平成25年2月市川市議会総務委員会

平成25年3月4日（月）
午前10時3分開議
○宮本　均委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○宮本　均委員長　議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　次に、国の経過措置に対し、市川市の経過措置を変えたことにより明らかとなった金額が妥当なのか。また、財政状況が厳しく市民サービスに影響があるというのなら、市民サービスへ回すべきではないのかとの本会議からの申し送りがある。
　このことについて答弁を求める。
○職員課長　本会議での部長答弁以上はない。よろしく審査願いたい。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　今回は退職手当の一部改正である。これまでも給与の減額、あるいは手当の削減をされてきたときにも聞いてきたが、この影響として気になるのが、1、職員の生活への影響、2、仕事へのモチベーションの低下につながらないか、3、民間への影響、さらに賃下げの悪循環を招くことにつながらないかという3点の影響についてどう考えているのか。
○職員課長　3点の質疑にお答えする。
　まず、職員の生活への影響は、今回、約400万円の退職手当の削減となるので、金額としては非常に大きなものであると認識している。
　また、モチベーションについても、退職手当が引き下がることで何らかの影響が職員にはあろうかと思うが、こういったところも踏まえて、今回、経過措置及び施行日等の判断をさせていただいたところである。
　また、民間への影響であるが、今回は人事院による民間調査の結果を退職手当についても反映させていただいたところである。
○桜井雅人委員　約400万円という大きな額である。モチベーションに影響を与えるのではないかという答弁があった。経過措置をとったのはわかるが、安倍首相は経済団体に対して賃上げを要請する動きも起きている中で、市としての独自の判断は経過措置以外に金額に対して検討されたのか。
○職員課長　今回は平成22年中の民間の支給状況を踏まえて出された人事院の意見に基づいて国家公務員が変わったという流れの中で、改正をさせていただいた。私どもの基本スタンスとしては、これまでも国公準拠ということで取り組んでいるので、今回も同様のスタンスで取り組ませていただいたところである。
○石原よしのり委員　2件お聞きしたい。
　1つは、この4月1日から、そして1年ごとの4月1日からの3段階の改正であるが、4月1日からという時期になった経緯は、私が聞いているのは、3月から検討されたということで、そこをもう1回伺いたい。
　それとともに、みんな国公準拠でやっているが、参考にされた他市、あるいは近隣市の状況と比較できるようにお答えいただきたい。
○職員課長　2点の質疑にお答えいたしたい。
　まず、1点目、当初、御指摘のとおり私どもは施行日を3月31日の平成24年度内で、さらに経過措置についても9カ月間隔で職員組合に提案をして協議に入った。ただ、率直に申し上げると、既に提案時点から4月1日、12カ月の条件についてはある程度視野に入っていた。その理由は、制度上、9カ月にすると1会計年度に2種類の調整率が存在することは、新聞等でも取り上げられているが、いわゆる駆け込みの退職で職場の混乱を招くおそれがある、もう1点は、退職手当が職員の退職後の生活保障という性格を考えると、制度周知に相応の期間は確保する必要があろうという2点を考えて協議に入ったところである。職員組合からも協議の中で同様な意見が出されていたので、最善の策として、今回、4月1日施行、12カ月間隔とさせていただいた次第である。
　次に、他市の状況であるが、本会議の答弁でも申し上げたかと思うが、県内では、千葉県が3月1日施行の9カ月スパン、松戸市が4月1日施行の9カ月スパン、それ以外の団体は、全て本市と同様4月1日施行の12カ月スパンという状況になっている。
○石原よしのり委員　まず、施行日のところで、なるべく混乱が少なくなるようにということで当初から考えていたことのようなので、いろいろと意見はあると思うが、それはわかった。
　県内以外の他市は基本的に大体同じような動きと考えてよいか。
○職員課長　電話調査の結果であるが、県レベルについては半数弱程度が本市と同様な形で、制度融資の指定都市等については本市とほぼ同様な団体が多いと聞いている。
○石原よしのり委員　網羅したわけではないが、そういう動きだということを大体把握されているという理解で、わかった。以上で結構である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○危機管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　防災会議の所掌事務、委員の構成を拡大するということだが、この拡大の報告は本会議であったか確認させていただきたい。なければ教えていただきたい。
○危機管理課長　代表質疑において自主防災組織の構成員、学識経験者ということで答弁させていただいている。
○湯浅止子委員　再度確認するが、女性は何％入っているかも答弁の中にあったのか。
○危機管理課長　女性のパーセントは答弁させていただいていない。
○湯浅止子委員　では、わかる範囲で後ほど教えていただきたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔〔なし〕と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第60号市川市水防協議会条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○危機管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○戸村節子委員　水防協議会の人数は25人以内だが、女性がいなかったと思う。それが私の記憶違いかどうか。今後、女性枠を拡大していこうという考えがあるのか。
○危機管理課長　水防協議会委員としては2名、女性が登用されている。
○戸村節子委員　2名の方は、どういうところからの出身か。また、今後、審議会等の枠については女性をふやすという国の大目標もあるが、そのあたりについてはどのように考えているのか。
○危機管理課長　2名の内訳は、1名は福祉部長、もう1名は建設経済委員長の2名である。今後は、枠が25名以内とあるので、その中で、例えば関係団体に女性の推薦を投げかけるなどの形を検討していきたい。
○戸村節子委員　福祉部長がたまたま女性であったということ、それから建設経済委員長が女性であったということで、たまたまこのたびはそうであったと思うが、今後、意識をして女性を入れていくという姿勢でお願いしたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○危機管理課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　本会議で質疑があり私の聞き漏れかもしれないが、確認のために伺いたい。
　国の特別措置法に基づいて新たに条例を制定するということだが、専任の職員や組織を配置するということか。その体制はどうか。また、市川市の新型インフルエンザの発症状況はどうなのか。
○危機管理課長　本市においてもこの新型インフルエンザについては対応方針、行動計画等は既につくられていて、平時の体制については、危機管理室を中心に保健スポーツ部、消防局、総務部、企画部、財政部、管財部、福祉部、教育委員会、こども部、ほかにもあるが、このような体制で、平時から新型インフルエンザに関して所掌業務を規定し行動計画に記載しているところである。
　また、本市においては新型インフルエンザの発生はない。
○谷藤利子委員　条例を制定するが、特に人員を新たに配置するとか、予算を特にふやすということではないという理解でよいのか。
○危機管理課長　ただいまの質疑のとおり、予算を計上するとか、新たな委員をよそからということではなくて、内部体制をということである。
○石原よしのり委員　1つ聞かせていただきたい。
　新型インフルエンザは今までにない非常に強力で、これがもし流行したら大変なことになるという危険だけはよく言われているが、実際には私もよくわからない。その中で、市川市が地理的にとか、人口的にとか、人の分布的にとか、何かわからないが、よその市に比べて新型インフルエンザが来たときの蔓延のリスクは、今までの分析や調査の中で、より危険性が高いと思われているのか、またはそれほどでもない都市と考えているのか。
○危機管理課長　新型インフルエンザは今国内ではない。アジアから入ってくることが多いという事例はある。今回もまだ国内ではないので、特に市川市が危ないという状況であると、例えば海外から入ってくる空港とか港の部分であるので、それは国で検疫体制をちゃんとする。そういうのを考えた上でも、市川市が他市と比べてそこに近いのかというと、同じようなレベルではないかと考えている。
○石原よしのり委員　今のところはそこまではよくわからないということで、結構である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○情報政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○谷藤利子委員　当初予算案の概要にも書いてあるが、スーパーマーケットとか民間事業者の店舗、百貨店ということで、自動交付機ではなくて、こういう形でやることで費用対効果も上がるという説明を、これまでいろいろな機会にいただいてきたと思うが、何カ所ぐらいふえるのか。これまでと比べてどれくらい経費がかかってくるのか。その辺の費用対効果を簡単で結構なので聞かせていただきたい。
○情報政策課長　店舗が何カ所ふえるのかということだが、今回の条例改正においては、現在コンビニエンスストアでの交付を行っているが、新たに民間事業者の店舗においても交付を行う可能性が高いということになったので、住民サービスの向上を図る意味で、範囲を拡大しようとしたものである。何カ所ふえるかについては、これからのことになる。
