうには諮問しているが、諮問に基づいて審議、また次期環境基本計画における環境保全、廃棄物関係、さらに地球温暖化関係の専門的な視点から意見、助言等をいただきながら、市川市の次期環境基本計画を来年度中に策定したいと考えている。
○環境保全課長　293ページ、第13節委託料の中の大気関係委託料について説明する。大まかな委託としては、市川市に8局ある大気環境常時監視局に設置してある大気汚染測定機器33台の保守管理及び定期点検を委託するものである。もう1点は、大気汚染防止法に基づく4事業場のばい煙の基準粒子を確認するため測定委託をするものである。
　続いて、第18節備品購入費の内容について説明する。ＰＭ2.5は大気中に浮遊する粒子状物質のうち、径が2.5マイクロメートル以下という微小粒子状物質であり、肺の深部まで侵入し、健康リスクが高いことから、平成21年9月に環境基準が設定された。本市では、大気汚染防止法の政令市であるため、大気汚染物質の常時監視が義務づけられておるので、同物質について、新たな環境基準に伴い自動測定器3台を設置し、監視体制の充実に努める予定である。
○大川正博委員　まず279ページ、報償費、資源回収活動270団体、今缶と瓶と布の23年度の目標値を伺った。これについては、補正予算のほうで伺ったところの基準単価で38円の33円のところであるが、これは同じ額でいくということでいいのかを1点確認する。
　同じく279ページの第13節委託料の中間処理について、県の許可をいただいている箇所が1カ所で随契にならざるを得ないというところで、これは県の許可というところで、市内の業者に限るのか、あるいは市外の県外で作業する業者等は使用できないのか教えてほしい。
　281ページ、し尿収集運搬業務等委託料の世帯数については了解した。くみ取り世帯数は毎年100から200減っている。滞納世帯は454で5％ぐらいであるが、滞納額はどのくらいか教えてほしい。
　291ページ、環境審議会専門員報酬の2人については了解した。これは基本計画の見直しで、次期計画の専門的アドバイスをいただくということは了解した。
　293ページ、大気関係委託料は、空中の浮遊物の2.5マイクロ以下という観測であるが、これはいつも問題になるが、例えば国道14号、京葉道路、湾岸の定点観測で、仄聞するところ、これから湾岸あたりが外環がつながってきて交通量が多くなるということで、設置箇所の見直しを再三言ってきたが、恐らく定点観測はこの十数年来変わっていないと思う。定点観測の観測地点をふやすという考えはないのか。今現在8局、33台で保守管理して、維持をしながら継続している。地域全般に見て、今市川市は通過も含めて交通量は総体がふえている。そうすると、私は観測地点をもう1回見直す必要があると考えている。当局としては、今後、計画的な観測地点の見直しはされるのかどうかを伺う。
○清掃事業課長　団体の内訳は、270団体のうち、自治会が73、子供会が56、マンション管理組合等が100、ＰＴＡが30、婦人会が1、高齢者クラブが3、その他が7である。これは昨年の9月現在である。それから、事業奨励金のほうの資源回収協同組合との協議であるが、今年度と同様33円でということで了解をいただいている。
　委託料の中間処理施設であるが、市内から発生する量をその施設の量として処理ができることになっている。県の許可では市川市内から発生するものと考えている。私ども業務をする側からは、市川市内にあるのを船橋や千葉に持っていく必要はなく、収集車両が近い範囲でおろせれば、また次の現場に行けるので、市内にあって、市川市のごみを想定しているので、そちらのほうで処理をしていただくということである。
○循環型社会推進担当マネージャー　第3目し尿処理費滞納分の額であるが、これは繰り越されている額が平成23年度見込みでは563万3,140円となっている。
○環境保全課長　測定自体の見直しの件であるが、委員が言うとおり、ある程度固定化はしてきているが、実際的に動かすとなると、費用もかなりかかるので、早急には難しいと思うが、現状の変化に対応した適切な測定地点について、また今後とも検討していきたい。（「動かすのではなく、ふやせ」と呼ぶ者あり）増加等についても、今後検討していきたい。
○大川正博委員　大方理解した。
　279ページ、資源回収33円ということで了解した。
　中間処理施設は、市内のごみが前提だということで理解した。
　281ページのし尿処理は、滞納と平成23年度予算を考えて563万3,140円、この収納率は今どうであるか。仄聞するところ、かなり悪質な方もいると聞いているが、税金なので、そういったところをきちんと回収し、予算に反映できるようにしてほしい。この収納率はどのくらいになっているのか伺う。
　また、悪質滞納者を当局はどのくらいの件数と見ているのか。
　環境のほうは理解したが、毎回同じ答弁である。定点観測で大事なことは、今市川市の交通体系がどう変わっているのか。外環の敷設の田尻や松戸のほうから来るところは交通環境が大変変わっている。そういったところは見直されず、現状の定点でやっていることに問題はないのか。市川市の環境、大気という部分でこれだけの額を投じて調査することに疑義はないのか。早急にということであるが、具体的にいつごろ検討するのかお聞かせいただきたい。
○循環型社会推進担当マネージャー　収納率の見込みであるが、例年ほぼ同じで95％の方が納付していただいている。先ほどの滞納繰り越し分は、平年度20％程度、次年度については若干低目になると思っているが、20％前後の収納率を見込んでいる。
　悪質か否かということになると微妙なところがある。滞納年数が長い方については、臨戸徴収をし、適正に納付の指導をしている。借家というケースが多く、住まいを追い切れていないところもあり、その辺は我々の課題としてとらえている。滞納繰り越し分についてもなるべく減らす方向で、特に悪質で、悪意を持ってという報告は受けていないので、納付指導にかけてまいりたい。
○環境保全課長　実際的に8点の中で光化学オキシダント以外の項目については大体環境基準が守られているのが現況である。委員が言うとおり、確かに交通量等、今後、外環道路、3･4･18号等ができた段階でどうなるかという形があるので、その方向性が5年という形でできるのかわからないが、交通量が大幅に変わった部分について、またいろいろと協議しながら予算計上はしていきたいと思っている。
○大川正博委員　まとめる。大部分は理解した。
　281ページのし尿であるが、滞納をなくすように、公平公正という視点に立つと、滞納者を出すことはよくない状況だと思うので、これは努力していただきたい。
　今借家が多いという答弁があったが、持ち主の大家さんに請求できないのか、その1点だけ確認する。
　大気について、5年という部分で、せっかく環境審議会専門委員の先生が2人いるので、適宜アドバイスをいただき、観測地点の設定についてもアドバイスをいただくようにお願いしておく。
○循環型社会推進担当マネージャー　例えば新居入居、移転、移動等の際の協力は大家さんにお願いできるが、契約そのものは各自、各戸との契約になるので、大家さんに関与してもらうのは難しいと考えている。我々が一番気にしているのは、こちらに何も連絡がないまま転居されるのは困るので、そういった場合には大家さんの協力を得られるような形をつくれば、事前に我々のほうでも把握できると思うので、そのような努力はしていきたいと考えている。
○佐藤義一委員　287ページのクリーンセンター余熱利用施設、ＰＦＩのものであるが、これは委員長が一般質問でよくやっていた。プールゾーン、ふろゾーン、休憩ゾーン等の利用率が最近安定してきて、結構黒字だと、去年私が質疑したときに答えてくれた。そこも含めてこの1年間の傾向を教えてほしいのが1つ。
　今大川委員が述べたが、大気環境常時監視局8局、自動局が3局で固定局が5局だったと思うが、私も大川委員と同じ意見で、去年も言った。市川市は56?で、これだけの人口密度で8局というのは多過ぎるのか。船橋や松戸、市川は東京に近いので、小岩地区等の地域と比べてこの8局というのが、市川市は進んでいるから5割ぐらい多いというのか、あるいは東京は10局ぐらいあるのに市川は少ないのか、その比較を聞く。それによらないと、少ないも多いも言えない。
　最後に、297ページの第13節委託料の生物多様性地域戦略素案策定業務委託料は本会議で質疑があったが、水辺の水生動植物を調査したらサワガニがいたというのがあった。サワガニというのは水がきれいじゃないといないと思うが、それはどこであるか。いずれ滅びる運命にあると私は思うので、保護していかなくてはいけない。大町かなと思う。
　もう1つ、シジミである。市川でシジミがとれる箇所は、斎場の中を流れているところにいる。シジミが生息するということは本当に水がきれいである。かつて江戸川の河川敷の近くに住んでいたが、江戸川にはいない。ところが、河川敷の運動場のコンクリートの側溝の中にシジミがいた。昔の生き残りだと思う。これは数年前であるが、私は驚いた。しぶとくそういうのが残っていて、これは市川の宝だと思うので、それを保護することが必要だと思う。これをどうやって具体化するのか。調査しただけで終われば、いなくなってしまうので、この調査結果をどう保護するものにつなげるのか。
○クリーンセンター所長　余熱利用施設の利用状況についてお答えする。
　質疑にあったとおり、今年度の見込みであるが、利用者数は、前年度の5.4％増が見込まれている。収入においても前年度比5.9％増が見込まれている。これは1月現在までの実績である。その中で、質疑にあったそれぞれもっと細かくプールゾーン、ふろゾーン、トレーニングゾーン、ジムゾーンについては、今細かいデータはないが、全般的に利用者数はふえているという状況である。
○環境保全課長　測定局の件である。実際的に今8局あるが、大気汚染防止法22条の規定に基づく処理基準によると、25平方キロメートル当たり1局となると、市川市の場合は約3局という形になる。近隣では、松戸市が一般と自排を合わせて4局、柏市が8局、船橋市が11局である。実際的に面積分では足りているが、委員が言うとおり、大気環境についてはどんどん変化しているので、今後も見直すような形で検討していきたい。
○環境政策担当マネージャー　297ページ、生物多様性地域戦略素案策定業務委託に関係する質疑にお答えする。
　まず、サワガニあるいはシジミについてであるが、いずれも湧水がある長田谷津であるので、大町自然観察園のところで確認されている。
　なお、もう1点の生物多様性地域戦略を策定することにより、こういった貴重な生物をどう保全していくのかということであるが、まず生物多様性地域戦略には定めるべき要件というものが生物多様性基本法の中で定められている。その要件としては、対象とする区域、あるいはその区域内における生物多様性の保全、持続可能な利用の目標、そしてこうした目標を達成するための各種施策を定めなければいけない。この長田谷津の非常にきれいな水辺にすむ生物は市川市にとって大変貴重なものであるので、まずこういった生物を保全、保護していくためには湧水を守っていくことが重要になると思っている。
　また、こうした貴重生物ばかりではなく、現在、市内河川の真間川水系にすんでいるいろいろな生物を全体的に、多様な環境の中で生息しているという現状もあるので、こうした大きな視点でも、今後どのように施策を講じていくことによって、市川市内、あるいはそれよりもっとエリアの広い生物多様性というものを確保できるかということについて、今後、他市の事例、あるいは国、県の計画等との調整等も図りながら、こうした生物が保全できる戦略を進めていきたいと考えている。
○佐藤義一委員　了解した。
　クリーンスパ市川は、5.9％あるいは5.4％の収入で、これはいい傾向であるので、これからも頑張ってほしい。
　今の大気監視局は25?に1局ということになると、市川は3局でいいのかもしれない。柏が8局、船橋が11局というのは面積が大きいからだと思うが、東京の例はなかったようであるが、交通密度が市川は一番多いと思う。例えば私たち素人で考えても、広小路や市川インターのところ、あるいは行徳のところが、先ほど大川委員が述べたように、今外環を通って三郷からどんどん松戸に入ってきて、大分市川は変わってきているので、専門家の意見を聞きつつ、密度プラス、車の集じんの測定をやるべきだと思う。ぜひお願いする。
　サワガニ、シジミの件であるが、大町自然公園は市川の宝だと思うが、それ以外にも、北高の横と斎場の中のコンクリートの小川の中にシジミがいる。調査をする部門と調査の結果を見て、こういう結果だから、サワガニがいるから守っていこうという部門は違うので、結局生かされない場合がよくある。市川にせっかくサワガニやシジミがいるので、そういう調査結果を今後も生かしていただきたい。私もよく散歩する川にいっぱい生き物が戻ってきている。ＢＯＤが昔は15ppmであったが、今7ppmと下がったので、真間川は春でも秋でも散歩すると魚が戻ってきている。これは本当にいいことであるから、ぜひ引き続き生かす形で努力してほしい。
○松永修巳委員長　他に質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳委員長　休憩する。
午後1時56分休憩
