更新日： 2018年11月15日
平成23年2月市川市議会建設委員会
開会
午前10時1分開議
○増田三郎委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
○増田三郎委員長 ただいまから建設委員会を開会する。
現地視察について
○増田三郎委員長 審査に入る前に現地視察についてであるが、委員長としては、お配りした資料のように現地視察を行いたいと考えている。
ご意見を伺う。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 それでは、現地視察を行う。10時20分に市民課前の玄関にお集まりいただきたい。
暫時休憩する。
午前10時5分休憩
〔休憩中に現地視察〕
午後2時51分開議(車中)
○増田三郎委員長 建設委員会を再開する。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 本日はこれにて散会する。
午後2時52分散会(車中)
議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
午前10時開議
○増田三郎委員長 ただいまから建設委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 理事者におかれては、説明に当たって職名を名乗った上で発言願う。
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○増田三郎委員長 議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○建築審査課長 本会議以上の説明は特にない。
○増田三郎委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
○増田三郎委員長 ただいまから建設委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 理事者におかれては、説明に当たって職名を名乗った上で発言願う。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○建築審査課長 本会議以上の説明は特にない。
○増田三郎委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定について
○増田三郎委員長 議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○交通計画課長 本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 質疑はないか。
○松葉雅浩委員 本会議でも質疑したが、まだよくわからないところがあるので、聞きたい。
初めに、115ページの第2条第2項「事故に備えた保険への加入」とあるが、自転車の安全利用には保険への加入を義務づけるということなのか。保険にはいろいろあると思うが、何でもいいのか、こういう保険でなければいけないというものがあるのかどうかについて伺う。
次に、116ページの第4条（自転車利用者等の責務）の中で「自転車利用者は、歩行者との事故につながるような危険な運転をしてはならない」とあるが、自転車は、もちろん歩行者との事故で歩行者にとっての加害者になり得る立場でもあるが、自動車との事故も非常に多いと思う。ここは歩行者との事故に限定している。本来であれば、自転車がジグザグ運転をすることで、自動車の運転手から見ると非常に危険な運転をしていることもある。自動車が悪いのではなくて、自転車のマナーが悪くて交通事故になるケースも非常に多いと思う。そういったことで、第4条で歩行者との事故に限定した理由について伺いたい。
第6条（自転車小売業者の責務）の2項、自転車小売業者は「自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない」とは何に協力するのか、小売業者に対しての周知をどうしていくのかということが3番目。
これは本会議でも触れたが、第7条（学校長の責務）の中で「自転車による通学又は学校行事等への参加を認める場合は、対象となる児童及び生徒並びにこれらの者を保護する責任のある者に対して、自転車の安全利用に関する指導に努めなければならない」とある。公立小中学校においては自転車通学は認めていないという話もあったが、私立の場合は認めているからこうなっているのか。第2条で、学校長は「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長をいう」と一くくりにしているが、これはきちんと別々に書いて、通学を認めていないところが「認める場合」と書かないほうがいいと思う。どうしてこういう書き方をしたのか、このほうがいいという理由について伺いたい。
第8条（保護責任者の責務）は、幼児、児童または生徒を保護する責任のある者は法令の教育に努めるということで、これは大変なことだと思う。保護者はどういうふうに教育をしていけばいいのか、教育方法とか、どこで教育するのか、保護者が子供に対して何を教育すればいいのかマニュアルを明確にしないといけないのではないかと思う。この辺についてはどうお考えか伺いたい。
第9条（遵守事項）の(9)で、「傘を差すなど、視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で運転しないこと」とあるが、今、傘を固定する器具を自転車に取りつけて傘を差している方を結構見るが、これはいいのか悪いのか伺いたい。
次に、第9条第3項で、保護者が子供を乗車させているときの乗車用ヘルメットとある。これももちろん大事だが、子供の交通安全のことを考えると、例えば小学生が自転車に乗る場合にヘルメットを義務づけることはできなかったのか。そうしたほうが子供の自転車の利用に関してより安全ではないかと思うが、その辺について伺いたい。
○交通計画課長 まず1点目の第2条、自転車の安全利用の定義のところで保険への加入については義務かどうかという質疑だが、現状、自転車と歩行者が接触して損害賠償金額が高い事例も出ているので、備えという意味でも保険に加入して対応しなければいけない時代に来ている。義務ではなく、そういうものがあるという周知徹底をいろいろな場面で市民に、特に自転車利用者には知らせていきたいということである。
次に、第4条第1項で「歩行者との事故につながるような」と歩行者だけに限定したのはどういう理由かということである。第4条第4項は、道交法その他交通安全に関する法令を遵守しなければならないということで自動車並びにすべてのことをカバーしているが、ご案内のとおり、道路交通法の厳罰、指導教育、道路環境の整備、車両安全基準で車のボディーもかなり改善されて、交通事故が減少している現状である。しかしながら、今話があったように歩行者との接触で損害賠償の話もいろいろあるので、特に歩行者との問題を抜き出したところである。
次に、第6条の自転車小売業者に関して「自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない」とは、どんな施策に協力するのかという質疑である。当然、自転車小売業者は利用者に、1年で点検整備して、その際に必ず保険も加入してくださいということを今も一緒に施策としてやっていると思うが、より積極的にその辺の協力をしていただきたいということである。
次に、第7条第3項、学校行事等への参加を認めるところである。本会議でも部長から答弁したが、私立中学校が現状5校あるが、そのうち3校については例外的に部分的に自転車通学を認めている。例えば自宅から最寄り駅までとか、保護者の同意または保険の加入があった場合とか、市川大野駅から通学するとか、そういう者は学校側に届け出をして通学している事実もある。また、なぜ3項に児童という言葉があるかは、ここの部分は、「参加を認める場合」ということで、今後特殊な事情があったときに万が一小学生も自転車通学となった場合の予防策で、将来に備えてという意味で書かせていただいた。
次に、第8条である。私から言うのも何だが、交通安全ルールの教育は、子供に対して親のしつけというか、小さいころから、例えば一緒に町に出たときに交差点で信号を待つときも親御さんが一言、渡るときに青信号でも右見て、左見て、右見てとやっていただければいいと思う。保護者への指導ポイントについては、今後ホームページ上で掲載していきたいと考えている。
なお、幼稚園、保育園については、私どもで夏から冬にかけて紙芝居をしながら歩行者の安全教室をやっている。ほとんどの市内の幼稚園、保育園でも実施しており、来年度も引き続きやっていこうと思っている。
第9条は2つあり、傘の問題である。私は勉強不足で申しわけないが、たしか道交法では余り適切ではない、視界を妨げるようなことを発生すると違反になると新聞報道やニュースで、特に大阪のほうでよく自転車が改良されていると伺った。傘を差すことで視界が見えなくなれば前方不注意になるので、その件についてはそういう認識である。傘差し運転の禁止は施行法細則第9条にあるので、それが委員の質疑のハンドルの前の器具の話だと思うが、そういうことで理解いただきたい。
最後に、ヘルメットの義務づけである。町を歩いていると、今、小学生はヘルメットをかぶっている子供が大分多くなったと感じている。パブリックコメントを実施したときに小学生のヘルメットに助成する策についても意見を求めたところ、かなり普及していることもあるので、その辺は様子を見たほうがいいのではないかということだった。そういった中で、今回、小学生の義務づけではなく、「努めなければならない」という形で表記した。
○松葉雅浩委員 理解した。これは3年をめどに状況を見て検討するということである。条例制定は非常にいいことだと思っているので、条例を制定して、さらに自転車の安全利用を進めるように、よろしくお願いしたい。
○増田三郎委員長 今松葉委員が言ったのは、房総半島とかほかの町は、町で義務づけて学校で全部やっている。それから、3人乗りの自転車ができてから傘をやっている。ああいうのを言っているのではないか。この間、交通の会議で交通計画課長が言っていたが、千葉県で市川市が一番自転車事故が多いそうである。出合い頭にぶつかるのが多いから、私は隅切りという話をした。松葉委員も恐らくそういうことで質疑したと思う。もしやって不都合なことがあったら、見直すときにそういうことをやればいいのではないか。
○宮田かつみ委員 今、松葉委員も質疑していたが、各方面の責務がいろいろ書かれている。最近我々にも陳情が多いが、一番は歩行者、特に高齢者が怖いと。道が狭く人通りが多い中をくぐって自転車がスピードを出して来る。この辺をこの条例のような形で行っていくのは結構であるが、問題は第10条（指導）の1、2、3で現実的にどの程度まで実効性を持ってやるのか。基本的に、道交法があっても、例えば相手が死んでしまったとかでないと法律を遵守していくのは非常に難しい状況である。その辺をどう考えているのか尋ねる。
○交通計画課長 第10条（指導）で具体的にどんな指導を実施していくのかという質疑である。条例に先立ち、昨年10月から、ＪＲでは市川駅、本八幡駅、市川大野駅、東京メトロでは妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内主要6駅で平日午後3時から午後9時まで約6時間、街頭指導員を配置している。2人ワンパーティーを2組、4人で巡回している。これを、例えば月曜日に市川駅でやれば火曜日は本八幡駅という形で順に回している。
どういう形で実施しているかについては、マナー条例のように目立つように、自転車安全指導とわかるように黄色のジャケットや帽子をかぶって、例えば無灯火で自転車が走っていれば電気をつけてください、2人乗りしていれば2人乗りはいけないですよと声かけを中心にやっている。ことしになって、自転車安全利用5則、いわゆる自転車安全利用の乗り方についてのチラシも配布しているところである。この事業については4月以降も引き続きやっていきたい。また、条例にあわせて、4月からは今まで取り組んでいなかった中学生、秋以降は一般の方や高齢者についても交通安全に対する講習会をやって、よりその辺のことを強化していきたい。
○宮田かつみ委員 今、課長が言うように何カ所かでやられている。市の予算と予算に対する事業の継続性は、市内には狭隘道路が結構あり、今言っているのは駅周辺とか目立つところということであるが、私のところへ陳情が来るのは、例えば真間小学校の前の通り、市川へ行く南北の細い道、大門通り、菅野駅から14号へ出る道とか、比較的細い車の逃げ道で、通勤通学の人たちが時間帯によって通る道である。そういうところで今指導しているということであるが、陳情事が絶えない。全部の道路で指導するのは大変であるが、例えば自治会、自転車商、商店街の方々が協力してくれるかどうかわからないが、ある程度集中的に目立つように指導をしてもらう。スポット的にやるのは別として、通常、放置自転車をガードマンみたいな人が駅周辺でやっているような形は予算的には不可能と思うが、ある程度定期的に目立つように一遍にやっていかないと、自転車の人たちは、通勤も含めて急いでどこかに行こうとしていて難しいと思う。
条例で過料もないから、相手に責任を負わせるといっても、責務もそんなにないからできないと思う。今私が申し上げているように、指導体制を強化していくことが安全に歩ける1つの根拠になると思うので、ぜひよろしくお願いする。
○金子 正委員 宮田委員と同じ方向の質疑であるが、指導で実効が上がるかというところが本会議でもあって、道交法でペナルティーをやっていくというが、無灯火、ヘッドホン、2人乗りは明らかに禁止事項で、実際にそれで道路交通法で挙げられた例が余りない。したがって、そこに頼っても指導あるいは講習だけで現状を改善できるのか。理由はわかるが、委員長も言ったとおり県で最高に自転車事故が多い市川市という汚名がある。これを脱却するために今のような対応で、指導、講習だけで本当に実効が上がるのかと思う。
これを実施した結果、効果がそう見られないという状況になったとき、今後の展開として、マナー条例は国の法律を越えて過料を科すことができるわけで、その可能性はあるのかないのか。市川市だけで違反者に対して過料を科せられるのか伺う。
○交通計画課長 まず、第10条（指導）の件である。私どもとすれば、そういう指導を実施していくとともに、先ほど宮田委員からも話があったが、関係者の協力を得てスポット的に実施していくことを検討したい。当然のようにそこでは地元の市川警察署、行徳警察署と連携をとり、第10条にもあるように警察署と情報交換その他の協力をして実施してまいりたい。
2点目の過料については、私どもの内部でもいろいろ議論したところである。何が問題になっているのか1つ挙げると、道路交通法の自転車にかかわる乗り方に対する罰則がかなり多い現状がある。2人乗りを初め、無灯火とかいろいろ項目があって、どの項目を罰則規定に盛り込むか、対象年齢は、例えば小学生がやっていたらどうするかといった問題が一方ではある。また、ｅ－モニターのアンケートとか学識の話を聞くと、道交法は理解するのが難しいという点がある。例えば罰則の話も、取り締まりを強化するべきという意見もあるが、道交法が難しいために利用者がなかなか理解できない。やるべきことは、まず道交法の中身を自転車利用者にわかりやすく説明したらどうだというのが学識の話であった。そういう理由で今回は過料については設けなかった。
今回の条例の最後の（検討）で3年以内となっているので、この辺は道交法の動き、例えば警察の動きがこの3年間どういう形で変化していくかも踏まえて、引き続き検討していきたいと考えている。
○金子 正委員 もう1回確認するが、市独自の過料の可能性はあるか、法的に問題ないのか。
法的に問題なら問題外であるが、今の市民の運転の仕方を見ると、わかっていてやらない。そういう意味ではなかなか実効は上がらない、指導と講習だけでは無理だと思う。3年の中で検証した結果、効果が見られないときには、そこに踏み切る可能性を残すのかどうか。
○交通計画課長 法的には、法務部と協議して、本会議でも答弁したが、過料を科すことについては、目的が変わることによって可能である。ただ、3年たってすぐ過料を科すのかについては、3年の中でいろいろ議論させていただきたい。
○二瓶忠良委員 第3条第4項「交通環境の整備を含めた総合的な施策」ということで、今までもいろいろな取り組みをやってきたと思うが、市独自だけではなかなかできない。県道や国道もあるし、県との協力も必要だと思う。その辺で県との協力はどのようにやっていくのか。
あと、総合的な施策ということで、この条例を提案したことによってどの辺を重点的に考えていくのか。
3つ目は、効果が上がっているかどうかはわからないにしても、他市での取り組み状況。その3点を教えていただきたい。
○交通計画課長 第3条第4項に係る3つの質疑にお答えする。
まず、県との対応について、本会議でも説明したが、昨年7月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定した。市内には県道並びに国道が走っているので、この基本構想を市川市だけでなく、千葉県の葛南地域整備センターの所長あてに郵送して、事業に際してはこれに沿って整備に向けて努力していただきたいというような内容の働きかけを行っている。
次に、環境整備に当たって重点的にというところである。この基本構想は、大きく分けてネットワークの形成と安心して走れる走行空間の確保を基本としている。重点的というと、ネットワークとなるべき路線について、例えば東京外郭環状道路については、先ほど話したように県だけではなくて首都国道事務所並びにＮＥＸＣＯ千葉工事事務所にもこの構想を郵送して依頼している。また、幅員構成の見直しについては既存ストックの活用であるので、部内で見直し、改築等があったときには協議して実施してまいりたいと考えている。
他市の取り組みについて、その効果については今資料がないが、先般であれば、国道14号を千葉市に向かうところの歩道が広いので、歩道と自転車道を色分けしている。都内へ行くと、道路空間が広いところはそういう形で整備している。申しわけないが、効果については今のところ掌握していない。
○二瓶忠良委員 自転車に乗る人にだけではなく、いろんなところで市の姿勢も見せていかないと、このルールはなかなか浸透しない。口や文書だけでは効果はなかなか出ないと思うので、その辺の市の姿勢も示していくようにしていただきたい。
○守屋貴子副委員長 1点だけ、松葉委員の質疑と金子委員の質疑に係ると思うが、指導と罰則のことである。私も自転車によく乗るし、市川で生まれ育っているが、具体的に自転車の乗り方を習った記憶がない。今そういうところの周知を小学校ではやっている。公立小学校ではたしか3年生ぐらいに1度やった記憶があるが、条例を制定することによって、公立ではなくて私立の中学校や高校にも出向いていくという理解でいいのか。
罰則の前に、市民は乗り方がよくわからない。乗っているが、具体的にどこをどういうふうに走ったら違反なのかとかを市川市としてはどういうふうに指導していく考えで文書を策定したのか。
それから、私たち主婦や高齢者、自治会に入っていない方の指導の仕方はどういうふうにお考えなのか伺う。
○交通計画課長 今話があったように、小学校3年生を対象に現在でも自転車の乗り方教室をやっている。これは私立でも実施している。公立小学校だけでなく、市から各私立にお願いして、そういうこともやるように進めているので、積極的に私立にも声かけをして拡大していきたいと思っている。
次に、乗り方の周知ということである。今回の条例を審議していただき、無事通れば、4月1日の施行にあわせて、条例が施行されたということとともに、自転車の乗り方の簡単なわかりやすいチラシを現在作成中である。これについては日本語版と裏は英語版でやろうと考えている。まず1段階目は、そういう形で全市的に周知に取り組んでいきたいと考えている。
3点目の自治会等に入っていない方に対する対応はどうするかということである。4月から指導強化していくが、職員の指導教育等もあるので、夏以降に一般の方を対象にした安全講習会を夜間に実施していきたいと思っている。いろいろなところのチャンネルでかかわりのない方については、そういう形で自転車の乗り方教室を実施していきたい。
○守屋貴子副委員長 公立高校や私立中学もやっているという理解でいいのか。
○交通計画課長 今やっている自転車安全利用教室の対象は、公立小学校と筑波大附属の国立小学校、高校では千葉商科大学付属高校で実施している。この辺については、条例制定後に私立中学校並びに県内の公立高校、私立高校にも声をかけて指導に向けてやっていきたい。
○守屋貴子副委員長 審議会の意見でも、どういうふうに自転車に乗ったらいいのかがきちんとわかっていない状況で条例の制定に対するいろんな意見が出ていたと思う。もう策定するが、その辺をしっかり踏まえてこれから指導に当たっていただきたい。よろしくお願いする。
○増田三郎委員長 ほかにないか。―― 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○交通計画課長 本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 質疑はないか。
○松葉雅浩委員 本会議でも質疑したが、まだよくわからないところがあるので、聞きたい。
初めに、115ページの第2条第2項「事故に備えた保険への加入」とあるが、自転車の安全利用には保険への加入を義務づけるということなのか。保険にはいろいろあると思うが、何でもいいのか、こういう保険でなければいけないというものがあるのかどうかについて伺う。
次に、116ページの第4条（自転車利用者等の責務）の中で「自転車利用者は、歩行者との事故につながるような危険な運転をしてはならない」とあるが、自転車は、もちろん歩行者との事故で歩行者にとっての加害者になり得る立場でもあるが、自動車との事故も非常に多いと思う。ここは歩行者との事故に限定している。本来であれば、自転車がジグザグ運転をすることで、自動車の運転手から見ると非常に危険な運転をしていることもある。自動車が悪いのではなくて、自転車のマナーが悪くて交通事故になるケースも非常に多いと思う。そういったことで、第4条で歩行者との事故に限定した理由について伺いたい。
第6条（自転車小売業者の責務）の2項、自転車小売業者は「自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない」とは何に協力するのか、小売業者に対しての周知をどうしていくのかということが3番目。
これは本会議でも触れたが、第7条（学校長の責務）の中で「自転車による通学又は学校行事等への参加を認める場合は、対象となる児童及び生徒並びにこれらの者を保護する責任のある者に対して、自転車の安全利用に関する指導に努めなければならない」とある。公立小中学校においては自転車通学は認めていないという話もあったが、私立の場合は認めているからこうなっているのか。第2条で、学校長は「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長をいう」と一くくりにしているが、これはきちんと別々に書いて、通学を認めていないところが「認める場合」と書かないほうがいいと思う。どうしてこういう書き方をしたのか、このほうがいいという理由について伺いたい。
第8条（保護責任者の責務）は、幼児、児童または生徒を保護する責任のある者は法令の教育に努めるということで、これは大変なことだと思う。保護者はどういうふうに教育をしていけばいいのか、教育方法とか、どこで教育するのか、保護者が子供に対して何を教育すればいいのかマニュアルを明確にしないといけないのではないかと思う。この辺についてはどうお考えか伺いたい。
第9条（遵守事項）の(9)で、「傘を差すなど、視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で運転しないこと」とあるが、今、傘を固定する器具を自転車に取りつけて傘を差している方を結構見るが、これはいいのか悪いのか伺いたい。
次に、第9条第3項で、保護者が子供を乗車させているときの乗車用ヘルメットとある。これももちろん大事だが、子供の交通安全のことを考えると、例えば小学生が自転車に乗る場合にヘルメットを義務づけることはできなかったのか。そうしたほうが子供の自転車の利用に関してより安全ではないかと思うが、その辺について伺いたい。
○交通計画課長 まず1点目の第2条、自転車の安全利用の定義のところで保険への加入については義務かどうかという質疑だが、現状、自転車と歩行者が接触して損害賠償金額が高い事例も出ているので、備えという意味でも保険に加入して対応しなければいけない時代に来ている。義務ではなく、そういうものがあるという周知徹底をいろいろな場面で市民に、特に自転車利用者には知らせていきたいということである。
次に、第4条第1項で「歩行者との事故につながるような」と歩行者だけに限定したのはどういう理由かということである。第4条第4項は、道交法その他交通安全に関する法令を遵守しなければならないということで自動車並びにすべてのことをカバーしているが、ご案内のとおり、道路交通法の厳罰、指導教育、道路環境の整備、車両安全基準で車のボディーもかなり改善されて、交通事故が減少している現状である。しかしながら、今話があったように歩行者との接触で損害賠償の話もいろいろあるので、特に歩行者との問題を抜き出したところである。
次に、第6条の自転車小売業者に関して「自転車の安全利用に関する施策に協力するよう努めなければならない」とは、どんな施策に協力するのかという質疑である。当然、自転車小売業者は利用者に、1年で点検整備して、その際に必ず保険も加入してくださいということを今も一緒に施策としてやっていると思うが、より積極的にその辺の協力をしていただきたいということである。
次に、第7条第3項、学校行事等への参加を認めるところである。本会議でも部長から答弁したが、私立中学校が現状5校あるが、そのうち3校については例外的に部分的に自転車通学を認めている。例えば自宅から最寄り駅までとか、保護者の同意または保険の加入があった場合とか、市川大野駅から通学するとか、そういう者は学校側に届け出をして通学している事実もある。また、なぜ3項に児童という言葉があるかは、ここの部分は、「参加を認める場合」ということで、今後特殊な事情があったときに万が一小学生も自転車通学となった場合の予防策で、将来に備えてという意味で書かせていただいた。
次に、第8条である。私から言うのも何だが、交通安全ルールの教育は、子供に対して親のしつけというか、小さいころから、例えば一緒に町に出たときに交差点で信号を待つときも親御さんが一言、渡るときに青信号でも右見て、左見て、右見てとやっていただければいいと思う。保護者への指導ポイントについては、今後ホームページ上で掲載していきたいと考えている。