　また、経費については、今行っているコンビニ交付は、負担金と使用料を払っているがこれは変わらない。ただ、発行枚数がふえれば、1枚当たり120円がふえるということである。
○谷藤利子委員　特に何も決まっていないと聞こえたが、当初予算には特に反映されていないという理解の仕方でいいのか。後で反映してくるということか。
○情報政策課長　予算の面では当初予算には計上していない。コンビニとかで1年間に発行されるであろう枚数について予測を立てているが、情報政策課としては、サービスができる場所がふえることになるので、特段の予算措置の必要性はないということである。また、一時費用もかからない。
○谷藤利子委員　私の理解が悪いのだが、全くかからないということは、どういうことか理解できない。もう少し簡潔にわかるように教えていただきたい。
○情報政策部次長　補足させていただきたい。コンビニ交付については、設備は全て民間事業者が負担するので、事業者がふえても市川市がイニシャルコストで費用を負担することはあり得ない。利用者がふえると利用した分だけ1枚120円のお金を払うということで、コンビニ交付そのものがふえれば利用料金は上がるが、設備投資が幾らふえても市川市の負担は一切かからないということである。
○谷藤利子委員　民間事業者の店舗―― スーパーマーケットや百貨店、コンビニだけでなくもっと拡大するということだから、それによってはかかってくると思ったが、いずれにしてもかからないということであれば、これまでのような自動交付機ということではなくて、より費用対効果は上がるということで、わかった。
○湯浅止子委員　百貨店とあるが、市川市内に百貨店はあるのか。何を基準として百貨店なのか。それが1点。
　コンビニ納付であるが、利用件数を見ると22年、23年、24年と下がってきている。当初予算の概要の25ページに店舗数とか住民票の写しとか出ているが、百貨店まで伸ばせば費用対効果はかからないから、利用者がふえるという話だが、市民からの要望、要求等があったのかどうか2点伺いたい。
○情報政策課長　百貨店については、日本橋とかに非常に多いが、市川市内でどうかというより、御存じだと思うが、コンビニ交付は市川市だけではなく、今では全国のセブン－イレブン1万4,800店舗で取得ができる。したがって、市川市に限らず、日本橋でもどこでも、百貨店での取得も可能になってくるということである。
　また、市民要望があったのかということについては、ｅ－モニター調査、フェイスブックでの調査も行っており、数字的には押さえていないが、非常に好感度であった。
○宮本　均委員長　確認する。市川市外で市川市の住民票がとれるということでいいのか。
○情報システム課長　コンビニ交付は全国のセブン－イレブンでとれるので、東京にあっても、北海道にあっても、九州にあっても、そこでとれるようになる。今、市内には百貨店と呼ばれるところはないと思うが、出先でとれるという利便性からして、ぜひコンビニ交付に参加していただければと思っている。
○戸村節子委員　今の湯浅委員の質疑の中で、百貨店は今後拡大が想定されるということだったが、まだどこの百貨店ということではないということか。
　また、基本的なことだが、市川市に住民登録をしているが、戸籍は他市にある方も多くいる中で、市川市の住基カードに互換性があって、全国的にやれる都市はあるのか。そういったことで拡大される方向にあるのかも伺いたい。
○情報システム課長　どこの百貨店が入ってくるかについては、民間企業のことなので、具体的な話がこちらには伝わってきていない。早ければ25年度後半から、スーパーなり百貨店が入ってくるのではないかと地方自治情報センターから言われている。
　また、戸籍についてのことかと思うが、市川市に住民登録があり、市川市に本籍を置いている方のみコンビニ交付、自動交付機でとれることになるので、他市町村に本籍がある方の場合は、市川市の住基カードを持っていてもコンビニ交付、自動交付機では戸籍に関する証明書はとれないこととなっている。
○戸村節子委員　他市と共通の流れを持つことの検討とか研究はされているのか。また、実現の可能性はどんなふうになっているのか。
○情報システム課長　戸籍についての検討は法務省で進められているようだが、まだ具体的な話にはなっていない。今後、戸籍のコピーの分を法務省でバックアップをとるということは来年度実施すると聞いているが、具体的に他市町村と連携しての相互乗り入れは決まっていない。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第64号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第66号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第67号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての以上4案を一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　既に本会議での質疑もあったが、まず1点目、利用料金制によって指定管理者が収益を上げた場合に、よほど過度でない限りインセンティブ云々という答弁があったかと思うが、過度というのはどう判断するのかも含めて、わかるように説明願いたい。
　もう1点、これは事前にパブリックコメントをとっているが、それに対して意見がゼロ件だった。何で1件も意見がなかったのか。パブリックコメント以外で市民、あるいは利用者から何か意見はなかったのか伺いたい。
○文化振興課長　利用料金による収益が過度な場合についてであるが、一般的に次期指定管理者の利用料金に基づいて指定管理料を定めていくことになる。全体の文化施設の管理運営費とどのぐらい指定管理者が利用料金で稼げるか、それの差額を指定管理料として定めるが、その中で、一般的には妥当な線で考えるが、それよりも、これから詰めていく問題であるが、大きく利益が上がるようなことが生じた場合には、一定額は返還される。例えば葛飾区だと、収益から支出を差し引いて1割は還元してもらうという決まりもある。これは、今後、利用料金が定まって、指定管理者を決めていく段階において詳しく決めていきたいと考えている。
　2点目のパブリックコメントであるが、要綱に基づいて昨年の11月17日から12月17日までの1カ月間行ったが、改正案に対する意見はなかった。意見がないということについては、市民にとって利用の方法とか利用の条件は生じないということを明記しながら行ったこと、また、12月定例会でも一般質問等があり、部長が本会議で答弁させていただいたが、市民の方にはこれまでと変わりなく利用していただけるという安心感を持っていただいたことで、特には意見がなかったと考えている。それ以外にも、市民から利用料金に基づく意見は特になかったところである。
○桜井雅人委員　今回、指定管理者にとっても、市川市にとっても、市民にとっても効果はあるが、悪い面はないのかと思って聞いていた。最後に、市民や利用者にとって不利益をこうむることはないということでいいのか確認させていただきたい。
○文化振興課長　本会議で部長も答弁させていただいたが、市の意図と違う形で次期指定管理者の運用があった場合には調査して指示をすることができる。指示に従わない場合には、それをとめることができると自治法にも規定されている。その辺を基本協定等にも定めていくことによって市としての管理ができるということで、特に不利益になるとは考えていない。
○谷藤利子委員　料金設定で事業者の裁量権はないと本会議でも答弁があったが、逆に事業者からするとメリットは何なのか。事務がふえることになってメリットがあるのかどうかがわかりづらいが、その辺を聞かせていただきたい。
○文化振興課長　これまでは使用料制で、指定管理者は文化施設の稼働が高い、低いにかかわらず一定の使用料が入ってきたものを市に納めていただけである。指定管理者の収入は、ほぼ市川市からの指定管理料で賄っていた。これに対して、入ってくる分は指定管理者は自分たちで稼ぐことになる。端的に言うと、基本給のほかに能力給もできた。能力給で自分たちが努力して稼働率を上げて、たくさん利用料が入ってくれば自分たちの利益にもなるということで、おのずと指定管理者は利用料が多くなる努力をする形が促されると考えている。それによって指定管理者はインセンティブというメリットがあると考えている。
○谷藤利子委員　そうすると、私も本会議での理解の仕方が悪かったのかもしれないが、料金がふえれば、その分、指定管理委託料は減るという認識をしたが、必ずしもそうではないということか。能力給みたいになるというあたりがどの辺にあるのか。理解の仕方が不十分なので、もう1度だけお願いしたい。
○文化振興課長　利用料金制の最終的な目標は、指定管理者の経営努力によって市からの支出も削減する、指定管理者はみずから裁量権がふえることによって、より営業の努力をするということが結果的に市民への利便性、福祉の増進につながると考える。いきなり利用料金制にして、頑張るから減らすということではない。今回の条例は利用料金にするということだけだが、今後、全体的な形で見回しながら、ことし9月以降の条例の中で、どこを指定管理者にするか、あるいは指定管理料をどのように決めていくか考えていきたい。
○谷藤利子委員　今の答弁はよくわからなかった。料金設定の裁量権はないが、今、裁量権があるとおっしゃったのは、一生懸命頑張れば、それだけ収入としては入ってくるけど、その分、委託料が減らされるわけでなければ、事業者は頑張ったかいがあるということになるが、そうではなく、当面、委託料についてどうするかは決めていないということなのか。
○文化振興課長　裁量権がないということについては、個々の施設の使用料の決定においては、今の別表の部分が上限になるということである。逆に指定管理者の裁量権があるというのは、それによって、例えば1年前から予約できるものが3カ月前にもまだあいている場合は、そこの部分については市の承認を得て何割引きという形にして、その結果、あきを防いで稼働率を上げていくことによって全体の利用料金がふえていくという部分の裁量権である。そういう形で指定管理者の経営努力による結果、利用料金をふやしていけば、そこの部分については指定管理者の経営努力によってふえた利益であるので、一定部分はインセンティブとして認めるということである。ただ、市としても利用料金制にするというのは、最終的にはある程度の支出の削減もどこかで考えなければいけないと思っている。