午後2時2分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　第10款教育費第1項教育総務費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、または前年度と比較して大幅に変わった点について説明をいただく。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○湯浅止子委員　389ページ、学校諸問題対応対策員報償金の詳しい説明をお願いする。
　395ページ、第13節委託料の全国学力・学習状況調査の委託の内容について、どういうことを委託でやってもらうのかを教えてほしい。
　第19節青少年教育国際交流事業は、先ほども質疑があったが、16人派遣とのことであるが、本人負担額はどれぐらいで、これは補助金ということなので、行く子供への補助金は1人幾らになっているのか教えてほしい。
　397ページ、第13節の委託料のところで就学指導医師診断委託料とあるが、この医師は何人ぐらいいるのか。
　同じ第13節のＩＴ活用サポート業務委託とあるが、ＩＴ活用サポート業務とはどういう内容なのか教えてほしい。
○義務教育課長　389ページの学校諸問題対応対策員報償金について説明する。
　まず、学校で発生する諸問題に対して適切に対応していくために、特に外部からの客観性を導入することにより、また、対策についても同様にすることにより、児童生徒の保護者及び関係者に安心で安全な学校をアピールするために導入するものである。
　事業としては、弁護士、医師、学識経験者、今のところ社会教育学を専攻されている方、それから公的機関経験者の方を想定している。このうち報償金を支払う弁護士、医師、学者について計上したものである。医師については、報償額を1回3万円として5回程度、弁護士については2万1,000円の報償額に対して8回分、学者については1万6,000円、大学教授に支払う報償額と同額であるが、この金額で5回分を想定して計上したものである。
○指導課長　まず、全国学力学習状況調査の委託内容であるが、抽出されなかった学校の採点、集計、分析を業者委託で行う予定である。
　海外派遣事業であるが、子供の1人当たりの金額は26万円程度となっている。本人の負担額が16万円で、子供1人への補助は10万円程度となっている。
○教育センター所長　医師診断の内訳と人数であるが、合計で9名で、内訳としては、児童精神科医が4名、耳鼻咽喉科医が1名、小児科医が1名、整形外科医が2名、眼科医が1名である。
　ＩＴ活用サポート業務委託についてであるが、コンピューターの取り扱い能力の高い者を教育センターで待機させ、各学校のコンピューターに関する問い合わせに対応している。必要に応じて学校現場に職員を派遣し、機器の活用の指導助言を行うとともに、ネットワークにかかわる障害保守だけではなく、運用面での支援も行っている。
○湯浅止子委員　最初の学校諸問題対策というのは了解したが、今まで余りこういう予算はなかったと思うので、活用されないのがいいが、逆にこういうのがあるということを先生方や保護者に教えておくと、安心して子供たちの相談ができるのではないかと思う。
　委託の内容については理解した。学力テストはやるので、しようがないが、このお金はもったいないというのが本音である。
　3番の青少年の派遣であるが、1人の負担が10万円というのは、今の子供の貧困と言われるような時代の中で、一部の子供にしかそういうチャンスが与えられない。16万円を家で出せる子供しか行かれないというのは、10万円を補助しているからということを余り豪語して言える時代ではないので、目標として、無料で子供たちを連れていけるような方向にいくといいなと思っている。今のこのお金が海外の中で高いか安いかわからないが、そんなことを思った。子供の負担が16万円ということで了解した。
　委託料のところの医師の関係であるが、9名ということで今割り算をしたら、1人が11万2,000円である。就学指導の医師というのは何日もかかってやるのではなく、1日か2日だと思うが、1人が2日間で11万円ももらえるということなのか教えてほしい。
　ＩＴサポートについては、仕事はよく理解できたが、何人の方がサポーターなのか教えてほしい。
○教育センター所長　まずＩＴサポートの人数であるが、これは会社との契約であるが、基本的には1名で学校を回っている。
　医師診断については、就学指導委員会にかける月ごとの件数があるので、その準備として審議資料に当たる医師診断を作成しているところである。例えばその月の前月に児童精神科医の診断が必要であれば、そのときにまとめて6件、7件、耳鼻科医の先生に2件、3件等、必要なときがあれば3件というふうにまとめて診断していただいている。
○湯浅止子委員　医師についてはよくわからないが、それぞれ支払うお金は違うということであるか。算定の基準として、例えば1日奉仕していただいて1人幾らということであるか。
○教育センター所長　1日当たりの診断料ということではなく、あくまでも1件当たりの診断料であるので、その医師によって支払う金額が違ってくる。
○清水みな子委員　まず、391ページの新規の私立幼稚園預かり保育事業費補助金であるが、1人当たりの補助額とか、積算の根拠をお願いする。
　2点目が395ページの全国学力テストの委託料であるが、12月議会では学校教育部長から小6、小3対象という答弁があったが、なぜすべての学校になったのか。
　同じ395ページの教育センター費の報酬で、スーパーバイザー報酬が、前年度2人だったが、今回4人になった理由と前年度教育相談臨床心理療法士、情緒障害児童生徒指導員、教育指導員、適応指導教室専門指導員という形で非常勤職員報酬というのがあったが、その方たちは今年度はないのか。そのほかのところに、非常勤賃上げとなったのか。
　その次の賃金の非常勤職員等雇上料がかなりの増額になっているが、この理由もお願いする。
○就学支援課長　最初の私立幼稚園預かり保育事業の積算根拠であるが、1園、基本額として200万円をまず想定している。今回想定したやっていただける園として7園を考えている。基本額に人数に応じて加算分として、120万円を3園、132万円を3園、188万円を1園、188万円は最高限度額である。運営費分として延べ利用者数を1万8,500人と考えている。この運営費を1人100円で計算しているので、これが185万円、最初に200万円で7園であるので、1,400万円、120万円を3園で360万円、132万円を3園で396万円である。188万円が1園で188万円と、先ほど言った運営費が100円掛ける1万8,500人で185万円、トータルすると2,529万円になる。今回の当初予算額である。これを7で割ると、1園当たり361万2,900円となる。
○指導課長　全国学力・学習状況調査であるが、これは対象が小学校6年生と中学校3年生で、来年度市川市では小学校7校、中学校8校が抽出されている。そこで抽出されなかった小学校32校、中学校8校の6年生と中学3年生を対象に試験を受けることになる。
○教育センター所長　まずスーパーバイザー4名についてであるが、実質的に昨年度より児童精神科医にかかわる診断がかなりふえてきたので、その実情に合わせてスーパーバイザー4名ということで積算させていただいた。
　非常勤職員の報酬、賃金のことについてであるが、昨年度は非常勤職員の報酬として計上していた。しかし、教育相談関係者の報酬は、労働性が高く勤務時間が定時化しているため、支出科目を非常勤職員報酬から非常勤職員等雇上料に変更させていただいたものである。
○清水みな子委員　私立幼稚園のほうは、共通は200万円で運営費はよいが、なぜ188万円という上限なのか。
　その次は、全国学力テストであるが、なぜ抽出校だけではなくすべてにやろうとしているのかという理由はあるか。
　また、前回の各報酬の人数はそのままで、すべて非常勤のほうに移動であるのか。
○就学支援課長　最高額の188万円の根拠であるが、年間の延べ利用児童数をそれぞれ12段階、13段階に設定していて、一番高い188万円は、年間5,000人以上のお子さんを預かっていただけることを想定した場合に188万円を加算額として考えている。5,000人未満の場合は、3,000人から5,000人までは1,000人単位で額が10万円ずつ下がっていく。3,000人からは500人単位で約18万円下がっていく。1,000人以下の場合は250人単位で15万円下がっていく。
○指導課長　全国学力・学習状況調査にすべての学校が参加する理由であるが、今年度抽出調査で初めて調査が行われた。抽出された学校では、自校の児童生徒の学力や学習状況が把握でき、有効な資料となったが、抽出されなかった多くの学校は保護者負担によるいわゆる業者テストを実施し、子供の学力の把握に努めているという実情があった。今日的な課題として、すべての学校が自校の児童生徒の確かな学力の定着に向けて、学力や学習の状況を客観的に数値で把握し、指導方法の工夫、学習習慣の改善、指導体制の見直し等を行っていくことが今求められている。その点で抽出校以外の学校においても調査を実施する必要があると考えている。また、教育委員会においても、市川市全体の児童生徒の学力を把握、分析して各小中学校への指導、助言に生かすという点で、この結果を生かしていきたいと考えている。そういったことに活用するには、この調査は母集団が大きく、より客観的なデータが得られるということで、全校参加することにした。
○教育センター所長　非常勤職員の人数であるが、賃金に変更した事業としては、教育相談事業が12名ということで変わりない。適応指導教室運営事業も5人で変わりない。
○清水みな子委員　了解した。
　私立幼稚園のほうは新規事業であるので、どの程度この1年間やってくるかは、数も延べ人数も大体1万8,500人という形で出されていたが、1年間やってみないとわからないので、了解した。
　学力・学習テストであるが、教職員の皆さんは、私の知っている限りで話を聞くと、本当にこの学力テストが有効なのかというのは疑問視をする方もいるし、私は賛成ではない。テストはやらないほうがいいと思っている。
　教育センターの費用については了解した。
○佐藤義一委員　今非常勤の質疑が出たが、387ページの事務局費の非常勤職員等雇上料が5億2,600何がしと、相当な人数である。これの人数と仕事の内容を教えてほしい。
　391ページの学校教育指導費の中の賃金に非常勤職員等雇上料というのが1億4,800万円で、これもまた相当な人数である。これの人数とどういう仕事をやっているのか。
　今清水委員が聞いたのは教育センターの3,300万円、それは何となく了解した。
　非常勤の仕事と、非常勤はどのくらいの任期で務められるのか。例えば1年で首になるのか、3年とか、1年交代でずっと10年いくとか、そういうことも答えてほしい。
○人事・福利担当室長　まず、387ページの事務局費の賃金についてである。これは教育政策課と義務教育課の2つでなっているもので、教育政策課のほうではこのうちの3億513万6,000円、義務教育課のほうで2億2,090万7,000円を計上している。
　教育政策課のほうの賃金については、給食の受け入れのパートや産休、病気のときの代替の職員等で41名、事務局内で病気等になった場合に補充する職員が14名、学校用務員が39名、栄養士も病気や産休のために1名、幼稚園教諭が22名、事務パートが57名、特別支援学校の実習助手や介助員が5名、養護教諭が1名、運転手が2名、ことし新たに障害のあるお子さんの対応で幼稚園のほうで8名、あと事務の加配パート2名、障害者の雇用を促進するチャレンジドオフィスの関係で就労指導員1名とスタッフ3名で4名、教育政策課では合計202名を計上している。
　任期については、育休や病気の場合は大体その期間になる。それ以外のものについてはほぼ1年間で契約している。
○義務教育課長　本課で雇い上げている非常勤職員2億1,774万6,000円の内訳について説明する。
　まず最初に、事故対策教員雇上事業である。この事業については、任期、それから人数については、はっきりとどういう事故があって、どれぐらいの期間が必要かということと件数もそれぞれあるので、700日ということで予定している。特別支援学級等担当補助教員雇上事業では、28名を年間を通して雇い上げている。義務教育課内臨時職員であるが、2人雇い上げる。期間を5カ月と限定し、臨時的にお願いする人1人と、年間を通してお願いする人と2名を雇い上げている。少人数学習等担当補助教員事業については、60名を年間を通して雇い上げている。学校評議員等の事業については、1人を年間を通して雇い上げている。週3日間の勤務にしている。
○指導課長　391ページの学校教育指導費の非常勤職員であるが、ライフカウンセラーが5,780万円、学校図書館員が5,317万7,000円、スクール・サポート・スタッフが3,705万5,000円と3つの種類がある。
　人数であるが、ライフカウンセラーは各校に1名ずつなので、小学校39名、中学校16名、学校図書館員は、常勤の学校司書が配置されていない学校に学校図書館の用務を担当するために44名配置されている。スクール・サポート・スタッフは、発達障害等各学級に在籍するお子さんの対応に担任がついた際、学級全体の運営をサポートする役として、校長からの要望に応じて配置している。延べ人数で12月末現在で86名採用している。