なお、幼稚園、保育園については、私どもで夏から冬にかけて紙芝居をしながら歩行者の安全教室をやっている。ほとんどの市内の幼稚園、保育園でも実施しており、来年度も引き続きやっていこうと思っている。
第9条は2つあり、傘の問題である。私は勉強不足で申しわけないが、たしか道交法では余り適切ではない、視界を妨げるようなことを発生すると違反になると新聞報道やニュースで、特に大阪のほうでよく自転車が改良されていると伺った。傘を差すことで視界が見えなくなれば前方不注意になるので、その件についてはそういう認識である。傘差し運転の禁止は施行法細則第9条にあるので、それが委員の質疑のハンドルの前の器具の話だと思うが、そういうことで理解いただきたい。
最後に、ヘルメットの義務づけである。町を歩いていると、今、小学生はヘルメットをかぶっている子供が大分多くなったと感じている。パブリックコメントを実施したときに小学生のヘルメットに助成する策についても意見を求めたところ、かなり普及していることもあるので、その辺は様子を見たほうがいいのではないかということだった。そういった中で、今回、小学生の義務づけではなく、「努めなければならない」という形で表記した。
○松葉雅浩委員 理解した。これは3年をめどに状況を見て検討するということである。条例制定は非常にいいことだと思っているので、条例を制定して、さらに自転車の安全利用を進めるように、よろしくお願いしたい。
○増田三郎委員長 今松葉委員が言ったのは、房総半島とかほかの町は、町で義務づけて学校で全部やっている。それから、3人乗りの自転車ができてから傘をやっている。ああいうのを言っているのではないか。この間、交通の会議で交通計画課長が言っていたが、千葉県で市川市が一番自転車事故が多いそうである。出合い頭にぶつかるのが多いから、私は隅切りという話をした。松葉委員も恐らくそういうことで質疑したと思う。もしやって不都合なことがあったら、見直すときにそういうことをやればいいのではないか。
○宮田かつみ委員 今、松葉委員も質疑していたが、各方面の責務がいろいろ書かれている。最近我々にも陳情が多いが、一番は歩行者、特に高齢者が怖いと。道が狭く人通りが多い中をくぐって自転車がスピードを出して来る。この辺をこの条例のような形で行っていくのは結構であるが、問題は第10条（指導）の1、2、3で現実的にどの程度まで実効性を持ってやるのか。基本的に、道交法があっても、例えば相手が死んでしまったとかでないと法律を遵守していくのは非常に難しい状況である。その辺をどう考えているのか尋ねる。
○交通計画課長 第10条（指導）で具体的にどんな指導を実施していくのかという質疑である。条例に先立ち、昨年10月から、ＪＲでは市川駅、本八幡駅、市川大野駅、東京メトロでは妙典駅、行徳駅、南行徳駅の市内主要6駅で平日午後3時から午後9時まで約6時間、街頭指導員を配置している。2人ワンパーティーを2組、4人で巡回している。これを、例えば月曜日に市川駅でやれば火曜日は本八幡駅という形で順に回している。
どういう形で実施しているかについては、マナー条例のように目立つように、自転車安全指導とわかるように黄色のジャケットや帽子をかぶって、例えば無灯火で自転車が走っていれば電気をつけてください、2人乗りしていれば2人乗りはいけないですよと声かけを中心にやっている。ことしになって、自転車安全利用5則、いわゆる自転車安全利用の乗り方についてのチラシも配布しているところである。この事業については4月以降も引き続きやっていきたい。また、条例にあわせて、4月からは今まで取り組んでいなかった中学生、秋以降は一般の方や高齢者についても交通安全に対する講習会をやって、よりその辺のことを強化していきたい。
○宮田かつみ委員 今、課長が言うように何カ所かでやられている。市の予算と予算に対する事業の継続性は、市内には狭隘道路が結構あり、今言っているのは駅周辺とか目立つところということであるが、私のところへ陳情が来るのは、例えば真間小学校の前の通り、市川へ行く南北の細い道、大門通り、菅野駅から14号へ出る道とか、比較的細い車の逃げ道で、通勤通学の人たちが時間帯によって通る道である。そういうところで今指導しているということであるが、陳情事が絶えない。全部の道路で指導するのは大変であるが、例えば自治会、自転車商、商店街の方々が協力してくれるかどうかわからないが、ある程度集中的に目立つように指導をしてもらう。スポット的にやるのは別として、通常、放置自転車をガードマンみたいな人が駅周辺でやっているような形は予算的には不可能と思うが、ある程度定期的に目立つように一遍にやっていかないと、自転車の人たちは、通勤も含めて急いでどこかに行こうとしていて難しいと思う。
条例で過料もないから、相手に責任を負わせるといっても、責務もそんなにないからできないと思う。今私が申し上げているように、指導体制を強化していくことが安全に歩ける1つの根拠になると思うので、ぜひよろしくお願いする。
○金子 正委員 宮田委員と同じ方向の質疑であるが、指導で実効が上がるかというところが本会議でもあって、道交法でペナルティーをやっていくというが、無灯火、ヘッドホン、2人乗りは明らかに禁止事項で、実際にそれで道路交通法で挙げられた例が余りない。したがって、そこに頼っても指導あるいは講習だけで現状を改善できるのか。理由はわかるが、委員長も言ったとおり県で最高に自転車事故が多い市川市という汚名がある。これを脱却するために今のような対応で、指導、講習だけで本当に実効が上がるのかと思う。
これを実施した結果、効果がそう見られないという状況になったとき、今後の展開として、マナー条例は国の法律を越えて過料を科すことができるわけで、その可能性はあるのかないのか。市川市だけで違反者に対して過料を科せられるのか伺う。
○交通計画課長 まず、第10条（指導）の件である。私どもとすれば、そういう指導を実施していくとともに、先ほど宮田委員からも話があったが、関係者の協力を得てスポット的に実施していくことを検討したい。当然のようにそこでは地元の市川警察署、行徳警察署と連携をとり、第10条にもあるように警察署と情報交換その他の協力をして実施してまいりたい。
2点目の過料については、私どもの内部でもいろいろ議論したところである。何が問題になっているのか1つ挙げると、道路交通法の自転車にかかわる乗り方に対する罰則がかなり多い現状がある。2人乗りを初め、無灯火とかいろいろ項目があって、どの項目を罰則規定に盛り込むか、対象年齢は、例えば小学生がやっていたらどうするかといった問題が一方ではある。また、ｅ－モニターのアンケートとか学識の話を聞くと、道交法は理解するのが難しいという点がある。例えば罰則の話も、取り締まりを強化するべきという意見もあるが、道交法が難しいために利用者がなかなか理解できない。やるべきことは、まず道交法の中身を自転車利用者にわかりやすく説明したらどうだというのが学識の話であった。そういう理由で今回は過料については設けなかった。
今回の条例の最後の（検討）で3年以内となっているので、この辺は道交法の動き、例えば警察の動きがこの3年間どういう形で変化していくかも踏まえて、引き続き検討していきたいと考えている。
○金子 正委員 もう1回確認するが、市独自の過料の可能性はあるか、法的に問題ないのか。
法的に問題なら問題外であるが、今の市民の運転の仕方を見ると、わかっていてやらない。そういう意味ではなかなか実効は上がらない、指導と講習だけでは無理だと思う。3年の中で検証した結果、効果が見られないときには、そこに踏み切る可能性を残すのかどうか。
○交通計画課長 法的には、法務部と協議して、本会議でも答弁したが、過料を科すことについては、目的が変わることによって可能である。ただ、3年たってすぐ過料を科すのかについては、3年の中でいろいろ議論させていただきたい。
○二瓶忠良委員 第3条第4項「交通環境の整備を含めた総合的な施策」ということで、今までもいろいろな取り組みをやってきたと思うが、市独自だけではなかなかできない。県道や国道もあるし、県との協力も必要だと思う。その辺で県との協力はどのようにやっていくのか。
あと、総合的な施策ということで、この条例を提案したことによってどの辺を重点的に考えていくのか。
3つ目は、効果が上がっているかどうかはわからないにしても、他市での取り組み状況。その3点を教えていただきたい。
○交通計画課長 第3条第4項に係る3つの質疑にお答えする。
まず、県との対応について、本会議でも説明したが、昨年7月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定した。市内には県道並びに国道が走っているので、この基本構想を市川市だけでなく、千葉県の葛南地域整備センターの所長あてに郵送して、事業に際してはこれに沿って整備に向けて努力していただきたいというような内容の働きかけを行っている。
次に、環境整備に当たって重点的にというところである。この基本構想は、大きく分けてネットワークの形成と安心して走れる走行空間の確保を基本としている。重点的というと、ネットワークとなるべき路線について、例えば東京外郭環状道路については、先ほど話したように県だけではなくて首都国道事務所並びにＮＥＸＣＯ千葉工事事務所にもこの構想を郵送して依頼している。また、幅員構成の見直しについては既存ストックの活用であるので、部内で見直し、改築等があったときには協議して実施してまいりたいと考えている。
他市の取り組みについて、その効果については今資料がないが、先般であれば、国道14号を千葉市に向かうところの歩道が広いので、歩道と自転車道を色分けしている。都内へ行くと、道路空間が広いところはそういう形で整備している。申しわけないが、効果については今のところ掌握していない。
○二瓶忠良委員 自転車に乗る人にだけではなく、いろんなところで市の姿勢も見せていかないと、このルールはなかなか浸透しない。口や文書だけでは効果はなかなか出ないと思うので、その辺の市の姿勢も示していくようにしていただきたい。
○守屋貴子副委員長 1点だけ、松葉委員の質疑と金子委員の質疑に係ると思うが、指導と罰則のことである。私も自転車によく乗るし、市川で生まれ育っているが、具体的に自転車の乗り方を習った記憶がない。今そういうところの周知を小学校ではやっている。公立小学校ではたしか3年生ぐらいに1度やった記憶があるが、条例を制定することによって、公立ではなくて私立の中学校や高校にも出向いていくという理解でいいのか。
罰則の前に、市民は乗り方がよくわからない。乗っているが、具体的にどこをどういうふうに走ったら違反なのかとかを市川市としてはどういうふうに指導していく考えで文書を策定したのか。
それから、私たち主婦や高齢者、自治会に入っていない方の指導の仕方はどういうふうにお考えなのか伺う。
○交通計画課長 今話があったように、小学校3年生を対象に現在でも自転車の乗り方教室をやっている。これは私立でも実施している。公立小学校だけでなく、市から各私立にお願いして、そういうこともやるように進めているので、積極的に私立にも声かけをして拡大していきたいと思っている。
次に、乗り方の周知ということである。今回の条例を審議していただき、無事通れば、4月1日の施行にあわせて、条例が施行されたということとともに、自転車の乗り方の簡単なわかりやすいチラシを現在作成中である。これについては日本語版と裏は英語版でやろうと考えている。まず1段階目は、そういう形で全市的に周知に取り組んでいきたいと考えている。
3点目の自治会等に入っていない方に対する対応はどうするかということである。4月から指導強化していくが、職員の指導教育等もあるので、夏以降に一般の方を対象にした安全講習会を夜間に実施していきたいと思っている。いろいろなところのチャンネルでかかわりのない方については、そういう形で自転車の乗り方教室を実施していきたい。
○守屋貴子副委員長 公立高校や私立中学もやっているという理解でいいのか。
○交通計画課長 今やっている自転車安全利用教室の対象は、公立小学校と筑波大附属の国立小学校、高校では千葉商科大学付属高校で実施している。この辺については、条例制定後に私立中学校並びに県内の公立高校、私立高校にも声をかけて指導に向けてやっていきたい。
○守屋貴子副委員長 審議会の意見でも、どういうふうに自転車に乗ったらいいのかがきちんとわかっていない状況で条例の制定に対するいろんな意見が出ていたと思う。もう策定するが、その辺をしっかり踏まえてこれから指導に当たっていただきたい。よろしくお願いする。
○増田三郎委員長 ほかにないか。―― 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち、本委員会に付託された事項
○増田三郎委員長 議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第7号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
道路交通部長より発言がある。
○道路交通部長 本会議での発言を訂正する。2月25日の本会議において、金子貞作議員による議案第81号の都市計画道路3、3、9号柏井大町線負担金の質疑の中で、私の答弁で、負担金の削減という点で、当該事業においては昨年度まで計上されていた人件費、需用費等の事務費が本年度より市の負担から除かれていると答弁した。そこで、どのぐらいの額かという再質疑があり、私の答弁として、平成21年度の事務費は約700万円と答弁した。精査したところ、この金額は約50万円ということで訂正願う。
○増田三郎委員長 次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔建築審査課長、道路管理課長、道路建設課長、自転車対策課長、
河川・下水道整備課長、都市計画課長、地域街づくり推進課長、
都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、市川駅南口再開発事務所長
建築指導課長、みどり整備課長 説明〕
道路交通部長より発言がある。
○道路交通部長 本会議での発言を訂正する。2月25日の本会議において、金子貞作議員による議案第81号の都市計画道路3、3、9号柏井大町線負担金の質疑の中で、私の答弁で、負担金の削減という点で、当該事業においては昨年度まで計上されていた人件費、需用費等の事務費が本年度より市の負担から除かれていると答弁した。そこで、どのぐらいの額かという再質疑があり、私の答弁として、平成21年度の事務費は約700万円と答弁した。精査したところ、この金額は約50万円ということで訂正願う。
○増田三郎委員長 次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔建築審査課長、道路管理課長、道路建設課長、自転車対策課長、
河川・下水道整備課長、都市計画課長、地域街づくり推進課長、
都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、市川駅南口再開発事務所長
建築指導課長、みどり整備課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
次に、本会議において、金子貞作議員から都市計画道路3、3、9号柏井大町線負担金について、都市計画道路3、3、9号柏井大町線整備の費用対効果はどうなのか、渋滞解消にどのくらい寄与できるのか、今回補正予算に計上されたが、なぜ当初予算に計上されなかったのか、建設委員会で審査していただきたいとの申し送り事項があった。このことについて答弁願う。
○都市計画道路課長 まず、費用対効果と渋滞解消についてお答えする。
都市計画道路3、3、9号は、千葉県の葛南地区から東葛地区を通り埼玉県三郷市へ抜ける主要幹線道路である。当該道路により本市中心部を通過する車両が船橋市や松戸市方面に流れるバイパスとなり、今後の本市にとっても必要な道路と考えている。また、当該事業区間延長1,156メートルの施工により、木下街道のクランク状の道路が解消し、市川区間の計画交通量が1日当たり2万900台であることからも、市内の渋滞緩和や歩道整備による歩行者の安全確保など整備効果が大きいと考えている。
続いて、なぜ当初予算に計上しないのかということであるが、用地にかかわる事業費の負担であることから金額が確定できないことが1つある。2つ目として、そのため予算執行できるかどうか不明であることにより、補正にてお願いしているものである。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はあるか。
○宮田かつみ委員 52ページの建築指導費、委託料は、市川南1丁目の確認申請でトラブルが生じたという説明であったが、内容をもう少し説明いただければと思う。
54ページ、都市整備費、家屋内調査で必要なしというのは所有者からなのだろうが、例えば家屋内に損傷が出た場合に調査していなかった場合の補償について、市の考え方を尋ねる。
8ページ、債務負担行為、3、4、18号の訴訟の件である。これは大分いろいろやられているようであるが、訴訟にかかわる完成のめどをどう考えているか、この3点をよろしくお願いする。
○建築審査課長 52ページの市川南1丁目建築確認損害賠償請求事件の内容について説明する。昭和53年に開発行為を受けて築造された開発道路に接しているという建築確認を平成18年1月28日、指定確認検査機関ＥＲＩから得て、その後、完了検査まで受けたが、平成19年9月に開発道路に接していないことが判明したため、建築基準法で必要とされている接道要件を満たしていないことが判明した。原告は、その件について建築確認に不手際があったということで訴訟になったものである。
○地域街づくり推進課長 家屋内の障害について、今回調査については、各家屋所有者の家をめぐり話を伺った上で、屋内には被害がないので調査しなくていいという話をいただいている。その際に、今後屋内に障害が生じた場合も、この調査がなければ補償できないと話した上で、記録もとっているので、今後そういうことは生じないと考えている。
○都市計画道路課長 都市計画道路3、4、18号の完成のめどは、現時点で平成27年度末の完成目標を掲げている。これまでの工事等で、まず税務署通り側から真間川に仮設橋を1基つくった。それによって京成電鉄の工事も入っているので、現時点ではこの目標に向かって進んでいるところである。
○宮田かつみ委員 建築確認の件であるが、完了検査はだれが行ったのか。申請と違って開発道路に面していないと後ほどわかったということであるが、検査は第三者がやったのか市がやったのか尋ねる。
2番目の家屋内調査についてはわかったので結構である。
3、4、18号は27年度末の3月に完成するということであるが、今、訴訟のために工事ができない部分を工事した場合、何カ月、何日ほどで終わるのか、訴訟はあと何回で決着できるのか、その辺をお答えいただけるか。
○建築審査課長 完了検査は民間確認機関であるＥＲＩの確認検査員が行った。それをもってＥＲＩと本市に損害賠償請求が出された。
○都市計画道路課長 工事できないところがどのようになっているのかということであるが、現時点で課題になっているところを避けた形で工事を進めてきている。今後審議いただく次年度予算についても北部のほうを進める計画であるので、現時点では手おくれはない。
次に、訴訟の決着ということであるが、現時点で2件の訴訟、1件の執行停止の申し立てがなされている。1つは地裁の判決が12月下旬に出て東京高裁へ新たに移っている。別途地裁で争われているものについては第1回の審理が行われたのみであるので、現時点でいつということは不明である。
○宮田かつみ委員 3、4、18号のほうから行くが、行政訴訟の場合は高裁が最終ではなく最高裁まである。予算がつき次第できるところから工事していくというのはわかるが、今、高裁の段階で、相手との考え方の違いがあるのだろうが、多分これは最高裁まで行く気がする。そうすると、今22年度末だから、27年度で終わるのか。その辺をお答えいただきたい。
確認申請のほうであるが、ＥＲＩが検査をして、市の瑕疵はない。最終的に検査済み証を発行した管理責任はあるのか。ＥＲＩが完了検査をして、市はそれに関与していないわけである。何で市が一緒に訴えられたのか、その辺がよくわからない。
○都市計画道路課長 今の状況で工事が終わるのかという質疑であるが、現在、地権者及び原告の一部と話をしている。訴訟や土地収用法等を用いているが、でき得る限り任意で決着するように現在話を進めているところである。
○建築審査課長 建築基準法第6条、第7条では、民間が確認を行ったものについては建築主事が行ったものとみなすという規定になっており、相手から、民間でやったものは市川市にも責任があるということで、今回一緒に訴訟が起こされた。
○小林妙子委員 2月補正予算案に係る概要説明の6ページ、都市計画費、本庁管内公園施設整備事業、平田公園のことでお聞きしたい。これは外環用地に抵触する用地であるが、繰越明許費の補正そのものは国の予算なのか伺いたい。先ほど市民の要望でどうこうという話があったが、具体的にどういう要望があるのか。平田公園整備工事その2で「植栽及び園路・ベンチ・便所等の整備工事一式」ということであるが、それ以外の遊具などについては既存で設置されているのか、それとも新しく設置されるのか伺いたい。
あちこち行ってしまい申しわけないが、今度は補正予算書のほうに入る。土木総務費の19節、県事業負担金、春木川橋りょう改築工事等負担金3,220万9,000円について、当初予算で負担金があったと思うが、どうして今負担金が計上されたのか伺いたい。
再開発費の委託料で市川駅南口周辺道路歩行者誘導警備業務委託料は契約差金で210万円減額と伺ったが、まだ南口再開発の事業が終わっていないために、この業務は今後も継続していくのか伺う。
また概要に戻って、2月補正予算案に係る概要説明の土木費の繰越明許費補正になるが、市川大野駅周辺整備事業は「入札が2度不調となり、工事期間の関係から年度内に完成することができないため繰越が必要となったもの」ということであるが、どうして入札が不調になったのか、いつを完成予定としているのか伺う。
○みどり整備課長 平田公園の幾つかの質疑にお答えする。
まず、概要説明書の10ページが位置図になっているが、もともとの平田公園は下側の現平田公園と書いてある四角い形の公園である。この左半分が外環道路に抵触したので、この土地の北側、新平田公園（予定）ということでハッチングしてあるエリアに公園を移した。当初、抵触した部分に入っていた遊具やプールを新平田公園にすべて設置がえする形で考えていた。しかし、地元自治会から、整形だったものの形が悪くなったので、利用者の少ないミニプールは要らない、そのかわり遊具をもっとふやしてくれ、広場的な使い方をしたいという要望が来たので、ミニプールの設置は設計変更で減らしている。
遊具の話である。11ページをごらんいただきたい。平田公園整備工事その2の中段よりちょっと下、遊戯施設整備工で2人用ブランコ、背伸ばしチェア、砂場1カ所を当初計画していたが、現在は健康遊具、砂場、ブランコのほかに複合遊具をつける計画になっている。
費用の問題であるが、平田公園については全額市費で整備している。ただし、抵触部分を売った補償金をここに充てている。
○道路管理課長 53ページ、土木総務費、第19節負担金補助及び交付金に係り、なぜ今ごろ負担金を計上するかという質疑である。春木川に関連する工事は千葉県が施行している。千葉県も22年度になって設計、積算、工事発注という段取りをとって入札が終わり、今の時期に設計変更等もないということで額が確定したので、今回2月補正に計上した。
○市川駅南口再開発事務所長 56ページの委託料の歩行者誘導の委託について説明する。歩行者誘導については、昨年3月の街開きで1周年となり、まだ各公共施設の案内業務があるということと、業務の中に工事期間中の児童に対する登下校時の誘導業務がある。繰越明許費でも言ったが、まだ委託工事が来年度もあるので、23年度いっぱいと考えている。
○道路建設課長 市川大野駅の不調理由、完成予定という質疑であるが、これまで9月2回、10月1回、11月1回と4回入札したが、9月に2回入札が終わった段階で、当初、単価調査委託によって自立式の擁壁の部材単価と設置費の見積もりをとって発注したが、今回はメーカーの見積もり単価を採用して、見積もりとして落札ということで、最初の自立式の擁壁の単価に開きがあったということである。
完成予定であるが、進捗状況はただいま90％に達している。地中にもとあった擁壁のコンクリート塊が残っているのではないかということで繰り越し予定としていたが、今のところは3月ぎりぎりに完成できるのではないかといったところである。
○小林妙子委員 わかった。平田公園の国の抵触の補償金はどのぐらいか、そのことだけお聞きしたい。
○みどり整備課長 申しわけないが、きょうは資料を持ち合わせていないので、後ほどでいいか。
○増田三郎委員長 結構だ。
○松葉雅浩委員 55ページの紙敷川改修事業負担金であるが、資料17ページに、これは松戸市が事業主体となって改修しているということで、私も勉強不足なので、紙敷川というのはどの辺に位置する川なのか。紙敷川をどのように改修して、改修することによって市川市にどういうメリットがあるのか、何かプラスになるのか。負担対象額3,277万5,000円は全事業の金額なのか、今回対象となる金額なのか。22年度分の負担金が559万2,000円で、これはどういう考え方のもとに市川市が負担しなければいけないものなのか、この辺の理由について伺いたい。
○河川・下水道整備課長 まず、位置についてである。紙敷川は松戸市の中の、市川市の国分川を北へ行って、市川松戸道路を越えてさらにその北の地域の雨水排水を、市川市では大町周辺地域や鎌ヶ谷市の松戸市と隣接する区域の流域面積の負担に応じて下流側を整備していただいている事業である。メリットとしては、大町の国道464号の道路から松戸市側に傾斜しているので、そこの排水は一たん松戸市側に流れないと市川市の排水も改善されないので、その下流を整備していただいている。金額としては、20年度から29年度の負担協定を20年度に交わしており、全体の事業費として6億5,400万円かかるうち、市川市の負担は、全体で約17.1％、1億1,100万円程度のうちの22年度負担となる。
図面が出てきたのでごらん入れる。黄緑と水色が市川市の区域である。これが464号である。国道の北側の区域が紙敷川に流入して、国分川は松戸市区間では春木川という名前に変わっているが、そこに流入するので、ここを下流から整備するということで、下流の区間の事業費負担となる。
○松葉雅浩委員 場所はわかった。春木川は県の事業で河川改修をしていると思うが、ここは何で松戸市が事業主体になっているのか。川の上流部が大町で、下流が松戸になっていて、その下流は市川市である。松戸市が主体となって、それは県なのかどうかわからないが、最終的には市川市が下流にあって、春木川の改修も市川市は負担しているのではないか。その辺はよくわかならないが、最終的には市川市が下流部分ということで、被害というわけではないが、市川市と松戸市の協議の中で、市川市が負担しなくてもいいのではないかというような議論はなかったのか伺いたい。