○湯浅止子委員　何回聞いても難解で理解が苦しいが、まず、指定管理者という言葉が出ているが、先ほど9月定例会のあたりでとあったが、それぞれの施設で年数が来て指定管理者がかわる時期なのか。
　また、今まで文化振興財団が頑張ってやってきてくれて、市川市とのつながりは大変深いものがあると思う。もちろん公正に選ばれると思うが、他の指定管理者が入ってきて文化振興財団が引くということがあり得るのかどうか。
　また、議案第67号に芳澤ガーデンギャラリーと木内ギャラリーとあるが、清華園は入っていないのはどうしてなのか。
○文化振興課長　まず、指定管理期間は、今現在の指定管理者である文化振興財団とは、平成21年度から25年度までの5カ年の協定を結んでいる。26年度からは次期指定管理に入る。指定管理の期間は一般的に5年と指針で決められているので、恐らく26年度から5年間の次期指定管理が始まるということである。
　2点目の、これまでずっと文化振興財団がやってきたという部分では、今現在、今定例会で、使用料金の徴収制から利用料金制に変わることになれば、それに対して市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例で、どこを指定管理者とするかを今後の議会で提案していくことになる。今現在は、財団とか公募とかという部分については、これからと理解していただきたい。
　3点目の清華園はどうなのかということでは、指定管理の施設は市の公の施設についてのみ指定管理できるものである。清華園については、今のところ公の施設になっていないので、私どもが業務管理で委託している。
○湯浅止子委員　それぞれ了解した。
　もう1点だが、文化振興財団は公益財団法人になって一般財団ではない。その辺の絡みと指定管理は何も影響はないのか。
○文化振興課長　文化振興財団は平成23年4月から公益財団法人市川市文化振興財団になった。これは、いわゆる公益法人改革法で、25年11月までに今の財団は一般財団法人、公益財団法人のどれかの道を選ばないと解散になってしまうということがあり、文化振興財団は公益財団法人市川市文化振興財団の道を選択して、それが県に認可されて了承された。指定管理者と公益財団法人の関係は、公益財団法人となっても、これまでの財団法人文化振興財団の事業と根本的には変わらないので、指定管理の業務は十分できると考えている。
○宮田かつみ委員　わからないので何点か質疑する。本会議でもいろいろな方が質疑されていたが、現在の指定管理方式で委託をしていることと、利用料を収入として収受させる利用料金制を導入したことによって変わるところだけ教えていただきたい。
○文化振興課長　まず、お金の流れとしては、今現在、使用料は市川市の収入で、公法上の債権で、文化振興財団に対して私人への公金の徴収収納委託をして文化振興財団が市川市の収入を集めて取って市川市に入れているというのが今の使用料徴収制である。それに対して利用料金制は、今の施設使用料が利用料という名目に変わり、入ってきた分は指定管理者の直接の収入となる。市にその分は入ってこない。そこが大きな変更点である。
　さらに細かく言うと、料金設定の決定権が使用料の場合は市長が定めるが、利用料金制になると指定管理者が市長の承認を得て定める。そのほかの点としては、減免の決定権は、今現在は市長が持っているが、それに対して、利用料金制になった場合は指定管理者に減免の決定権はある。市の基準を指定管理者に提示して、この基準に基づいて減免をしてほしいということで、それを受けてやっていただく形になる。以上が変わる部分である。
○宮田かつみ委員　そうすると、先ほどどなたかが質疑されていたように、この条例で、市は指定管理者に指定管理料を払う。利用料金は指定管理者に収受させる。指定管理者が収受した利用料については、先ほどの課長の答弁だと1割を利用者にあげて9割を市が取るということか、その辺がよくわからない。市のメリットとしては、指定管理者としての指定はするものの、指定管理料は払わないでゼロなのか。あなた方の経費はあなた方の努力によって利用料金から見出しなさい、許容範囲は条例で決める枠の中でやりなさい、その中は裁量権があって自由ということか確認したい。
○文化振興課長　わかりやすくするために数字を出して説明させていただくと、今現在は、文化振興財団に対する指定管理料は年間で約5.5億円である。それに対して文化振興財団が徴収委託として使用料を徴収している額が1.5億円である。次期指定管理については改めて全部計算し直す形になるが、単純に言うと5.5億円から1.5億円を差し引いた4億円が指定管理料で、1.5億円については利用料金として自分たちで稼ぐという形で、併用制で考えている。全て利用料金で賄うということではない。
　指定管理者の経営努力によって、そういう部分が1.5億円ではなくて恒常的に2億円とか2.5億円という形で利用料金の増加につながっていけば、市としてもそういう形でやっていけるのであればという形で考えていくということである。
○宮田かつみ委員　今の例からすると、指定管理者に今まで5.5億円かかっていて、使用料の1.5億円は市に入っている。そうすると、単純計算で今まで市は4億円を指定管理者に払っていたことになる。例えば同じ人が来年、この条例に基づいて切りかえて、9月に若干、肉づけその他はあるのだろうが、今、課長が答弁された数字で了解をして、やるということになると、何が変わるのか。
○文化振興課長　変わる部分は、指定管理者にとってはみずからの経営努力という形で、今現在、施設の稼働率が6割、7割の部分を8割、9割に上げていけば、結果、全体の利用料金が上がる。それは一義的には指定管理者の収入となる。指定管理者は、より効率的に市民サービスという形で、みずからの収入も上がるし市民サービスも上がっていくという部分は大きく変わると考えている。
○宮田かつみ委員　今の課長の答弁が今回変える市の本音の考え方だとすると、今までの指定管理者がやったことを否定することになる。決算のときに議会で報告事項に対して、議員が、文化事業はもうからない、これではしようがないという感じを人によってはされているが、それを市は認めていた。例えば、これが今の答弁の形で更新をして稼働率が9割となった場合に、今までは何だったのかとなるのではないか。指定管理者が変われば別だが、同じ人がやっていた場合には端的に比較ができる。やる人が同じ、やらせる人が同じ、利用する人がほとんど同じで、今の5.5億円、使用料が1.5億円の理屈が変わってきて、指定管理者の収入がふえてきた場合、今までは何だったのかとなるような気がするが、その辺は、課長、次長はどうか。
○文化振興課長　これまで何年間か、利用料金の導入について検討してきて、23年度から文化振興財団が公益財団法人になったこととか、近隣市の状況とか、部長が本会議で答弁したように全国的にも約75％が利用料金制になって、ここ何年間でもすごくふえている中で、市川市においても導入することにメリットがあるという判断をした。利用料金制にするから黒字になるということではなくて、稼働率が上がっていくことによって、より効率的な運用がされるだろうと考えた次第である。
○宮田かつみ委員　それは堂々めぐりの話で、今の理屈のままだと、本当は変わらないはずである。それがやり方によっては指定管理者はもうかる、もっとアップする、市は稼働率がアップするだけで、もうからない、負担額は若干減る。だとすると、ほかのことのメリットが指定管理者を受ける方にはあるはずである。そこは何かということを先ほどから皆さんが聞いていると思う。そこを明確にしないから、いつまでたってもわからないと言っていて、これで1週間もかかると本会議がなかなか終わらないということもある。できれば次長に答えていただいて、もう少しそこら辺が理解できれば、我々もそれがだめだと言っているわけではないが、おかしいと思うので、よろしくお願いいたしたい。
○文化国際部次長　相対的なお話で、まず利用料金制を導入する目的として、指定管理者が創意工夫ができて営業努力をすることができる。つまり、今まで料金が一定額だったものが、例えば直前割引だとか、今まで利用されないで1年前に抽選をやって、そこがあいたら、大ホールはそのまま1年間ずっとあきっ放しで利用されなかった。その利用されなかった大ホールを、例えば3カ月前に直前割引をして5割に落としたとしても、もともとゼロ円の収入だったものが、5割だけど収入が入ってくる。その辺の創意工夫ができるというところで、現在75％の利用率だったものが85％まで持っていくことができれば、10％分の利用料金の上乗せができるのではないか。それが確定した金額とか率ではなくて、あくまでも指定管理者の創意工夫、利用者にどこまでサービスができるか、その辺の工夫によって指定管理者のメリットが生まれると考えているので、最初からメリットがこれだけあるというのではなくて、努力によって100％の中の利用率を生むことによってメリットがあると考えている。
○宮田かつみ委員　多分そういうことだろう。空気は利用料金を払わないから、ゼロよりも100円、100円よりも1万円とすることが、この条例改正の大きなメリットではないか。そうすれば、最終的には市民負担が減ってくるから、ぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いいたしたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　まず、議案第64号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第65号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第66号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第67号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第78号市川市使用料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔議会事務局庶務課長、職員課長、総務課長、広報広聴課長、設計監理課長、企画・広域行政課長、行徳支所総務課長、情報政策課長、管財課長、地域振興課長、文化振興課長、文化国際部次長、納税・債権管理課長、市民課副参事、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局次長、消防総務課長、財政課長　説明〕