　それぞれ任期は1年であるが、再任を妨げないということで、学校図書館員については平均で今6.9年の経験年数、あとライフカウンセラーについては10年という年限を設けている。スクール・サポート・スタッフはその都度であるので、次年度また新しく採用される場合もあるが、数年にわたって仕事につく方がいる。
○教育センター所長　まず教育相談関係の事業の内容であるが、市内在住の幼稚園児、小中学生とその保護者を対象に、子育てをする中で生じるさまざまな悩みに関して、専門的知識を持つ教育相談員等がカウンセリングや心理療法を行うことにより、悩みの解消を図り、児童生徒の健全育成を図るものである。
　この継続かどうかということについてであるが、10年という年限は設けているが、単年度ごとに非常勤職員と面接をし、抱えているケースの状況や意思を確認し、話し合いながら進めているところである。
○佐藤義一委員　非常勤が相当な数で、随分千差万別である。実は学校の教育に携わる先生が生徒の対応以外の仕事に追われて非常に時間をとられている。私が昭和60年に議員になったときに、村上克子さんが教員から議員になって、よく2人で話したときに、教員は忙しい、忙しいと言うから、民間と比べたら、教員は全然楽だと。京葉ガスなんか残業がすごいぞと。当時はそうだったが、今は完全に逆転して、民間もすごく忙しいが、学校の先生自身の仕事が相当ふえている。生徒に対応できなくて、事務処理能力が問われる仕事が膨大にふえている。そういうものを非常勤で補てんしているという部分もあろうかと思うが、この非常勤がふえればふえるほど、官製ワーキングプアがふえているという指摘もある。すぐ本採用ということは難しいが、今聞いて見ると、長くて10年であるが、単年度ごとに進めている。これはできれば長く、業種によっては一概に10年とは言えない。政策なんかはもっと短い場合もあるようであるが、今雇用は日本の最大の問題であるので、ぜひそこら辺を判定して、非雇用と言いつつ、面倒を見て、非雇用の中の安定化を図っていただきたい。理想は全部正職員にしてほしいが、できないと思うので、非常勤職員の安定化を図ってほしいということを要望して、終わる。
○松永修巳委員長　他に質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永修巳委員長　休憩する。
午後2時40分休憩
午後3時開議
○松永修巳委員長　再開する。
　続いて、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費の説明を求めるが、説明に当たっては簡潔にお願いする。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○かいづ　勉委員　404ページの中学校費の非常勤職員等雇上料に入るのか、どこに入るのかわからないので説明してほしい。昨年9月議会か12月議会でも質問したが、現在、中学校の部活の先生がいなくなって廃止になっている部活が結構多くなっている。先生の異動や退職によりその部活が廃止されるということで、地域の専門の人たちに来てもらい、部活を続けていける体制をつくるべきだと思う。部活は、中学時代、長所を伸ばすということで大切なので、教育の一環として必要なことである。しかし、指導者がいないと、けがをしたり、命にかかわることもあり、やめざるを得ないので、地域の人たちに協力してもらうための費用、それは非常勤職員とは違うと思うが、どこに出ているのか金額を教えていただきたい。
○保健体育課長　ただいまの指摘の部分であるが、部活動に関しては、421ページの学校保健費の第8節報償費の報償金の中の1つ目に、部活動等地域指導者報償金240万円が計上されているが、この中で運動系の部活動の支援者に対しての報償金を計上している。次年度については、1人3万円で80名の計上で出している。
○かいづ　勉委員　理解した。この部活動等地域指導者報償金240万円、80名で年間3万円ということであるが、年間3万円というのははっきり言って失礼である。専門家の人たちの中には、プロにいってもいいぐらいの人もいるだろうし、金額がすべてとは言わないが、食事代や交通費、運動用品等に対しての上乗せにはならないと思う。一時、1回出ると5,000円ということを聞いたことがあるが、80名で年間3万円というのはどういうものか。そこら辺は、本当に部活を廃止していく傾向がある中で、対策になるのかどうかお伺いしたい。
○保健体育課長　年額で3万円という報酬額については、さまざまな意見があると思うが、地域指導者に行っている年間2回の研修会の折にアンケートをとらせていただいている。そのアンケートの項目の中に年間報酬額についても伺っているが、その中では、自分たちとしては子供たちのためにボランティアとして力をかしてあげたいという思いであるので、3万円をいただけてありがたいという意見等々があり、一般的に見ると額が低いととらえられるかもしれないが、当事者の皆さんの中では、自分はボランティアと割り切ってやっていただいている方も大勢おられて、そういった部分があることをご理解いただきたい。
○かいづ　勉委員　ボランティアということはわかるが、技術的にすぐれた人、大人になって、市でそういう個々の運動の研修をして一運動員として資格をもらえる人と、学生時代からずっと専門分野でやっていた運動員とでは格差があると思う。それを一律に3万円というのは部活動の活性化にどうかということもうかがえるが、みんながそれでいいと言えば、特質している指導者もそれに従わざるを得ないと思う。
　部活が廃止されるのを防ぐために、地域の人たちの指導が本当に役立っているのかどうか、具体例をお伺いしたいと思う。
○保健体育課長　まず活性化の部分についてであるが、現実的には教員の異動により、それまで指導できていたスポーツの分野が、実は校内に次の指導者が不在で、部活動が立ち行くかどうかという危機的な状況にあった学校はある。そういった部分について、校長先生と関係者で相談し、この部活にこの方をお願いしようということで、学校長から教育委員会のほうに推薦していただき、その推薦に基づいて報償金を支払うシステムになっている。
　実際に廃部のおそれがあったところが救われたという事例は幾つか伺っている。中学校のほうで役にたけていた先生が他校に異動になり、その次に指導できる者が在籍していなかったという部分については、学校のほうから大変ありがたかったという声は届いている。そのほかの事例も同様にある。
○かいづ　勉委員　最後に、廃部になった学校の運動部、クラブ活動、この1年間のうちに幾つあるかお伺いする。
○保健体育課長　具体的に細かく幾つというのは手元にないので、確認して委員に資料をお届けする。
○かいづ　勉委員　廃部にならないように教育委員会も積極的に、金額ではないと言ったが、年3万円というのは余りにも安過ぎる。月2,500円、交通費もあろうし、運動用具もあるだろうし、もう少し考えてあげるべきだと思う。可能な限り廃部にならないような対策を考えて、子供の教育上、学校教育の一部として大切な教育になると思うので、できるだけ部活動に力を入れていただきたいと思う。
○松永修巳委員長　保健体育課長、今の答弁で資料を取り寄せるのは、今の質疑の中の時間帯に取り寄せて答弁してほしい。終わってしまうと質疑ができないので、よろしくお願いする。
○保健体育課長　承知した。
○大川正博委員　421ページ、部活動の件は今かいづ委員の質疑でよく理解した。
　393ページ、第8節報償費、全く同じ項目で39万円がのっている。今の421ページの説明では3万円掛ける云々ということで、換算すると13人である。片方は学校教育指導費で、こちらは学校保健費でスポーツ関係と出ているが、この違いは何なのか1つ教えてほしい。
　任用権は学校長の推薦で教育委員会と相談してやるということである。この任期はあるのかどうか。教員の講師は最長でも7年、外部講師であるから、教員の異動の期日には符合しないと思うが、市内で外部講師というか、指導者が担当している部活で最長どのくらいの年数の人がいるのか教えてほしい。
○保健体育課長　学校保健費のほうともう一方の13名の違いであるが、13人のほうは吹奏楽等々の文化系の部活動に関しての地域指導者に関する報償金である。先ほどの421ページのほうは、運動系の指導者の報償金である。
　任期については、毎年度校長先生より推薦をいただくシステムで予算計上しているので、継続的に何年か長期の契約的な手続等はとっていない。毎年度更新である。
　最長の方については、この事業そのものは平成17年度からで、その当初からお世話になっている方が5年で、さらにその前に、もう少し予算のあった時期からお世話になっている方もいるので、そういった方が含まれていると、もう少し長い期間の方にお世話になっている。
○大川正博委員　基本的に任期はないのか。
○保健体育課長　基本的に1年間の更新である。
○大川正博委員　1年間が基本で、更新という形であると理解した。
　部活について、かいづ委員もかなり心配されているが、部活というのは学校教育の一環であって、心の部分の教育ということで大変大事なものだと思う。例えばそういう対応ということで、教員が講師になるということを大原則にするのであれば、市内全域の学校の教員の皆様方が何について担当できるかというのは掌握されているか。
○保健体育課長　運動系の競技の部活についてはすべて把握をしている。保健体育科以外の、例えば数学、社会科等の先生でも部活動の顧問になっていて、そこについてはすべて把握をしている。
○大川正博委員　市内の部活は全部それで足りているか。
○保健体育課長　足りているかという部分については、現在も地域の支援をいただいているので、足りていないというのが現状である。
○大川正博委員　今後の対応として、指導してくれる先生方を育成しようという考えはないのか。
○保健体育課長　さまざまなそれぞれの専門分野で皆さん研修は積まれており、ここに来て新規採用職員も大分ふえてきたので、学校内において先輩が後輩にというシステムもでき上がっている。保健体育科のほうで、体育の授業はもちろんであるが、そういった部分で先輩、後輩の関係をつくりながら、指導に努めていただきたいと考えている。
○大川正博委員　最近は草食系の男性が多い。スポーツが足りないと思うので、今あえて育成するという考えがあるのかどうかお伺いした。自然発生的にやれるからという体制では、かいづ委員ご指摘のように、これは衰退してしまう事業である。心配しているので、当局が、そういったところで部活を衰退させないという断固たる強い意気込み、スキルアップをお願いする。特に中学校時代というのはいじめの問題等がある中で、市民は心配している。部活でそれをはねのけるということはいっぱいあるので、そういった側面の教育も忘れないでしっかりやっていただきたい。
○大場　諭委員　2点ある。
　まず、403ページの工事請負費のトイレの改修工事、同様に中学校費では409ページの工事請負費の600万円のトイレの件と、405ページの教育振興費の回線使用料1,000万円、同様に411ページの中学校費の役務費の回線使用料400万円についてである。
　まずトイレのほうであるが、今年度実施の学校数と今年度で全学校ができるのかどうか、再来年度に持ち込むのか。小中学校両方についてお願いする。
　回線については、1つはどこの回線を使うのか。回線会社と回線の種別を小中学校両方とも教えてほしい。
○教育施設課長　初めに、403ページ及び409ページの小学校、中学校のトイレ改修事業について説明する。
　トイレ改修であるが、平成20年から改めてトイレの改修計画を策定し、小学校では26校、中学校で13校を27年度までに改修していく計画である。改修の内容であるが、各学校に縦の系列がある。例えば1階から4階まで同じラインでトイレが設置されているので、縦の系列で行うと工事もしやすいということで、各学校1系列は改修していくということで進めている。衛生面を考慮し、湿式トイレを床を変えて乾式トイレに、便器を洋便器に、扉等が壊れているところがあるので、建具等の修繕工事も行う予定になっている。
　平成23年度の工事予定校であるが、小学校は、新井小学校、若宮小学校、大洲小学校の3校。中学校は、第七中学校と妙典中学校の2校で、こちらが終わると、平成23年末で小学校で42.3％、中学校で61.5％の改修の状況になっている。最終的な改修目標は、各学校縦1系列は行うということで、平成27年度を目途に改修工事を進めていく予定になっている。
○教育センター所長　回線使用料についてお答えする。これはインターネットの接続回線であり、小中学校費に分かれているのは、小学校費が全小学校、中学校費が中学校と特別支援学校分である。会社名については、東日本電信電話株式会社と長期継続契約で平成24年2月29日まで契約している。
○大場　諭委員　トイレについては理解した。
　回線のほうは長期継続の割引も入っているということか。
　回線の種類であるが、ＮＴＴでもインターネットのいろんなサービスがあるが、全校一緒なのかどうか。
○教育センター所長　ビジネスイーサタイプＳという回線になっている。
　割引については、5年間の長期継続契約になっているので、年度と5年間同じ金額になっている。
○大場　諭委員　全校同じ回線であるか。
○教育センター所長　全校同じ回線である。
○保健体育課長　先ほどのかいづ委員からお尋ねの本年度廃部になった運動系の部活動は、1つは、大洲中学校のバレーボール部が廃部になった。2つ目として、第二中学校と福栄中学校の柔道部が廃部に至った。