○河川・下水道整備課長 事業主体についてであるが、河川の場合、1級河川に指定していれば国や県が整備する義務がある。大柏川の事業は河川法の特例で国、県、市が3分の1ずつ費用を出して整備しているが、国分川は1級河川である。ただ、紙敷川は普通河川なので、その事業主体は市となる。なぜ市川市が事業費を負担するのかというと、河川改修等には莫大な費用がかかる。お互いにお願いして下流の松戸市のほうに行ったところもあるし、市川市でも下流に受けるところもある。流域面積比が基本となるが、事業負担率を事業主体側で最初に30％負担していただき、残りの70％について、それぞれの利益を受ける市が流域面積などの比率で負担している。
○松葉雅浩委員 そういうことであれば、これは市川市だけではなく、そのほかの市の負担も当然あるということか。一番上流になっている市はどういう市なのか。市川市は17.06％で、そのほかの市の負担率について最後に伺う。
○河川・下水道整備課長 松戸市の流域面積が一番大きくて約77％、市川市が2番目に多くて約17％、もう1市が鎌ヶ谷市で約6％弱である。
○二瓶忠良委員 先ほども質疑があったが、県事業負担金のことで聞きたい。県事業負担金は、県の事業なのだから負担金を求めるべきではないということでこれまでも伺ってきたが、県事業負担金の負担を市に求めないという協議はなされているのか。これは近隣市でもいろいろあると思うが、その辺を1点聞かせていただきたい。
昨年もそうであるが、ことしも予算にはのせずに補正予算で計上している。県自体も予算は組んでいると思う。それなのに市に対しては予算にのせないで補正で負担金を求めるのはおかしいと思う。先ほどの3、3、9号は、用地の問題でめどが確定したので計上されたということである。県では継続事業もあるわけで、覚書や協定があると思うが、それがなぜ補正で出てくるのか。
県事業負担金をなくす方向での協議はあるのかどうかと、なぜ予算書に盛り込めないのか、その2点。
○吉光孝一道路交通部次長 県事業負担金についてはこれまでも論議いただいてきた。千葉県市長会を通じて県に要望してきた経緯もある。その結果、平成22年4月9日付で葛南地域整備センターから、地財法第27条に規定する市町村負担金のうち排水整備事業、地域排水整備事業、道路新設改良事業、橋梁のかけかえ事業の市町村負担金が平成22年度から廃止となった。また、先ほど3、3、9号の話も出たが、道路事業と街路事業に関しては、同じく平成22年度より、今まで議論いただいていた人件費等も含む事務費が廃止される旨が千葉県県土整備部の道路整備課から確認がとれている。これは平成22年度からである。
もう1点、なぜ補正なのかということであるが、先ほど都市計画道路課長からも説明があったが、金子貞作議員の質疑にあったように過去1度、当初予算に組んだこともある。これに関しては県の予算がまだ確定していない時期でもあり、1度当初予算にのせたときも大きな不用額が出た。それに対して非常に疑問の声も上がったと聞いている。今回補正で行ったのは、先ほど都市計画道路課長からも説明があったように、額が確定したので、それに対して負担額が確定するので、この補正でお願いするものである。
○二瓶忠良委員 確認であるが、22年度からということで、23年度は排水とか道路に類する県事業負担金は求めないということでよいか。
○吉光孝一道路交通部次長 この事業に関しては、例えば21年度からの繰り越し事業は対象にならない。平成22年度から、先ほど申し上げた事業もしくは事務費が廃止になっている。例えて申すと、国道14号の側溝等の新設や改良は県事業の排水整備事業になるが、これは平成21年度の事業ということでまだ負担金がかかるが、今後同じようなことがあれば負担金がかからないという通知があった。
○増田三郎委員長 確認するが、今言ったことで、新たに発生する事業については、再度、葛南地域整備センター等の予算が確定してから市町村に話が来るから、市としては補正でなくてはそういうものに対応できないということか。
○吉光孝一道路交通部次長 そうである。
○桜井雅人委員 まず7ページ、繰越明許費である。耐震診断・改修助成事業350万円、先ほどの説明は国の耐震改修費用の上乗せ助成のことだったと思うが、これはホームページにも出ており、2月15日から3月15日まで電話にて受け付けとなっているが、この受け付け状況はどうなっているのかお聞かせいただきたい。
もう1つが57ページ、今も出たが3、3、9号である。本会議場では、この事業が進まない理由について用地買収のおくれと出ていた。かなり時間がたっている中で、計画地にそのことを知らない住民もいるという中で、そうした住民の意向、意見も改めて聞いてみてはどうか。特に今回は市川市の520メートルを松戸市まで延ばすとなると4.4キロメートルとかなりある。そこには家も建っている。そうした中で、本当にこれが順調に進むのかは検討が必要ではないかと思うが、いかがお考えか。
○建築指導課長 耐震診断・改修助成の繰越明許について、現在受け付け中の募集については、はっきりやると意思表示している方が1件、募集期間中に返事をいただけるということで考慮中が3件である。
○都市計画道路課長 3、3、9号の計画状況を改めて住民に聞いたほうがいいのではないかと、もう1点が、4.4キロメートルやるには時間がかかるのではないかについて、最初の、改めて住民の皆様へということであるが、基本的には、法手続によって都市計画決定されている区域に住宅を建てる場合は、市にその旨を連絡して、それが法にかなうものであれば許可となる。通常、建て売り等をする場合は、金子議員も議会の中で話していたが、重要事項説明書にそれが明記されている。ただ、長い時間がたつとそこを忘れる方も確かにいると思う。この事業自体が市の位置づけでも高い位置にあるので、現時点では改めて市から聞く方向にはない。
4.4キロメートルは大変時間がかかるということである。確かに住宅地が許可を受けて建ってしまうが、道路の進め方として、まず都市計画決定をした後、事業認可という形でどうしても細切れでやらざるを得ないところがある。今回、市川区間520ｍをやることによってクランク状は解消されるので、市としては大変重要で、また渋滞解消になると思っている。
○桜井雅人委員 まず耐震改修のほうで、1件は改修工事をやる方向で3件が考慮中で、予定戸数が4戸である。これは既に耐震改修設計が終わっていることが条件になっているが、そうした方には特別に知らせているのかどうか、お聞かせいただきたい。
3、3、9号は時間が長くたち過ぎている。今520メートルの話が出たが、その先の松戸までも予定どおりやるという考えなのかどうか確認する。
○建築指導課長 耐震助成の設計をした方への意思の確認ということであるが、平成20年度から市川市で設計に対しての補助制度も設けており、それから現在まで35件申請があった。そのうち既に工事を行ったのが19件で、残り16件の方に電話で個別に意思の確認を行っている。
○都市計画道路課長 予定どおり事業を進めていくのかということであるが、事業主体は千葉県で事業を進めている。市川市としても江戸川以北の都市計画道路整備率が28％と大変低い状況で、施政方針にあったように市民からも道路に対しての要望が大変高いということで、県が進めていくのであれば市も協力していきたいと考えている。
○桜井雅人委員 あくまでも県がということであるが、市として県に何か言うことはないのかと市の主体性が見られない。道路の要望が高いというが、道路の要望は渋滞解消だけでなくいろいろあると思う。計画道路というと地図に真っすぐ線を引いて、あとはそこを買収する。一直線に真っすぐでないといけないのか、答えられるようならお願いする。
○増田三郎委員長 桜井委員、よいか。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
暫時休憩する。
午前11時54分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後1時開議
○増田三郎委員長 再開する。
先ほど小林委員からあった質疑の件で資料ができたので、最初に答弁願う。
○みどり整備課長 平田公園の抵触部分の補償金として、工作物、樹木、動産その他一式で4,502万円をいただいている。
○小林妙子委員 4,502万円は平田公園で経費として一切使われるのか。
○みどり整備課長 抵触公園が幾つかあるので、それらの補償金すべてを足して、その中でそれぞれの公園に割り振ってつくっている
次に、本会議において、金子貞作議員から都市計画道路3、3、9号柏井大町線負担金について、都市計画道路3、3、9号柏井大町線整備の費用対効果はどうなのか、渋滞解消にどのくらい寄与できるのか、今回補正予算に計上されたが、なぜ当初予算に計上されなかったのか、建設委員会で審査していただきたいとの申し送り事項があった。このことについて答弁願う。
○都市計画道路課長 まず、費用対効果と渋滞解消についてお答えする。
都市計画道路3、3、9号は、千葉県の葛南地区から東葛地区を通り埼玉県三郷市へ抜ける主要幹線道路である。当該道路により本市中心部を通過する車両が船橋市や松戸市方面に流れるバイパスとなり、今後の本市にとっても必要な道路と考えている。また、当該事業区間延長1,156メートルの施工により、木下街道のクランク状の道路が解消し、市川区間の計画交通量が1日当たり2万900台であることからも、市内の渋滞緩和や歩道整備による歩行者の安全確保など整備効果が大きいと考えている。
続いて、なぜ当初予算に計上しないのかということであるが、用地にかかわる事業費の負担であることから金額が確定できないことが1つある。2つ目として、そのため予算執行できるかどうか不明であることにより、補正にてお願いしているものである。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はあるか。
○宮田かつみ委員 52ページの建築指導費、委託料は、市川南1丁目の確認申請でトラブルが生じたという説明であったが、内容をもう少し説明いただければと思う。
54ページ、都市整備費、家屋内調査で必要なしというのは所有者からなのだろうが、例えば家屋内に損傷が出た場合に調査していなかった場合の補償について、市の考え方を尋ねる。
8ページ、債務負担行為、3、4、18号の訴訟の件である。これは大分いろいろやられているようであるが、訴訟にかかわる完成のめどをどう考えているか、この3点をよろしくお願いする。
○建築審査課長 52ページの市川南1丁目建築確認損害賠償請求事件の内容について説明する。昭和53年に開発行為を受けて築造された開発道路に接しているという建築確認を平成18年1月28日、指定確認検査機関ＥＲＩから得て、その後、完了検査まで受けたが、平成19年9月に開発道路に接していないことが判明したため、建築基準法で必要とされている接道要件を満たしていないことが判明した。原告は、その件について建築確認に不手際があったということで訴訟になったものである。
○地域街づくり推進課長 家屋内の障害について、今回調査については、各家屋所有者の家をめぐり話を伺った上で、屋内には被害がないので調査しなくていいという話をいただいている。その際に、今後屋内に障害が生じた場合も、この調査がなければ補償できないと話した上で、記録もとっているので、今後そういうことは生じないと考えている。
○都市計画道路課長 都市計画道路3、4、18号の完成のめどは、現時点で平成27年度末の完成目標を掲げている。これまでの工事等で、まず税務署通り側から真間川に仮設橋を1基つくった。それによって京成電鉄の工事も入っているので、現時点ではこの目標に向かって進んでいるところである。
○宮田かつみ委員 建築確認の件であるが、完了検査はだれが行ったのか。申請と違って開発道路に面していないと後ほどわかったということであるが、検査は第三者がやったのか市がやったのか尋ねる。
2番目の家屋内調査についてはわかったので結構である。
3、4、18号は27年度末の3月に完成するということであるが、今、訴訟のために工事ができない部分を工事した場合、何カ月、何日ほどで終わるのか、訴訟はあと何回で決着できるのか、その辺をお答えいただけるか。
○建築審査課長 完了検査は民間確認機関であるＥＲＩの確認検査員が行った。それをもってＥＲＩと本市に損害賠償請求が出された。
○都市計画道路課長 工事できないところがどのようになっているのかということであるが、現時点で課題になっているところを避けた形で工事を進めてきている。今後審議いただく次年度予算についても北部のほうを進める計画であるので、現時点では手おくれはない。
次に、訴訟の決着ということであるが、現時点で2件の訴訟、1件の執行停止の申し立てがなされている。1つは地裁の判決が12月下旬に出て東京高裁へ新たに移っている。別途地裁で争われているものについては第1回の審理が行われたのみであるので、現時点でいつということは不明である。
○宮田かつみ委員 3、4、18号のほうから行くが、行政訴訟の場合は高裁が最終ではなく最高裁まである。予算がつき次第できるところから工事していくというのはわかるが、今、高裁の段階で、相手との考え方の違いがあるのだろうが、多分これは最高裁まで行く気がする。そうすると、今22年度末だから、27年度で終わるのか。その辺をお答えいただきたい。
確認申請のほうであるが、ＥＲＩが検査をして、市の瑕疵はない。最終的に検査済み証を発行した管理責任はあるのか。ＥＲＩが完了検査をして、市はそれに関与していないわけである。何で市が一緒に訴えられたのか、その辺がよくわからない。
○都市計画道路課長 今の状況で工事が終わるのかという質疑であるが、現在、地権者及び原告の一部と話をしている。訴訟や土地収用法等を用いているが、でき得る限り任意で決着するように現在話を進めているところである。
○建築審査課長 建築基準法第6条、第7条では、民間が確認を行ったものについては建築主事が行ったものとみなすという規定になっており、相手から、民間でやったものは市川市にも責任があるということで、今回一緒に訴訟が起こされた。
○小林妙子委員 2月補正予算案に係る概要説明の6ページ、都市計画費、本庁管内公園施設整備事業、平田公園のことでお聞きしたい。これは外環用地に抵触する用地であるが、繰越明許費の補正そのものは国の予算なのか伺いたい。先ほど市民の要望でどうこうという話があったが、具体的にどういう要望があるのか。平田公園整備工事その2で「植栽及び園路・ベンチ・便所等の整備工事一式」ということであるが、それ以外の遊具などについては既存で設置されているのか、それとも新しく設置されるのか伺いたい。
あちこち行ってしまい申しわけないが、今度は補正予算書のほうに入る。土木総務費の19節、県事業負担金、春木川橋りょう改築工事等負担金3,220万9,000円について、当初予算で負担金があったと思うが、どうして今負担金が計上されたのか伺いたい。
再開発費の委託料で市川駅南口周辺道路歩行者誘導警備業務委託料は契約差金で210万円減額と伺ったが、まだ南口再開発の事業が終わっていないために、この業務は今後も継続していくのか伺う。
また概要に戻って、2月補正予算案に係る概要説明の土木費の繰越明許費補正になるが、市川大野駅周辺整備事業は「入札が2度不調となり、工事期間の関係から年度内に完成することができないため繰越が必要となったもの」ということであるが、どうして入札が不調になったのか、いつを完成予定としているのか伺う。
○みどり整備課長 平田公園の幾つかの質疑にお答えする。
まず、概要説明書の10ページが位置図になっているが、もともとの平田公園は下側の現平田公園と書いてある四角い形の公園である。この左半分が外環道路に抵触したので、この土地の北側、新平田公園（予定）ということでハッチングしてあるエリアに公園を移した。当初、抵触した部分に入っていた遊具やプールを新平田公園にすべて設置がえする形で考えていた。しかし、地元自治会から、整形だったものの形が悪くなったので、利用者の少ないミニプールは要らない、そのかわり遊具をもっとふやしてくれ、広場的な使い方をしたいという要望が来たので、ミニプールの設置は設計変更で減らしている。
遊具の話である。11ページをごらんいただきたい。平田公園整備工事その2の中段よりちょっと下、遊戯施設整備工で2人用ブランコ、背伸ばしチェア、砂場1カ所を当初計画していたが、現在は健康遊具、砂場、ブランコのほかに複合遊具をつける計画になっている。
費用の問題であるが、平田公園については全額市費で整備している。ただし、抵触部分を売った補償金をここに充てている。
○道路管理課長 53ページ、土木総務費、第19節負担金補助及び交付金に係り、なぜ今ごろ負担金を計上するかという質疑である。春木川に関連する工事は千葉県が施行している。千葉県も22年度になって設計、積算、工事発注という段取りをとって入札が終わり、今の時期に設計変更等もないということで額が確定したので、今回2月補正に計上した。
○市川駅南口再開発事務所長 56ページの委託料の歩行者誘導の委託について説明する。歩行者誘導については、昨年3月の街開きで1周年となり、まだ各公共施設の案内業務があるということと、業務の中に工事期間中の児童に対する登下校時の誘導業務がある。繰越明許費でも言ったが、まだ委託工事が来年度もあるので、23年度いっぱいと考えている。
○道路建設課長 市川大野駅の不調理由、完成予定という質疑であるが、これまで9月2回、10月1回、11月1回と4回入札したが、9月に2回入札が終わった段階で、当初、単価調査委託によって自立式の擁壁の部材単価と設置費の見積もりをとって発注したが、今回はメーカーの見積もり単価を採用して、見積もりとして落札ということで、最初の自立式の擁壁の単価に開きがあったということである。
完成予定であるが、進捗状況はただいま90％に達している。地中にもとあった擁壁のコンクリート塊が残っているのではないかということで繰り越し予定としていたが、今のところは3月ぎりぎりに完成できるのではないかといったところである。
○小林妙子委員 わかった。平田公園の国の抵触の補償金はどのぐらいか、そのことだけお聞きしたい。
○みどり整備課長 申しわけないが、きょうは資料を持ち合わせていないので、後ほどでいいか。
○増田三郎委員長 結構だ。
○松葉雅浩委員 55ページの紙敷川改修事業負担金であるが、資料17ページに、これは松戸市が事業主体となって改修しているということで、私も勉強不足なので、紙敷川というのはどの辺に位置する川なのか。紙敷川をどのように改修して、改修することによって市川市にどういうメリットがあるのか、何かプラスになるのか。負担対象額3,277万5,000円は全事業の金額なのか、今回対象となる金額なのか。22年度分の負担金が559万2,000円で、これはどういう考え方のもとに市川市が負担しなければいけないものなのか、この辺の理由について伺いたい。
○河川・下水道整備課長 まず、位置についてである。紙敷川は松戸市の中の、市川市の国分川を北へ行って、市川松戸道路を越えてさらにその北の地域の雨水排水を、市川市では大町周辺地域や鎌ヶ谷市の松戸市と隣接する区域の流域面積の負担に応じて下流側を整備していただいている事業である。メリットとしては、大町の国道464号の道路から松戸市側に傾斜しているので、そこの排水は一たん松戸市側に流れないと市川市の排水も改善されないので、その下流を整備していただいている。金額としては、20年度から29年度の負担協定を20年度に交わしており、全体の事業費として6億5,400万円かかるうち、市川市の負担は、全体で約17.1％、1億1,100万円程度のうちの22年度負担となる。
図面が出てきたのでごらん入れる。黄緑と水色が市川市の区域である。これが464号である。国道の北側の区域が紙敷川に流入して、国分川は松戸市区間では春木川という名前に変わっているが、そこに流入するので、ここを下流から整備するということで、下流の区間の事業費負担となる。
○松葉雅浩委員 場所はわかった。春木川は県の事業で河川改修をしていると思うが、ここは何で松戸市が事業主体になっているのか。川の上流部が大町で、下流が松戸になっていて、その下流は市川市である。松戸市が主体となって、それは県なのかどうかわからないが、最終的には市川市が下流にあって、春木川の改修も市川市は負担しているのではないか。その辺はよくわかならないが、最終的には市川市が下流部分ということで、被害というわけではないが、市川市と松戸市の協議の中で、市川市が負担しなくてもいいのではないかというような議論はなかったのか伺いたい。
○河川・下水道整備課長 事業主体についてであるが、河川の場合、1級河川に指定していれば国や県が整備する義務がある。大柏川の事業は河川法の特例で国、県、市が3分の1ずつ費用を出して整備しているが、国分川は1級河川である。ただ、紙敷川は普通河川なので、その事業主体は市となる。なぜ市川市が事業費を負担するのかというと、河川改修等には莫大な費用がかかる。お互いにお願いして下流の松戸市のほうに行ったところもあるし、市川市でも下流に受けるところもある。流域面積比が基本となるが、事業負担率を事業主体側で最初に30％負担していただき、残りの70％について、それぞれの利益を受ける市が流域面積などの比率で負担している。
○松葉雅浩委員 そういうことであれば、これは市川市だけではなく、そのほかの市の負担も当然あるということか。一番上流になっている市はどういう市なのか。市川市は17.06％で、そのほかの市の負担率について最後に伺う。
○河川・下水道整備課長 松戸市の流域面積が一番大きくて約77％、市川市が2番目に多くて約17％、もう1市が鎌ヶ谷市で約6％弱である。
○二瓶忠良委員 先ほども質疑があったが、県事業負担金のことで聞きたい。県事業負担金は、県の事業なのだから負担金を求めるべきではないということでこれまでも伺ってきたが、県事業負担金の負担を市に求めないという協議はなされているのか。これは近隣市でもいろいろあると思うが、その辺を1点聞かせていただきたい。
昨年もそうであるが、ことしも予算にはのせずに補正予算で計上している。県自体も予算は組んでいると思う。それなのに市に対しては予算にのせないで補正で負担金を求めるのはおかしいと思う。先ほどの3、3、9号は、用地の問題でめどが確定したので計上されたということである。県では継続事業もあるわけで、覚書や協定があると思うが、それがなぜ補正で出てくるのか。
県事業負担金をなくす方向での協議はあるのかどうかと、なぜ予算書に盛り込めないのか、その2点。
○吉光孝一道路交通部次長 県事業負担金についてはこれまでも論議いただいてきた。千葉県市長会を通じて県に要望してきた経緯もある。その結果、平成22年4月9日付で葛南地域整備センターから、地財法第27条に規定する市町村負担金のうち排水整備事業、地域排水整備事業、道路新設改良事業、橋梁のかけかえ事業の市町村負担金が平成22年度から廃止となった。また、先ほど3、3、9号の話も出たが、道路事業と街路事業に関しては、同じく平成22年度より、今まで議論いただいていた人件費等も含む事務費が廃止される旨が千葉県県土整備部の道路整備課から確認がとれている。これは平成22年度からである。
もう1点、なぜ補正なのかということであるが、先ほど都市計画道路課長からも説明があったが、金子貞作議員の質疑にあったように過去1度、当初予算に組んだこともある。これに関しては県の予算がまだ確定していない時期でもあり、1度当初予算にのせたときも大きな不用額が出た。それに対して非常に疑問の声も上がったと聞いている。今回補正で行ったのは、先ほど都市計画道路課長からも説明があったように、額が確定したので、それに対して負担額が確定するので、この補正でお願いするものである。
○二瓶忠良委員 確認であるが、22年度からということで、23年度は排水とか道路に類する県事業負担金は求めないということでよいか。
○吉光孝一道路交通部次長 この事業に関しては、例えば21年度からの繰り越し事業は対象にならない。平成22年度から、先ほど申し上げた事業もしくは事務費が廃止になっている。例えて申すと、国道14号の側溝等の新設や改良は県事業の排水整備事業になるが、これは平成21年度の事業ということでまだ負担金がかかるが、今後同じようなことがあれば負担金がかからないという通知があった。
○増田三郎委員長 確認するが、今言ったことで、新たに発生する事業については、再度、葛南地域整備センター等の予算が確定してから市町村に話が来るから、市としては補正でなくてはそういうものに対応できないということか。
○吉光孝一道路交通部次長 そうである。
○桜井雅人委員 まず7ページ、繰越明許費である。耐震診断・改修助成事業350万円、先ほどの説明は国の耐震改修費用の上乗せ助成のことだったと思うが、これはホームページにも出ており、2月15日から3月15日まで電話にて受け付けとなっているが、この受け付け状況はどうなっているのかお聞かせいただきたい。
もう1つが57ページ、今も出たが3、3、9号である。本会議場では、この事業が進まない理由について用地買収のおくれと出ていた。かなり時間がたっている中で、計画地にそのことを知らない住民もいるという中で、そうした住民の意向、意見も改めて聞いてみてはどうか。特に今回は市川市の520メートルを松戸市まで延ばすとなると4.4キロメートルとかなりある。そこには家も建っている。そうした中で、本当にこれが順調に進むのかは検討が必要ではないかと思うが、いかがお考えか。
○建築指導課長 耐震診断・改修助成の繰越明許について、現在受け付け中の募集については、はっきりやると意思表示している方が1件、募集期間中に返事をいただけるということで考慮中が3件である。
○都市計画道路課長 3、3、9号の計画状況を改めて住民に聞いたほうがいいのではないかと、もう1点が、4.4キロメートルやるには時間がかかるのではないかについて、最初の、改めて住民の皆様へということであるが、基本的には、法手続によって都市計画決定されている区域に住宅を建てる場合は、市にその旨を連絡して、それが法にかなうものであれば許可となる。通常、建て売り等をする場合は、金子議員も議会の中で話していたが、重要事項説明書にそれが明記されている。ただ、長い時間がたつとそこを忘れる方も確かにいると思う。この事業自体が市の位置づけでも高い位置にあるので、現時点では改めて市から聞く方向にはない。
4.4キロメートルは大変時間がかかるということである。確かに住宅地が許可を受けて建ってしまうが、道路の進め方として、まず都市計画決定をした後、事業認可という形でどうしても細切れでやらざるを得ないところがある。今回、市川区間520ｍをやることによってクランク状は解消されるので、市としては大変重要で、また渋滞解消になると思っている。
○桜井雅人委員 まず耐震改修のほうで、1件は改修工事をやる方向で3件が考慮中で、予定戸数が4戸である。これは既に耐震改修設計が終わっていることが条件になっているが、そうした方には特別に知らせているのかどうか、お聞かせいただきたい。
3、3、9号は時間が長くたち過ぎている。今520メートルの話が出たが、その先の松戸までも予定どおりやるという考えなのかどうか確認する。