○宮本　均委員長　暫時休憩する。
午前11時52分休憩
午後1時開議
○宮本　均委員長　再開する。
　議案第79号に関する議事を継続する。
　質疑はないか。
○荒木詩郎委員　4点お尋ねする。
　第1に、国の補正に伴う補助金交付金と、これに伴う事業費と地方債を計上しているが、これはいつ成立した国の補正予算なのか。
　2番目に、東京電力が4月に値上げをしたと思うが、市川市の予算に与えた影響をお聞かせ願いたい。東京電力が値上げしたことにより光熱水費の負担がふえるはずだが、総務委員会の所管部署の光熱水費は補正予算に計上されていない。これはなぜか。
　3点目、25ページの人事管理費で、職員手当等が3億4,000万円と高額だが、その理由を詳しくお聞かせ願いたい。
　4点目、旧片桐邸を売却して積立金を計上しているが、旧片桐邸を売却しても旧片桐邸の名を何らかの形で残すことを検討するとかつて答弁されたと記憶しているが、どう対処されたのか。
○財政課長　1点目の国の補助金と地方債の財源について、いつの補正予算かということについては、国の1月15日の閣議決定で、新政権の分の補正予算である。
　東京電力の値上げの影響分の光熱水費で今回、市全体で補正予算に計上させていただいているのは6,878万4,000円で、内訳は、クリーンセンター分で1,383万9,000円、土木費で地域整備課とみどり管理課の公園関係で合わせて500万8,000円、教育費において小学校費で3,000万円、中学校費で1,300万円、公民館で204万2,000円、中央公民館の分で489万5,000円である。その対応であるが、光熱水費は、そのほかにガスと水道があって、その辺の不用額での対応であったり、あるいは光熱水費という細節で対応ができなければ、需用費の枠の中で、そのほかの不用額や執行の留保分のやりくりの対応で補正をしなかった。既定予算での対応を図ったということである。
○職員課長　今回、退職手当の大幅な増額を計上している理由は、当初の予定よりも勧奨退職者の人数が大きく伸びたことがある。勧奨退職の人数は、過去の実績等から概算の人数を出して計上しているが、本年度は当初の予定より11名多かったことが主な要因である。
○文化振興課長　旧片桐邸は電気商を営んでいた片桐氏の家で、当時としてはモダンな電球があり、そのほかにも記録写真を撮り保存している。そういうものを清華園の中の展示に活用していきたいと考えている。
○荒木詩郎委員　1番目の質疑の国の補正に伴う今回の補正は、1月15日の閣議決定の分だということであるが、1月15日の閣議決定を受けて補助金を含めて予算を計上するのは大変な作業だと思う。事務的にしっかりとした予算が組めるのかどうかお聞かせ願いたい。
　次に、光熱水費については、学校、公園、クリーンセンターは100万円から1,000万円単位の補正で歳出がふえているのに対して、庁舎関係は不用額とか需用費でやりくりしたと言うが、そんなやりくりで調整がつくのか。それが不思議である。どういうやりくりか細かく教えていただきたい。
　次に、勧奨退職者が見込みより11名多かったということだが、11名多い理由を知りたい。11名多いのはたまたまなのか、それとも何か特殊な要因によって11名多かったのか。
　旧片桐邸については了解した。
○財政課長　補正予算については、県を通じて年明けに市に連絡があり、1月18日に平成24年度の国の補正予算への対応について各課にメールを出し、該当する事業等を照会した。今回の補正予算については、25年度の予算と一体的に対応するということで、25年度の本来計上する部分について前倒しして補正予算で対応したが、24年度で対応することによって補助金の増額とか起債の充当率のアップが示されたことから、なるべくこの事業を活用しようということから、各課と調整を図り予算計上をしたところである。
○管財課長　庁舎関係の電気料について、本庁舎に限ってお話しすると、例年行っているように、例えばエレベーターの自粛とか朝の冷房をつける時間を遅くするとか、そういった通常の節電を行っている。それ以外に、夏場にはピーク電力カットがあり、細かい数字は出ないが、電力の消費量がピークになる時間帯、例えば午後2時から午後3時とか午後3時から午後4時の1時間の間に電気の使用量を減らすことによって割引になる制度を活用し、予算におさめようと努力した結果である。
○職員課長　勧奨退職の理由は、12月ごろ勧奨の募集をかけているが、個人別に理由等についてはヒアリングをしていないので、正確には把握していない。
○荒木詩郎委員　わかった。まず、補正を24年度の予算に計上すれば補助金とか起債が認められるので、25年度に実施するものを前倒しで行ったという説明はわかる。それをするのに大変な作業が必要だったのではないか。本当にちゃんとできたのかという話である。25年度の当初予算とも調整をして、当初予算を組み直さなければいけないことになる。そういう措置も当然やられたと思うが、事務的にそういうことが可能なのか、私はよくわからないが、もう少し丁寧に説明いただきたい。
　また、光熱水費について、これは節電に努力をされて、本庁は何とか値上げ分をこらえた。よそと比べて随分頑張ったなという印象で、大変な苦労をされたということで了解する。
　勧奨対象者の人数も個人的なものだということなので結構である。
○財政課長　今回の補正予算については、国から県を通じて私どもに緊急経済対策として11日に通知が来て、閣議決定が15日で、18日に庁内メールをした。その段階で該当しそうなものについては、先ほど各課にメールをしたと申し上げたが、全て関係各課から県へ照会して、担当課から県に確認をさせていただいている。
　当初予算と補正については、基本的に同じスケジュールで行っているが、今回、国からの補正予算の通知があったので、スケジュールの見直しをして、補正予算を若干ずらして作業を行い、最終的に取りまとめたところである。
○荒木詩郎委員　もうこれでやめるが、これは国が悪いが、補正をぎりぎりに組んで、地方の当初予算の前に補正を組ませるということは、受ける地方は大変だが、一生懸命やってもらわないと困る。本来補正でとれる事業がとれないということがあっても困るので、しっかりとした対応が今回は行われたと理解をして、答弁は結構である。
○谷藤利子委員　まず25ページの退職手当のところは今大体わかったが、当初見込んでいたのと11名をプラスして、これで何人になったのか。理由がわからないということだが、早く退職金を支給するというだけではなくて、少しメリットがあるということだと思うが、その辺を金額的なものもあわせてお聞かせ願いたい。
　次に、27ページでは入札差金がかなり多い。印刷製本費、広報紙制作等委託料、庁舎整備の委託料、行徳支所改修工事費、29ページのパーソナルコンピューター等賃借料の落札率を、参加をしたところがいっぱいあって、こういう結果になったのかも含めてお聞かせ願いたい。
　次に、29ページの国際交流費の委託料の説明で、バス代はイッシー・レ・ムリノー市で負担をした、航空機が割安だったということだったが、航空機は市川市の当初で組んでいたものが割安になったということなのか確認させていただきたい。
　次に、31ページの賦課徴収費、報酬の非常勤職員報酬、収納嘱託員報酬は当初予算では入っていたと思うが、どういう経過で廃止になったのか。
○職員課長　勧奨退職者の見込みと補正時の見込みの差は、当初では24名と見込んでいたが、現在35名で11名の増となった。
　勧奨退職した場合のメリットは、一番大きなものとして、退職手当は退職時の給料月額と在職期間に応じて計算するが、その際の給料月額を勧奨の場合は定年までの年数1年について2％割り増しをする。つまり、59歳で勧奨退職となると1年分の2％の給料を上乗せして計算して支給することになっている。
○総務課長　委託料の文書印刷等委託料の契約については、平成22年、長期継続契約で行っている。委託の内容は、金額は定額制と従量制で設定していて、当初、高速複写機において1,132万8,000ページを予定していたところ、986万8,000ページでページ数の減と、大型複写機でも同じく2万4,752ページの減が見込まれることから、今回、不用額として計上させていただいたところである。
○広報広聴課長　広報紙の印刷製本費の落札率は86.1％、予算は単価照会して計上していることから、業者間の競争と考えている。
　また、委託料の広報紙制作等委託料の落札率は96.2％で、ほぼ予算額どおりと考えている。
○庁舎整備推進担当室長　27ページの庁舎整備基本構想策定業務委託料は、入札率は49％である。設計に当たっては予算額から実際に委託の調査内容等を精査し、予定価格は1,800万円、それに対して903万円の落札で49％である。入札業者は6者で、一般競争入札によって実施している。
○行徳支所総務課長　行徳支所改修工事費の落札率は90.68％である。
○情報システム課長　パーソナルコンピューター等賃借料の落札率は60.1％、一般競争入札で8者の参加により実施している。
○文化国際部次長　国際交流費についてお答えする。私の説明の中で、予算時に比べて割安で航空券を確保できたという説明は、委託料ではなく、旅費の中の職員旅費である。派遣する際には、相手国に行くまでの分は自国で負担する形になっている。
○納税・債権管理課長　収納嘱託員制度をなぜ廃止するかという質疑だと思う。収納嘱託員制度は平成12年度からスタートしている制度である。このスタート時点は、銀行に行く時間がなくて納付ができない等の理由で未納付になったという状況にあったのでスタートした。今現在はコンビニ等で納付ができるが、納税環境の整備が十分進んだことで、いつでも、どこでも自由に時間に左右されることなく納付ができる状況になったので、納税環境整備としての側面は失われたという判断をしている。収納対策という点からも考えると、嘱託員は未納の方の自宅に伺って集金をするだけである。納税交渉等は全くできないので、滞納額が自然と累積してしまうことがあると窓口とか電話で相談いただいた方との公平性も欠くという理由も1つある。もう1点は、最近は個人情報保護法との関係からオートロックマンション等がふえているので、嘱託員がアパート、マンションに伺っても未納の方との接触がなかなかできない状況から、今回の嘱託員制度を廃止することにつながったものである。