○湯浅止子委員　403ページの一番上、賃借料のところの学校用電話機賃借料というのがあるが、これは小学校費であるが、中学校費も同じだと思うが、学校用電話機というのは、3年ぐらい前に一般質問もしたが、各校にＰＨＳ、要するに携帯電話が各校に配備されたと思うが、そのことか。あるいはその電話機は全部撤廃して使っていないのか。この賃借料というのは何か説明をお願いする。
　同じページの下の消耗品費のところに、指導要領改定で教科書、指導書が配付になるということであるが、先生方にあまねく1人1人にきちんと指導書が行くのか、それとも学年なのか。その辺のところ大変不便をしているという声を聞いているので、新指導要領であるから、全員の先生方の手元にきちんと行く冊数の予算か伺う。
　同じく消耗品費の中の学校図書館資料とあるが、人数によって学校は違うと思うが、単純に割り算してみると1校約31万円、図書費が小学校の場合は各校30万円少しということなのか、平均で結構なので教えていただきたい。
　409ページは、第14節の学校用電話機の賃借料ということで、先ほどと同じ質疑になる。学校用に配られた電話のことなのかどうかお答えいただきたい。
　411ページ、第18節、学校用備品費ということで、先ほどもグランドピアノの紹介は理解したが、和楽器は教育委員会にいる音楽の方と相談ということであったが、和楽器というのは特殊な楽器であるが、備品なので、質疑がいけないと言われるかもしれないが、指導者は大丈夫であるか。和楽器を購入して、指導者も非常勤でお願いするのかどうかお伺いする。
　421ページ、学校保健費であるが、学校医の方273人、学校歯科医の方153人とあるが、大変高い金額でお願いしているが、年間どれぐらいの日数をお仕事していただいて、1日幾ら払うのか。それでこの額なのか。学校医と歯科医を教えていただきたい。
　同じところのかいづ委員の部活動の指導者の報償金であるが、つけ足しで言わせていただくと、私も35年間バレーボールの顧問をしていたが、35年前は無償であった。土曜日、日曜日に働いても教員には1円もお金は出ない。学校教育外活動ということで出なかった。いろいろな周りの支援のおかげで先生方にも少しお金が出ているが、年間3万円はいただいていない。いただいている方もいるかもしれないが、外部指導者は3万円もらえていいかなと思うくらいである。ここで言うのは怒られるかもしれないが、部活動の大会に行く場合、大変お金がかかる。そういう補助金などもいろいろな面で考えていただかないといけないと思った。
　423ページの執務医師報償金についてであるが、学校に来ていろいろやってくれる医師を学校医と言うが、先ほど就学時の健康診断をするときに1件幾らということであったが、この執務医師というのはどういう仕事をして、何人いて、1人に幾ら払うのか。それを心臓も、健歯、小児生活習慣病、全部わかる範囲で教えてほしい。
　425ページの学校用備品費であるが、当初予算の概要に平成23年度柔道着120着、剣道防具40組を平成24年までにやるということであったが、本年度はどこの学校の4校と3校か教えていただきたい。
　柔道着は1着幾らで、剣道着は1組幾らになっているのか教えていただきたい。
○就学支援課長　403ページと409ページの学校用電話機であるが、通常学校で使われている事務室、校長室、職員室、給食室、保健室に置いてある普通の電話である。これを東日本電信電話株式会社と賃借契約している賃借料になっている。小学校が275台、中学校が115台、トータルで390台のものである。ここの中には携帯電話は入っていない。
○指導課長　教師用の教科書、指導書の件であるが、教科書は全教員分、指導書はこれまでと同様3クラスに1冊の割合で考えている。これは、教科書を配るということで非常に高額になるということと、来年も中学校の教科書が全面改訂になるので、また来年も中学の教科書を買わなければいけないということで、指導書に関してはその次の年から順次ふやしていくという計画である。
○就学支援課長　学校図書館資料についてであるが、小学校の通常学校用図書館の中に入れている図書用の消耗品である。
○指導課長　和楽器の指導者であるが、これは非常勤で雇うということは考えていない。音楽担当で難しい場合には、今も各学校に入ってもらっているが、お琴や三味線、太鼓等の地域の指導者を活用する予定である。
○保健体育課長　421ページ、学校医等についての日数、また1日の報酬額等についてであるが、まず学校医の中には学校管理医という立場の方が20万5,000円で、市内で57人いるので、ここの部分で合計1,100万何がしという額になる。学校医の中の一般医が17万6,300円で、市内で97人お願いしている。学校医の中の眼科医が同じく17万6,300円で57名である。耳鼻科医は同じく17万6,300円で57名いる。その他に精神科医が20万5,000円で市内で1人である。整形外科医が20万5,000円で市内で1人である。産婦人科医が20万5,000円で市内で1人である。皮膚科医が同じく20万5,000円で市内で1人である。
　学校歯科医は、管理医は20万5,000円で市内に56名、学校歯科医の一般医は17万6,300円で市内に97名いる。
　薬剤師は14万3,600円で市内に57名いる。
　幼稚園医等は、管理医、眼科医、耳鼻科医、歯科医、薬剤師等々あるが、先ほどと同額である。
　以上は年間の報償額である。
　423ページの執務医師報償金についてであるが、就学時健康診断の執務医は、1人2万3,300円で市内で234人お願いすることになる。1校当たり6人で、内訳は、内科医2人、歯科医2人、眼科医1人、耳鼻科医1人である。
　心臓精密検査執務医は、1人2万3,300円で12人にお願いしている。
　健歯審査執務医は、2万3,300円で10人にお願いしている。
　小児生活習慣病二次検診執務医は、2万3,300円で10人お願いしていて、年3回執務についていただく。
　一番下のすこやか口腔検診の執務医は、同じく2万3,300円で9人に6校を受け持っていただくということで示された額になる。
　部活動関係の部分で、安いのではないかという話の後に、大会に行く場合には補助などはしないのかという部分であるが、411ページ、教育振興費の中の第19節負担金補助及び交付金の中の交付金の中に行事参加生徒交付金がある。この部分で、運動部、文化系の部活動の生徒が高い成績をおさめ、関東や全国の大会に参加する場合には、この交付金を充てている。
　425ページ、備品等々についてである。第18節備品購入費の剣道防具については1組2万2,600円で、1校40組の3校分になる。この3校については、第二中学校、第六中学校、妙典中学校である。柔道着については1着6,468円で今のところ予算計上しているが、これが入札により若干変動があると思うが、現在はそういう状況である。
○就学支援課長　学校図書資料であるが、1校当たり、小学校が28万5,075円、中学校が42万4,938円である。
　ＰＨＳの質疑であるが、リースではなく買い取りで電話料だけを支払っているので、401ページと407ページの通信運搬費の中で予算化されている。
○湯浅止子委員　今のＰＨＳについて再質疑であるが、使用していないものに買い取っても電話料が発生するのかわからないが、使用している学校があるのか。聞くところによると、そんなのがあることすら先生方は知らないという答えが返ってきているが、無駄にお金を払う必要はないので、ＰＨＳが買い取りであって、もう使わないのであれば廃棄をしてもいいと思うが、その辺の調査はしているのか伺う。
　和楽器のことは理解したが、なかなか難しいことであると思う。お琴、三味線はお稽古した方でないと教えていただけないので、そういう方々を事前にタッチした上で買う学校を決めないといけないと思う。
　教師用の指導書であるが、計画は理解したが、3クラスに1冊の指導書というのは、3クラスの中に、ベテランの先生と新規採用の先生の2人がいたら、どちらが主に使うかというと、ベテランの先生が使うと思うので、若い方に行くのかわからないが、とにかく少ないと思うので、できるだけ早く、どこかで不用額が出たら、ぜひ充当していただきたいと要望する。
　医師の件であるが、年間のかかるお金は理解したが、医師は一体何日働かれるのか。たしか美術の専門の方をお願いしても日額1万8,500円という数字が議場で出ていたが、医師には一体1日幾ら払うのか。どれぐらいの日数を要しているのか。学校医だけお答えいただきたい。
　423ページの委託料のところで、心電図の検査委託料等、いろいろな医療に関して委託をしているが、そういう委託をする部分と執務医師の関係がわからないので、説明いただきたい。
　剣道着、柔道着であるが、剣道着の学校は3校教えていただいたが、柔道着は4校であるが、この学校を教えていただきたい。
　柔道着6,468円という算定基準があり、入札ということであるが、随分前にも述べたが、前に学校では3,000円で子供たちに購入希望をとって売っていた。3,000円で買えるものを市のお金だから6,000円の定価で買うのかと思うが、丈夫でいいものだという返事を3年前にいただいているが、なぜ6,468円の算定なのかを教えてほしい。
○就学支援課長　先ほどのＰＨＳを使っているかどうかであるが、平成13年から子供たちの安全を守るということで、消防と警察と校内各クラスを直接結んでいて、3カ所と契約してすぐ通じるようになっている。使った分だけの電話料を払っているので、特に今無駄であることはないと思うが、10年経過しているので、今後、使われ方や経費について見直していきたい。
○保健体育課長　学校医の勤務日数についてであるが、管理医については年間5日程度である。健康診断と各学校にある学校保健委員会で2回程度と保健相談等々で、合計で5日前後を担当していただいている。
　423ページの下の委託料の部分とその上の執務医の報償金の関係については、例えば委託料の心電図検査委託料であるが、心電図をとれる業者とその業者が手配したドクターによってこの委託料が発生している。執務医の報償金で心臓精密検査等々の報償金が出ているが、そのデータをもとにこの子の心臓は大丈夫なのかという部分について、さらに専門性の高い医師に集まっていただき、委員会として判定を下す組織の皆さんのための報償金という関係がある。
　柔道着の件である。以前1着3,000円程度で買えたという話は伺っている。担当の者が、以前その額で、実際に乱取り等をした場合にあっという間に破れたということがあり、ある程度の丈夫さは兼ね備えているとは思うが、柔道の学習の中で危険があってはいけないので、この額で見積もり額を出している。
　柔道着を入れさせていただく来年度の学校は、第一中学校、第四中学校、大洲中学校、妙典中学校の予定になっている。
○湯浅止子委員　再々質疑であるが、ＰＨＳそのものはウィルコムと名が変わっている。実際に機種変更しないとそれは使用不可能である。10年間たったからだけではなくて、会社側もＰＨＳはないわけであるから、その辺をもう少し精査して、無駄なお金を使わずに、部活動に回していただくといいと思う。
　学校医のことであるが、管理医ということで先ほどお話しいただいたが、年間5日間で20万何がしのお金を割ると1日4万円強という報酬になると思うが、先ほどの執務医の方は1日が2万3,300円である。この違いは、学校医だと倍もらえて、学校医でないともらえないのか、その辺の基準がわからない。言い方は悪いが、学校医の先生は高齢の方が多く、1度頼むと断りづらいのかもしれないが、子供たちは若い先生のほうが安心のようである。お年寄りの先生は、階段は嫌だから1階の部屋をとれ等のわがままを言うということも聞いているので、学校医と執務医の差は何か教えてほしい。
○保健体育課長　学校医と執務医の違いであるが、基本的に学校医のほうは、報酬の基準が地方交付税法の中の教育費の単位費用算定基準の中で全国的におおむねの基準が決まっている部分がある。市川市は交付税をもらっていないが、その基準をもとにして額を算出している。ちなみに地方交付税法の中にある算定額は、学校医、学校歯科医は21万6,000円で、本市より高い設定基準となっている。薬剤師も15万2,000円で、本市より高い設定基準がとられている。執務医については、保健体育課や教育委員会だけが設定しているものではなく、市川市として医師会とかかわっている部署がたくさんあるので、そちら全体でトータルして3師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会であるが、そことの調整の結果の2万3,300円で、これは教育委員会だけでなく、保健スポーツ部やその他別の部署でもあるが、トータルとして統一された額である。
○湯浅止子委員　地方交付税をもらっていないという一言があったように、医師も同じように、学校医も執務医も持っているものは同じだと思うので、学校医になると、少し働けばたくさんお金をもらえるというのは実際よくないと思うので、それを払拭するのは、どこか行政のほうで切らない限りは切れないと思うので、その辺は英断を下していただきたいと要望する。
　執務医のほうも同じような仕事をしているので、決まっている場所が違うからということではなく、その辺、しっかりとお話し合いをしていただきたいと思う。