○建築指導課長 耐震助成の設計をした方への意思の確認ということであるが、平成20年度から市川市で設計に対しての補助制度も設けており、それから現在まで35件申請があった。そのうち既に工事を行ったのが19件で、残り16件の方に電話で個別に意思の確認を行っている。
○都市計画道路課長 予定どおり事業を進めていくのかということであるが、事業主体は千葉県で事業を進めている。市川市としても江戸川以北の都市計画道路整備率が28％と大変低い状況で、施政方針にあったように市民からも道路に対しての要望が大変高いということで、県が進めていくのであれば市も協力していきたいと考えている。
○桜井雅人委員 あくまでも県がということであるが、市として県に何か言うことはないのかと市の主体性が見られない。道路の要望が高いというが、道路の要望は渋滞解消だけでなくいろいろあると思う。計画道路というと地図に真っすぐ線を引いて、あとはそこを買収する。一直線に真っすぐでないといけないのか、答えられるようならお願いする。
○増田三郎委員長 桜井委員、よいか。
討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
暫時休憩する。
午前11時54分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後1時開議
○増田三郎委員長 再開する。
先ほど小林委員からあった質疑の件で資料ができたので、最初に答弁願う。
○みどり整備課長 平田公園の抵触部分の補償金として、工作物、樹木、動産その他一式で4,502万円をいただいている。
○小林妙子委員 4,502万円は平田公園で経費として一切使われるのか。
○みどり整備課長 抵触公園が幾つかあるので、それらの補償金すべてを足して、その中でそれぞれの公園に割り振ってつくっている
議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）
○増田三郎委員長 議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○河川・下水道管理課長 議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）については、本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○河川・下水道管理課長 議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）については、本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第88号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第3号）
○増田三郎委員長 議案第88号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○市川駅南口再開発事務所長 本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明はあるか。
○市川駅南口再開発事務所長 本会議以上の説明はない。
○増田三郎委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項
○増田三郎委員長 議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
まず、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願う。また、理事者におかれては、委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言願う。
まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、
自転車対策課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○竹内清海委員 331ページ、概要説明のほうだと土木総務費の春木川左岸道路整備事業で非常に細かい土地を購入しているが、その内訳、坪当たりの金額を教えていただきたい。
次に、335ページ、13節委託料の放置車両撤去業務委託料12万6,000円という低い金額であるが、これはどこの場所の放置車なのか教えていただきたい。完全に放置された車だという判断も難しいと思うが、その辺の流れと撤去をどういうふうにしているのかお聞かせいただきたい。
次に、橋りょう耐震補強工事等委託料は多分1カ所で8,992万1,000円という非常に高い金額がかかっているが、場所はどこか教えていただきたい。
次に、その下の橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料が1,200万円であるが、概要説明を見ると市内65橋となっている。これは既に前から調査していると思うが、これからどんどん今回みたいに入っていくのかどうか、お聞かせいただきたい。
337ページ、一番下の公有財産購入費、13節委託料も関係するが、道路用地等購入費のまごころ道路整備事業に伴う稲越町と曽谷7丁目は、資料をいただいて地図を見たが、わかりにくいので説明願う。
○道路建設課長 春木川左岸道路整備事業についてお答えする。
春木川沿いの道路を河川管理用通路として県が3ｍ整備し、民地側の1メートルを市川市が拡幅して共同事業で整備している。場所は丸五のもやし屋跡地周辺である。曽谷7丁目1372番、地図で言うと資料5ページの下の三角と丸五に面した用地2カ所を買うということである。2カ所といっても地権者2人で1つを持っているということで、地権者2人分を買う。北側のほうが平米当たり17万8,000円、下のほうが18万3,000円で今のところ予算設定しているが、これから不動産鑑定をとって、また新たな単価を設定したい。
○道路安全課長 2番目の委託料の放置車両は、市川市内北部、本庁管内の放置車両を撤去するための予算である。現在、市川市の本庁管内では3台放置されている状況である。
橋梁耐震の箇所は、市川大野駅の近くに万葉植物園があるが、その箇所にある武蔵野線にまたがっている橋である。
それから、橋の長寿命化修繕は65橋のほかにこれからどんどんあるのかという質問であるが、65橋は点検のみの予算である。ほかにもあるが、市道認定した65橋をまず調査する計画である。
○道路建設課長 先ほどの稲越町と曽谷の用地であるが、稲越町23番地は隅切りの用地を確保するものである。それと、稲越小の東側の道路に面するところの宅地分譲をされるということから、歩道整備を行うための用地を2カ所確保する。曽谷は春雨橋のたもとの県が河川改修で拡幅した連続するところを買おうということで曽谷橋のたもとの用地を今交渉中である。地番で言うと曽谷7丁目1379番地、稲越のほうが稲越町504番地、稲越町23番地である。面積は稲越町が40平方メートルと5平方メートル、曽谷が50平方メートルである。先ほど竹内委員はまごころ道路と言っていたが、これはまごころ道路として買うのではなく、通常の拡幅事業で買う用地として計上している。
○竹内清海委員 もう1度確認させていただく。
まず初めの春木川の部分で、本当に少ない土地であるが、曽谷橋から北部側の買収率がこれでどのぐらいいったのかお聞かせいただきたい。
北部地域の放置車両は本庁管内で今回3台ということであるが、置かれるところは毎年大体決まってしまうと思うが、そういうことはないか。なければいいが、もしそうであればまた聞きたいことがある。最近、廃車するのに結構お金がかかるということで捨てていっている人が多いと耳にしたので、その辺をお聞かせいただきたい。
それと、ＪＲ武蔵野線の上を通っている橋で、確かに市川市民が利用しているが、ＪＲの負担は全くないのか、それだけお聞かせいただきたい。
あと、市内65カ所にかなり古い橋があって、どんどんやっていくと思う。これは結構である。
それと、あれはまごころ道路ではないのか。こっちにまごころ道路と書いてあるから私は聞いたのだが、隅切りという話をしていたので違う。概要説明の7ページを見ると、ついに曽谷と稲越町にもまごころ道路が早目にできるのかと喜んだのだが、違うということでわかった。
○道路建設課長 春木川の改修については、平成22年3月末の実績としては、市の取得対象面積1,344平方メートルのうち1,169平方メートル取得し、取得率としては87％である。また、県の取得率としては73％と伺っている。
まごころ道路については、まだ場所は確定されていない。今年度5カ所の予定で予算計上しているが、場所については今検討中である。よろしくお願いしたい。
○道路安全課長 2点目の放置車両の置かれる位置は市内ばらばらの状態である。
3点目のＪＲ武蔵野線の橋の補強についてＪＲ側の負担はない。ＪＲ武蔵野線をつくったときに橋ができ、それは市が管理する橋となっていて市道なので、市道の通常の管理ということである。
○竹内清海委員 そうすると、武蔵野線とかを渡っている橋は、移管されるのはわかるが、最初はなかったものがかなりあるということで、交渉しても無理ということで、わかった。
放置自動車もわかった。
ただ、細かいことであるが、まごころ道路は7ページの書き方がおかしい。これではそう思ってしまう。多分みんなもそう思って、松葉委員もそう思ったと思う。
○桜井雅人委員 まず、325ページ、建築指導費の8節報償費、耐震促進啓発関連報償金が前年度と同額であるが、啓発関連について内容に何か変わりがあるのかどうかお聞かせいただきたい。
次に、327ページ、19節負担金補助及び交付金の耐震診断費補助金が前年度298万4,000円から今年度343万4,000円に増額されている。この内訳についてお聞かせいただきたい。この診断と下の改修費とあわせて22年度の実績はどうだったのか、お聞かせいただきたい。
次に、同じところの危険コンクリートブロック塀等対策補助金は、去年の予算審査の際には相談自体が30件あって、すべてを追跡調査はしていないといった答弁があったが、その後調査されているのかどうかお聞かせいただきたい。
同じところで狭あい道路対策補助金で、狭隘道路は幾つかまたがっているのでここで聞くが、昨年は国府台と北方の2カ所で実験して、そのアンケート調査に対してどのくらい回答が返ってきたのか。あと、国府台と北方では評価に違いが出ていたと思う。国府台のほうが評価が高くて、北方がそうでもなかった。その点については分析されているのかどうか、お聞かせいただきたい。
次が335ページ、15節工事請負費の道路補修工事費である。概要説明だと市内各所で3,020メートルということであるが、今、道路補修について地域からどのくらい要望があるのか、あるいは補修しないといけないと判断している箇所があるのか、それに対してこの予算ではどれだけこたえられているのか、件数を含めてお答えいただきたい。
次に、337ページの15節工事請負費の私道整備工事費が今回1,500万円で予算がかなりふえている。ちなみに去年やったときには、前の年に1,900万円あったのが一気に400万円に減らされて、今回はまた1,500万円とふえている。どうしてそういう予算の組み方になったのか経緯を教えていただきたい。また、私道整備は今要望が何件あって、これが何件分の予算を組んだのかもお聞かせいただきたい。
次に、これも同じところで改良工事費、道路改良等工事費と道路拡幅等工事費が概要説明では3カ所ずつ出ているが、道路改良あるいは拡幅しなければいけないところは今何箇所ぐらいあるのかも教えていただきたい。
○建築指導課長 耐震改修についての3点の質疑にお答えする。
まず、啓発活動については、本年度も報償費では無料耐震相談会、耐震促進講演会の講師謝礼を計上しており、来年度も無料耐震相談会を20回予定している。講演会についても同じように継続する予定である。
耐震診断費がふえている件については、診断の単価が、これまでは国土交通省の基準の中で面積による制限があり、最高限度は8万円であるが、実質平均すると6万5,000円ほどの補助額になっていたが、それが撤廃されたので、8万円支出されるのではないかということで増額している。
コンクリートブロック塀の相談については、その都度現場を見て、その後もパトロール等で見ているが、申請があったもの以外はほとんど現状と変わっていない。
改修費については、前年度と同じで木造の耐震改修10件とそれに伴うリフォーム助成が10件で計上している。
○道路建設課長 先ほどの狭隘道路については、お尋ねの件はまごころ道路のほうだと思う。そのアンケートの件についてお答えする。アンケートの回収率は北方が95通中38通、40％の回収率、国府台が150通中69通、46％の回収率である。まごころゾーンのような交通対策を進めようと考えているが、あなたの考えに一番近いと思うものを選んでくださいという質問に対して、非常に肯定的な意見が多かったのが国府台で82％、北方が60％であった。我々が評価している中では、現道上で道路表現をオレンジ色に変えてまごころゾーンを表現したわけであるが、現況の差がゾーンへのアンケートの差と理解している。
○道路安全課長 335ページの補修工事費の関係で、どのくらいの要望があるのかということについて、22年度は58カ所あった。このうち今回の予算では12カ所の路線を施工する予定である。
次に7番目、337ページの私道整備工事費1,500万円の予算は、昨年は400万円で、どうしてこうなったのかということである。これについては、その前の年にいただいた予算ではできなかったという実態の中で、予算の均衡を図るために結果的に400万円という数字が出た。今回は要望がさらに続いてあるので、要求を重ねてまいり、1,500万円を要求させていただいた。現在要望のある中で整備可能な件数は8カ所、そのうち今回は6カ所分が施工できると考えている。
○道路建設課長 道路改良については、これまでは人にやさしい道づくり重点地区整備事業として整備してまいり、整備延長は全体として7,160メートルのうち3,590メートルの整備が21年度末で終わったところである。全体としてはまだ50％であるので、継続して整備してまいりたい。昨日もふたかけ歩道の現場視察に行っていただいたが、ああいった段差解消の工事を継続的にやっていくということで、来年度以降もそういった継続の部分と新たな部分を見直した中でやっていこうと今考えている。
○桜井雅人委員 耐震関係で1つ答弁がなかったと思うが、22年度の診断、改修の実績を答弁願う。
啓発関係の内容は20回継続で前年度と同じであるが、耐震改修促進計画では、ことしの3月までの3年間が重点啓発期間で、来年度から改修促進期間となっている。そうしたところで全体を通じてこれまでの取り組みとの違いはないのかどうかお聞かせいただきたい。
まごころ道路は、オレンジの塗装やまごころゾーンという標示で目立つ目立たないというところの評価なのか。聞いていてわからなかったのだが、答弁願う。
道路補修工事費は要望が58カ所で予算は12カ所というのは、優先順位を決めてこの12カ所と決めたのか。
私も理解できていないのかもしれないが、補修工事費というと、例えばアスファルトがはげ落ちているとか亀裂が入っているというのも含めていると思って聞いた。それはどこの予算になるのかわからないが、その辺の要望の数も出せたらお願いしたい。
○建築指導課長 失礼した。先ほどの耐震改修の実績の質疑であるが、22年度は耐震診断が27件、補強設計が7件、補強工事とリフォーム工事がそれぞれ7件である。いずれも木造住宅に対しての助成である。
それから、耐震啓発について何か変わったことはという質疑であるが、昨年9月に建築士会、建築士事務所協会、ＮＰＯ法人2団体、市川住宅リフォーム相談協議会の5者によって市川市建物の耐震化促進協議会が設立された。市川市もオブザーバーとして加わっており、市川工業高校や一部自治会も加わり、来年度から耐震診断士や施工者の育成、啓発活動に取り組んでいくべく現在準備中である。行政、市民、学校、業者の協働によって一層推進を図ってまいりたいと考えている。
○道路建設課長 先ほどの質疑のアンケートの件であるが、今年度は試行的に現況道路でまごころ道路の路面標示をした。現況道路の幅や長さの条件が北方と国府台で違うので、そういったことで評価の点で差が出たのではないかと私たちは分析している。来年度は用地を拡幅する予算もいただくようになっているので、なるべく皆さんが利用しやすいようなまごころ道路づくりに励んでいきたいと考えている。
○道路安全課長 補修工事の件でお答えする。優先については、市内のすべての路線、要望等の中から特に大規模な工事をして補修しなければならないところを優先的に選んでいる。その中で予算をいただくところが計上しているものである。なお、要望の中にも亀裂あるいはちょっとしたへこみ等いろいろな要望がある。それらについては、22年度は市職員を含めた補修が1,778件、小規模な修繕による補修は202件となっている。それ以外に大規模な工事をやる場合、このような補修をしているところである。
○桜井雅人委員 耐震診断・改修の数はこの3年間で余り推移がなく、毎年同じぐらいの数しか出ていない。去年の審査のときには工事を伴わないで建てかえとかで耐震化が伸びている数が出ていたが、平成20年度だけで86.15％、これはその後どのくらい進んでいるのか数字を把握できているか、わかるようなら教えていただきたい。
○建築指導課長 耐震化率の調査は、平成20年度の国の住宅土地統計調査結果が平成20年秋に発表されたので、その結果で見直して、その後の増改築や除却の数を勘案して、平成21年度末で86.7％の耐震化が進んでいると把握している。
○小林妙子委員 3点ほどお尋ねしたい。
1点目は333ページ、土木総務費、本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金の積算根拠について伺う。
339ページ、交通対策費の役務費、通信運搬費の郵便料564万円の積算根拠について伺う。
前後したが、331ページの土木総務費の委託料、不法看板等撤去委託料の積算理由と内訳、実績としてどういう内容であるのか、この3点について伺う。
○道路管理課長 333ページの本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金について説明する。積算根拠ということである。本八幡Ａ地区は事業が大分進んでいるが、事業の周りで八幡の中央通りから入って京成八幡駅に向かうＬ型の約4.5メートルの道路を6メートルに拡幅する。それと、現在京成八幡駅の下を歩行者が通っているが、あれは京成の土地である。その京成の土地が4メートルあるが、そこから南側に6メートルの市道が新設される。6メートルに拡幅されたところと6メートルの新設道路が市の負担になるわけである。前の議会で本八幡Ａ地区内の八幡横丁と呼ばれていた道路の認定を廃道したので、それをそこにつけかえるわけであるが、それでも新設道路のほうが面積が大きく、106.69平方メートルほど道路が多くつくられることになる。それがＡ地区の再開発事業地区内から提供される道路であるので、不動産鑑定したところ平米単価は約50万円になるが、その平米単価に106.69平方メートルを掛けた金額が今回当初予算に載せている5,290万9,500円となる。
○自転車対策課長 339ページの役務費の郵便料の内訳については、駐輪場管理料として年間定期使用者に対する納付書、ステッカー等の郵便料が7万通分、継続申請用返信用はがき郵便料が1万6,000通分、撤去した自転車の移送自転車引き渡し通知郵便料としてはがき代1,000枚分である。
○道路管理課長 331ページの不法看板等撤去委託料について積算根拠等の質疑である。この目的は、本八幡駅周辺や幹線道路あるいは細街路に不法看板があると通行に支障がある。あるいはビラ等も撤去し、都市の美観も目的としている。積算根拠は、これは清掃公社に委託しているが、週3回で市内を1周し、1年間を通して大体五十二、三週、市内を循環している。そのほかに本八幡駅や市川駅、行徳駅といった駅周辺を重点地区と定め、特に看板等の撤去に力を入れているところである。
○小林妙子委員 331ページの不法看板の撤去委託料については理解した。大体週に3回巡回するということである。市民からの通報においても対応しているのか伺う。
交通対策費の郵便料の積算根拠、内訳などを伺ったが、予算の面で過去5年間の推移は余り変わっていないのか。駐輪の関係での郵便で564万円ということであるが、この辺の推移も聞きたい。
本八幡のほうの負担金については理解したので、この2点だけお願いする。
○道路管理課長 不法看板について、市民から意見や苦情を電話でいただいている。多いのは、夜は閉まっているが、店の看板を歩道に出すといった苦情がある。それは私どもが委託業者に連絡して対応していただいている。そういったことで市民からの要望については最優先で対応している。
○自転車対策課長 339ページの郵便料の過去からの推移ということである。昨年度は606万円で、それ以前の数字は持ち合わせていないが、おおむね横ばいということで理解いただきたい。
○小林妙子委員 郵便料についてはなるべく経費節減ということで努力されていると思うが、その1点だけお聞きしたい。
○自転車対策課長 自転車対策費については結構多額な費用を要している。その中でできるだけコストを抑えるように考えている。その辺は今後いろいろ工夫できるものは工夫していきたいと思っている。
○松葉雅浩委員 327ページ、狭あい道路対策補助金1,200万円は試行的にやるということで、測量で20件、整備で20件と概要にも書いてある。要するにセットバックに伴う寄附の意向がある人に対して測量の部分と整備費を助成するということである。世田谷区では、寄附していただいた方の土地について、この土地はだれだれ様から寄附いただいたと表示される取り組みをやっている。土地が広がったところを見ると、だれが寄附して道路が広がったかがよくわかるということで、そういったことも1つの取り組みだと思う。寄附してよかったなと寄附するほうが気持ちよく寄附する。表示したくない人は表示しなくてもいいのだろうが、そういうふうにしている区もあるので、そういったことも参考にできないのか伺いたい。
周知についてであるが、建築する場合、既存の建物を壊して建てかえのときにセットバックする方向になると思うが、そのときの周知をきちんとすることが大事になる。その辺の周知方法について伺いたい。
次に、さっきもあったが、331ページの不法看板等撤去委託料は、清掃公社に委託しているが、最近よく目につくのは、不動産の物件で三角ポールに矢印をつけて、こっちに物件がありますよというのが歩道にもあるし、車道にも置いてあるのが結構目立つ。この間も私は車でそれを踏んで、車にポールが当たって傷つくこともある。これも清掃公社で見ていただいているのか。あと、不動産なので建築指導課で指導できないのか伺いたい。
続いて、私道整備工事費で予算がふえたのはいいが、整備するに当たって、今これは市が入札で業者を決めて整備して市民に負担していただく制度になっていると思うが、住民側が発注するような形でできないのか。私の近所にも整備をしなければいけないところがあって、要望はしているが、舗装の手前のところで、道路上に埋設して表面上に出ているものを業者にお願いして、もう少し下に埋めてくれれば舗装するという感じになっている。そういったことも一体に住民が工事して市が補助金を出す仕組みに変えることを検討していると思うが、その辺はどうなっているのか伺いたい。
337ページの下の道路拡幅等工事費で、国府台女子学院の建てかえるところの西側の道路の学校の反対側の歩道が上がったり下がったりで、狭いというのもあるが、そこの部分はもう少し何とかならないのか。拡幅等については今年度は入っているのか、また今後検討できないのか伺う。
○建築審査課長 327ページ、狭あい道路対策補助金についての関係で、世田谷区で、この土地はだれが寄附したという看板を張っているということであるが、市川市でも参考にして検討したいと思う。今のところは考えていない。
周知方法については、広報、ホームページ、あとは民間確認機関から処分の報告があるので、そのときに全部連絡を入れようと今考えている。
○道路管理課長 331ページの不法看板等撤去委託料に関して、不動産物件の三角ポールが路上にあるといった話は、ふだん市民からもいただいている。この委託料の中では、こういったものも看板とあわせて撤去の対象としている。
○道路安全課長 私道の整備の件である。利用者、地域住民が一般の会社を選んで契約をして履行していただき、そこに補助金ないし助成金をという方法は過去から今も検討している。この方法と、今やっている私ども市が設計して業者を決めて現場監督もし、完了を確認して一部負担金をいただいた中で完成品を得るという方法は、一長一短でメリット、デメリットはある。住民が業者を選んで監督し、責任を持って履行させて、いいものを完成してもらうのが一番いいが、現場でのトラブル、ふなれなところでの発注業務というデメリットも慎重に考えないといけない。私どもの業務軽減ということもあるが、それだけではなく、住民にとっていい方法を選ぶ必要があると思っているので、いま一歩検討を要するのではないかと考えている。
○道路建設課長 国府台女子学院の西側の歩道の上がり下がりの件であるが、あちらの道路は県道なので、施行者が県となる。今、県が国府台女子学院から用地買収を行って拡幅する計画で進めており、23年度に校舎取り壊しとなっているので、24年度に県が買っていくことになると思う。資料がないのではっきり申し上げられないが、私どもの前面道路と県道の交差点の改良も含めて一体となって整備する予定である。
○二瓶忠良委員 333ページ、本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金で、これは道路だということで、市道として市が買って道路になったはいいが、完成後もこのまま生きていくと理解していいのか確認する。
2点目、343ページ、コミュニティバス運行負担金については、実行委員会形式でやっていて、運営方法が違ってきた。今度は負担金ということで、去年は7,000万円でことしちょっと減っているが、運行形態が変わったことによる内容と、結構市民に周知されてきていると思うが、利用状況などを聞かせていただきたい。
○道路管理課長 333ページの本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金の質疑である。この道路は12月議会で認定しているので、事業完了後、6メートルの道路を供用開始する予定である。
○交通計画課長 343ページ、コミュニティバス運行負担金に係る質疑にお答えする。
コミュニティバスについては、現在、北東部については昨年11月と本年2月に実行委員会を立ち上げて、委員長も決めて運営している。南部ルートについては来月30日に初めての実行委員会を立ち上げる予定である。そういった中で、予算項目も22年度からは負担金という形で、ことしも昨年と比較して4.5％減で計上している。
