いちかわ市議会だより令和2年5月9日号

竹内清海（総括質問者）、鈴木雅斗、青山ひろかず、荒木詩郎

教育環境の整備

問　教育機会確保法の施行から3年が経過するものの、不登校児童生徒の現状は依然深刻な状況が続いている。教育行政運営方針では、不登校児童生徒についてはＩＣＴを活用した学習支援を行うなど、登校だけを目指すのではなく社会的自立に向けた支援を行っていく旨が示されているが、支援の具体的な内容について問う。
答　令和2年度は、不登校児童生徒への学習支援とコミュニケーション能力の育成を二本柱としていく。学習支援では、自宅からもアクセスできるドリル学習ソフトの導入や角川ドワンゴ学園の「Ｎ予備校アプリ」の活用、コミュニケーション能力の育成では、異年齢の交流等の充実、職場体験の実施、社会人としてのマナーやルールの習得等を図りたい。なお、自宅での学習状況によっては出席扱いとできるよう、ガイドラインの策定を進めている。


スマート農業の導入

問　市長は施政方針で、「都市農業を発展させるためには、生産性向上に資する先進的な技術の活用が欠かせないことから、スマート農業の導入を補助することで、農作業の負担を軽減する」旨表明しているが、ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業であるスマート農業には、様々なものがあると考える。市としては、どのようなスマート農業の導入に対して補助を行うと考えているのか。
答　市としては、ＪＡいちかわ、市内の農業者等からの聞き取り内容を反映し、いわゆるロボット草刈り機等の購入に対し、費用の2分の1を補助することを考えている。ロボット草刈り機によって、農業者の作業負担が軽減すると共に、草刈り以外の作業に時間を使えるようになることから、人手不足の解消等にも効果があることを期待している。


災害対策と都市農地

問　千葉県は、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が日本で一番高いと予想されている。市は、地震発生時の一時的な避難場所として、学校の校庭や公園等を指定し、確保しているが、巨大地震発生の際には既存の避難場所だけで十分なのか疑問に感じている。そこで、住宅地に隣接する農地を避難場所として活用することについて、市の考えを問う。
答　地震による災害から身を守るためには、屋外の広い場所に避難することが大切である。従って、市街地に残された農地を災害時の避難場所として活用することは、市による指定避難場所を補完する意味でも非常に有効であると認識しており、ヘリポートなどの活用等も期待できると考える。今後は、農地所有者の意向も確認しながら、市民・農家双方のメリットを含め、調整を進めていきたい。