○清水みな子委員　401ページの小学校費のところで、耐震補強工事は今回も何校かあるが、これで何校になり、あと耐震補強工事をしなければいけない小学校、中学校は何校残っているのかをお聞きする。
　トイレの改修については先ほどお聞きしたが、前倒しの考えはないのかをお聞きする。
　419ページの幼稚園費の工事請負費で園舎等改修工事費というのが計上されているが、どこの幼稚園で、どのような工事内容かをお聞きする。
　学校給食費の413ページの給料のところの一般職給が83人で、前年度は92人であった。マイナス9人になるのは委託になるからなのか、その理由を伺う。
　今回1校の委託で71.4％となっているが、私は学校給食委託は反対である。市は100％を目指しているのかをお聞きしたい。
○公共施設耐震改修担当室長　工事の執行のほうは私どもで行っているので、私からお答えさせていただく。
　平成23年度については、小学校6棟、中学校8棟、計14棟の実施をする。これにより改修累計が73棟になり、残るは44棟を平成25年度までに完了させてまいりたいと考えている。
○教育施設課長　トイレ改修の前倒しができないかについてであるが、先ほど補正でもお願いしたが、耐震補強工事については、国の補正予算がとれたので、前倒しで補正予算をお願いしたが、トイレについては、今回国の補助金の対象にならなかったので、当初予算で計上させていただいた。今後も市の負担を減らすためになるべく国の補助金を導入していきながら、なるべく早く進めたいと考えている。
　419ページ、幼稚園費の工事の内容であるが、平成23年度に予定している工事である。大洲幼稚園は、水圧不足によりトイレ等に不便が生じている関係で、直結方式の工事ということで給水設備の改修工事を行う。新浜幼稚園は、教室等の床の傷み、はがれにより、けがをするおそれがあるので、遊戯室の床の改修工事を行う。信篤幼稚園において、床の傷み、はがれにより、保育室また廊下の床の改修工事を予定している。
○人事・福利担当室長　413ページ、給料の人数の9名減についてであるが、これは、平成22年度の当初予算を策定した後に退職者と市長部局より調理員の異動で3名減、22年度の退職者が6名で、9名となる。
○保健体育課長　次年度71.4％の委託率から将来的に100％目指しているのかというお尋ねかと思うが、今現在この委託化については、職員組合や関係部署と調整しながらここまで行ってきた。今後とも直営をどの程度という部分も含めてまた検討を進めていく。将来的に100％という部分については、まだまだ相当先の話になるが、十分に関係部署と詰めて適正な対応をしてまいりたい。
○清水みな子委員　国からの補助金は、トイレはなくなったとのことであるが、耐震補強のほうはまだ残っているのかというのと、聞き漏らしたので、累計で73で、あと残り幾つを25年度までに終了というのをもう1度教えてほしい。
　幼稚園費についてであるが、ほかにも園舎改修の要望はあるか。
　学校給食は結構である。
○公共施設耐震改修担当室長　学校について、平成23年度完了予定で改修が終わった棟数が73棟になる。残り44棟に対して平成25年度までに完了させる予定で考えている。
○教育施設課長　419ページの幼稚園費でほかの工事要望はないかということであるが、通常毎年7月ぐらいにかけて、学校、また幼稚園から施設改修の要望を受けている。その中で工事で対応する内容と施設修繕で対応するものを振り分けて予算化している。平成23年度は、幼稚園は、需用費の施設修繕として、遊具の修繕、廊下の床の小破修繕、雨の日に子供さんを送り迎えする際に濡れないように出入り口の屋根の修繕、そういったほかのものについては修繕で対応している。
　耐震の補助金の関係であるが、先ほどトイレについては平成22年度の国の補正予算で対象から外れたということであるが、耐震については今後も補助金の対象にはなってくる。
○田中幸太郎副委員長　1点だけお願いする。421ページの報償費の部活動等地域指導者報償金についてであるが、先ほども何人かの先輩委員からも質疑があったが、僕はこの委員会の中でも年が一番中学生に近いという立場で伺いたいが、子供たちに対しては心も体もはぐくんでいくという学校の中で、やらせるときにやらしてあげるタイミングがあると思う。それは勉強しかり、スポーツにしろ、文化にしてもだと思う。そのようなところでもケアをして指導していただく地域の方々であるが、その課外学習というものの重みは、各学校経営の裁量によって違うと思うし、また、受け持っていただいている指導者の質とか考えによっても違うと思うが、今運動系や文化系に関係なく活動の制限があるといろいろ話に聞くことがあるが、市川市として部活動等による学校の雰囲気づくり、ブランド化というものはどのように考えて、指導員などに報償金を支払っているのか、1点伺う。
○保健体育課長　部活動については、子供たちの成長のために、特に学校においては知徳体、必ず学校教育目標に入れ込まれているものがあるので、その部分で、特に徳と体の部分で部活動が果たしている役割は大変大きいと考えている。これは確かに校長先生方の学校経営の部分になるが、子供たちの個性を生かすというか、引き出すといった部分からも大変重要だということは、折を見て、校長先生、教頭先生方に担当のほうからお話しさせていただくが、ブランド化というところまではなかなか難しい部分がある。
　ただ、吹奏楽や合唱においては、市川市では非常に高い全国レベルの実績を上げているものもある。運動部活動の中でも全国的に大変高いレベルのものもあるが、特にこれでいこうという部分についてはなかなか難しい。国体が開催されたハンドボール会場ではあったが、ハンドボールについてもブランド化が望ましいという意見も聞いたが、指導者が少ないので、そこまでの域にはなかなか至っていないのが現状である。
○田中幸太郎副委員長　子供たちがやりたい部活動もあると思うし、小学生から中学生に上がっていくときに先輩からの情報を聞いて、この学校が強いから行ってみたい、この学校の部活が楽しいから行ってみたいということを当教育委員会としては容認をしていく立場なのか、それとも、これからもそのような部活を各学校でバランスよくできるように部活を配置していくというのは、どちらのウエートが必要だと思うか。
○保健体育課長　指定校変更の部分も若干かかわるかもしれないが、保健体育課としては、各学校における部活動についてそれぞれの学校で力を入れて進めていくといった方向で、各学校の充実を目指していきたいと考えている。
○田中幸太郎副委員長　ということは、金太郎あめ型の学校経営ということでいいのか。
○保健体育課長　ただ、それぞれの学校で、指導者の質、力量と存在する部活動そのものが異なるので、そういった部分で校長、教頭の指導のもとにそれぞれに力を入れていただけるように頑張っていきたいと思う。
○湯浅止子委員　今課長がしきりに校長先生、校長先生と言うが、校長先生は余り体育館に来たことはない。校長先生が汗を流して学校を見ていただかないと、もちろん汗を流して見てくれる方もいるが、5時に帰られていたのでは5時以降のは見えない。
○松永修巳委員長　他に質疑はないので、次に移る。
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○松永修巳委員長　本日はこれにて散会する。
午後4時22分散会

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平成23年3月1日（火)
午前10時開会
○松永修巳委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○松永修巳委員長　議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　初めに、環境保全課長より発言の申し出があるので、これを許可する。
○環境保全課長　昨日の委員会において、議案第90号平成23年度市川市一般会計予算中、環境費のうち、佐藤委員から質疑のあった松戸市内の大気監視局の数について、4局と答弁すべきところを6局と答弁してしまった。正しくは4局であるので、訂正のほどよろしくお願いしたい。
○松永修巳委員長　ただいまの訂正を許可する。
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○松永修巳委員長　次に、第7項社会教育費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔生涯学習振興課長、生涯学習部次長、中央図書館長、地域教育課長、自然博物館長、青少年育成課長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑願いたい。
　質疑はないか。
○坂下しげき委員　437ページの公民館費、13節の公民館改修設計委託料の内訳について伺う。
　441ページの図書館費の第14節使用料及び賃借料の土地賃借料は、これは陳情でも上がっていると思うが、積算と契約について伺う。
　453ページ、先ほど説明のあった放課後保育クラブ増加に伴うということであるが、保護者のさまざまな要望等々があったかと思う。そういった要望をこの中でどのように受けていくのかというのが1点と、以前から言っているが、障害児に対する受け入れ体制を拡充してほしい、また充実させてほしいといった陳情等も出ているし、私もそういったことを伺っているので、その点について、改善点、もしくはプラスアルファになっているところがあれば教えてもらいたい。以上、3点をお願いする。
○生涯学習部次長　437ページ、委託料の改修工事費について説明する。900万円の内訳は、大野公民館、西部公民館のエレベーター設置に伴う委託料で、大野公民館委託料500万円と西部公民館委託料400万円である。
○中央図書館長　441ページ、第14節使用料及び賃借料の土地賃借料330万1,000円について説明する。これは南行徳図書館の土地賃借料で、この積算としては、月額平米単価670.2円とし、それに実際の平米数410.33平方メートルを掛け、1年分なので12カ月を掛けて、予算計上を330万1,000円としたものである。
　これまでの経過を説明する。この契約は、昭和57年から日枝神社より、南行徳図書館、鉄筋コンクリート3階建ての敷地として410.33平方メートル賃借している。期間は30年間として、賃借料は、当初平方メートル単価150円については、契約期間中であっても、経済の変動ほか正当の理由により賃借料の改定の必要が生じたときは、甲日枝神社、乙市川市協議の上、額を改定するものとある。したがって、昭和60年以降は、毎年協議の上、賃借料改定の契約書を交わしてきたものである。その際に額の基準となるものの1つが土地の固定資産税額である。固定資産税額は、昭和60年から平成21年度まで額が上がり続けている。したがって、賃借料も上がり続けてきた。昭和60年当時は土地の価格が大幅に上昇した時代である。協議においては、経済の変動も考慮するようにとなっていたので、固定資産税の上昇にそのあたりがプラスされてきたようである。しかし、ここ数年は土地の価格も下降減少となっているので、平成17年以降は、毎年の更新の協議に際して、賃借料の上昇分は、固定資産税の額の上昇分のみを基準とすることでお願いしてきた。したがって、今後は、固定資産税額が下がれば賃借料も下げていく内容の契約になると考えている。
○青少年育成課長　まず放課後保育クラブの保護者の要望の質疑であるが、本会議でも答弁しているように、平成23年度の4月から保育時間の延長ということで、現在6時半までの開所時間のところを必要に応じて7時まで延長ができるように、試行で4月より行う予定である。
　現在利用している保護者からの要望で、保育料の支払い方法の利便性をもう少し考えられないかということで、平成23年度の予算において、453ページ、第13節委託料の放課後保育クラブマルチペイメント対応作業委託料として、既にいろんなところで使っていただいているが、コンビニ等で保育料の取り扱いができるように、その準備作業を平成23年度に行っていきたいと考えている。
　障害児の受け入れの充実については、平成23年度の予算の中では、453ページ、第11節需用費の施設修繕料の約1,000万円ほどで、現在和式のトイレを洋式に、あるいは体が汚れたときにふいたり、洗ったりということで給湯器、着がえ等々に使う更衣用のスペース、これはカーテンをつけるという形になるが、こういった設置を予定している。現在、保育クラブを利用の方で手帳を持っている障害児の子供は30名入っている。この方々が今入っているところは、既にそういった設備を必要に応じて設置している。また、市内の特別支援学級が設置されている学校を中心にできるだけ早急に、また計画的にそういった設備を整えていきたい。
○坂下しげき委員　それではまず公民館費のほうで、大野公民館、西部公民館ということであったが、しっかりとエレベーターを設計委託し、順次対応をとって早急にやっていただきたいと申し添えておく。設計委託をして、その後、来年度の予算には工事請負費がきちんと乗っかってくるような形をとっていただけるように早期に願いたい。これは要望しておく。
　土地賃借料は、市内全体にいろいろな建物がある中で、賃借しているものについては結構減になっている。そういう協議をしたり、施政方針等々にもあったように内部事業仕分けをやったり、予算のゼロベースで積算を積み上げてきたことを考えると、契約期間もあるが、交渉の際は、相手の言いなりと言ってはいけないが、借り主は借り主としてのきちんとした対応をとっていただきたいことを申し上げておく。私の代表質疑の中でも述べているので、その程度ということできちんとやっていただきたい。