○谷藤利子委員　25ページの退職のところで、勧奨だから、みずから申し出たわけではなくて、退職を勧めた結果がこうだったということである。当初の予定よりもふえたことについては、士気が下がっているのか、市役所に最後までいても仕方がないという職員がふえたと理解せざるを得ない。年齢が高いほど給与も高いから、多少優遇しても財政的には市当局としてもメリットが上がるということで勧奨するのだろうが、これだけふえているということで、喜ばしいこととは思えないが、その影響をどういうふうに認識しているのか。
　次に、それぞれ落札率を聞いたが、印刷製本、広報の関係はわかった。庁舎整備のところが、この1,428万円についての説明ではなかったと思うが、入札差金として出た分についての説明だったのか。6者の入札参加で49％の落札率の理由は、6者で競争性が発揮できた、経費削減できたということでいいのか、入札としてのあり方としてこれでいいのかどうかについてお聞かせ願いたい。
　次に、パーソナルコンピューターの賃借料も8者の参加で60％というのは低入札になると思うが、これも含めて入札の考え方についてお聞かせ願いたい。
　訪問団のところは私が聞くところが間違っていたようで、わかった。
　収納嘱託員報酬がマイナスになった理由もわかった。
○職員課長　勧奨退職者が増加していることの影響等についてどのように認識しているかという質疑かと思う。先ほどの質疑の中で、勧奨退職を選択している理由はヒアリングしていないと答えさせていただいたので把握をしていないが、それぞれの人生設計とかいろいろな事情があってやめていくのだろうと思う。そういった中で、職員の定員があくものについては補欠合格等を繰り上げて職員の確保に努めて、行政サービスに支障がないように取り組んでいきたいと考える。
○庁舎整備推進担当室長　まず、当初予算で2,298万6,000円を計上していて、これを設計発注時に説明会及びアンケート回数を、今後、庁舎整備基本構想策定委員会の審議の状況を見ながら進めていくということで、1回と最低限に減らしている。そこで、設計予定価格としては1,840万3,350円で、ここで約458万2,650円の減額、入札時に一般競争入札によって903万円で、ここで937万3,350円の減額、さらに事業を進めていった段階において、設計変更をして、当初、委員会が非公開となったことから、市民への説明会の回数を増加するということと、広報アンケートは市民アンケート調査で賄うということで広報アンケートを減らしたことで、最終的には869万7,150円に減額して、合計で1,428万8,000円の減額となったものである。
　落札率が低かったということについては、落札額が低いということで業者にヒアリングを実施している。業者としては、これまでの事業実績で、この価格でも履行できるという確認を得て実施したものである。
○情報システム課長　パーソナルコンピューター等賃借料の落札率の件で、予定価格は2つの業者から見積もりをとり、それをもとに月額207万3,000円と見込んでいたが、入札の結果、月額124万5,000円となった。低入札ということもあり、落札業者に履行の確認をして、実施できることを確認をとっている。入札は適正なものだったと考えている。
○谷藤利子委員　退職手当のマイナスになった分を補うことについてはわかったが、早期退職が予定よりもふえることについては、職員の士気ということで、喜ばしいこととは思えないが、その辺はどういうふうに受けとめているのか聞きたかった。答えられなければ結構だが、答えられたらお聞かせ願いたい。
　入札についても、庁舎整備の入札やパーソナルコンピューターの入札も影響はないことはわかったが、これも、影響はないから、経費削減になるから入札のあり方としていいと考えられているのかという質疑であった。
○宮本　均委員長　その辺は妥当であったという答弁はされている。
○谷藤利子委員　要するに、この額でも必要な事業をきちんとやってもらえるという意味では妥当だという理解をしたが、こういう低入札があっても導入しているということの入札のあり方として、どうなのかということである。
○職員課長　私どもとしては勧奨退職者の増と職員の士気の低下をイコールでは捉えていない。先ほどと繰り返しになるが、勧奨退職する職員については、それぞれに理由があろうかと思うので、今回の議会でも話をさせていただいているが、士気の部分については、人事給与制度改革を通じて職員のやる気を引き出す取り組みをしていきたいと考えている。
○庁舎整備推進担当室長　入札率が低いということだが、最低制限価格制度に関する要綱では、一般競争入札により設計金額が3,000万円以下の建設工事の請負、建設工事に関連する業務委託、製造等の請負契約を締結しようとする場合、あるいは業務委託の中でも人件費の占める割合が特に高い業務については最低制限価格が定められるものとなっている。それ以外については、履行が確保できることが確認できれば最低制限価格は設定しなくてもいいということで実施したものである。
○情報システム課長　パーソナルコンピューターの賃借については、リース入札ということで確定的なことは申し上げられないが、12月の入札で、見積もり時に比べて約1年以上あいていることもあり、今年度に入って価格の変動があったものと考えている。
○戸村節子委員　先ほど荒木委員からも質疑のあった国の緊急経済対策のことについて伺いたい。
　閣議決定が1月15日であったと先ほど御答弁をいただいた。非常にタイトな日程の中で市川市がこうした事業を行うことを決定されたのは、よく頑張られた結果だと評価をしている。たまたまニュースの報道を読んだら、新座市が53事業を前倒しして41億円、国の優遇補助金を活用した、財政効果は14.6億円と書いてある。市川市が獲得したものと同じものではないかと思っている。党で調べたが、地域の元気臨時交付金については、千葉県の中でも市川市だけだったと聞いていて、他市がこれになかなか手をつけなかったことがわかった。急ぎで一気にたくさんの仕事をやり遂げてこの獲得にかかるということで、現場的にやりたがらないということがあることも仄聞する中で、市川市がここにしっかり手をつけてくれたことは大変ありがたいと思っているが、今回の緊急経済対策にトータルの金額を、事業費と国からどのくらい獲得できるのか、そして、その補助率を教えていただきたい。
　次に、18、19ページの電力売払収入が4,672万円と出ているが、これは単価が変わったのでふえたということなのか、それともごみの量によって電力量が多く出たのかをお聞きできればと思う。
○財政課長　1点目の国の補正予算の関係である。今回の補正予算の事業費は、緊急経済対策に絡むものは2億1,368万7,000円、それに伴う財源更正は、国の補助金等で1億2,529万円、市債で5,260万円、差し引き一般財源3,579万7,000円となっている。補助率については、今回の緊急経済対策の関係では、補助金の部分と地方債の充当率のアップ分がある。まず、道路の関係で道路改良事業、電線類地中化事業、都市計画道路3･4･18号整備事業は起債の充当率が90％から100％に10％増。また、道路の舗装事業と交通安全の施設整備事業は、先ほどおっしゃった地域の元気臨時交付金が、社会資本整備総合交付金の該当事業が55％ついているが、残りの45％の80％の36％が財源としてついている。消防局の耐震性貯水槽整備事業も起債の充当率が90％から100％へ10％アップ、小学校、中学校の理科教材の整備事業が、通常だと割り落としが60％の調整率を乗じるが、これはそういう調整率はなくて100％の交付で2分の1の補助金となっている。
　電力売払収入の増になった理由は、現在進めているクリーンセンターの延命化事業で発電設備の改善を実施したことに伴い、発電効率が上がったもので、タービンの変更を行い、発電出力を7,000kWから7,300kWに300kW増とする改修を行った影響から、今回補正につながったものである。
○戸村節子委員　またとない優遇の補助金であったことを今聞いてよくわかった。前向きな取り組みを非常にいいと思った。また、タービンも変えたということで、いい形になっていることがわかった。
○宮田かつみ委員　まず1点は、総体的なことだが、当初予算があって補正がある。その補正は何らかの変更せざるを得ない状況があって、プラスにせよ、マイナスにせよ補正をするという会計方式を行政はとっている。民間とよく比較するわけだが、通常、民間はこういうことを余りしない。悪口みたいな話になるが、積み上げ方式をとるから、行政は経営者ではなくて管理者だということである。管理をする中で、私たちも当初予算の審査はするが、入札差金にしても、今、落札率が問題になっていたが、結構ある。落札率が低いほうが、低く済んでよかったと単純に思えるが、逆に言うと予算を組むときに積算が甘かったのではないかとも思う。国の補助金も全体的に含めて、補正をするに至った要因があるが、その補正が当初のもくろみと変わるわけだから、変わったための問題を補正を踏まえて当初予算のほうにどう反映されているのか。例えば落札率については、毎年同じような項目で減額補正を組まれているところもある。そういうものであれば、具体的にどういうふうに当初予算に反映されているのか。反映されていれば、減額補正がそんなに出ないはずである。特に意欲のあるところで努力をされて落札率を低めて業者間で対抗するというのは別として、通常はあり得ない。それをどういうふうにされているのか全般的に尋ねる。
　15ページともう1点出てくるが、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の積算で、これは広域連合が査定をして市へ来るのだろうが、大きく変わってきている。これは財政当局とするとどういうふうに捉えているのか。