利用状況については、北東部についても一部運行ルートが平成18年8月から変わっているので、19年度からの推移で説明すると、当初、北東部については年間約11万9,000人の利用状況であった。20年度では13万2,000人、21年度では12万7,000人、22年度はあと1カ月あるので、恐らく昨年度の数字と同等な利用客が見込まれるのではないかと考えている。南部については同様に19年度32万1,263人で、それが年々伸びており、20年度は35万4,000人、21年度は36万5,000人、本年度は約38万人を見込んでいるところである。
○二瓶忠良委員 本八幡Ａ地区は今後も生きていく、そのままだと理解していいか。
コミュニティバスは実行委員会形式でかなり利用者もふえてきているということで、今後コミュニティバスを運行することになれば、これまで試験運行からやってきて、いろいろな経験をつくってきていると思うが、今後こういう要望があって、やろうというときに、実行委員会形式はかなり有効な方法だと思うが、それを生かす方法と人数について、今どのぐらいの人数でやっているのか。
○交通計画課長 実行委員会の委員として何名いるかという話である。実行委員会のメンバーは8名いる。沿線ルートで、北東部では大柏地区の自治会連合会から2名、宮久保・下貝塚連合会から2名、市川東部地区から2名、そして運行事業者が、北東部であれば京成バス、市からは道路交通部長が出ている。こういう形で組織的には実行委員会が規約に基づいて行っている。地元の地域の代表がいるので、自治会長を通していろいろな声をこの委員会の中で議論させていただく形をとっている。そういう意味ではすごく望ましい形式であると考えている。
○宮田かつみ委員 それでは1点だけ、335ページ、道路補修工事費である。県道、国道もそうであるが、市内の市道は比較的バリアフリーになってきている。先週土曜日、場所は言わないが、道路に歩道があって、歩道と道路のところに縁石があるが、曲がったところの縁石がふち側に3センチメートルぐらいアップしている。そこの横断歩道を電動車いすで女性がミカンの箱か何かを持って渡ろうとしていた。歩道が急勾配なので、歩道のほうから少し加速して上ろうと思ったら、縁石の3センチメートルぐらいのところで車いすがとまってしまい、加速をつけているから持っている箱だけが2メートルぐらい飛んでしまった。私は遠くだったので、その後どうするのかと思って見ていたら、結局、急勾配で変に行ってしまったから車が空回りしてしまう。おばあちゃんが見るに見かねて手伝ってミカンの箱をその人に渡して、大門通りの商大の近くだったから後ろから若い男の人が手伝って押してあげて、それで順調に走るようになったということである。そこは比較的新しい道路であるが、バリアフリーになっていても、行政のほうの心のバリアフリーになっていない部分で、設計も含めて施工の手直しが若干必要な部分がある。そういう場合は1億3,000万円の補修費でやっていけるのかどうか、やっていただけるのか、その辺をお尋ねしたい。
○道路安全課長 ご指摘いただいたところは早速調査するので、追って具体的な場所を教えていただきたい。また、市内各所いろいろなふぐあいが、改良完成後はよくても経年変化しているところもあると思う。1点は、小まめな点検と、通報いただいた段階ですぐ対応することが必要だと思う。このようなことについては、私ども道路安全課は維持補修的な分野であるが、この分野だけではなく、道路交通部としても、また、まちづくり全体でバリアフリーのまちづくりを目指しているので、いま1度役所の中でこのような設計―設計はまずないと思うが、でき上がりでそのようなことが実際にあったということであれば、ないようにしたいと考えている。
○宮田かつみ委員 設計が悪いのである。施工はそれなりにきちんとできている。ただ、一般的に縁石は道路から3センチメートルぐらい上がっている。そこの部分で車いすを直したほうがいいのか、道路を直したほうがいいのか、そういう次元で考えると、ほかにも車いすが走れないところは市内にたくさんある。それは課長もご存じだと思う。車いすを直せという形の議論になるとどうかと思うし、逆に車いすを直さないで道路を全部直すのかといったら全体的に大変な距離である。その辺をひとつ検討願う。
○道路建設課長 私どもは人にやさしい道づくりを整備する担当課である。今私どもが整備している箇所は、横断歩道等の切り下げ部分の段差については2センチメートル以下で整備している。
○金子正委員 335ページに道路清掃等委託料があって、この清掃は市内の沿線住民の良好な環境ということで幹線道路の清掃である。ここに新たにペデストリアンデッキ、駅接続部等の道路施設の維持管理、清掃、昇降機保守点検、いわゆるエスカレーターまで含めた清掃の内容について。道路の清掃はいいので、デッキの清掃内容について、結構細かく出ているが、どんなところまで清掃して定期的に何をやるか、もうちょっと具体的に説明してもらいたい。
それから、341ページの交通対策費の中の委託料で、自転車対策関係業務委託料4億7,000万円は放置自転車対策の中身かと思う。もうちょっと具体的にこの予算の中身を分けて教えてもらいたい。
最後にもう1点、工事請負費の改修工事費、交通安全施設工事費で新田4丁目に1,200万円ほどかけて工事するというので、内容について伺う。
○道路安全課長 ペデストリアンデッキの新しくできた後から既に22年度も清掃しているが、これは概要説明に書いてあるとおり、引き続きデッキの部分、エレベーター、エスカレーター、手すり、ガラス面等々を予定している。ペデストリアンデッキの定期清掃を年4回、これは2階、3階の床面を1,300平方メートルほど、それから特別清掃（年1回）と書いてあるが、これはエレベーターやエスカレーターのガラスのような枠の清掃をやろうと考えている。
○自転車対策課長 341ページの委託料の内訳である。自転車対策については、まず利用者に駐輪場に入れてもらうということで、駐輪場管理各種の委託で、金額が2億7,161万7,000円である。放置自転車に係る委託で、各駅前に街頭指導で立たせている人員が約1億9,559万1,000円、駅前の放置禁止区域の自転車を撤去した保管場所管理委託が1,064万円で、委託費として合計4億7,784万8,000円ということである。
○道路安全課長 3点目の交通安全施設改修工事について説明する。概要説明の中には「新田4丁目15番から17番20号地先外」と書いてある。ここの場所については、宮田小学校より南側の一方通行、二番堀をカラーリングして歩行者の安全対策を講じようと考えている。そのほかには東菅野1丁目付近、南大野で、いずれも路側帯のカラー舗装で色分けをして歩行者の安全対策を講じようということである。
○金子正委員 ペデストリアンデッキの清掃については、エスカレーターもエレベーターも、デッキの境目というかＪＲとの分担はないのか、市がすべてを行うのか、その辺のすみ分けをどうしているのか。駅とデッキを清掃するのに、市の部分は市がやるが、ＪＲの部分は全然ないのか。極端なことを言うとエスカレーターやエレベーターは駅そのものだという印象を持つ。その辺をどう区分けしているのか。
自転車対策費は、いろんな対策を打って違法駐輪をなくすということであるが、放置自転車の減少状況はどうとらえているのか。そして、それによってこの予算が減っているのか。もちろん誘導するための人や整理のための人や保管場所を持っている費用は変わらないと思うが、不法駐輪自転車が減ることによってこの予算が減っていないのか。本来もちろん市民の安全のために、不法駐輪を防ぐためにやっているが、基本的にはそういった費用がかかっていたのがどんどん減っていくということがないといけないという感じがするので、その辺はどうなっているのか。
最後に改修は、一番堀も今度、駅前だけがよくなるというのではいけないというので、新田商友会の通りだとかと道路建設課で言っていたが、あれはあれでまた道路建設課でやるのか、道路安全課ではその辺をどう区別しているのか教えてもらいたい。同じようなことをやると言っている。カラー舗装して歩行者の安全のために歩道をよくするというので道路建設課でも一番堀をやると言っていたから、その辺が道路安全課とどう違うのか。
○道路安全課長 ペデストリアンデッキの話である。市川駅コンコースを出たところからがＪＲと市川市の道路施設としての管理区分となっているので、私どもが管理すべきエスカレーター及びエレベーターからロータリー側を全部受け持つことになっている。重複しているところはない。
それから、カラー舗装と道路の改良の区分である。道路改良ということで、現在、例えば一番堀の水路を改良してちゃんとした歩道をつくるというような道路改良は道路建設課で受け持っている。現在の道路を当面少しでも安全にしていこうということで、路側帯、路肩のカラーリングをして交通安全対策を講じるということは私ども道路安全課でやっている。抜本的に道路をすべて改良していこうということになれば道路建設課でという仕分けである。
○増田三郎委員長 今、課長が説明したが、私たちも方々へ行ってそんなことは会議で聞いているが、カラー舗装にすることによって、みんなで注意心を持つから交通事故が減る。同じ安全でも建設するほうの安全とは全く違うということを交通の会へ行っていつも聞いているから、課長もそう言ったほうがいい。金子委員もそれを知っていて聞いているんだから、ちゃんと答えてほしい。
○自転車対策課長 市川市の自転車対策についての質疑で、平成17年で1日当たりの放置台数が4,215台、平成18年が3,996台、平成19年が3,551台、平成20年が2,657台、平成21年が1,442台ということで、私どもからすると駅前の放置状況は改善されていて、最低でも現状維持の状況は確保したい。ただ、現状維持の中でもできるだけ経費を削減していきたいと考えている。来年度の予算で考えているのは、先ほど説明したように、放置自転車対策に関する市民の認識は一般的になってきたので、もう少し撤去回数をふやして街頭指導の配置人員を減らすとか、工夫しながら考えていきたい。ちなみに、駐輪場の使用料の特定財源は4億4,785万円である。
○金子正委員 デッキについては確かにきれいなものが維持されないといけない。ただ、市民から見るとエレベーターは市の管理なのかなという印象がないわけではないが、ひとつきれいにお願いする。
それから、確かにそれだけ減っているということで、それによって予算が減るのではないかということではなくて、やっぱり安全のため、快適な町のために必要な費用はかけていって自転車は減らしていく、これでいいと思う。道路の安全については委員長の言うとおりである。しかし、やっていることはそう変わっていることではない。
○増田三郎委員長 ほかに質疑はないか。―― 次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 次に、第3項河川費の説明を求める。
説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 345ページ、委託料、雨水浸透調査業務委託料は地域指定で雨水浸透施設の補助金が出ていたところがあった。そして新たに浸透調査業務委託、この内容について聞かせてほしい。
雨水浸透施設設置助成金との関係もあるかと思うが、その下の雨水貯留施設を含めて昨年実績で出していると思うが、その辺の関係で聞かせてほしい。
もう1つは349ページの委託料、側溝清掃等委託料、排水施設管理委託料、排水路等清掃委託料の委託先と契約方法はどうなっているのか教えていただきたい。
○河川・下水道管理課長 345ページ、雨水浸透調査業務委託料の事業については、平成17年から平成19年度に中国分、市川、本八幡4丁目・5丁目地域において実施したモデル事業の流出抑制効果を検証するものである。この検証結果に基づいて、今後、雨水浸透施設の整備等の数値的な効果を検証するために実施するものである。
続いて、雨水浸透施設設置助成金との関係であるが、この事業は全く別で、雨水浸透施設設置助成金の70万円については、浸透ますや浸透管を既存の宅地の中に入れるために補助するものである。雨水貯留施設については、雨どいに貯留施設を設けるために助成するものと、既存の浄化槽が不要になったところを清掃して貯留施設にするための助成であり、雨どい設置型については1件2万5,000円、浄化槽については1件8万円が限度となっている。
続いて、349ページ、排水路等清掃委託料については、既存の排水路の清掃や断面積の20％以上たまったところの泥のしゅんせつ、草刈り、土のう積み等である。
○道路安全課長 349ページの第13節委託料、側溝清掃等委託料については指名競争入札で行う予定である。委託先については、まだ執行していないのでわからない。
○二瓶忠良委員 雨水浸透調査業務委託はわかった。その下の補助金はこれまで何年かやっているが、昨年度の実績はどうだったのか。そして、ことしはどのぐらい見込んでこの数字になったのか聞かせていただきたい。
委託料については、これから指名競争入札でやっていくということでわかったので、1点だけお願いする。
○河川・下水道管理課長 現在までの助成施設の実績は、助成が20件あり、その内訳は、雨どい取りつけ型の雨水貯留施設については13件、浄化槽転用型の貯留施設については7件ある。来年度の予算は先ほど説明したが、雨どい取りつけ型が28件、浄化槽転用型が7件、雨水浸透施設は7件ほど見込んでいる。
○二瓶忠良委員 雨水浸透貯留施設は他市から視察に来ているところもあったが、これは区域に対しての補助金を出している。補助金を出す範囲はどこでもいいわけではない。もっと効果があればそれを拡大していくという考えはないのか聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 雨水浸透施設については、水を浸透させる必要があるので浸透適地が対象となっている。雨水貯留施設については、既存、新築を問わず市域全体が助成の対象になっている。区域を拡張するということであるが、浸透施設は浸透適地以外につけても効果がないので、そういう考えはない。
○宮田かつみ委員 雨水対策費であるが、先々月、大塚課長に国府台4丁目で立ち会っていただいた神社の下のところは、緑地から水が流れてきて道路に流出する。本来だったら道路に流出した水が雨水管を通って排水しなくてはいけないわけである。何でこんなに雨水管が入っているのにあふれるのか、のまないのかとよく見たら、ここで言うのも何だが、ひどい施工である。排管が細い。のみ水が少ない。あれでは水をのめるわけがない。こんな細い管が入っていて、勾配も逆になったり、非常に悪いところがあった。
何でそんなことを言うかというと、低い敷地に1軒か2軒のお宅があり、豪雨時に水が流れ込んできて床下浸水し、エアコンの室外機やおふろのかま、畳の下が水だらけの状況になる。その苦情が来て、対応してくれということで見に行った。道路安全課の大塚課長ほか河川・下水道整備課の担当の人に立ち会っていただいたが、これだけ設備があるのに何でのまないのかと見ても、おかしいとなるわけである。ますのふたをあけてよく見てみたら、何しろ排管が細い。あれではのまない。それから、余りいい勾配になっていないのではないか。それを直してもらうには何億円もかかるという。当時も何億円もかかっているのかと思うが、例えば25ミリメートルぐらいの排水管に350ミリメートルぐらいの排管を入れても、入れるときだったら大したことないが、入れてからやり直したら、また何億円もかかってしまう。そういうことを雨水対策費でどう考えて設計されているのかお尋ねしたい。
○河川・下水道整備課長 うちの職員が道路安全課と一緒に現地を確認しに行ったということで、恐らく排水路の本管の工事は市川市の排水基本計画に基づいて設計して管の整備、布設をしていると思うが、地域排水についてその辺が改良できないかどうかは、現地をまた詳しく見させていただきたい。
○宮田かつみ委員 これで終わるが、直せばいいというのではなくて、あれはだれが考えても細過ぎる。それから勾配がなっていない。当時の課長がそちらかどうかはわからないが、いずれにしても設計が悪い。あれではお金がもったいない。その被害がみんな市民に行ってしまう。お金が流れてくるならいいが、雨水が流れてくるのではどうしようもならない。ことしはやってくれるのか。あれではどうしようもない。雨が降るたびに床下浸水になってしまう。答弁願う。
○増田三郎委員長 この問題は、もう20年以上も前、私が消防局の課長時代に高野という学者が私のところに来た。真間川がはんらんしてしようがないから、降った水は時間差を置いて屋敷に流すことによって真間川のはんらんが防げるというアイデアでやって、今、宮田委員が言ったように、工事によっては全然だめになってしまう。でも、屋敷の広さと浸透ますをちゃんと計算して何カ所かつくって、それが時間差を置いて下水に出るようになっている。きちんとやらないと、今、宮田委員が言ったようなことになってしまうから、市の担当者は面積と時間雨量15ミリメートルとか30ミリメートルで計算して、ますの量と合わせないと、結果的にはお金をかけても百にもならなくなってしまう。
私は課長時代にそういう仕事をして当時の消防局長に仕事違いだと怒られたが、毎年真間川がはんらんして胸までつかって仕事するのは消防局長ではなくて私たちだから、局長と言い争ってもそういう仕事をしたことが二十数年前にある。皆さんもこれからそういうことを研究してやれば、こんな質疑をされないで済む。それでも答えるなら宮田委員に対して答弁願う。
○河川・下水道整備課長 側溝から流れてくる水の勢いが、流速がかなりあるということなので、その辺を再度検討させていただきたい。
○増田三郎委員長 宮田委員、私も説明したし、わかっているのだからもういいだろう。本当に今言ったとおりで、浸透ますの方法は実際にはそういうことである。一番最初にやった私が答えたのだから、そのとおりやっていただきたい。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 次に移る。
暫時休憩する。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後3時31分開議
○増田三郎委員長 再開する。
次に、第4項都市計画費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
なお、継続費及び債務負担行為については、歳入歳出予算の説明がすべて終了してから説明願う。
〔都市計画課長、地域街づくり推進課長、都市計画道路課長、
河川・下水道管理課長、水と緑の計画課長、動植物園長、開発指導課長、みどり管理課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いする。
質疑はないか。
○松葉雅浩委員 355ページ、北総鉄道支援補助金450万円、これは沿線各市が補助金を出すことによって運賃、定期を安くするためだと思うが、継続的にずっとやっていくのか伺いたい。
359ページ、下水道費で先ほど繰出金について説明があったが、その上の高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金が昨年の5,664万円からかなり減額になっている。これについての説明が何もされていないので、きちんと説明願う。
363ページ、公園緑地施設整備工事費が計上されている。国府台緑地は計画では管理事務所やトイレを設置する予定になっているところがあると思うが、そこはどういうふうになっているのか。あと、民地との境がかなりくぼんでいるが、そこを早くきちんとやっていくべきだと思うが、予算は入っているのか伺いたい。
○交通計画課長 355ページ、北総鉄道支援補助金についての質疑にお答えする。この支援については、平成21年11月30日の北総線の運賃値下げにかかわる合意書に基づいて、平成22年度から5年間実行するものである。
2点目、この期間終了後どうなるかについても、合意書の中で、平成27年度以降における合意書の事項は関係者間で協議することになっている。
○河川・下水道管理課長 359ページ、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金について説明する。本年度までは新設と単独浄化槽からの転換に対して補助金を交付してきた。その中で、今年度展開された事業仕分けによって、浄化槽法の改正等もあり、新設については高度処理型が一般に普及したことから見直しという指摘を受け、来年度は単独浄化槽からの転換と、くみ取り型の浄化槽を新たに転換の中に入れて、その2種類だけを補助することになったことにより減額したものである。
○みどり整備課長 国府台緑地の整備に関しては、平成18年に行った住民とのワークショップの中でおおむね7年以内に整備を完了する計画になっている。ただ、今現在、未買収地が4筆残っている関係から、まだ工事着手には至っていない。当然、来年度予算の中には入っていない。それから、民地との境がくぼ地になっているが、将来的には土を埋めて駐車場の計画になっている。こちらについても予算措置されていないので、来年以降、具体的な計画を練っていきたい。
○松葉雅浩委員 355ページ、北総鉄道支援補助金は、5年間はこの金額を補助しながら運賃を下げていき、27年度以降は協議によるということであろうが、協議によっては運賃が上がる可能性も出てくるのか。あと、白井市議会がずっと反対して、あそこは結局どうなったのか、その辺も含めてもう1回説明願う。
359ページ、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金は以前から私も申し上げており、新規に浄化槽を設置する場合にわざわざ補助金を出さなくても、新しく家を建てるときに浄化槽を設置しなければいけないところは浄化槽を設置するわけである。これはその分が削減されたということでいいと思うが、削減した分をどうするかも大事なことだと思う。多額の下水道事業特別会計繰出金も出しているが、いまだに下水道が未整備で仕方なく浄化槽を使っている家庭もいっぱいある。一般会計から特別会計に繰出金を出しているのだから、浄化槽設置者の税金が下水道整備に使われているわけである。本来であれば浄化槽の補助金も下水道事業特別会計の中でやっていくべきではないかと思うが、それについてどう考えているのか。浄化槽を使っても保守点検でかなりのお金がかかっているわけである。全くかかっていないならいいが、浄化槽を設置しながら、維持管理費も出しながら、下水道を使っている人のために一般会計から多額の繰出金が出されているというのはバランス的によくないのではないか。その辺をどう見ているのか伺いたい。
363ページの公園緑地施設整備工事費には国府台緑地は入っていないということでわかった。もし補正でも組めるようならば、そういったこともぜひ検討していただくよう要望しておく。
○交通計画課長 北総にかかわる再質疑2点についてお答えする。
まず1点目、運賃値上げの可能性について。先ほど27年度以降においては関係者間で協議すると説明した点については、北総鉄道の経営状況を勘案して安定的な運賃体系が維持できるようにということが入っており、これをにらみながら5年間でその辺のことを関係者の中で詰めていくことになっている。したがって、その後、運賃値上げの可能性があるかどうかについては、現段階では明確に答えられないということで理解いただきたい。
2点目の白井市については議会でいろいろと話もあった。本年の白井市分については専決処分で昨年10月13日に約2,400万円支出している。その後、住民監査請求が1つ出たが、11月30日に棄却になっている。一方、沿線住民並びに市議16人と沿線企業1社から成る北総線値下げ裁判の会から裁判が出ており、平成20年2月19日、鉄道線路使用料の設定認可に関して、平成10年9月14日、旅客運賃変更認可処分に関して、平成22年2月19日、上下運賃認可処分について、この3つについて現在地裁に上げている。申しわけないが、その辺の情報が今のところ入っていないので理解いただきたい。
○河川・下水道管理課長 浄化槽と下水道事業特別会計の関係であるが、浄化槽事業と下水道事業は、汚水を処理するのは一緒であるが、事業自体が性格を全く異にしているので、下水道事業特別会計はなじまないので一般会計に分けている。
繰出金との関係であるが、繰出金については、雨水処理に要する経費や分流下水道に要する経費、下水道に排除される下水の規制に関する事務等の経費、入ってくるところがわからない不明水処理に要する経費、水質をよりきれいにするための高度処理に要する経費等がこの繰出金により充てられている。このことによって市民に利益があるということから繰出金を入れさせていただいている。
○松葉雅浩委員 北総はわかった。
最後に浄化槽の補助金と下水道事業特別会計で、法定の繰出金であればいいが、法定外の繰出金がある。法定外というと一般会計からの繰出金が下水道事業のほうに行っているわけである。下水道の普及率がまだ60数％で、残りの30数％の方の税金が下水道事業に使われているという面はあると思う。また、浄化槽のほうも維持管理費は自分で払っているわけである。もちろん下水道が通っているところも下水道料金は支払っている。それは特別会計の中でやっているのだろうが、下水道が普及されていない合併処理浄化槽に補助しようという部分は、広い意味で下水道事業と大きくかかわりがあると思う。一般会計からこれだけの金額が繰出金として入っているのであれば、転換に係る補助金はたかだか983万4,000円で、そこの部分を特別会計の中に入れるのは別におかしいことではないのではないか。その辺についてもう1度答弁願う。
○河川・下水道管理課長 この事業については国の一般会計予算の補助制度を利用しているので、国の一般会計予算を下水道事業特別会計に繰り入れることができない関係から別枠にしている。
○松葉雅浩委員 それは法律的にできないという意味でできないと言っているのか、できないと思うのでできないということなのかがわからない。法的な部分でそういうことなのか、最後にそれだけ答弁願う。
○河川・下水道管理課長 今説明したとおり、国、県も通常の一般会計でやっているので、それを市川市だけ特別会計で処理することは難しいと思う。今、補助制度を県下とか全国的にやっているが、どこの市町村も特別会計で処理しているところはないので、私どももそのように処理している。法的には今の時点ではお答えできない。
○増田三郎委員長 課長のほうでも研究して、松葉委員が言ったような意向に沿ってできるならするとか、これからの課題としてきょうは説明で理解を得ていただきたい。
○二瓶忠良委員 355ページ、住宅資金利子補給金は、途中から継続している人だけだったと思うが、今何名ぐらいの方が利用しているのか聞かせていただきたい。
それと、北総鉄道支援補助金、先ほど白井の話もあった。各市で比率で負担していくということだったと思うが、市川市としての負担総額は27年度までの5年間で幾らになるのか聞かせていただきたい。
357ページ、委託料、3、4、18号の整備事業について、総額とこれまでどのぐらいお金を使ったのか、そして工事の進捗状況を聞かせていただきたい。