　次に、青少年育成費の放課後保育クラブは、和式トイレから洋式トイレにしたり、給湯器の設置や更衣スペースということであるが、これは、確かに障害児を受け入れることとあわせて、当然そういった形のほうが健常児の子供もいいことである。プラスアルファでできることは非常にいいことであるが、できれば、ハード的な部分はそういう形で、もう1つはソフト面で、どうやれば受け入れ体制ができるのかという要望等々が出ていると思うので、そういったものを予算化できるようにしていただきたい。
　プラスして申し上げておくが、以前にも保護者にアンケートをとって、夏の休みのときの給食等々いろいろあったかと思うが、やはりアンケート等々をとって保護者の生の声を聞いて、また、だからといって保護者の言いなりになってもいけないしというところで、しっかりと教育委員会としての対応をとっていただきたいという要望を申し添えて私の質疑とする。
○清水みな子委員　425ページの社会教育総務費の給料は昨年より5人減っている。先ほどは退職ということであったが、どこの部署で減り、その補充は考えていないのか。
　431ページの文化財費は、非常勤職員等雇上料がかなり増額しているが、この理由をお願いする。
　445ページの遺跡調査システム地図整備委託料の中身をお願いする。
○生涯学習振興課長　2点目の非常勤の賃金は、文化財費で使っている賃金は非常勤が11人いる。仕事の内容は、住宅等の開発があったときにその土地について発掘調査をしなければいけないが、その発掘調査の手伝いや出てきた遺物の整理で、資料の整理を行うことになっている。平成23年度は、これまでの通常の調査にプラスして、山ノ後11地点という場所があるが、そこの本調査の実施に伴う増額で112万3,000円を上乗せしている。
○人事・福利担当室長　平成22年度当初に比べて23年度は5名減の内容である。まず公民館センターで1名中途退職、自然の家で1名定年退職、中央公民館で2名定年退職になっている。その中で少年自然の家と中央図書館については、再任用職場として職員を補充する。公民館センターは、1名の中途退職と1名定数を減しており、中途退職の1名は非常勤職員を採用する予定である。
○考古博物館長　445ページの遺跡調査システム地図整備委託料は、千葉県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して行うもので、国指定の下総国分寺跡、同尼寺とその周辺の遺構全体のデジタル化を図るものである。内容は、遺跡全体を発掘する正確な地図は、現在は部分的、紙媒体しかないということで、こういったものを史跡データとしてデジタル化する事業である。
○清水みな子委員　公民館センターが1人、少年自然の家が1人、中央公民館が2人だと4人であるが、あと1人はどこなのか。
　再任用や非常勤など、一般職として雇用しないのかということが1つである。
　文化財課の非常勤は総トータルは何人になるのか。
　遺跡調査システムは、ぼつぼつとあったのが全部1つにまとまって残るという意味と了解した。2点をお願いする。
○人事・福利担当室長　公民館センターが中途退職1名と行革のほうで定数1の減になって2名である。少年自然の家が1名と中央図書館の2名が定年退職で5名になる。
　再任用職場の関係は、定年退職を迎えた方を、少年自然の家は2名、中央図書館は4名で週3日ずつ勤務いただく。公民館センターの1名は非常勤職員を雇う。定数1名減はそのまま1名減で、正職員は配置しない予定である。
○生涯学習振興課長　発掘に携わる非常勤の数は、合計で11名にお願いしている。
○清水みな子委員　一般職員は全体的に不補充で、非常勤または再任用の形が市川市全体の行革の推移となっていると思うが、その点は正規の一般職員をぜひ配置していただきたい。
　非常勤職員の文化財のほうはわかった。
○湯浅止子委員　何点かお願いする。433ページ、一番上の史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡用地測量等委託料、第22節の史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡家屋等移転補償金は、県の支出金が入っているのか、全面的に市のお金だけなのかを伺う。
　441ページ、第15節の図書館施設改修工事費は、聞いたかもしれないが、どのところを工事するのか、内容をもう1度伺う。
　445ページの委託料の収蔵庫等燻蒸委託料はどういう内容なのか、収蔵庫はどこのことなのかを伺う。
　戻って429ページ、第13節委託料の体験学習事業委託料はどういう体験学習なのかを伺う。
○生涯学習振興課長　433ページの委託料で史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡用地測量等委託料85万5,000円と第22節の補償補?及び賠償金の2,459万4,000円は、昨年、国の史跡指定の追加指定を受け、国が8割、市が2割の負担になっている。
○地域教育課長　429ページ、第13節委託料の体験学習事業委託料の内容を説明する。体験学習は、小川再生親子ふれあい農園において稲作体験と農業体験を実施している。体験事業は、市内の在住、在学の児童生徒とその保護者及びボランティアによって実施されており、作物の成長に関することによる勤労と収穫の喜びを体験し、異年齢交流と共同作業による人とのかかわりを目的として行っている。稲作体験事業は、4月から収穫祭の11月において、毎月1回から2回、田おこしから田植え、収穫までを実施している。農業体験は、各月においてその時々の作物を植え、生育を観察しながら収穫するという体験事業である。
○中央図書館長　441ページ、生涯学習センターの監視装置と自動制御装置ということであるが、わかりやすく言うと、冷暖房の管理、あるいは電気の漏電、ガスの異常がないとか、生涯学習センター全体を監視する装置で、それにより、自動制御装置というのは、大もとの作業により全館の冷暖房の管理等をできるというものである。これは平成6年の開館以来ずっとそのままで大分耐用年数等が過ぎているのでということである。
○自然博物館長　445ページ、委託料の収蔵庫等燻蒸委託料について説明する。収蔵庫は、自然博物館の場合は、1階の入り口を入ってすぐ正面の看板の裏に茶色の扉があり、そちらが収蔵室になっている。そちらに今まで収集した剥製、標本、生物がつくった巣の跡をたくさん保存しているが、カビとか食害から守るために1年置きに消毒殺菌しており、そちらをやらせていただく事業である。収蔵物は博物館の命ともいうべきものであるので、やらせていただいている。
○湯浅止子委員　それぞれによく理解できた。国のお金が出ていることもわかったし、いろいろなこともわかった。
　1点だけ図書館の関係で、生涯学習センターは地下から3階まで建物全部の自動制御ということか。
○中央図書館長　そうである。生涯学習センター建物全体で、1階の図書館から3階の教育センター及び奥のほうの教育施設すべてである。
○湯浅止子委員　了解した。
○大場　諭委員　439ページの第13節委託料、市川駅南口図書館指定管理料と441ページの第19節の負担金補助及び交付金の市川駅南口図書館管理費等負担金は、ここは委託で大分たったが、委託した費用対効果として、評価している項目をどのようにとらえているのか、その評価についてと、民間に委託して民間の持っている図書の管理システムのノウハウを少し市が取り入れていくのか。
　また、利便性の高いところに図書館をほかにも持ってほしいという話もあるので、ここでの費用対効果が見込めればそういったことも考えられると思うので、その辺の考えを聞かせてもらいたい。
○中央図書館長　指定管理について答弁する。費用対効果は、当初、あちらの図書館を指定管理にするときにいろいろ計算して、私どものほうの人件費等において直接やるよりも、民間委託のほうが約1,000万円弱の費用が削減できるということで、実際指定管理にして指定管理の金額は3年間そのままになるので、そういう意味において、毎年削減の効果は出ていると認識している。
　民間のノウハウについては、その前に質疑があった評価についてとつながると思うが、評価は、平成21年度から始まったので、平成21年度の半期6カ月間を最初に職員がモニタリングを行ったものが第1次モニタリングである。その結果は、図書館学の大学教授、税理士等の外部委員を入れて、市で行った評価が正しいかどうかという第2次評価を半年と1年を通して年2回行い、2回目の評価は、市の全体で指定管理の評価を報告する場所があるので、その場で報告している。
　評価は一般的に優、良、可という評価結果になるが、市川駅南口図書館は良ということでこのところ推移をしている。今現在は22年度の前期のモニタリングまで終了している段階で、内容的には良ということであるが、点数的には、モニタリングのときに私どもからの要望、委員の要望等を指定管理者に伝えるので、それに対して指定管理者のほうで努力した結果ということもあるかもしれないが、毎年若干ながら点数は上がってきている。
　民間のノウハウを使う点については、私どものほうが指定管理者を見習うべきものはあると思うが、それをまだ私どもで効果としてあらわしてはいないという現状である。
○大場　諭委員　もう1度質疑と、先ほどの3点目の利便性の高いほかの駅でもこういうものが次に展開できないかということである。
　再質疑の1点目は、専門家に評価していただいているが、そこで2点である。1つは、その評価の中にアンケートなり利用者の声が入っているのか、それから、良となって優にならない、あるべき姿からの問題点をどのように認識しているのか。
　民間のノウハウが取り入れられないというのは、そもそも今回到達点をどこに持っていくのか。このまま全部民間に委託していこうとするのか、そうではなく、持っているものを民間から吸収して、市の図書館のステップアップを図るのかという考え方の大きく3点をお願いする。
○中央図書館長　1点目の駅前の利便性の高いところにほかにはという質疑であるが、再開発等いろいろあるが、私どもでは今現在は考えていない。
　2点目の委員を入れている中に市民の声が反映しているのかということであるが、評価そのものは市民の声は聞いていない。ただ、評価項目の中にアンケートの実施、その結果を分析して自分たちの仕事に反映するようにという項目があるので、指定管理者がアンケートを実施している。
　良がなぜ優にならないかということは、毎年ある仕様書、事業計画書をクリアした段階では通常クリアしたということで、点数があり、それを最上のものにするためには何かもう1つ工夫を評価員が認めた場合には最高の点になる。そういうものが大分ないと、今の良から優にはまだいかない段階だと思う。
　民間のノウハウは、指定管理者はいろいろ工夫をして地元の連携や地元の商店街との連携の案内を入れたり、地元の情報を大分伝えるような便りを出しており、民間と地元と接してということでは非常に頑張っていると思う。それについては逆にこちらとしては今後参考にしていきたいという段階である。
○大場　諭委員　100％を求めようとは思わないので、委託した市としてどこまで費用対効果を求めるかという到達点はきちんと持っていただいて、外部の方が評価することはいろいろあると思う。市民としては、利便性の高いところで遅くまで図書を借りられることは非常にいいことなので、さらに市民に活用してもらうためには、もっとアンケートを実施して、それを反映されていくことが大事だと思う。
　ノウハウを無理やり吸収するというのは、なかなか開示しないので難しいとは思うが、委託する場合は契約である。3年契約の中で向こうもリスクはあるので、こちら側としては、市の職員がいろいろな業務のノウハウを吸収できるような場を1回設けてもらうように、契約に具体的にうたうことも指定管理者制度の場合は大事だと思っている。そうでないと費用対効果が見えないというのが世界じゅうでも指定管理者制度の問題点で、ただ任せただけでは費用対効果は見えないので、その辺はきちんと押さえていただきたい。
○佐藤義一委員　市川駅南口図書館を民営化して指定管理にするときに、ここの委員会が真っ二つに割れた。当時は、図書館は直営でやるのが本筋ではないかという議論と、当局側が、次々にアウトソーシングというか指定管理を推進しているので、東京等で行われている民営化のノウハウを生かせば中央図書館以上の運営ができるという市側の説明で、たしか僅差で指定管理制度が本会議でも通過した。当時、これは大問題になった。
　今の中央図書館長の話を伺っていて、民営化の効果が必ずしも出ていないという印象を受けた。優、良、可の良である。というのは、市川の直営の中央図書館が年間100万人を突破するぐらい有効に利用されていて非常に成功しているので、たとえ民間が南口に乗り出してきても、中央図書館の蔵書数とかに押されて民間も大変だと思う。中央図書館長に正直に言ってほしいが、3年契約が今2年たったが、市が想定した目的に沿ってなされているのか、あるいは、民間だからもう少し進んだ運営を期待していたが、意外となかったとか、そういうのを言ってもらいたい。