　3点目は、21ページの返還金収入で同じことを尋ねる。
○財政課長　補正予算を計上するときにわかっているのではないかということで、不用額が多いということだが、予算編成での取り組みを少し紹介すると、今、不用額に補正で上がっている部分は委託料が多い。例えば委託料の予算編成での1つの方針として、入札を実施しているが、その実績に応じて予算を措置している。具体的には、入札者が何者かいた場合に、落札者の次の額をとって予算化して、実績に応じた形としてやっている。扶助費だとある程度実績が見えているので、たび重なる法改正が毎年ないものについては、決算見込みで予算を計上したり、伸びを少し見て予算計上している。また、25年度の取り組みとして、そのほか消耗品とか物件費については、内部関連経費であるので、前年度の予算額からマイナスシーリングをかけて予算をお願いしているものである。大きくはそういったところである。
　もう1点の15ページの後期高齢者医療保険基盤安定負担金については、千葉県後期高齢者医療広域連合にて算出して市に提示されるものである。当初予算の段階では県から通知が来た額を計上するが、今回、24年度の保険基盤安定対象額の決定額の精算が減額になり、実績が減額となったことで補正をさせていただいている。
○宮田かつみ委員　今の広域連合の話は、当然、当初、県のほうが見ていた人数から負担率、負担額を掛け合わせて減った。そうすると、死亡による減なのかと思うが、その辺は財政部では確認しないで、戻ってきたからいい、あるいはふえたから人数がふえたのではないかと担当課から報告があるものをそのまま信頼しているということなのか。
　もう1つは、入札その他の落札率、落札額等による不用額について、今の答えの形でいくと、毎年そういうものが出てくると思う。我々は市の出された当初予算の数字を信頼して、よっぽどおかしいことがない限り、私は大して経験していないが、長い方も多分そうだと思うが、今まで予算の編成の修正を余りしていないと思う。ほとんど通って補正で出てきて増減をする。いわゆる悪口を言われている積み上げ方式だろうと、我々議員に対しても言われていると思うが、それだと余り進展しないと思う。その辺どう考えるのか。
○財政課長　1点目の後期高齢者の関係であるが、予算についてはあくまでも広域連合からの通知で、それを尊重して予算化している。この方式について、他市にも照会した。こういった形での通知額で実績に応じて検討させていただいたが、その点は他市も県の通知額で予算化しているという実態があったので、25年度は24年度の通知額で予算化をしている。
　予選編成の部分の考え方であるが……。
○宮田かつみ委員　予算編成は聞いていない。予算編成で市の出されるものは、我々とすると信頼しているが、補正でいつもこういう形で出てくるので、担当部局としてはどう思うのか。補正のことを聞いている。
○財政課長　2月になると委託料や工事の事業がほぼ完成する時期が来たとか、既に完了して不用額が確定して補正をしている。補正の考え方としては、今申し上げたとおり事業の確定をもって、あるいは工事の完成の見込みがあるので、その他不測の事態を見込まないで補正をして予算を落としてしまっても大丈夫というケースがあるが、それらを踏まえて補正予算をしているところである。
○石原よしのり委員　大きく2点。1つは、人件費関係の質疑である。まず、25ページの給料と職員手当等で、給料が25ページの総務費の中では3,000万円減額する。一方で2,000万円の職員手当等になっている。これは補足の説明が67ページ、68ページ、69ページにある。67ページを見てまず聞く。ここで給料が下がっている一方で、上がっているところが時間外勤務手当8,315万3,000円、それに伴って夜間勤務手当や休日勤務手当も数百万円ずつ上がる。これを考えるに、人が減って残業で対応する格好になっているのか、どう解釈するのか。悪い見方をすれば、例えば給料が下がっているので、どこかで生活給を稼がないといけないから残業することがあってもいけないので、ここの解説をお願いする。
　次に、68ページの(3)のアの表を見ると、一般行政職、技能労務職、消防職の中で給料が下がっているのは一般行政職だけである。これに関連して、69ページを見ると昨年1年間で一般行政職の中で級の構成差を見ていくと、給与の高い9級からだんだん減っていって、一般行政職の1級と3級だけが大きくふえている。これがどうしてこうなっているのか。一方、よく見ると技能職だと5級、4級がふえて下のほうの人が減っている。これもあわせて説明いただいて、給料減と手当増のことについて教えていただきたい。
　もう1点は、歳入の17ページ、土地売払収入7,005万5,000円は、旧片桐邸の売却で5,600万円あるから、あとの1,400万円は何なのか。
○職員課長　1点目の時間外手当については指摘のとおり、本年度当初より増で、増額補正を全体としても計上しているが、実際に時間外手当を庁内全体で経年で見ると、基本的には横ばいである。ただ、時間外勤務の発生の仕方に偏在がある。例えば、今回、時間外手当全体で約8,300万円の増を一般会計で計上しているが、このうちの半分以上、4,497万3,000円が一般管理費分である。逆に言うと、今回増補正で計上しているうちの半分ぐらいが一般管理費の中にある。この要因は、基本的には一般管理費で支弁をしている所属、危機管理課とか財政課、法制課、職員課で時間外勤務が多くなっている。その要因としては、例えば危機管理課では、今回の九都県市の合同防災訓練の関係とか、土日の防災訓練という業務の集中がある。単純に人員が減った分を時間外勤務で対応しているとは考えていない。
　2点目の68ページ、アの一般行政職、技能労務職、消防職で一般行政職のみ給料が下がっている理由については、3点目の職員構成とあわせて説明させていただきたい。一般行政職については世代交代が始まっている。退職者は予定としては平成27年が最も多いが、そのような現象が始まっているので、その分を採用して補?している。したがって、1級とか比較的若い級に職員がふえてきているという状況がある。一方、技能労務職は約10年間採用を原則停止している。現在、技能労務職の職のあり方を労使で検討している最中で、そこの中で一定の答えが出ると考えている。技能労務職については、今いる職員は上に上がって、採用されていないので、ごらんのような表の形になっている。
○管財課長　土地売払収入について説明させていただきたい。当初予算では4カ所を予定しており3億906万5,000円、その後、法定外公共物、外環道路用地、3･4･18号の残地の売却が進み、決算見込みとしては9カ所で3億7,912万円となっている。具体的には、例えば堀之内排水機場の跡地を首都国道事務所に売ったり、都市計画道路の事業用地と民有地の交換の差金が出たり、残地の売り払いがある。それらを足すとおおよそ1,400万円余になる。
○石原よしのり委員　人件費について、まず、残業代が多くなったという話で、変わらないからと言うが、補正前の補正予算を計上するときと今回の補正予算見込みの差だと思うが、九都県市も何も予算のときからわかっていたことである。そうすると、管理に問題があるのではないかという気がするので、もう1度お答え願いたい。
　また、一般行政職の世代交代が進み始めたということをもう少し詳しく教えてほしい。世代交代が始まると下のほうだけが急にふえるというのではなくて、上が抜けて下の人が入って、真ん中の人たちが1つずつ上がっていくので、世代交代している限りは大きく変わらない。確かに団塊の世代で非常に大きいところがあるのはわかるが、入ってくるところが、これまでは採用が少なかったのを、今急に若い人をふやしたという感じに聞こえるが、そういう理解でいいのか。
　土地売払収入については結構である。
○職員課長　時間外手当の予算の積算は、現在、当初予算だと積算時の現年の決算見込み、前年の状況をもとに実際に当初予算等は積算をしている。指摘のとおり、今のところ細かい各課の事業まで全て押さえた中で積算をしているかというと問題があると思うので、今後検討していきたいと考えている。
　また、世代交代ということであるが、総数を見ていただくと、退職した同数を補?していない。基本的には事業のあり方と減員していく関係を踏まえて採用している。
○石原よしのり委員　解釈が違うのかもしれないが、時間外勤務のところは、九都県市はもう当然わかっていたので、それから考えると、当初思っていた以上に仕事が忙しくなってしまったか、あるいはうがった見方かもしれないが、生活給も減るからというインセンティブが働いてもおかしくない。これは今、職員課長は答えられないと思うので、今後ゆっくり調査していただければと思っている。
　世代交代についてはそのとおりだが、退職していく職員が多くて採用するほうが少ないから職員数が減っている。その割には1級から3級は結構ふえて、全体の平均を計算すると恐らく下がっているのではないかと思う。これも今答えられないだろうが、よく考えていただくと、かなり下にいっているので、急に去年の採用が若い人が多かったのか何なのか、どんなのがきいているのかというのが私の疑問だが、今答えられるなら答えていただいて、答えられないなら、後ほど調べていただいて、こらからよく管理いただくということでお願いいたしたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。 

 

○宮本　均委員長　議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔議会事務局庶務課長　説明〕
○宮本　均委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いいたしたい。
　質疑はないか。
○戸村節子委員　新年度は関東議長会の会長市だと聞いたが、予算的に何か変化はあるのか。
○議会事務局庶務課長　新年度は関東市議会議長会の会長市になるので、69ページ、第9節旅費の職員旅費において議長会関係の増額をさせていただいている。
　また、71ページ、負担金補助及び交付金において諸会議負担金が32万1,000円となっているが、これも前年度に比べて7万7,000円の増額をさせていただいている。
○荒木詩郎委員　新庁舎建設に向けて動き出しているが、それまでの間は議会の委員会室の改修は見込まないという理解でいいのか。