363ページ、工事請負費で新設工事費、公園緑地施設整備工事費は、先ほどガーデニング・シティいちかわということであったが、場所や内容について。改修工事では主にどのような改修を行っていくのか、公園の器具も古くなったとか、危険度が増している場所もあるとか、これまでいろいろ調査もされたと思うが、内容について聞かせていただきたい。
365ページ、再開発費の19節負担金補助及び交付金の本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金は、去年が20億9,700万円でことしも27億8,000万円と毎年負担がふえている。ここでわからないのは、国からの補助金と県からの補助金がどのぐらい含まれているのか教えていただきたい。国、県支出金では20億600万円幾らとなっているが、国と県の負担の内容である。
最後に369ページの宅地費で、去年は行政専門員報酬で3名置いたが、ことしなくなっている。どうしてなくなったのか教えていただきたい。
○地域街づくり推進課長 355ページ、住宅資金利子補給金の対象人数であるが、これは年間を上期、下期に分けて行っている。平成23年度は上期で121名、下期で95名を予定している。
○交通計画課長 北総鉄道支援補助金の総額についてお答えする。22年度から26年度までの5年間で負担総額約2,100万円を予定している。
○都市計画道路課長 3、4、18号のこれまでの事業費は約200億円である。総額317億円なので、約66％となっている。
○みどり整備課長 第15節工事請負費のうち新設工事費の内容は、ガーデニング・シティいちかわ関連としては、市川駅を初めとした駅前のフラワーポット、花壇の設置、遊具の新設工事、管理フェンスの設置工事等が含まれている。また、改修工事のほうには、同じくガーデニング・シティいちかわ構想に基づいて、14号中央分離帯を初め、3、6、30号、日出学園の前の拡幅した道路の花壇設置を含め、その他遊具修繕、園灯の修繕、管理さくの修繕等、修繕工事が主体で入っている。
○地域街づくり推進課長 365ページ、本八幡Ａ地区市街地再開発事業に係る補助金27億8,080万円のうち、国及び県の負担については、23年度の国の負担が約17億4,000万円、県の負担が2億6,000万円となっている。
○開発指導課長 369ページ、非常勤職員等雇上料については、前年度まで開発指導専門員並びに建築指導紛争相談員の2名に関しては特別職員の雇用形態であったが、新年度より非常勤職員の雇い上げの形態となるので、同じ人数になるが、雇用形態が変わったものである。
○二瓶忠良委員 再度伺う。
357ページの3･4･18号の事業総額はわかったが、聞き取れなかったので、これまで幾ら使ったのかと事業の進捗率をもう1回。
363ページ、公園緑地施設整備工事費は、場所もいろいろあると思うが、幾つぐらいの公園緑地を対象にしているのか教えていただきたい。
本八幡Ａ地区市街地再開発は国、県の負担金ということでわかった。
最後の行政専門員報酬は、非常勤職員等雇上料に雇用形態が変わって、今までと内容は変わらないということで、わかった。
○都市計画道路課長 これまでの事業費は約200億円である。総事業費が317億円なので、事業費ベースで約66％である。
○みどり整備課長 新設工事の箇所である。遊具の新設については、現在要望のあるあおぎり公園を初め5から6公園で行う。また、大野4丁目公園のフェンスを整備し直す。もう1点、柏井町1丁目にある緑地の管理さくを設置する。改修工事のほうは修繕工事が主体なので、どこの公園とはすぐ言えないが、毎年大体5から10公園で修繕工事を行っている。
○桜井雅人委員 まず、353ページ、19節の負担金の北千葉道路建設促進期成同盟負担金9万円で、北千葉道路は市川市だと稲越国府台線、大町線と、これも当初決定が昭和44年ということで42年前である。いまだに手つかずであるが、整備されるめどは立っているのかどうかお聞かせいただきたい。
同じ負担金のところで、前年まであった第二東京湾岸の負担金がないが、理由を教えていただきたい。
次に、359ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、先ほども出たが、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金が大幅に減額された理由は新設に対しての補助金がなくなるということであるが、昨年度の実績として新設と転換の設置件数を教えていただきたい。
○交通計画課長 353ページ、北千葉道路建設促進期成同盟負担金に係る質疑にお答えする。
北千葉道路の市川市区間については、現在のところ、いつから事業化するという明確なものは決まっていない。しかしながら、北千葉道路の目的、役割等を踏まえると、私どもは同盟の中で要望書を出して、市川市から鎌ヶ谷市区間の計画の早期具体化を図っていただきたいという要望活動をしているところである。
2点目の第二湾岸道路の負担金が消えていることについてお答えする。第二湾岸道路は実際に今まで東京湾岸道路調査事務所で検討されていた。この事務所が平成20年度で廃止されてしまい、千葉国道事務所に吸収されたということである。また、将来の交通量推計において平成42年を推計したところ、平成17年に対して約3％の減少が見込まれ、平成42年の推計ネットから外れているということで当面負担金は徴収せず、総会要望等の活動はしないということになった。6市の枠組みは存在し、必要に応じて勉強会等を開催し、社会情勢の変化によって6市合意の上で活動を再開するという状況である。
○河川・下水道管理課長 高度処理型合併浄化槽の設置の実績は、本年度分は22年10月末で締め切っているが、新設113基、転換7基、合計120基に補助している。
○桜井雅人委員 合併処理のところだけで聞く。合併浄化槽が普及したという意見が事業仕分けでもあったが、昨年度だけ見ても113基の補助、それだけまだ需要があるということである。その一方で転換が7基。転換を促進するのはいいが、新設のほうも、下水道整備のおくれが浄化槽をつける原因である。個人の責任だけでやれというのはいかがなものかと思うが、考えをお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 先ほど説明したが、市民委員や学識の先生等が入っている事業仕分けの中で新設については改善するようにという指摘があったので、その意見に沿って来年度から廃止する方向とした。
○桜井雅人委員 今の言い方だと、事業仕分けの場でそういう意見が出たからなくしたというふうに聞こえるが、担当課としてはどのように考えているのか。
○河川・下水道管理課長 先ほど説明したが、新設については浄化槽法の中で単独浄化槽はない。すべて高度処理型になっているので、そのものについては個人で設置していただく。補助しなくてもそういうものが普及している状況なので、廃止ということで私どもは了解している。
○桜井雅人委員 新設のほうは補助をつけなくても今後も普及するという見通しなのか。最後にそれだけ。
○河川・下水道管理課長 新設については補助しなくても普及する見込みである。ちなみに県下27市で補助金を出しているが、そのうち近隣9市を調べたところ、千葉市、松戸市、柏市では廃止、隣の船橋市、流山市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市については県の動向に従うと聞いているが、県も廃止の方向で動いていると聞いているので、新設については県内でも廃止の方向で動いていると思う。
○増田三郎委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 以上で質疑を終結する。
討論はないか。
〔桜井雅人委員 反対討論〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田三郎委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
まず、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願う。また、理事者におかれては、委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言願う。
まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費、第2項道路橋りょう費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、
自転車対策課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○竹内清海委員 331ページ、概要説明のほうだと土木総務費の春木川左岸道路整備事業で非常に細かい土地を購入しているが、その内訳、坪当たりの金額を教えていただきたい。
次に、335ページ、13節委託料の放置車両撤去業務委託料12万6,000円という低い金額であるが、これはどこの場所の放置車なのか教えていただきたい。完全に放置された車だという判断も難しいと思うが、その辺の流れと撤去をどういうふうにしているのかお聞かせいただきたい。
次に、橋りょう耐震補強工事等委託料は多分1カ所で8,992万1,000円という非常に高い金額がかかっているが、場所はどこか教えていただきたい。
次に、その下の橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料が1,200万円であるが、概要説明を見ると市内65橋となっている。これは既に前から調査していると思うが、これからどんどん今回みたいに入っていくのかどうか、お聞かせいただきたい。
337ページ、一番下の公有財産購入費、13節委託料も関係するが、道路用地等購入費のまごころ道路整備事業に伴う稲越町と曽谷7丁目は、資料をいただいて地図を見たが、わかりにくいので説明願う。
○道路建設課長 春木川左岸道路整備事業についてお答えする。
春木川沿いの道路を河川管理用通路として県が3ｍ整備し、民地側の1メートルを市川市が拡幅して共同事業で整備している。場所は丸五のもやし屋跡地周辺である。曽谷7丁目1372番、地図で言うと資料5ページの下の三角と丸五に面した用地2カ所を買うということである。2カ所といっても地権者2人で1つを持っているということで、地権者2人分を買う。北側のほうが平米当たり17万8,000円、下のほうが18万3,000円で今のところ予算設定しているが、これから不動産鑑定をとって、また新たな単価を設定したい。
○道路安全課長 2番目の委託料の放置車両は、市川市内北部、本庁管内の放置車両を撤去するための予算である。現在、市川市の本庁管内では3台放置されている状況である。
橋梁耐震の箇所は、市川大野駅の近くに万葉植物園があるが、その箇所にある武蔵野線にまたがっている橋である。
それから、橋の長寿命化修繕は65橋のほかにこれからどんどんあるのかという質問であるが、65橋は点検のみの予算である。ほかにもあるが、市道認定した65橋をまず調査する計画である。
○道路建設課長 先ほどの稲越町と曽谷の用地であるが、稲越町23番地は隅切りの用地を確保するものである。それと、稲越小の東側の道路に面するところの宅地分譲をされるということから、歩道整備を行うための用地を2カ所確保する。曽谷は春雨橋のたもとの県が河川改修で拡幅した連続するところを買おうということで曽谷橋のたもとの用地を今交渉中である。地番で言うと曽谷7丁目1379番地、稲越のほうが稲越町504番地、稲越町23番地である。面積は稲越町が40平方メートルと5平方メートル、曽谷が50平方メートルである。先ほど竹内委員はまごころ道路と言っていたが、これはまごころ道路として買うのではなく、通常の拡幅事業で買う用地として計上している。
○竹内清海委員 もう1度確認させていただく。
まず初めの春木川の部分で、本当に少ない土地であるが、曽谷橋から北部側の買収率がこれでどのぐらいいったのかお聞かせいただきたい。
北部地域の放置車両は本庁管内で今回3台ということであるが、置かれるところは毎年大体決まってしまうと思うが、そういうことはないか。なければいいが、もしそうであればまた聞きたいことがある。最近、廃車するのに結構お金がかかるということで捨てていっている人が多いと耳にしたので、その辺をお聞かせいただきたい。
それと、ＪＲ武蔵野線の上を通っている橋で、確かに市川市民が利用しているが、ＪＲの負担は全くないのか、それだけお聞かせいただきたい。
あと、市内65カ所にかなり古い橋があって、どんどんやっていくと思う。これは結構である。
それと、あれはまごころ道路ではないのか。こっちにまごころ道路と書いてあるから私は聞いたのだが、隅切りという話をしていたので違う。概要説明の7ページを見ると、ついに曽谷と稲越町にもまごころ道路が早目にできるのかと喜んだのだが、違うということでわかった。
○道路建設課長 春木川の改修については、平成22年3月末の実績としては、市の取得対象面積1,344平方メートルのうち1,169平方メートル取得し、取得率としては87％である。また、県の取得率としては73％と伺っている。
まごころ道路については、まだ場所は確定されていない。今年度5カ所の予定で予算計上しているが、場所については今検討中である。よろしくお願いしたい。
○道路安全課長 2点目の放置車両の置かれる位置は市内ばらばらの状態である。
3点目のＪＲ武蔵野線の橋の補強についてＪＲ側の負担はない。ＪＲ武蔵野線をつくったときに橋ができ、それは市が管理する橋となっていて市道なので、市道の通常の管理ということである。
○竹内清海委員 そうすると、武蔵野線とかを渡っている橋は、移管されるのはわかるが、最初はなかったものがかなりあるということで、交渉しても無理ということで、わかった。
放置自動車もわかった。
ただ、細かいことであるが、まごころ道路は7ページの書き方がおかしい。これではそう思ってしまう。多分みんなもそう思って、松葉委員もそう思ったと思う。
○桜井雅人委員 まず、325ページ、建築指導費の8節報償費、耐震促進啓発関連報償金が前年度と同額であるが、啓発関連について内容に何か変わりがあるのかどうかお聞かせいただきたい。
次に、327ページ、19節負担金補助及び交付金の耐震診断費補助金が前年度298万4,000円から今年度343万4,000円に増額されている。この内訳についてお聞かせいただきたい。この診断と下の改修費とあわせて22年度の実績はどうだったのか、お聞かせいただきたい。
次に、同じところの危険コンクリートブロック塀等対策補助金は、去年の予算審査の際には相談自体が30件あって、すべてを追跡調査はしていないといった答弁があったが、その後調査されているのかどうかお聞かせいただきたい。
同じところで狭あい道路対策補助金で、狭隘道路は幾つかまたがっているのでここで聞くが、昨年は国府台と北方の2カ所で実験して、そのアンケート調査に対してどのくらい回答が返ってきたのか。あと、国府台と北方では評価に違いが出ていたと思う。国府台のほうが評価が高くて、北方がそうでもなかった。その点については分析されているのかどうか、お聞かせいただきたい。
次が335ページ、15節工事請負費の道路補修工事費である。概要説明だと市内各所で3,020メートルということであるが、今、道路補修について地域からどのくらい要望があるのか、あるいは補修しないといけないと判断している箇所があるのか、それに対してこの予算ではどれだけこたえられているのか、件数を含めてお答えいただきたい。
次に、337ページの15節工事請負費の私道整備工事費が今回1,500万円で予算がかなりふえている。ちなみに去年やったときには、前の年に1,900万円あったのが一気に400万円に減らされて、今回はまた1,500万円とふえている。どうしてそういう予算の組み方になったのか経緯を教えていただきたい。また、私道整備は今要望が何件あって、これが何件分の予算を組んだのかもお聞かせいただきたい。
次に、これも同じところで改良工事費、道路改良等工事費と道路拡幅等工事費が概要説明では3カ所ずつ出ているが、道路改良あるいは拡幅しなければいけないところは今何箇所ぐらいあるのかも教えていただきたい。
○建築指導課長 耐震改修についての3点の質疑にお答えする。
まず、啓発活動については、本年度も報償費では無料耐震相談会、耐震促進講演会の講師謝礼を計上しており、来年度も無料耐震相談会を20回予定している。講演会についても同じように継続する予定である。
耐震診断費がふえている件については、診断の単価が、これまでは国土交通省の基準の中で面積による制限があり、最高限度は8万円であるが、実質平均すると6万5,000円ほどの補助額になっていたが、それが撤廃されたので、8万円支出されるのではないかということで増額している。
コンクリートブロック塀の相談については、その都度現場を見て、その後もパトロール等で見ているが、申請があったもの以外はほとんど現状と変わっていない。
改修費については、前年度と同じで木造の耐震改修10件とそれに伴うリフォーム助成が10件で計上している。
○道路建設課長 先ほどの狭隘道路については、お尋ねの件はまごころ道路のほうだと思う。そのアンケートの件についてお答えする。アンケートの回収率は北方が95通中38通、40％の回収率、国府台が150通中69通、46％の回収率である。まごころゾーンのような交通対策を進めようと考えているが、あなたの考えに一番近いと思うものを選んでくださいという質問に対して、非常に肯定的な意見が多かったのが国府台で82％、北方が60％であった。我々が評価している中では、現道上で道路表現をオレンジ色に変えてまごころゾーンを表現したわけであるが、現況の差がゾーンへのアンケートの差と理解している。
○道路安全課長 335ページの補修工事費の関係で、どのくらいの要望があるのかということについて、22年度は58カ所あった。このうち今回の予算では12カ所の路線を施工する予定である。
次に7番目、337ページの私道整備工事費1,500万円の予算は、昨年は400万円で、どうしてこうなったのかということである。これについては、その前の年にいただいた予算ではできなかったという実態の中で、予算の均衡を図るために結果的に400万円という数字が出た。今回は要望がさらに続いてあるので、要求を重ねてまいり、1,500万円を要求させていただいた。現在要望のある中で整備可能な件数は8カ所、そのうち今回は6カ所分が施工できると考えている。
○道路建設課長 道路改良については、これまでは人にやさしい道づくり重点地区整備事業として整備してまいり、整備延長は全体として7,160メートルのうち3,590メートルの整備が21年度末で終わったところである。全体としてはまだ50％であるので、継続して整備してまいりたい。昨日もふたかけ歩道の現場視察に行っていただいたが、ああいった段差解消の工事を継続的にやっていくということで、来年度以降もそういった継続の部分と新たな部分を見直した中でやっていこうと今考えている。
○桜井雅人委員 耐震関係で1つ答弁がなかったと思うが、22年度の診断、改修の実績を答弁願う。
啓発関係の内容は20回継続で前年度と同じであるが、耐震改修促進計画では、ことしの3月までの3年間が重点啓発期間で、来年度から改修促進期間となっている。そうしたところで全体を通じてこれまでの取り組みとの違いはないのかどうかお聞かせいただきたい。
まごころ道路は、オレンジの塗装やまごころゾーンという標示で目立つ目立たないというところの評価なのか。聞いていてわからなかったのだが、答弁願う。
道路補修工事費は要望が58カ所で予算は12カ所というのは、優先順位を決めてこの12カ所と決めたのか。
私も理解できていないのかもしれないが、補修工事費というと、例えばアスファルトがはげ落ちているとか亀裂が入っているというのも含めていると思って聞いた。それはどこの予算になるのかわからないが、その辺の要望の数も出せたらお願いしたい。
○建築指導課長 失礼した。先ほどの耐震改修の実績の質疑であるが、22年度は耐震診断が27件、補強設計が7件、補強工事とリフォーム工事がそれぞれ7件である。いずれも木造住宅に対しての助成である。
それから、耐震啓発について何か変わったことはという質疑であるが、昨年9月に建築士会、建築士事務所協会、ＮＰＯ法人2団体、市川住宅リフォーム相談協議会の5者によって市川市建物の耐震化促進協議会が設立された。市川市もオブザーバーとして加わっており、市川工業高校や一部自治会も加わり、来年度から耐震診断士や施工者の育成、啓発活動に取り組んでいくべく現在準備中である。行政、市民、学校、業者の協働によって一層推進を図ってまいりたいと考えている。
○道路建設課長 先ほどの質疑のアンケートの件であるが、今年度は試行的に現況道路でまごころ道路の路面標示をした。現況道路の幅や長さの条件が北方と国府台で違うので、そういったことで評価の点で差が出たのではないかと私たちは分析している。来年度は用地を拡幅する予算もいただくようになっているので、なるべく皆さんが利用しやすいようなまごころ道路づくりに励んでいきたいと考えている。
○道路安全課長 補修工事の件でお答えする。優先については、市内のすべての路線、要望等の中から特に大規模な工事をして補修しなければならないところを優先的に選んでいる。その中で予算をいただくところが計上しているものである。なお、要望の中にも亀裂あるいはちょっとしたへこみ等いろいろな要望がある。それらについては、22年度は市職員を含めた補修が1,778件、小規模な修繕による補修は202件となっている。それ以外に大規模な工事をやる場合、このような補修をしているところである。
○桜井雅人委員 耐震診断・改修の数はこの3年間で余り推移がなく、毎年同じぐらいの数しか出ていない。去年の審査のときには工事を伴わないで建てかえとかで耐震化が伸びている数が出ていたが、平成20年度だけで86.15％、これはその後どのくらい進んでいるのか数字を把握できているか、わかるようなら教えていただきたい。
○建築指導課長 耐震化率の調査は、平成20年度の国の住宅土地統計調査結果が平成20年秋に発表されたので、その結果で見直して、その後の増改築や除却の数を勘案して、平成21年度末で86.7％の耐震化が進んでいると把握している。
○小林妙子委員 3点ほどお尋ねしたい。
1点目は333ページ、土木総務費、本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金の積算根拠について伺う。
339ページ、交通対策費の役務費、通信運搬費の郵便料564万円の積算根拠について伺う。
前後したが、331ページの土木総務費の委託料、不法看板等撤去委託料の積算理由と内訳、実績としてどういう内容であるのか、この3点について伺う。
○道路管理課長 333ページの本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金について説明する。積算根拠ということである。本八幡Ａ地区は事業が大分進んでいるが、事業の周りで八幡の中央通りから入って京成八幡駅に向かうＬ型の約4.5メートルの道路を6メートルに拡幅する。それと、現在京成八幡駅の下を歩行者が通っているが、あれは京成の土地である。その京成の土地が4メートルあるが、そこから南側に6メートルの市道が新設される。6メートルに拡幅されたところと6メートルの新設道路が市の負担になるわけである。前の議会で本八幡Ａ地区内の八幡横丁と呼ばれていた道路の認定を廃道したので、それをそこにつけかえるわけであるが、それでも新設道路のほうが面積が大きく、106.69平方メートルほど道路が多くつくられることになる。それがＡ地区の再開発事業地区内から提供される道路であるので、不動産鑑定したところ平米単価は約50万円になるが、その平米単価に106.69平方メートルを掛けた金額が今回当初予算に載せている5,290万9,500円となる。
○自転車対策課長 339ページの役務費の郵便料の内訳については、駐輪場管理料として年間定期使用者に対する納付書、ステッカー等の郵便料が7万通分、継続申請用返信用はがき郵便料が1万6,000通分、撤去した自転車の移送自転車引き渡し通知郵便料としてはがき代1,000枚分である。
○道路管理課長 331ページの不法看板等撤去委託料について積算根拠等の質疑である。この目的は、本八幡駅周辺や幹線道路あるいは細街路に不法看板があると通行に支障がある。あるいはビラ等も撤去し、都市の美観も目的としている。積算根拠は、これは清掃公社に委託しているが、週3回で市内を1周し、1年間を通して大体五十二、三週、市内を循環している。そのほかに本八幡駅や市川駅、行徳駅といった駅周辺を重点地区と定め、特に看板等の撤去に力を入れているところである。
○小林妙子委員 331ページの不法看板の撤去委託料については理解した。大体週に3回巡回するということである。市民からの通報においても対応しているのか伺う。
交通対策費の郵便料の積算根拠、内訳などを伺ったが、予算の面で過去5年間の推移は余り変わっていないのか。駐輪の関係での郵便で564万円ということであるが、この辺の推移も聞きたい。
本八幡のほうの負担金については理解したので、この2点だけお願いする。
○道路管理課長 不法看板について、市民から意見や苦情を電話でいただいている。多いのは、夜は閉まっているが、店の看板を歩道に出すといった苦情がある。それは私どもが委託業者に連絡して対応していただいている。そういったことで市民からの要望については最優先で対応している。
○自転車対策課長 339ページの郵便料の過去からの推移ということである。昨年度は606万円で、それ以前の数字は持ち合わせていないが、おおむね横ばいということで理解いただきたい。
○小林妙子委員 郵便料についてはなるべく経費節減ということで努力されていると思うが、その1点だけお聞きしたい。
○自転車対策課長 自転車対策費については結構多額な費用を要している。その中でできるだけコストを抑えるように考えている。その辺は今後いろいろ工夫できるものは工夫していきたいと思っている。
○松葉雅浩委員 327ページ、狭あい道路対策補助金1,200万円は試行的にやるということで、測量で20件、整備で20件と概要にも書いてある。要するにセットバックに伴う寄附の意向がある人に対して測量の部分と整備費を助成するということである。世田谷区では、寄附していただいた方の土地について、この土地はだれだれ様から寄附いただいたと表示される取り組みをやっている。土地が広がったところを見ると、だれが寄附して道路が広がったかがよくわかるということで、そういったことも1つの取り組みだと思う。寄附してよかったなと寄附するほうが気持ちよく寄附する。表示したくない人は表示しなくてもいいのだろうが、そういうふうにしている区もあるので、そういったことも参考にできないのか伺いたい。
周知についてであるが、建築する場合、既存の建物を壊して建てかえのときにセットバックする方向になると思うが、そのときの周知をきちんとすることが大事になる。その辺の周知方法について伺いたい。