○中央図書館長　今の話の中で南口の蔵書等の話が出たが、南口の蔵書、選書はすべて中央図書館でやっているので、形としては、あちらの場を指定管理者に任せて貸し出し等の作業をやっていただいている。もちろん地元に対するいろいろな事業もやっていただいているが、基本的には、今の段階では蔵書、選書は中央図書館でやっていることをまず最初に申し上げておく。
　今委員がおっしゃったように、当時は委員会で否決で本会議で可決された経緯もあったが、今現在の状況を私としては客観的に見て、指定管理は一般の企業なのでそれなりの力量はいろいろ工夫で発揮してくれていると思う。その結果として、利用が多いというのは駅前という立地もあると思うが、利用者の声、アンケートでも、対応がいいなど結構満足しているという結果もあるので、そういう点からすれば、指定管理をやってよかったという個人的な見解を持っている。
○佐藤義一委員　委員会で否決されて、本会議で指定管理者の当局側の主張が通った。私もたまに寄るが、近いから非常に便利で、新しい本なども結構ある。私は利用するからいいが、あのときに民間のメリットがやけに強調されたが、私が行っても民間だからということは余り感じない。しかし、あのときは実は初めは教育委員会は直営を考えたが、市長が民営化だというのでここですったもんだがあって否決された経過がある。教育委員会は直営を考えたが、当時の市長が民営化をやったので、2年たってみて、個人的な見解とはいいながらうまくいっているということで安心した。今後、どんどん民営化がなされるのは私は反対で、公務員が携わるものを何でもかんでも民営化すればいいという問題ではないと私はかねてから主張しているが、今のところ成功しているということで安心した。
○高安紘一委員　今、佐藤委員が言ったことで、非常に懐かしい思いと同時に、委員会が大分紛糾したことをまざまざと思い出した。時代を経て、うまくいく、いかないではなくて、当時そういうような議論が活発に行われて、現在も直営から民間でやっているが、民間の考え方と直営の考え方の一番大きな違いはどこにあるかというと一貫性である。民間というのはある程度の所得、ないしは利益がなければ続けられないと必ず言ってくるが、直営は多くの職員がいろいろと考えた結果出した結論であったはずである。そういう意味で委員会は大分紛糾したが、結論はこうなったからといって、未来永劫に民間の館営が間違いとかではなくて、館は館の考えで堂々とやっていったらいいと思う。今の時代は何かというとすぐに民営化、すぐ民と言っているが、明治の時代からこの方、私たちの先輩、先祖たちがいかほど努力して外国の民に対して対抗してきかというそういう自信を持ってもらいたい。関連であったが、行政のやっていることは全く正しいと私はいつも信じている。
○大川正博委員　2点伺う。429ページ、第13節委託料、コミュニティクラブ委託料808万円の経年の活動状況の内容を1点と、平成23年度のこの予算額に関しての効果目標について伺う。
　2点目は、433ページ、公民館費、これは質疑する内容が節で見つからないので、目で公民館費ということで伺う。行徳支所の耐震工事に伴うボランティアサークル等の開館利用状況についての考え方ということで、一部市民から、耐震工事期間において利用が制限されるので大変危惧をされている相談があった。これについてどのような考えであるのか。節がどこになるのかわからないので、目の公民館費ということで質疑する。その2点を伺う。
○地域教育課長　コミュニティクラブの活動状況についてお答えする。平成21年度の実績が1年間出ているので、そちらで答弁する。活動回数は延べ905回、参加人員は、子供2万5,001人、大人7,392人、ボランティア活動人数延べ6,848人、総計で3万9,241人の参加をいただいている。主な活動は大きく分けて3つある。継続型活動の主なものは将棋教室、クッキング教室、生け花教室、ハンドベルで、継続的、定期的に行っている事業である。恒例的な活動は、ハイキング、キャンプ、ウオークラリー等である。もう1つは自由遊びということで、わんぱく広場、遊々ひろば、あそびのルーム等を行っている。
　効果については、コミュニティクラブの活動により、子供たちの社会性、協調性などさまざまな体験活動で生きる力が培われているということと、また、ボランティアとしてかかわっている中学生や高校生は、企画運営することにより創造性やリーダー性が育っていく、また異年齢交流、異世代交流により子供たちの人間性や人間関係が広がったというような効果が上がっている。
○生涯学習部次長　公民館費の行徳支所の耐震工事にかかわる質疑にお答えする。行徳公民館は利用者数が大変多く、年間約18万人が利用している。先ほど指摘のとおり、利用者が耐震工事に対して各公民館に相談していることも伺っている。また、全面閉鎖ではないものの、1階部分の4部屋だけの利用であることから、現在、行徳地区の市の集会施設等を皆さんに紹介するとともに、行徳地区だけではなく、今の公民館の利用状況を見ると、北部地区から利用されることもあるので、市全域の中で調査して利用者の皆さんに情報提供したいと考えている。
○大川正博委員　コミュニティクラブ委託料を聞いて、延べ905回ということで、これは非常にいい事業であるが、経年の活動内容の部分で、当局は毎年度、費用対効果ということで検証を行っているのか。
　現在登録されている団体数はどのくらいあるのか。105回といっても団体数や905回が活動数になるのか。
　公民館は、継続的に使っている利用者が多いので、行徳地区の公民館を紹介しているとあったが、先ほどの答弁に北部からの利用者もあるということなので、行徳公民館の活動が中心拠点としてあったが、それがなくなるので、反対に受け入れ側の行徳管内の公民館が受け入れられるのか。どこの公民館も満杯状況であるが、行徳管内の公民館に割り振る方策を考えているので、その計画や利用者への説明会はどのように考えているのか。
○地域教育課長　コミュニティクラブの団体数等についての質疑にお答えする。コミュニティクラブは中学校区の16ブロックで構成している。
　費用対効果の検証については、定期的にコミュニティクラブ推進会議等委員会を設けて、その中でいろいろな事例等を発表、また情報交換を行っている。年度末は各団体から事業報告等が出されて、その中で例えばすばらしい活動のブロックについては、そのブロックの情報交換を設けて次年度につなげるという形で、横の情報をすべて網羅しているので、その中で検証している。それを次年度に生かす形で会を進めている。
○生涯学習部次長　現状の行徳地区の公民館で対応できるのかということであるが、南行徳公民館、幸公民館、本行徳公民館とそれぞれ利用者がおり、そこにさまざまなサークルが利用できるのはとても困難な状況なので、1つには、先ほど言いそびれたが、南行徳市民センターやＩ＆Ｉ、広尾防災公園の消防施設の中の会議室等の市の所有の集会施設等の紹介と、今はまだ利用者に説明会をしていないので、その辺の状況をあわせて利用者協議会等に説明していきたい。
○大川正博委員　コミュニティクラブは経年で参加人員は増加しているのか、学校によっては金額的なばらつきがあると思うが、ここで伺いたいのは、最高額と最低額のところを示してもらいたい。
　公民館は今提案があって、Ｉ＆Ｉや広尾防災公園の集会施設、市民センター等々を考えているというところで、現況それが賄えるかどうかというところの推移、計画はいつごろまでに目安として出そうとしているのか。
○地域教育課長　コミュニティクラブの参加人員は、平成18年3万5,147人、19年3万4,482人、20年3万6,711人、21年3万2,393人で若干の微増、微減はある。
　最高額については、基本額が40万円で、そこに有する学校数で額が違うが、最高額が48万円、最低額が44万円である。
○生涯学習部次長　現況調査、計画等についてはいつごろまでに決まっていくのかという質疑であるが、耐震工事が秋の10月ごろを予定しているので、年度初めの夏前ぐらいまでには利用者協議会等の説明会で、こちらの調査結果等を報告して協議していきたい。
○大川正博委員　コミュニティクラブは、経年の中で地域の子供たちの触れ合い、異年齢ということで着目している事業である。ナーチャリングコミュニティとかの経過を経て今日がある中で若干マンネリ化をしていて、微増、微減の状況を繰り返している中で、毎年八百数万円の税金を投入する事業なのでこれを検証して、この検証については、委員会の中での情報交換というところで評価されていると推測するが、せっかくいい事業なので積極的に内容を検証しながら、将棋、クッキング、生け花という部分で行政がリーダーシップをとるのが当たっているのかどうかはわからないが、その辺の活性化で、外から見ていると若干マンネリ化しているというような傾向に映ってしまう。今後、検証をきっちりやって、費用対効果ということで効果の上がる事業展開をお願いしておく。
　公民館はわかった。夏ぐらいまでには計画を決めて住民説明会を行っていくというところで、地域の拠点であるし、耐震工事に伴って市民に迷惑がかからないように最大限効果のある利用、使用を計画していただきたいことをお願いして終わる。
○かいづ　勉委員　公民館、図書館、少年自然の家、長野県須坂市のいちかわ村、博物館は、この5年間、利用者がふえているのか、減っているのかを伺う。
○松永修巳委員長　もう1回確認するが、公民館、図書館、その次は何と言ったか。
○松永修巳委員長　5つの施設なので、それぞれ簡潔に、ふえているのかどうかを答弁願いたい。
○生涯学習部次長　公民館センター利用者総数は、平成17年度から21年度は約120万人の横ばい状態で、多くも少なくもなっていない。
○中央図書館長　平成17年から21年度までの利用者数というよりも貸し出し点数で申し上げるが、確実にふえており、特に21年度は南口の開館に伴い大幅な増加傾向にある。
○考古博物館長　考古博物館と歴史博物館の入館者は、双方とも大体同じような推移である。ただ、来館者の中で行事等の利用者は、行事をたくさん行っているのでその中ではふえている。
○自然博物館長　自然博物館は、ここ5年間は9万人前後で横ばいの状態である。ただ、教育普及事業で子供たちに自然観察をするような依頼は若干ふえている。
○生涯学習振興課長　長野県のいちかわ村は、平成17年が4,200人で、20年が5,223人、そこをピークでまたちょっと下ってきている。
○地域教育課長　少年自然の家の利用状況は、平成18年度は8,378人、平成19年度は1万954人である。この2年間はリニューアル工事があったので開所期間が異なっており、平成20年度は1万3,982人、平成21年度は1万4,975人、平成22年度は見込みとして1万5,500人と若干微増で推移をしている。
○かいづ　勉委員　それぞれ答弁いただき、公民館センターは、公民館は大体横ばいということで、公民館は利用者が多いので困っているとは思った。図書館は南口が増設したからふえたのは当たり前のことで、南口を抜かしてもう1度答弁を求める。
　少年自然の家も結構ふえていて、博物館は横ばいである。いちかわ村は平成17年度から4,200人、5,200人とふえて、それからどのくらいかといっても横ばいぐらいなのかと思う。今、市長の市政戦略会議で長野県のいちかわ村を閉鎖しようということであるが、閉鎖も時には必要かと思うが、さまざまな角度から考えて、あそこを閉鎖して売って、果たして市の利益になるのかどうか。今土地は下がっているので、そこが果たしてリゾートとして売れるのかどうか。そこら辺が大変難しいので、できれば1度つくったことを、公共施設は利益を追求するためにつくるわけではないし、私は少年ラグビーを引率して時々行くが、あそこはラグビーのメッカだし、今はサッカーの子供たちが周りにいっぱい来ている。そういうすばらしい環境のもとで教育をすることも、ただ利益を追従する、それも無駄なことはなくすべきだと思うが、ただ利益が出ないと。今伺うと、須坂にあるいちかわ村は横ばいということなので、そういうことも十分加味して今後やっていかなくてはいけないと思うし、これを市長は今聞いていないので一般質問でもやろうという考えもある。
　では、図書館はどうなっているのか。
○中央図書館長　ただいま申し上げた数字から市川駅南口図書館の数字を引いても、平成17年から20年度までは約300万弱の貸し出し点数となっている。ただし、21年度は、貸し出し点数は利用者の受け取り館で数字がカウントされるので、非常に便利な南口の場所で受け取る件数がどうしてもふえて、あちらだけで50万弱の受け取りがあるので、あわせて答弁させていただいた。
○かいづ　勉委員　今、本離れしていて売れなくて困っている。それがどこに起因しているかというと、ネットでも読めるし、携帯電話でも本を読めるような時代になってきている。だからといって、昔からある図書館は図書館なりにやっていかなくてはいけないが、時代とともに変化をするということも必要だし、時代とともになかなか変化しないのが行政、お役所である。そういうことも十分加味して政策や施策を考えていくべきである。答弁は結構である。
○松永修巳委員長　以上で質疑を終結する。
―――――――――――――――――――――――――――
○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午前11時20分休憩