○議会事務局庶務課長　新庁舎建設まで見込まないということではなく、25年度は今のところ予定はしていないとお答えさせていただきたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第14目自動車管理費及び債務負担行為（第4段）について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人事課長、総務課長、広報広聴課長、管財課長、企画・広域行政課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報政策課長　説明〕
○宮本　均委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いいたしたい。
　質疑はないか。
○桜井雅人委員　73ページ、総務管理費、一般管理費の第2節給料は特別職給、一般職給が計上されているが、全体的なところで伺いたい。昨年の質疑では、平成24年度、25年度の2年間で60人減らす計画だという答弁があったが、それに変わりはないのかも含めて、職員数を挙げていただきたい。
　去年、職員のうち現業職員の採用がされていない点について、現業のあり方検討委員会を行っている、今後の現業職のあり方については、その検討結果を踏まえて改善していきたいという答弁があったが、その検討結果はもう出ているのか。来年度の予算で改善されるのかどうか。
　77ページ、人事管理費、第1節報酬の産業医報酬、産業精神相談医報酬、第13節委託料、健康診断等委託料、トータルヘルス事業委託料について、職員の健康という点でまとめて伺いたい。職員の中で病休職員は何人いるのか、そのうち精神疾患の数は何人いるのか。毎年予算を計上しているが、成果は上がっているのかどうか。
　93ページ、庁舎整備費の第13節委託料、新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料、ほかにも新庁舎関係で幾つかまたがっているかもしれないが、そのことについて伺いたい。本会議での質疑でも言われていたが、庁舎整備のスケジュールで平成31年度末までに完了となっている。その間の耐震対策、来られる市民の方や職員の安全対策はどのように行っていくのか。何か考えはないのか。
　本会議での我が会派の代表質疑のときに提案させていただいたＳＲＦ工法などを使えば、たとえ建てかえるにしても、その間の対策が簡易にできる。そうした方法を使い簡易にでもやっておけば、最短で何年でやらなければいけないということではなく、もう少し期間をかけて市民の理解も得ながら進めることもできたのではないかと思うが、そうした考えは持っていないのか。
　103ページ、情報システム費の第14節使用料及び賃借料、証明書自動交付機等賃借料について、午前中の議案質疑のときにも出ていたが、自動交付機の数を減らして、1枚当たりの発行単価も大分下がってきていると思うが、今時点で窓口と自動交付機でかかる1枚当たりの発行単価見込みを教えていただきたい。
○行財政改革推進課長　先ほど定員適正化計画のことで、2年間で60名職員の削減をすると掲げているが、どうだというお尋ねをいただいた。25年4月1日現在を目標に60名という計画をしていて、これまでの状況からいくと46名ぐらいという見込みである。46名の場合は76.7％の達成率となる。
○人事課長　2点目の現業職員の採用について、現業のあり方検討会の経過ということであるが、現業職員は18課にまたがっている。それぞれ2回ずつ課の担当職員と現業職員に来てもらい2年間検討をしてきた。あとは内部調整と現業評議会との調整が残っており、その調整が終わってから、最終的に方向性を示していきたいと考えている。
○健康管理担当室長　長期病休の関係は、平成24年1月1日から12月31日の間、30日以上休務した者は100名である。前年度の102名から2名減少している。その疾病理由の中で、メンタルの関係は47名で47.1％である。
　産業医については、50名以上の従業員がいる事業所に労働安全法の中で義務づけられているものである。精神科の産業医は、市川市独自の施策として面接等アドバイスをいただいている。主治医の話だけではなく、カウンセリング、産業精神科医の総合的な意見をいただいた中で支援をしている。成果はわかりにくいが、ふえてきていないので、復職に適切なつながりが持てていると考えている。
○庁舎整備推進担当室長　93ページ、新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料の関係である。もう少しゆっくりということであるが、御存じのように第一、第二庁舎は耐震性が非常に危険な状態で、大地震が来た際には倒壊の危険性がある。こうしたことにより、庁舎についてはできる限り着実に進めていきたいと考えており、最短では7年間で平成31年度末の改修を目指すということである。
○管財課長　庁舎の安全対策については、先般の議会でも答弁したように、現在は仮庁舎とか移転可能な施設へ事務室を移転するということで庁舎を軽くして対応したいと考えている。具体的には、Ａ地区が7月ごろに、また、保健センターが現在使っている南八幡のＣ棟が、保健センターの耐震工事が終わるのであいて、延べ800㎡程度になる。そういうところに事務室を移動することによって、特に上の階層の重さを減らしたいと考えている。ほかにまた移転することが可能な施設があれば、今後調べていきたいと考えている。
○情報システム課長　103ページ、自動交付機の発行単価について、平成24年度の見込みは、自動交付機、コンビニ交付を合わせて1枚当たり1,022円、窓口が717円と、昨年度に比べて400円程度下がっている。
○桜井雅人委員　職員数について、2年間で60人で、去年は答弁で24人減らすとなっていたので36人だと思ったが、46人ということなので、もう1度整理して説明していただきたい。
　また、市政戦略会議で、さらに総人件費の削減と出ているが、実際、削減ありきで業務への影響についての配慮はどのように考えているのか。
　職員の健康管理について、病休が100人で精神疾患は47人とほぼ横ばいで続いていると理解をしたが、定数削減の影響により健康に及ぼす関連性については何か考えているのか。例えば、時間外勤務をなくそうとノー残業デーがある。木曜日に庁内にいると、6時までに退所しましょうという放送が流れているが、実際、6時で職員が帰っているかといったら、そうではなくて、10時ごろ役所の前を通ったら、まだ明かりがついている。ノー残業デーの日でこれだけということは、ふだんはもっと多いのか。1日4時間以上の時間外労働が続くと過労死ラインであり健康障害リスクが高まる。こういったところにも原因があるのではないか、実際に仕事が片づかないから残って仕事をやっているというところにも職員の削減が影響しているのではないかと思うが、その点についてどうか伺いたい。
○行財政改革推進課長　定員適正化計画について説明させていただきたい。23年度中に削減した職員が24名、24年度の削減の見込みが22名であり、適正化計画の中では合計46名の削減に達する見込みである。
　職員数を縮減していって業務への影響をどう考えているかとのことだが、正規職員が減っていく中で、業務はなかなか減る傾向にはない。国から権限移譲でどんどんおりてくるということもあるので、むしろふえていく傾向にある。こういった部分については、再任用職員、非常勤職員、それから委託化できるものは委託化していってコストとサービスを総合的に勘案しながら調整させていただいている。その結果、市民の皆様からプラスの意見、マイナスの意見も頂戴しているので、それらも踏まえて今後の整理をしていきたいと考えている。
○健康管理担当室長　時間外勤務によるメンタルに及ぼす影響については、今のところ、幸いに過度の時間外勤務によってメンタルになるケースは見られていない。今後についてもそういったところを検討していかないといけないと思うが、職員の状態の把握のほかに、職場の対応についても必要に応じて所属長へ情報提供しながら、よりよい職場環境の構築と職員の安定勤務を目指すということを考えている。
○谷藤利子委員　73ページの技術専門員報酬であるが、金額が昨年に比べると、人数は同じかと思うが、報酬が減っている理由はどういうことなのか。
　また、入札、契約の改善で、低入札、入札不調などを改善していく、落札率を業者の育成ということからも、低ければ低いほうがいいという方向ではなく、より入札率を高目にしていく、市内業者を採用していくとか、入札の改善方針を市川市として出したが、新年度、この報酬も入れる中で改善をする、効果が上がるということなのか、現況も含めて最新の状況を数字でわかるように説明していただきたい。
　今、桜井委員の聞いたことで何点か確認させていただきたい。正規職員を毎年減らしてきている中で、今の入札のところと関連するが、入札に参加したさまざまな資料や設計、現場の実際の工事も含めてチェック機能が働かないので、技術系の専門員をふやすべきだと言ってきているが、改善がされるのかどうか。
　それから、今の答弁で私の理解だと職員数を22人減らすということか。昨年と合わせて60名減らすところを46名減らす。これまでの定員適正化計画の中で804人減らすことになるという理解でいいのか。
　問題は、定数を減らす一方で定数外がふえる。さらに定数外がどれだけふえることになるのか。
　人件費で見ると、委託をふやす、定数外をふやすということで、定数削減と同時に逆のところでふえているという問題があるが、その影響額を総体で見ると、昨年に比べてどういうふうになってくるのか。これは毎年聞いているので、データもつくっていただいていると思うので、お聞かせ願いたい。
　一方で、定数外や委託だけではなく、給与の削減が、先ほどの補正でも相当あることもわかったので、給与をマイナスするということでの人件費総体への影響額はどういうふうになってくるのか。
　93ページの市政戦略会議は行財政改革大綱の答申を24年度末に受けて市政戦略会議でアクションプランを出すということで、アクションプランを25年度から本格的に早期につくるということだと思うが、いつごろまでにつくるのか。