次に、さっきもあったが、331ページの不法看板等撤去委託料は、清掃公社に委託しているが、最近よく目につくのは、不動産の物件で三角ポールに矢印をつけて、こっちに物件がありますよというのが歩道にもあるし、車道にも置いてあるのが結構目立つ。この間も私は車でそれを踏んで、車にポールが当たって傷つくこともある。これも清掃公社で見ていただいているのか。あと、不動産なので建築指導課で指導できないのか伺いたい。
続いて、私道整備工事費で予算がふえたのはいいが、整備するに当たって、今これは市が入札で業者を決めて整備して市民に負担していただく制度になっていると思うが、住民側が発注するような形でできないのか。私の近所にも整備をしなければいけないところがあって、要望はしているが、舗装の手前のところで、道路上に埋設して表面上に出ているものを業者にお願いして、もう少し下に埋めてくれれば舗装するという感じになっている。そういったことも一体に住民が工事して市が補助金を出す仕組みに変えることを検討していると思うが、その辺はどうなっているのか伺いたい。
337ページの下の道路拡幅等工事費で、国府台女子学院の建てかえるところの西側の道路の学校の反対側の歩道が上がったり下がったりで、狭いというのもあるが、そこの部分はもう少し何とかならないのか。拡幅等については今年度は入っているのか、また今後検討できないのか伺う。
○建築審査課長 327ページ、狭あい道路対策補助金についての関係で、世田谷区で、この土地はだれが寄附したという看板を張っているということであるが、市川市でも参考にして検討したいと思う。今のところは考えていない。
周知方法については、広報、ホームページ、あとは民間確認機関から処分の報告があるので、そのときに全部連絡を入れようと今考えている。
○道路管理課長 331ページの不法看板等撤去委託料に関して、不動産物件の三角ポールが路上にあるといった話は、ふだん市民からもいただいている。この委託料の中では、こういったものも看板とあわせて撤去の対象としている。
○道路安全課長 私道の整備の件である。利用者、地域住民が一般の会社を選んで契約をして履行していただき、そこに補助金ないし助成金をという方法は過去から今も検討している。この方法と、今やっている私ども市が設計して業者を決めて現場監督もし、完了を確認して一部負担金をいただいた中で完成品を得るという方法は、一長一短でメリット、デメリットはある。住民が業者を選んで監督し、責任を持って履行させて、いいものを完成してもらうのが一番いいが、現場でのトラブル、ふなれなところでの発注業務というデメリットも慎重に考えないといけない。私どもの業務軽減ということもあるが、それだけではなく、住民にとっていい方法を選ぶ必要があると思っているので、いま一歩検討を要するのではないかと考えている。
○道路建設課長 国府台女子学院の西側の歩道の上がり下がりの件であるが、あちらの道路は県道なので、施行者が県となる。今、県が国府台女子学院から用地買収を行って拡幅する計画で進めており、23年度に校舎取り壊しとなっているので、24年度に県が買っていくことになると思う。資料がないのではっきり申し上げられないが、私どもの前面道路と県道の交差点の改良も含めて一体となって整備する予定である。
○二瓶忠良委員 333ページ、本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金で、これは道路だということで、市道として市が買って道路になったはいいが、完成後もこのまま生きていくと理解していいのか確認する。
2点目、343ページ、コミュニティバス運行負担金については、実行委員会形式でやっていて、運営方法が違ってきた。今度は負担金ということで、去年は7,000万円でことしちょっと減っているが、運行形態が変わったことによる内容と、結構市民に周知されてきていると思うが、利用状況などを聞かせていただきたい。
○道路管理課長 333ページの本八幡Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金の質疑である。この道路は12月議会で認定しているので、事業完了後、6メートルの道路を供用開始する予定である。
○交通計画課長 343ページ、コミュニティバス運行負担金に係る質疑にお答えする。
コミュニティバスについては、現在、北東部については昨年11月と本年2月に実行委員会を立ち上げて、委員長も決めて運営している。南部ルートについては来月30日に初めての実行委員会を立ち上げる予定である。そういった中で、予算項目も22年度からは負担金という形で、ことしも昨年と比較して4.5％減で計上している。
利用状況については、北東部についても一部運行ルートが平成18年8月から変わっているので、19年度からの推移で説明すると、当初、北東部については年間約11万9,000人の利用状況であった。20年度では13万2,000人、21年度では12万7,000人、22年度はあと1カ月あるので、恐らく昨年度の数字と同等な利用客が見込まれるのではないかと考えている。南部については同様に19年度32万1,263人で、それが年々伸びており、20年度は35万4,000人、21年度は36万5,000人、本年度は約38万人を見込んでいるところである。
○二瓶忠良委員 本八幡Ａ地区は今後も生きていく、そのままだと理解していいか。
コミュニティバスは実行委員会形式でかなり利用者もふえてきているということで、今後コミュニティバスを運行することになれば、これまで試験運行からやってきて、いろいろな経験をつくってきていると思うが、今後こういう要望があって、やろうというときに、実行委員会形式はかなり有効な方法だと思うが、それを生かす方法と人数について、今どのぐらいの人数でやっているのか。
○交通計画課長 実行委員会の委員として何名いるかという話である。実行委員会のメンバーは8名いる。沿線ルートで、北東部では大柏地区の自治会連合会から2名、宮久保・下貝塚連合会から2名、市川東部地区から2名、そして運行事業者が、北東部であれば京成バス、市からは道路交通部長が出ている。こういう形で組織的には実行委員会が規約に基づいて行っている。地元の地域の代表がいるので、自治会長を通していろいろな声をこの委員会の中で議論させていただく形をとっている。そういう意味ではすごく望ましい形式であると考えている。
○宮田かつみ委員 それでは1点だけ、335ページ、道路補修工事費である。県道、国道もそうであるが、市内の市道は比較的バリアフリーになってきている。先週土曜日、場所は言わないが、道路に歩道があって、歩道と道路のところに縁石があるが、曲がったところの縁石がふち側に3センチメートルぐらいアップしている。そこの横断歩道を電動車いすで女性がミカンの箱か何かを持って渡ろうとしていた。歩道が急勾配なので、歩道のほうから少し加速して上ろうと思ったら、縁石の3センチメートルぐらいのところで車いすがとまってしまい、加速をつけているから持っている箱だけが2メートルぐらい飛んでしまった。私は遠くだったので、その後どうするのかと思って見ていたら、結局、急勾配で変に行ってしまったから車が空回りしてしまう。おばあちゃんが見るに見かねて手伝ってミカンの箱をその人に渡して、大門通りの商大の近くだったから後ろから若い男の人が手伝って押してあげて、それで順調に走るようになったということである。そこは比較的新しい道路であるが、バリアフリーになっていても、行政のほうの心のバリアフリーになっていない部分で、設計も含めて施工の手直しが若干必要な部分がある。そういう場合は1億3,000万円の補修費でやっていけるのかどうか、やっていただけるのか、その辺をお尋ねしたい。
○道路安全課長 ご指摘いただいたところは早速調査するので、追って具体的な場所を教えていただきたい。また、市内各所いろいろなふぐあいが、改良完成後はよくても経年変化しているところもあると思う。1点は、小まめな点検と、通報いただいた段階ですぐ対応することが必要だと思う。このようなことについては、私ども道路安全課は維持補修的な分野であるが、この分野だけではなく、道路交通部としても、また、まちづくり全体でバリアフリーのまちづくりを目指しているので、いま1度役所の中でこのような設計―設計はまずないと思うが、でき上がりでそのようなことが実際にあったということであれば、ないようにしたいと考えている。
○宮田かつみ委員 設計が悪いのである。施工はそれなりにきちんとできている。ただ、一般的に縁石は道路から3センチメートルぐらい上がっている。そこの部分で車いすを直したほうがいいのか、道路を直したほうがいいのか、そういう次元で考えると、ほかにも車いすが走れないところは市内にたくさんある。それは課長もご存じだと思う。車いすを直せという形の議論になるとどうかと思うし、逆に車いすを直さないで道路を全部直すのかといったら全体的に大変な距離である。その辺をひとつ検討願う。
○道路建設課長 私どもは人にやさしい道づくりを整備する担当課である。今私どもが整備している箇所は、横断歩道等の切り下げ部分の段差については2センチメートル以下で整備している。
○金子正委員 335ページに道路清掃等委託料があって、この清掃は市内の沿線住民の良好な環境ということで幹線道路の清掃である。ここに新たにペデストリアンデッキ、駅接続部等の道路施設の維持管理、清掃、昇降機保守点検、いわゆるエスカレーターまで含めた清掃の内容について。道路の清掃はいいので、デッキの清掃内容について、結構細かく出ているが、どんなところまで清掃して定期的に何をやるか、もうちょっと具体的に説明してもらいたい。
それから、341ページの交通対策費の中の委託料で、自転車対策関係業務委託料4億7,000万円は放置自転車対策の中身かと思う。もうちょっと具体的にこの予算の中身を分けて教えてもらいたい。
最後にもう1点、工事請負費の改修工事費、交通安全施設工事費で新田4丁目に1,200万円ほどかけて工事するというので、内容について伺う。
○道路安全課長 ペデストリアンデッキの新しくできた後から既に22年度も清掃しているが、これは概要説明に書いてあるとおり、引き続きデッキの部分、エレベーター、エスカレーター、手すり、ガラス面等々を予定している。ペデストリアンデッキの定期清掃を年4回、これは2階、3階の床面を1,300平方メートルほど、それから特別清掃（年1回）と書いてあるが、これはエレベーターやエスカレーターのガラスのような枠の清掃をやろうと考えている。
○自転車対策課長 341ページの委託料の内訳である。自転車対策については、まず利用者に駐輪場に入れてもらうということで、駐輪場管理各種の委託で、金額が2億7,161万7,000円である。放置自転車に係る委託で、各駅前に街頭指導で立たせている人員が約1億9,559万1,000円、駅前の放置禁止区域の自転車を撤去した保管場所管理委託が1,064万円で、委託費として合計4億7,784万8,000円ということである。
○道路安全課長 3点目の交通安全施設改修工事について説明する。概要説明の中には「新田4丁目15番から17番20号地先外」と書いてある。ここの場所については、宮田小学校より南側の一方通行、二番堀をカラーリングして歩行者の安全対策を講じようと考えている。そのほかには東菅野1丁目付近、南大野で、いずれも路側帯のカラー舗装で色分けをして歩行者の安全対策を講じようということである。
○金子正委員 ペデストリアンデッキの清掃については、エスカレーターもエレベーターも、デッキの境目というかＪＲとの分担はないのか、市がすべてを行うのか、その辺のすみ分けをどうしているのか。駅とデッキを清掃するのに、市の部分は市がやるが、ＪＲの部分は全然ないのか。極端なことを言うとエスカレーターやエレベーターは駅そのものだという印象を持つ。その辺をどう区分けしているのか。
自転車対策費は、いろんな対策を打って違法駐輪をなくすということであるが、放置自転車の減少状況はどうとらえているのか。そして、それによってこの予算が減っているのか。もちろん誘導するための人や整理のための人や保管場所を持っている費用は変わらないと思うが、不法駐輪自転車が減ることによってこの予算が減っていないのか。本来もちろん市民の安全のために、不法駐輪を防ぐためにやっているが、基本的にはそういった費用がかかっていたのがどんどん減っていくということがないといけないという感じがするので、その辺はどうなっているのか。
最後に改修は、一番堀も今度、駅前だけがよくなるというのではいけないというので、新田商友会の通りだとかと道路建設課で言っていたが、あれはあれでまた道路建設課でやるのか、道路安全課ではその辺をどう区別しているのか教えてもらいたい。同じようなことをやると言っている。カラー舗装して歩行者の安全のために歩道をよくするというので道路建設課でも一番堀をやると言っていたから、その辺が道路安全課とどう違うのか。
○道路安全課長 ペデストリアンデッキの話である。市川駅コンコースを出たところからがＪＲと市川市の道路施設としての管理区分となっているので、私どもが管理すべきエスカレーター及びエレベーターからロータリー側を全部受け持つことになっている。重複しているところはない。
それから、カラー舗装と道路の改良の区分である。道路改良ということで、現在、例えば一番堀の水路を改良してちゃんとした歩道をつくるというような道路改良は道路建設課で受け持っている。現在の道路を当面少しでも安全にしていこうということで、路側帯、路肩のカラーリングをして交通安全対策を講じるということは私ども道路安全課でやっている。抜本的に道路をすべて改良していこうということになれば道路建設課でという仕分けである。
○増田三郎委員長 今、課長が説明したが、私たちも方々へ行ってそんなことは会議で聞いているが、カラー舗装にすることによって、みんなで注意心を持つから交通事故が減る。同じ安全でも建設するほうの安全とは全く違うということを交通の会へ行っていつも聞いているから、課長もそう言ったほうがいい。金子委員もそれを知っていて聞いているんだから、ちゃんと答えてほしい。
○自転車対策課長 市川市の自転車対策についての質疑で、平成17年で1日当たりの放置台数が4,215台、平成18年が3,996台、平成19年が3,551台、平成20年が2,657台、平成21年が1,442台ということで、私どもからすると駅前の放置状況は改善されていて、最低でも現状維持の状況は確保したい。ただ、現状維持の中でもできるだけ経費を削減していきたいと考えている。来年度の予算で考えているのは、先ほど説明したように、放置自転車対策に関する市民の認識は一般的になってきたので、もう少し撤去回数をふやして街頭指導の配置人員を減らすとか、工夫しながら考えていきたい。ちなみに、駐輪場の使用料の特定財源は4億4,785万円である。
○金子正委員 デッキについては確かにきれいなものが維持されないといけない。ただ、市民から見るとエレベーターは市の管理なのかなという印象がないわけではないが、ひとつきれいにお願いする。
それから、確かにそれだけ減っているということで、それによって予算が減るのではないかということではなくて、やっぱり安全のため、快適な町のために必要な費用はかけていって自転車は減らしていく、これでいいと思う。道路の安全については委員長の言うとおりである。しかし、やっていることはそう変わっていることではない。
○増田三郎委員長 ほかに質疑はないか。―― 次に移る。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 次に、第3項河川費の説明を求める。
説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 345ページ、委託料、雨水浸透調査業務委託料は地域指定で雨水浸透施設の補助金が出ていたところがあった。そして新たに浸透調査業務委託、この内容について聞かせてほしい。
雨水浸透施設設置助成金との関係もあるかと思うが、その下の雨水貯留施設を含めて昨年実績で出していると思うが、その辺の関係で聞かせてほしい。
もう1つは349ページの委託料、側溝清掃等委託料、排水施設管理委託料、排水路等清掃委託料の委託先と契約方法はどうなっているのか教えていただきたい。
○河川・下水道管理課長 345ページ、雨水浸透調査業務委託料の事業については、平成17年から平成19年度に中国分、市川、本八幡4丁目・5丁目地域において実施したモデル事業の流出抑制効果を検証するものである。この検証結果に基づいて、今後、雨水浸透施設の整備等の数値的な効果を検証するために実施するものである。
続いて、雨水浸透施設設置助成金との関係であるが、この事業は全く別で、雨水浸透施設設置助成金の70万円については、浸透ますや浸透管を既存の宅地の中に入れるために補助するものである。雨水貯留施設については、雨どいに貯留施設を設けるために助成するものと、既存の浄化槽が不要になったところを清掃して貯留施設にするための助成であり、雨どい設置型については1件2万5,000円、浄化槽については1件8万円が限度となっている。
続いて、349ページ、排水路等清掃委託料については、既存の排水路の清掃や断面積の20％以上たまったところの泥のしゅんせつ、草刈り、土のう積み等である。
○道路安全課長 349ページの第13節委託料、側溝清掃等委託料については指名競争入札で行う予定である。委託先については、まだ執行していないのでわからない。
○二瓶忠良委員 雨水浸透調査業務委託はわかった。その下の補助金はこれまで何年かやっているが、昨年度の実績はどうだったのか。そして、ことしはどのぐらい見込んでこの数字になったのか聞かせていただきたい。
委託料については、これから指名競争入札でやっていくということでわかったので、1点だけお願いする。
○河川・下水道管理課長 現在までの助成施設の実績は、助成が20件あり、その内訳は、雨どい取りつけ型の雨水貯留施設については13件、浄化槽転用型の貯留施設については7件ある。来年度の予算は先ほど説明したが、雨どい取りつけ型が28件、浄化槽転用型が7件、雨水浸透施設は7件ほど見込んでいる。
○二瓶忠良委員 雨水浸透貯留施設は他市から視察に来ているところもあったが、これは区域に対しての補助金を出している。補助金を出す範囲はどこでもいいわけではない。もっと効果があればそれを拡大していくという考えはないのか聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 雨水浸透施設については、水を浸透させる必要があるので浸透適地が対象となっている。雨水貯留施設については、既存、新築を問わず市域全体が助成の対象になっている。区域を拡張するということであるが、浸透施設は浸透適地以外につけても効果がないので、そういう考えはない。
○宮田かつみ委員 雨水対策費であるが、先々月、大塚課長に国府台4丁目で立ち会っていただいた神社の下のところは、緑地から水が流れてきて道路に流出する。本来だったら道路に流出した水が雨水管を通って排水しなくてはいけないわけである。何でこんなに雨水管が入っているのにあふれるのか、のまないのかとよく見たら、ここで言うのも何だが、ひどい施工である。排管が細い。のみ水が少ない。あれでは水をのめるわけがない。こんな細い管が入っていて、勾配も逆になったり、非常に悪いところがあった。
何でそんなことを言うかというと、低い敷地に1軒か2軒のお宅があり、豪雨時に水が流れ込んできて床下浸水し、エアコンの室外機やおふろのかま、畳の下が水だらけの状況になる。その苦情が来て、対応してくれということで見に行った。道路安全課の大塚課長ほか河川・下水道整備課の担当の人に立ち会っていただいたが、これだけ設備があるのに何でのまないのかと見ても、おかしいとなるわけである。ますのふたをあけてよく見てみたら、何しろ排管が細い。あれではのまない。それから、余りいい勾配になっていないのではないか。それを直してもらうには何億円もかかるという。当時も何億円もかかっているのかと思うが、例えば25ミリメートルぐらいの排水管に350ミリメートルぐらいの排管を入れても、入れるときだったら大したことないが、入れてからやり直したら、また何億円もかかってしまう。そういうことを雨水対策費でどう考えて設計されているのかお尋ねしたい。
○河川・下水道整備課長 うちの職員が道路安全課と一緒に現地を確認しに行ったということで、恐らく排水路の本管の工事は市川市の排水基本計画に基づいて設計して管の整備、布設をしていると思うが、地域排水についてその辺が改良できないかどうかは、現地をまた詳しく見させていただきたい。
○宮田かつみ委員 これで終わるが、直せばいいというのではなくて、あれはだれが考えても細過ぎる。それから勾配がなっていない。当時の課長がそちらかどうかはわからないが、いずれにしても設計が悪い。あれではお金がもったいない。その被害がみんな市民に行ってしまう。お金が流れてくるならいいが、雨水が流れてくるのではどうしようもならない。ことしはやってくれるのか。あれではどうしようもない。雨が降るたびに床下浸水になってしまう。答弁願う。
○増田三郎委員長 この問題は、もう20年以上も前、私が消防局の課長時代に高野という学者が私のところに来た。真間川がはんらんしてしようがないから、降った水は時間差を置いて屋敷に流すことによって真間川のはんらんが防げるというアイデアでやって、今、宮田委員が言ったように、工事によっては全然だめになってしまう。でも、屋敷の広さと浸透ますをちゃんと計算して何カ所かつくって、それが時間差を置いて下水に出るようになっている。きちんとやらないと、今、宮田委員が言ったようなことになってしまうから、市の担当者は面積と時間雨量15ミリメートルとか30ミリメートルで計算して、ますの量と合わせないと、結果的にはお金をかけても百にもならなくなってしまう。
私は課長時代にそういう仕事をして当時の消防局長に仕事違いだと怒られたが、毎年真間川がはんらんして胸までつかって仕事するのは消防局長ではなくて私たちだから、局長と言い争ってもそういう仕事をしたことが二十数年前にある。皆さんもこれからそういうことを研究してやれば、こんな質疑をされないで済む。それでも答えるなら宮田委員に対して答弁願う。
○河川・下水道整備課長 側溝から流れてくる水の勢いが、流速がかなりあるということなので、その辺を再度検討させていただきたい。
○増田三郎委員長 宮田委員、私も説明したし、わかっているのだからもういいだろう。本当に今言ったとおりで、浸透ますの方法は実際にはそういうことである。一番最初にやった私が答えたのだから、そのとおりやっていただきたい。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 次に移る。
暫時休憩する。
午後2時59分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後3時31分開議
○増田三郎委員長 再開する。
次に、第4項都市計画費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
なお、継続費及び債務負担行為については、歳入歳出予算の説明がすべて終了してから説明願う。
〔都市計画課長、地域街づくり推進課長、都市計画道路課長、
河川・下水道管理課長、水と緑の計画課長、動植物園長、開発指導課長、みどり管理課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するようお願いする。
質疑はないか。
○松葉雅浩委員 355ページ、北総鉄道支援補助金450万円、これは沿線各市が補助金を出すことによって運賃、定期を安くするためだと思うが、継続的にずっとやっていくのか伺いたい。
359ページ、下水道費で先ほど繰出金について説明があったが、その上の高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金が昨年の5,664万円からかなり減額になっている。これについての説明が何もされていないので、きちんと説明願う。
363ページ、公園緑地施設整備工事費が計上されている。国府台緑地は計画では管理事務所やトイレを設置する予定になっているところがあると思うが、そこはどういうふうになっているのか。あと、民地との境がかなりくぼんでいるが、そこを早くきちんとやっていくべきだと思うが、予算は入っているのか伺いたい。
○交通計画課長 355ページ、北総鉄道支援補助金についての質疑にお答えする。この支援については、平成21年11月30日の北総線の運賃値下げにかかわる合意書に基づいて、平成22年度から5年間実行するものである。
2点目、この期間終了後どうなるかについても、合意書の中で、平成27年度以降における合意書の事項は関係者間で協議することになっている。
○河川・下水道管理課長 359ページ、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金について説明する。本年度までは新設と単独浄化槽からの転換に対して補助金を交付してきた。その中で、今年度展開された事業仕分けによって、浄化槽法の改正等もあり、新設については高度処理型が一般に普及したことから見直しという指摘を受け、来年度は単独浄化槽からの転換と、くみ取り型の浄化槽を新たに転換の中に入れて、その2種類だけを補助することになったことにより減額したものである。
○みどり整備課長 国府台緑地の整備に関しては、平成18年に行った住民とのワークショップの中でおおむね7年以内に整備を完了する計画になっている。ただ、今現在、未買収地が4筆残っている関係から、まだ工事着手には至っていない。当然、来年度予算の中には入っていない。それから、民地との境がくぼ地になっているが、将来的には土を埋めて駐車場の計画になっている。こちらについても予算措置されていないので、来年以降、具体的な計画を練っていきたい。
○松葉雅浩委員 355ページ、北総鉄道支援補助金は、5年間はこの金額を補助しながら運賃を下げていき、27年度以降は協議によるということであろうが、協議によっては運賃が上がる可能性も出てくるのか。あと、白井市議会がずっと反対して、あそこは結局どうなったのか、その辺も含めてもう1回説明願う。
359ページ、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金は以前から私も申し上げており、新規に浄化槽を設置する場合にわざわざ補助金を出さなくても、新しく家を建てるときに浄化槽を設置しなければいけないところは浄化槽を設置するわけである。これはその分が削減されたということでいいと思うが、削減した分をどうするかも大事なことだと思う。多額の下水道事業特別会計繰出金も出しているが、いまだに下水道が未整備で仕方なく浄化槽を使っている家庭もいっぱいある。一般会計から特別会計に繰出金を出しているのだから、浄化槽設置者の税金が下水道整備に使われているわけである。本来であれば浄化槽の補助金も下水道事業特別会計の中でやっていくべきではないかと思うが、それについてどう考えているのか。浄化槽を使っても保守点検でかなりのお金がかかっているわけである。全くかかっていないならいいが、浄化槽を設置しながら、維持管理費も出しながら、下水道を使っている人のために一般会計から多額の繰出金が出されているというのはバランス的によくないのではないか。その辺をどう見ているのか伺いたい。