午前11時30分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　討論はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
〔湯浅止子委員　賛成討論〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
 

○松永修巳委員長　議案第100号損害賠償請求事件の和解についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○清掃事業課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○大川正博委員　議案第100号について本会議で伺ったが、再度若干質疑する。まず和解相手の被害者の年齢、性別、今事件に対する過失割合を伺う。
○清掃事業課長　被災当時の年齢は49歳で、9年たったので現在58歳である。性別は女性である。過失割合は相手方が65、本市が35である。
○大川正博委員　損害賠償額が4,260万円と非常に高額ということで、今の答弁の過失割合からするとこれが妥当なのかどうか、また法務における判断はどうなのか。高額な損害賠償額とはなっていないかを伺う。
○清掃事業課長　過失割合については、判例タイムズ等を参考にして、本市が保険をお願いしている全国市有物件災害共済会と協議の結果、これを見ると、双方とも同じような速度で交差点に入ってきており、市有車は交互通行の2車線のところで、相手方は一方通行で停止線がある交差点内に入ってきたということで、ほぼ同速度という目撃者もあり、65、35というのが妥当であるということである。○大川正博委員　現在58歳の女性の方であれば、大学生、社会人の子供がいると思うが、現在この方は寝たきりなのか、車いす生活なのかの状況を教えてもらいたい。
○清掃事業課長　現在は、家庭の事情もあり、娘夫婦とともに暮らしている。娘は結婚して、いわゆる孫、子供もいる。もう一方、弟がいるが、この方も社会人である。状況については、脳挫傷があり、併合で障害認定が2級ということで、かなり重度で就労も100％できないという判断になっている。
○松永修巳委員長　他にあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　続いて、請願・陳情の審査に入るが、任期最後の委員会となるので、先例により結論を得る見込みのない事件は審査未了の議決をするので了承願う。
　請願第22－12号現場教員の意見反映ができる「教科書展示会」運営を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○松永修巳委員長　意見を求める。
○湯浅止子委員　教科書採択に対してのこの請願に賛成の立場で意見を言う。現場で教科書を使う先生方が、実はその教科書を選択しているのがどこでなされているのか、また、どのような教科書が自分の手元に来るのかというのが来てみるまでわからないというのが現状である。その現状の中で、何人かでも教科書を事前に見せていただいて、今度はこういう教科書が出ているのだという教科書展示会があるということは皆さん知っている。また、知らない方がいるかもしれないが、一応それは知らされる。しかし、なかなか時間がなくて、ご存じのように多忙化の中で、学校を出てその会場へ行くというのは大変至難のわざであることも確かである。
　しかし、意識があり、きちんとそういうものを見なければと思う方が行ったときに、見てよかったとは言わないが、教科書のここの部分はちょっと気になるなということを書きたい、あるいは感想も書きたい。でもそういうアンケート用紙ではなく、そういうことが一切書けないようになっている。これはすごく偏向されていると思うし、実際に書いたからといって、それがすぐ意見反映されるとは思わないが、自分が主張したということが現場の教員にとってはとても大事なことだと思う。自分もいいと思った教科書が自分の手元に来たときにやはり思い入れが違うので、そういう意味で、感想を書く、あるいは自分の意見を書く欄がないというのはちょっとおかしいと思っている。ちょっとではなくおかしい。
　請願の最後にあるように、1997年の閣議決定で、教科書採択に当たっては現場教員の意見反映の方向へ改善すべきとする旨が確認されているという1項があるので、千葉県がその1年前、1996年に先んじてやってしまったことはすぐに、アンケート用紙に1項目、感想があればお書きくださいというのが、あるいは意見があればという項目をつけ足すということ、それがなぜできないのかが逆に私も不思議だと思っている。
　教科書が無料になってから、今、教科書採択は市町村に移管されているが、例えば私は国語だったが、国語の教科書はだれが選んだのかがわからない。秘密裏に教育委員会のほうで各教科の先生方に選定委員をお願いして、平等に選ぶということで公表はされないが、市川市の中、浦安市の中で選定委員の先生方がいる。知り合いが委員だったが、その方々も自分の意見だけでというのでやはり不安である。手がかりになるような一言の現場の教員の声などがあれば、それに左右されることはないが、そういうものがあれば判断のときに少しは自分の中で安心感がある。そんなふうに言っていた。
　実際に選定委員になった方々も、自分の意見1人で決めるというのもとても不安だと言っていた。そういう意味で、県への請願なので、県教委が一言、用紙のところにこの項目を入れれば済むことなので、その辺で私は賛成なので、これを採択していただきたい。
○清水みな子委員　私も賛成の立場で発言する。教科書の採択協議会が今非公開である。これも議会で取り上げたが、秘密裏に決まっていくというのは千葉県だけで、ほかのところでは公開している。その方たちに意見を届ける、また教員だけではなく、一般の方も教科書を見て意見を出す。そしてそれが協議会にも反映されるという形をやはりとるべきだと思う。県の教育委員会に対しての請願なので、ぜひ取り上げていただきたい。
○かいづ　勉委員　湯浅委員、展示会を開かないのは千葉県だけなのか。
○松永修巳委員長　ただいまかいづ委員から紹介議員に対する質疑が出たが、お諮りする。
　先ほど紹介議員である湯浅委員の意見はあったが、紹介議員へ質疑をするのか、その辺を判断願いたい。紹介議員への質疑を希望する方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。さよう決した。
　紹介議員である湯浅委員に対する質疑を認める。
○かいづ　勉委員　こういうことをやらないのは千葉県だけなのか。
○湯浅止子委員　展示会はどこの県、市もやっている。展示会に対するアンケート用紙にそのような文言が入っていないのは、私の知る限りでは千葉県だけで、あとは、書く書かないは別であるが、行ったときに一言書く欄はある。
○かいづ　勉委員　意見を述べる場所がなくて、ただ見るだけなのか。
○湯浅止子委員　会場の照明が暗いとか、受付の人の対応が悪いとか、展示の本が見にくいという会場内に関する感想を書くことはあるが、それ以外は受け付けない。
○かいづ　勉委員　わかった。それはおかしい。皆の意見を言うのが民主主義で、それが否決されるか採択されるかはわからないが、意見を述べる機会がないのはおかしい。いい、悪いは別としてそれは民主的なやり方ではない。わかった。
○大川正博委員　今回の市川市、浦安市は採択地区ということでずっとやってきており、一たび採択されると、4年間、義務教育課程の教科書は継続して使われる。そうなったときに、私も市川、浦安の知り合いの教師に聞いたが、現場的に言われるような混乱もないというところと、普遍、平等という観点から言うと、あえてこのことが、心情的には意見を物申すということで、民主主義の精神に立つともっともであるが、果たして現行という部分で現場が混乱しているかというと、混乱はしていないという状況に映った。湯浅委員の先ほどの話の中でも、教師の思い入れということで、自分の気に入った教科書を使うということで思い入れというところがあったが、教師の感性という部分を子供に押しつけていいのかという教育の平等感からいっても、それはちょっと違うという気がしている。
　私が認識を持った現場的に混乱していないという認識はどうなのか。
○湯浅止子委員　別に現場は混乱していない。ただ、展示会に行けないというのが現状なので、行った先生方が実は大変少ない。せっかく行けた方がそこでただ見てきただけではなくて、見たらそこに一言感想なりを書く欄があっても、授業や子供たちのことを考えながらやっと時間内に見に行った。見ただけではなく、そこに一言書きたいというときに書く欄がない。書かない方もほとんどだと思うが、書きたいと思った方が書く欄があってもいいのではないか。全員見た方、市民も別に見ただけでいいという方がほとんどかもしれないが、見たときに、こんなことを思ったということを書く方がいてもいいと思う。民主主義まで大げさでなくても、逆に言うと、国からおりてきた教科書、秘密裏に決めたもの、これを使いなさいみたいな感じになってしまうので、逆効果ではないかということも考えている。
○大川正博委員　採択地区という部分で浦安市にもこの請願は出されているのか、また、その結果はどうなったのかを知っていれば説明願いたい。
○湯浅止子委員　請願を出したかどうかは知らないが、こういうものをこのようにしてくださいという意見を、市川市と同じものを浦安の教育委員会にお願いに行っていると聞いている。ただ、浦安市に在住の方ではないので、請願を出したのは市川市だけだと思う。申し入れは市川も浦安も教育委員会に持っていってお願いしている。
○大川正博委員　今、採択地区を言ったが、県下とか全国的に、先ほど来、密閉された中で決められているということでの感情的な思いが伝わってくるが、教科書の問題は社会を揺るがすような問題でもある。ただし、一地域だけでそのことを論ずるということについて私自身疑義がある。以上で終わる。
○高安紘一委員　私も父、母、姉、妹が教員である。私だけが教員にならなかったが、それはそれとして、この問題は非常に尾を引く問題であり、将来の議員活動に制限を与える可能性も十分ある。そういう意味で、今までずっと継続になってきたはずで非常に重要な問題。そして、きょうはたまたま先生がいるが、この問題が千葉県下で有名になったということは、賛成、反対はもちろんあるが、非常に熱心な反対をやった。そういう意味で、入る、入らないは別にして市川市の問題をみんな着目している。その中で継続、継続、継続がきて最終審査になって今になったので、自分の信念によってこれはちゃんと言うべきだと思う。そういう意味で、私は、これは時期尚早、まだまだ問題を起こすという考えなので反対になる。
○かいづ　勉委員　高安委員が継続と言ったが、そんなに長く継続していたのか。今回初めて出されたので違うと思う。
○松永修巳委員長　以上で紹介議員に対する質疑を終結する。
　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○松永修巳委員長　続いて、請願第22－5号安心・安全な学校給食の早期無料化を求める請願を議題とする。
　意見を求める。
○清水みな子委員　紹介議員になっているので。これは公約ということで市長になったので、市長の公約実現に向かって進んでほしい。予算の中では1,000万円追加されて、給食費用としてはかなり出ているが、早期無料化というところではぜひ進めていただきたいということが趣旨なので、賛成の立場でお願いする。
○松永修巳委員長　他に意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　意見を終結する。
　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○松永修巳委員長　陳情第22－23号「南行徳図書館用地に関連する土地賃貸借契約書」に関わる陳情を議題とする。
　意見を求める。
○湯浅止子委員　意見ではなく、委員長に聞きたいが、これは宗教法人の土地なのか。宗教法人は税金が安くなるのではないか。その辺の知識がないので教えてもらいたい。
○松永修巳委員長　委員長として副委員長と事情を若干調査したが、これは確かに宗教団体の土地であるが、それによって収益を得ている、賃料を受けているとそこは課税対象になる。純然たる宗教施設ではないということである。
　本件については、予算質疑の中でも若干触れていたので委員各位は内容はわかっていると思うが、意見を求める。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　採決する。
　本陳情を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手少数。よって本陳情は不採択とすべきものと決した。
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○松永修巳委員長　以上で本環境文教委員会に付託された案件のすべての審査が終了した。
　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、了承願う。
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○松永修巳委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後0時6分散会