いちかわ市議会だより令和2年5月9日号

西村敦（補足質問者）、久保川隆志、小山田直人、浅野さち、中村よしお（補足質問者）、宮本均（総括質問者）、大場諭、堀越優

ＳＤＧｓ未来都市

問　ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能な世界を実現するために各国が取り組む国際目標であり、我が国もＳＤＧｓの理念に沿って経済・社会・環境の3側面における新しい価値の創設に取り組む都市をＳＤＧｓ未来都市に選定し、地方創生を推し進めようとしている。ＳＤＧｓ未来都市に対する市の認識を問う。
答　本市は持続可能性というコンセプトを大事にしつつ、その先の考え方として環境に責任をもつということを打ち出している。その意味では本市もＳＤＧｓ未来都市の選定を早急に受けるべきであり、申請の準備を進めている。また、総合計画にＳＤＧｓの理念を最適な方法で取り込むこととの審議会の建議を受け、これまでの施策とＳＤＧｓの関連付けを整理・検討していく。ＳＤＧｓは横断的な政策体系を有するため、総合調整機能を持つ企画部内に健康都市推進課を置き、健康都市における海外都市間の知見の共有や連携協力を活用しつつ、企画課、国際政策課の3課が協力して政策を進めていきたい。


高齢者の見守り支援

問　市は令和2年度から、高齢者見守り支援事業を民間警備会社に委託して新たに開始する。本事業は空間センサーからの自動通報による緊急時対応を含む24時間365日の見守りサービスや、万一の際に高齢者等の位置履歴情報を確認できるサービスであり、画期的な取り組みと評価できる。本事業の具体的な展開について、既存のあんしん電話設置等見守り事業との相違を含め、市の見解を問う。
答　あんしん電話設置等見守り事業と本事業は、どちらも65歳以上の高齢者等の見守りを目的とするが、サービスの内容については、前者がＮＴＴ固定電話設置者を対象とし、高齢者等からの通報を受け必要に応じて消防局への救急要請までを行うのに対し、後者は携帯電話各社に対応し、緊急通報時には警備員が駆け付け救護を行うといった違いがある。利用者には両者の料金やサービス内容を理解した上で、離れて暮らす家族の状況や認知症の心配の有無など、各家庭の事情に応じてサービスを選択してもらいたいと考えている。


文化会館の大規模改修

問　文化会館は、開館から30年以上を経て老朽化が進み、バリアフリー化や機能向上といったニーズに対応するため、令和2年度から大規模改修を行うとのことである。工事の内容とスケジュール、工事期間中の利用者への配慮について問う。
答　今回の改修工事では、大小ホールやエントランス等の特定天井の脱落防止対策、電気・空調配管等の設備や建具等の経年劣化対応、機能性・利便性の向上に向けたバリアフリー対応のため、エレベーターの新設や段差の解消、トイレの増設、客席の交換等を行う。期間は令和2年10月から4年3月末までの約1年半を予定している。大ホールの上下階の昇降はこれまで階段のみであったが、ホワイエ内にエレベーターを新設することで、地下1階から舞台側に近い席への移動が可能となる。また、大小ホールの客席については、利用者が快適に観覧できるよう席幅を広げるため、座席数は若干減少する。工事期間中は休館となるため、全日警ホールや行徳文化ホールＩ＆Ｉ等の利用について検討をお願いしている。


教育環境の整備

問　市は教育行政運営方針の中で、避難所環境整備事業として屋内運動場トイレの改修、公民館トイレの修繕及び屋内運動場の冷暖房設備の設置を挙げているが、各事業の詳細について問う。また、適応指導教室運営事業について、現状と課題、及び開室日を週3日から週5日に拡大した理由は何か。
答　小中学校の体育館及び公民館は、災害時には避難所という大きな役割を担う。昨今は大規模災害の頻発で避難所の開設頻度が増えている他、記録的な猛暑もあり、児童生徒や避難者の健康や良好な生活環境を維持するため、トイレの洋式化等や、体育館のエアコン設置を計画的かつ早急に行うこととした。体育館のトイレは年間10校程度、エアコンは年間6校程度を、公民館のトイレは令和2年度に7カ所を整備する。また、適応指導教室に通う児童生徒数は42名であり、必要な支援を行っているが、学習の積み重ねや個々の状況に対応できるきめ細かな体制の整備が課題である。開室日については、毎日の開室が児童生徒の社会的な自立心を育むことに資するものと考え、週5日に拡大した。


私立幼稚園・保育園の支援

問　幼児教育・保育の無償化に伴い、市は新年度から私立幼稚園給食費補助金及び私立保育園等副食費支援負担金の交付を開始する。両事業の概要及び保護者が行う手続きについて問う。
答　私立幼稚園給食費補助金は、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に在園する年収360万円未満相当世帯及び小学校3年生までの子どもから数えて第3子以降の場合を対象に、給食費のうち副食費の部分につき、月額4500円を上限として補助するもので、保護者が行う手続きとしては、いったん副食費を幼稚園に支払った後、必要書類を市に提出して償還を受ける形となる。また、私立保育園等副食費支援負担金は、施設が実費徴収する副食費について、これまで市の保育料軽減制度の対象であった世帯が、保育料の無償化に伴い、国の免除制度の対象とならないため逆に負担が増えることがないよう市が支援を行うもので、保護者の手続きは私立幼稚園給食費補助金と同様に償還払いとなる。