363ページの公園緑地施設整備工事費には国府台緑地は入っていないということでわかった。もし補正でも組めるようならば、そういったこともぜひ検討していただくよう要望しておく。
○交通計画課長 北総にかかわる再質疑2点についてお答えする。
まず1点目、運賃値上げの可能性について。先ほど27年度以降においては関係者間で協議すると説明した点については、北総鉄道の経営状況を勘案して安定的な運賃体系が維持できるようにということが入っており、これをにらみながら5年間でその辺のことを関係者の中で詰めていくことになっている。したがって、その後、運賃値上げの可能性があるかどうかについては、現段階では明確に答えられないということで理解いただきたい。
2点目の白井市については議会でいろいろと話もあった。本年の白井市分については専決処分で昨年10月13日に約2,400万円支出している。その後、住民監査請求が1つ出たが、11月30日に棄却になっている。一方、沿線住民並びに市議16人と沿線企業1社から成る北総線値下げ裁判の会から裁判が出ており、平成20年2月19日、鉄道線路使用料の設定認可に関して、平成10年9月14日、旅客運賃変更認可処分に関して、平成22年2月19日、上下運賃認可処分について、この3つについて現在地裁に上げている。申しわけないが、その辺の情報が今のところ入っていないので理解いただきたい。
○河川・下水道管理課長 浄化槽と下水道事業特別会計の関係であるが、浄化槽事業と下水道事業は、汚水を処理するのは一緒であるが、事業自体が性格を全く異にしているので、下水道事業特別会計はなじまないので一般会計に分けている。
繰出金との関係であるが、繰出金については、雨水処理に要する経費や分流下水道に要する経費、下水道に排除される下水の規制に関する事務等の経費、入ってくるところがわからない不明水処理に要する経費、水質をよりきれいにするための高度処理に要する経費等がこの繰出金により充てられている。このことによって市民に利益があるということから繰出金を入れさせていただいている。
○松葉雅浩委員 北総はわかった。
最後に浄化槽の補助金と下水道事業特別会計で、法定の繰出金であればいいが、法定外の繰出金がある。法定外というと一般会計からの繰出金が下水道事業のほうに行っているわけである。下水道の普及率がまだ60数％で、残りの30数％の方の税金が下水道事業に使われているという面はあると思う。また、浄化槽のほうも維持管理費は自分で払っているわけである。もちろん下水道が通っているところも下水道料金は支払っている。それは特別会計の中でやっているのだろうが、下水道が普及されていない合併処理浄化槽に補助しようという部分は、広い意味で下水道事業と大きくかかわりがあると思う。一般会計からこれだけの金額が繰出金として入っているのであれば、転換に係る補助金はたかだか983万4,000円で、そこの部分を特別会計の中に入れるのは別におかしいことではないのではないか。その辺についてもう1度答弁願う。
○河川・下水道管理課長 この事業については国の一般会計予算の補助制度を利用しているので、国の一般会計予算を下水道事業特別会計に繰り入れることができない関係から別枠にしている。
○松葉雅浩委員 それは法律的にできないという意味でできないと言っているのか、できないと思うのでできないということなのかがわからない。法的な部分でそういうことなのか、最後にそれだけ答弁願う。
○河川・下水道管理課長 今説明したとおり、国、県も通常の一般会計でやっているので、それを市川市だけ特別会計で処理することは難しいと思う。今、補助制度を県下とか全国的にやっているが、どこの市町村も特別会計で処理しているところはないので、私どももそのように処理している。法的には今の時点ではお答えできない。
○増田三郎委員長 課長のほうでも研究して、松葉委員が言ったような意向に沿ってできるならするとか、これからの課題としてきょうは説明で理解を得ていただきたい。
○二瓶忠良委員 355ページ、住宅資金利子補給金は、途中から継続している人だけだったと思うが、今何名ぐらいの方が利用しているのか聞かせていただきたい。
それと、北総鉄道支援補助金、先ほど白井の話もあった。各市で比率で負担していくということだったと思うが、市川市としての負担総額は27年度までの5年間で幾らになるのか聞かせていただきたい。
357ページ、委託料、3、4、18号の整備事業について、総額とこれまでどのぐらいお金を使ったのか、そして工事の進捗状況を聞かせていただきたい。
363ページ、工事請負費で新設工事費、公園緑地施設整備工事費は、先ほどガーデニング・シティいちかわということであったが、場所や内容について。改修工事では主にどのような改修を行っていくのか、公園の器具も古くなったとか、危険度が増している場所もあるとか、これまでいろいろ調査もされたと思うが、内容について聞かせていただきたい。
365ページ、再開発費の19節負担金補助及び交付金の本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金は、去年が20億9,700万円でことしも27億8,000万円と毎年負担がふえている。ここでわからないのは、国からの補助金と県からの補助金がどのぐらい含まれているのか教えていただきたい。国、県支出金では20億600万円幾らとなっているが、国と県の負担の内容である。
最後に369ページの宅地費で、去年は行政専門員報酬で3名置いたが、ことしなくなっている。どうしてなくなったのか教えていただきたい。
○地域街づくり推進課長 355ページ、住宅資金利子補給金の対象人数であるが、これは年間を上期、下期に分けて行っている。平成23年度は上期で121名、下期で95名を予定している。
○交通計画課長 北総鉄道支援補助金の総額についてお答えする。22年度から26年度までの5年間で負担総額約2,100万円を予定している。
○都市計画道路課長 3、4、18号のこれまでの事業費は約200億円である。総額317億円なので、約66％となっている。
○みどり整備課長 第15節工事請負費のうち新設工事費の内容は、ガーデニング・シティいちかわ関連としては、市川駅を初めとした駅前のフラワーポット、花壇の設置、遊具の新設工事、管理フェンスの設置工事等が含まれている。また、改修工事のほうには、同じくガーデニング・シティいちかわ構想に基づいて、14号中央分離帯を初め、3、6、30号、日出学園の前の拡幅した道路の花壇設置を含め、その他遊具修繕、園灯の修繕、管理さくの修繕等、修繕工事が主体で入っている。
○地域街づくり推進課長 365ページ、本八幡Ａ地区市街地再開発事業に係る補助金27億8,080万円のうち、国及び県の負担については、23年度の国の負担が約17億4,000万円、県の負担が2億6,000万円となっている。
○開発指導課長 369ページ、非常勤職員等雇上料については、前年度まで開発指導専門員並びに建築指導紛争相談員の2名に関しては特別職員の雇用形態であったが、新年度より非常勤職員の雇い上げの形態となるので、同じ人数になるが、雇用形態が変わったものである。
○二瓶忠良委員 再度伺う。
357ページの3･4･18号の事業総額はわかったが、聞き取れなかったので、これまで幾ら使ったのかと事業の進捗率をもう1回。
363ページ、公園緑地施設整備工事費は、場所もいろいろあると思うが、幾つぐらいの公園緑地を対象にしているのか教えていただきたい。
本八幡Ａ地区市街地再開発は国、県の負担金ということでわかった。
最後の行政専門員報酬は、非常勤職員等雇上料に雇用形態が変わって、今までと内容は変わらないということで、わかった。
○都市計画道路課長 これまでの事業費は約200億円である。総事業費が317億円なので、事業費ベースで約66％である。
○みどり整備課長 新設工事の箇所である。遊具の新設については、現在要望のあるあおぎり公園を初め5から6公園で行う。また、大野4丁目公園のフェンスを整備し直す。もう1点、柏井町1丁目にある緑地の管理さくを設置する。改修工事のほうは修繕工事が主体なので、どこの公園とはすぐ言えないが、毎年大体5から10公園で修繕工事を行っている。
○桜井雅人委員 まず、353ページ、19節の負担金の北千葉道路建設促進期成同盟負担金9万円で、北千葉道路は市川市だと稲越国府台線、大町線と、これも当初決定が昭和44年ということで42年前である。いまだに手つかずであるが、整備されるめどは立っているのかどうかお聞かせいただきたい。
同じ負担金のところで、前年まであった第二東京湾岸の負担金がないが、理由を教えていただきたい。
次に、359ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、先ほども出たが、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金が大幅に減額された理由は新設に対しての補助金がなくなるということであるが、昨年度の実績として新設と転換の設置件数を教えていただきたい。
○交通計画課長 353ページ、北千葉道路建設促進期成同盟負担金に係る質疑にお答えする。
北千葉道路の市川市区間については、現在のところ、いつから事業化するという明確なものは決まっていない。しかしながら、北千葉道路の目的、役割等を踏まえると、私どもは同盟の中で要望書を出して、市川市から鎌ヶ谷市区間の計画の早期具体化を図っていただきたいという要望活動をしているところである。
2点目の第二湾岸道路の負担金が消えていることについてお答えする。第二湾岸道路は実際に今まで東京湾岸道路調査事務所で検討されていた。この事務所が平成20年度で廃止されてしまい、千葉国道事務所に吸収されたということである。また、将来の交通量推計において平成42年を推計したところ、平成17年に対して約3％の減少が見込まれ、平成42年の推計ネットから外れているということで当面負担金は徴収せず、総会要望等の活動はしないということになった。6市の枠組みは存在し、必要に応じて勉強会等を開催し、社会情勢の変化によって6市合意の上で活動を再開するという状況である。
○河川・下水道管理課長 高度処理型合併浄化槽の設置の実績は、本年度分は22年10月末で締め切っているが、新設113基、転換7基、合計120基に補助している。
○桜井雅人委員 合併処理のところだけで聞く。合併浄化槽が普及したという意見が事業仕分けでもあったが、昨年度だけ見ても113基の補助、それだけまだ需要があるということである。その一方で転換が7基。転換を促進するのはいいが、新設のほうも、下水道整備のおくれが浄化槽をつける原因である。個人の責任だけでやれというのはいかがなものかと思うが、考えをお聞かせいただきたい。
○河川・下水道管理課長 先ほど説明したが、市民委員や学識の先生等が入っている事業仕分けの中で新設については改善するようにという指摘があったので、その意見に沿って来年度から廃止する方向とした。
○桜井雅人委員 今の言い方だと、事業仕分けの場でそういう意見が出たからなくしたというふうに聞こえるが、担当課としてはどのように考えているのか。
○河川・下水道管理課長 先ほど説明したが、新設については浄化槽法の中で単独浄化槽はない。すべて高度処理型になっているので、そのものについては個人で設置していただく。補助しなくてもそういうものが普及している状況なので、廃止ということで私どもは了解している。
○桜井雅人委員 新設のほうは補助をつけなくても今後も普及するという見通しなのか。最後にそれだけ。
○河川・下水道管理課長 新設については補助しなくても普及する見込みである。ちなみに県下27市で補助金を出しているが、そのうち近隣9市を調べたところ、千葉市、松戸市、柏市では廃止、隣の船橋市、流山市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市については県の動向に従うと聞いているが、県も廃止の方向で動いていると聞いているので、新設については県内でも廃止の方向で動いていると思う。
○増田三郎委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 以上で質疑を終結する。
討論はないか。
〔桜井雅人委員 反対討論〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田三郎委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算
○増田三郎委員長 議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 まず1点目、今の金利の状況を聞きたい。最高が7％だったか、それがどのぐらいあるのか。その借りかえ、償還が可能になっているのかどうか聞かせていただきたい。
551ページ、県水道料金データ賃借料はいつも指摘しているが、1,400万円かかっている。県水道によって下水道料金が決まるということで、このデータは必要だと思うが、これだけのお金を払わなくてはいけないのか、どういう協定になっているのか聞かせていただきたい。
559ページ、下水道事業費の委託料、大和田、市川南、高谷・田尻、これは外環道路に関連しての工事だと思うが、今年度の予算でこれだけ計上するということで、国がどのぐらいこれを負担するのかお聞きする。
○河川・下水道整備課長 まず1点目の金利の状況である。22年度末現在の地方債の現在高は借入元金が342億5,844万4,000円である。このうち7％以上の公債費の残高は6億9,259万8,000円で全体の約2％となっている。高金利のものについての借りかえのお尋ねである。20年度においては合計で借入金額23億700万円に対して、これが約7％以上の利率になっているので、その借りかえを行っている。利子の減額としては6,855万7,000円である。21年度と22年度については市川市が不交付団体であるので借りかえが適用できなかった。
3番目の下水道事業費の委託料の外環道路の委託についても国の補助金の負担である。これについては国への補助金の要望として、これを補助対象として、今月、認可申請しており、今年度中に事業認可がおりる予定であるので、約半額が補助対象となる見込みである。
○河川・下水道管理課長 県水道料金データ賃借料であるが、下水道については下水道条例の中で水道の使用水量により下水道料金を算定することになっており、県の使用データが必要になる。この賃借料については1件14円85銭で契約しており、件数が90万6,878件分を見込んでいる。これを処理するための費用として1分間399円13銭の1時間分ということで、この両方を合わせたものが1,416万6,000円となっている。
○二瓶忠良委員 不交付団体だから金利の借りかえはできない。そうすると、7％の6億円は返すまでずっと続いていくと理解する。
県水道料金データ賃借料は、請求書も領収書も別々に来る。これは県もやっていることだから、一緒にすればもっと経費の節約になると思う。前も聞いたと思うが、その辺の協議、話し合いは県としているのか。
559ページのポンプ場実施設計のことであるが、これは国の外環道路に関連した事業で、国が2分の1というのは、国はもっと出すべきではないかと思うが、この辺の交渉はしているのか、何か決まりがあるのか、その辺を聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 水道料金と下水道料金の一括徴収の関係であるが、確かにそういう話も市民から伺ったことがある。そういうことから、私どもは平成12年度から下水道使用料等事務連絡協議会をつくり、県水が入っている県下市町村と協議を重ね、県水道局と協議を重ね、平成20年10月に県水道局が協議に応じるということで、現在一括徴収化に向けて研究を重ねているところである。
○河川・下水道整備課長 借りかえの件である。とりあえず21年度と22年度分については、現在まで県から借りかえの事務連絡の協議がなかったということで、今後あるかないかは不確定なところがある。
2点目の国からの補助対象額としては2分の1であるが、既に市川南排水区や田尻・高谷地区にはそれぞれ公共下水道の雨水管や既設の水路がある。それにかかわる補償については、補助金とは別に国の補償金をいただきたいということで国と協議しているところである。
○増田三郎委員長 ほかにないか。―― 討論はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田三郎委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔河川・下水道管理課長 説明〕
○増田三郎委員長 説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
○二瓶忠良委員 まず1点目、今の金利の状況を聞きたい。最高が7％だったか、それがどのぐらいあるのか。その借りかえ、償還が可能になっているのかどうか聞かせていただきたい。
551ページ、県水道料金データ賃借料はいつも指摘しているが、1,400万円かかっている。県水道によって下水道料金が決まるということで、このデータは必要だと思うが、これだけのお金を払わなくてはいけないのか、どういう協定になっているのか聞かせていただきたい。
559ページ、下水道事業費の委託料、大和田、市川南、高谷・田尻、これは外環道路に関連しての工事だと思うが、今年度の予算でこれだけ計上するということで、国がどのぐらいこれを負担するのかお聞きする。
○河川・下水道整備課長 まず1点目の金利の状況である。22年度末現在の地方債の現在高は借入元金が342億5,844万4,000円である。このうち7％以上の公債費の残高は6億9,259万8,000円で全体の約2％となっている。高金利のものについての借りかえのお尋ねである。20年度においては合計で借入金額23億700万円に対して、これが約7％以上の利率になっているので、その借りかえを行っている。利子の減額としては6,855万7,000円である。21年度と22年度については市川市が不交付団体であるので借りかえが適用できなかった。
3番目の下水道事業費の委託料の外環道路の委託についても国の補助金の負担である。これについては国への補助金の要望として、これを補助対象として、今月、認可申請しており、今年度中に事業認可がおりる予定であるので、約半額が補助対象となる見込みである。
○河川・下水道管理課長 県水道料金データ賃借料であるが、下水道については下水道条例の中で水道の使用水量により下水道料金を算定することになっており、県の使用データが必要になる。この賃借料については1件14円85銭で契約しており、件数が90万6,878件分を見込んでいる。これを処理するための費用として1分間399円13銭の1時間分ということで、この両方を合わせたものが1,416万6,000円となっている。
○二瓶忠良委員 不交付団体だから金利の借りかえはできない。そうすると、7％の6億円は返すまでずっと続いていくと理解する。
県水道料金データ賃借料は、請求書も領収書も別々に来る。これは県もやっていることだから、一緒にすればもっと経費の節約になると思う。前も聞いたと思うが、その辺の協議、話し合いは県としているのか。
559ページのポンプ場実施設計のことであるが、これは国の外環道路に関連した事業で、国が2分の1というのは、国はもっと出すべきではないかと思うが、この辺の交渉はしているのか、何か決まりがあるのか、その辺を聞かせていただきたい。
○河川・下水道管理課長 水道料金と下水道料金の一括徴収の関係であるが、確かにそういう話も市民から伺ったことがある。そういうことから、私どもは平成12年度から下水道使用料等事務連絡協議会をつくり、県水が入っている県下市町村と協議を重ね、県水道局と協議を重ね、平成20年10月に県水道局が協議に応じるということで、現在一括徴収化に向けて研究を重ねているところである。
○河川・下水道整備課長 借りかえの件である。とりあえず21年度と22年度分については、現在まで県から借りかえの事務連絡の協議がなかったということで、今後あるかないかは不確定なところがある。
2点目の国からの補助対象額としては2分の1であるが、既に市川南排水区や田尻・高谷地区にはそれぞれ公共下水道の雨水管や既設の水路がある。それにかかわる補償については、補助金とは別に国の補償金をいただきたいということで国と協議しているところである。
○増田三郎委員長 ほかにないか。―― 討論はないか。
〔二瓶忠良委員 反対討論〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○増田三郎委員長 挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第96号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算
○増田三郎委員長 議案第96号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算を議題とする。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔市川駅南口再開発事務所長 説明〕
○増田三郎委員長 説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるようお願いする。
質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 採決する。
本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
請願第22－6号道路拡幅整備に関する請願
○増田三郎委員長 請願の審査に入るが、任期最後の委員会となるので、先例によって結論を得る見込みのない事件は審査未了となるので了承願う。
請願第22－6号道路拡幅整備に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○増田三郎委員長 意見を求める。
〔「審査未了」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 暫時休憩する。
午後4時56分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後5時開議
○増田三郎委員長 再開する。
採決する。
本請願を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本請願は審査未了とすることに決した。
請願第22－6号道路拡幅整備に関する請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○増田三郎委員長 意見を求める。
〔「審査未了」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 暫時休憩する。
午後4時56分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後5時開議
○増田三郎委員長 再開する。
採決する。
本請願を審査未了とすることに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本請願は審査未了とすることに決した。
請願第22－9号京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願
○増田三郎委員長 請願第22－9号京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○増田三郎委員長 意見を求める。
○松葉雅浩委員 これは私の会派の代表も紹介議員になっており、市川真間駅にぜひ快速電車を停車してもらいたいので、採択でお願いする。
○金子正委員 この請願者代表は真間銀座会の会長で、ほか75名の中身は商工会議所の会頭、市川市商店会連合会会長、各自治会会長、平田学園、和洋学園、市川学園の理事長とか学園長という団体レベルの判こがあり、あそこにとまらないことはかなり深刻である。あそこは快速電車がとまるのに十分な2つのホームがあって、八幡駅と同じような形になっていて、京成電鉄がその気になればできることであるが、既に請願していてもまだそれが実現しないということで、市川市議会で強力にこれを採択願いたい。
○二瓶忠良委員 私も採択したほうがいいと思う。市川真間駅は市川駅とも近いから、快速がとまればあそこも人通りが多くなると思う。商店が寂れてきては困るから、採択したほうがいい。
○増田三郎委員長 前はとまっていた。私たちはあそこで何十年と仕事をしていた。いつの間にか成田の関係でとめられなくなったようである。平田学園とかがせっかくよくなっても、あそこから子供が通っているから、市川のためには商店も大事だが、子供たちも大事である。
採決する。
本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願う。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 以上で建設委員会を散会する。
午後5時6分散会
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○増田三郎委員長 意見を求める。
○松葉雅浩委員 これは私の会派の代表も紹介議員になっており、市川真間駅にぜひ快速電車を停車してもらいたいので、採択でお願いする。
○金子正委員 この請願者代表は真間銀座会の会長で、ほか75名の中身は商工会議所の会頭、市川市商店会連合会会長、各自治会会長、平田学園、和洋学園、市川学園の理事長とか学園長という団体レベルの判こがあり、あそこにとまらないことはかなり深刻である。あそこは快速電車がとまるのに十分な2つのホームがあって、八幡駅と同じような形になっていて、京成電鉄がその気になればできることであるが、既に請願していてもまだそれが実現しないということで、市川市議会で強力にこれを採択願いたい。
○二瓶忠良委員 私も採択したほうがいいと思う。市川真間駅は市川駅とも近いから、快速がとまればあそこも人通りが多くなると思う。商店が寂れてきては困るから、採択したほうがいい。
○増田三郎委員長 前はとまっていた。私たちはあそこで何十年と仕事をしていた。いつの間にか成田の関係でとめられなくなったようである。平田学園とかがせっかくよくなっても、あそこから子供が通っているから、市川のためには商店も大事だが、子供たちも大事である。
採決する。
本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田三郎委員長 異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願う。
――――――――――――――――――――――――
○増田三郎委員長 以上で建設委員会を散会する。
午後5時6分散会
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〒272-8501
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