　それと同時に、市が市政戦略会議に出した30項目の方針でこのプランが作成されると理解していいのか。さらに、答申で委員からさまざまな意見が出されているが、これも加味してということは本会議でも答弁があったが、おおむねこの30項目に委員の意見をさらに加えてやるという理解でいいのか。
　この中で何点か聞きたいのは、1つは、市税のところと自主財源のところの受益と負担の適正化で、市税と市税以外の徴収、使用料、手数料の見直し、減免規定の検証、自己負担金の見直し等々、市民の負担増につながってくるということではないのか。その背景に、市の財政が非常に厳しいので、使用料、手数料等を引き上げることで市民に負担を実感してもらわないと市財政の窮状が理解してもらえないのではないかということが委員から意見が出されている。この答申の1ページにも書かれているが、市川市の財政状況が極めて厳しいという説明を受けて、こういう答申が出されたと改めて思ったが、財政的には市川市のいろいろなこれからの計画に対して財源が足りないという説明はあってもいいかと思うが、全体の財政状況について、もう少し健全財政であるというところをきちんと説明をしながら、これがきちんと進められているということなのか、これからプランを具体的につくることになると、委員の皆様に、市川市の財政の厳しさをより強調する中では、大変心配なプランになってくると思うが、その辺の考え方はどうか。財政状況の説明の仕方をお聞かせ願いたい。
　また、アウトソースについても、さらに現行アウトソースの評価、分析を行う、基準の点検、改善を行って、基本的には、さらに委託を拡大するという書き方に思えるが、そうなのか。
　サービスの質の面とか雇用への影響、賃金への影響、さまざまなところから評価、分析をきちんと行って、市長が言う市川市に住みたい、住み続けたいと言えるような市川市にということであるから、むしろ改善するという方向での評価、分析をするのかどうか。基本的なプランをつくるに当たっての考え方をお聞かせいただきたい。
　次に、99ページ、危機管理対策費の役務費、放射線量測定で、昨年は下の委託料に放射線低減対策費が計上されていた。25年度は特にここには明記されていないし、放射能対策課もなくなるが、当初予算案の概要にもあるように引き続き行うことになっている。実際には、この放射線低減対策費はかなり減っているが、予算的には少し減ってくるということか。その辺はどういうことなのか。直接、学校や保育園でやったりしているところもあると思うが、引き続き業者に委託をするということなのか。市民から非常に関心の高い子育て中の方々から、作業をやっているところを見ると、放射線対策のノウハウが徹底されているとは思えないという声が出されている。放射線低減対策、放射線対策の現場のノウハウの徹底というところでは、もう1度きちんとされるべきだと思うが、その辺の考え方をお聞かせ願いたい。
　次に、103ページの情報システム費のところで、当初予算の概要の16ページにｅ－モニターについての説明があるが、市民からの情報収集を幅広く行うということでは、どのようにして改善していくのかをお聞かせいただきたい。
○技術管理課長　73ページ、第1節報酬、非常勤職員報酬の技術専門員報酬についてお答えいたしたい。前年度から予算を減額した理由について説明する。平成23年度決算の実績で計上している。内訳は、平成23年度から前年度まであった委託業務検証専門員と工事専門員の区別をなくしている。技術専門員として業務委託と建設工事の両方の精査を同じ専門員が兼務することにより、それぞれの業務量の繁閑に対応した効率的な業務を行うこととしている。業務の平準化及び効率化を図ることにより専門員報酬を減額した。平成25年度では、平成23年度の実績を踏まえて業務の平準化、効率化を図り、前年度比較で185万円、約10.6％の減額をしようとするものである。
○契約課長　本市の入札の状況は、建設工事の落札率は、平成22年度は90.6％、23年度は91.9％、本年度の1月末までの平均の落札率が92.4％と年々上昇してきている。この理由は、建設工事においては最低制限価格制度を導入した効果があらわれているのではないかと考えている。また、市内業者への発注は、本年1月末の状況は、全建設工事267件中259件、97.0％の案件が市内業者の契約となっており、可能な限り市内業者の方との契約に努めている。
○行財政改革推進課長　正規職員が毎年減っている中で、技術系職員はふやさないといけないという考え方から、どういうふうに改善しているんだという質疑である。技術系職員はニーズが高まっている中で、採用計画の中にはしっかり取り込んでいる。現実的に採用ができるかどうかと計画的に求めていくというものには乖離がある。こういったところを踏まえながら、26年度の計画をこれからつくる時期に来ているので、その中で十分検討をしていきたいと考えている。
　職員数であるが、2年間で30人、30人で延べ60人のところ、46人に達するという御指摘のとおりである。平成10年との比較では804人となる。
　定数外職員がどれだけふえるのかということだが、金額的には、24年度当初、25年度当初の賃金の差は全会計合わせて2,030万1,000円と把握している。人件費が減る一方で委託料がふえ、定数外職員がふえる。この差し引きでは、私どもは決算ベースで説明させていただいていて、当初予算の中では、まだこの数字が出ていない。平成10年と23年の決算の差では、人件費が減って定数外職員がふえていった結果、延べで8億円の削減効果がある。これはほかにいろいろ説明させていただいているとおりの数字である。
　市政戦略会議の答申を受けたアクションプランの中で、いつまでにつくるのかということである。これは答申を2月4日に頂戴して、今、議会中であるが、つくり込みを続けており、3月中旬から下旬にかけて完成させ、議会にも報告の上、4月1日に発効させていき、できるだけ速やかにアクションプランに着手して進めていきたいと考えている。
　市政戦略会議の中でどういう意見があったかということについては、厳しい意見を頂戴したことは市長の施政方針の答弁でも説明させていただいている。市民負担につながる部分について、アクションプランのつくりの中から、そういうニュアンスを感じたものと理解したところである。使用料、手数料については、ただみたいな金額でいいのかという指摘も市長に寄せられる中で、そういうことも勘案しながら、現実的に頂戴してもいい金額はあろうかと思うので、そこをまさにこのアクションプランの中でしっかり見きわめていき、条例改正につなげていく必要があると考えている。
○放射能対策課長　99ページ、危機管理対策費の放射能対策費の内容についてである。実際に24年度は403万円、来年度は188万円で56％の減だが、放射能対策課では情報の取りまとめとか発信をメーンに、実際の作業は教育委員会なり水と緑の部で予算計上をしている。放射能対策課は情報をまとめているところで、費用的には多く計上しているわけではなく、今回も危機管理対策費の中に188万円を形状している状況である。
　また、業務委託の事業者に現状の安全対策が不十分ではないかという質疑であったが、公園とかいろいろなところで委託をして放射能対策をやっている部署で安全対策のより徹底をお願いしていきたいと考えている。
○情報政策課長　103ページの委託料、ｅ－モニターについての質疑である。委託料の減については、昨年度更新を行ったが、ｅ－モニターの仕組みは7年間行っており、システムをリプレースする関係で予算を使った次第である。今年度はそれが終わったことで予算が減になっている。
　市民からの情報収集の質疑だが、今現在、6,480名の方の登録があり、今年度は今までに25回のアンケートを実施しているが、これからのものも4回あるので、今年度の見込みは29回実施することになる。これまで平成17年から200回のアンケートをしているが、主なものとしては今年度実施した開かれた議会ということ、エコボカード、文学館のこと、1％支援制度のこと、還暦式とか、さまざまなものが寄せられている。
○宮本　均委員長　休憩する。
午後3時17分休憩
午後3時45分開議
○宮本　均委員長　再開する。
○谷藤利子委員　何点か再質疑する。
　入札の関係であるが、先ほど聞いた中で、低入札とか入札不調は23年度決算のときに23年度の決算ベースで聞いたが、年々少しずつ改善されているという説明の中で、この低入札や入札不調を24年度末現在で、23年度末から1年後に、またさらに改善されているところが数字上見えればいいと思って聞いているが、数字は出ないか。もし今出ないのであれば、後でも結構なので教えていただきたい。
　建設工事だけの答弁であったが、業務委託も入札では入ってくると思う。先ほど補正の審査で、最低制限価格での調査対象になるのは人件費にかかわる委託の関係だという答弁があったが、その辺が業務委託でも適用されて、こちらでも改善するための入札の監視とかがあると思うので、業務委託でも1年前の23年度決算ではなくて、一番新しいところでさらに改善されているという方向性が出ているのかどうか、これが効果が上がっているかどうかを数字で示してください。難しければ、後で資料で結構である。
　正規職員についてはわかった。定数外については金額で、24年度末では人数では出てこないと思うが、これもわかったら、後でもいいので教えていただきたい。
　また、人件費全体のマイナスによる数字は、これも23年度で答えていただいたが、これも同様に一番新しいところで、今準備がなければ後で教えていただきたい。
　こういう形で、さらに定数を減らして委託、アウトソース、非常勤職員をふやしていく弊害についてはどこで話し合われるのか。これまで804人の定数削減となると、先ほど桜井委員も聞いたが、相当に検証しないと、さらに今後の行財政改革で減らしていくことになると、それがどこできちんと精査されていくのかをお聞かせ願いたい。
　93ページの市政戦略会議は、私が聞きたかったのは、先ほどの答弁だと、今も着々とプランをつくっている、4月1日にはプランを発表するということである。そうすると、市として市政戦略会議に提案された市川市の財政状況の説明、アクションプランの案に対する意見をもとにしてつくっていると思うが、会議に提案された30項目を基本にしてやっているという市としての考え方である。どういう意見があったかではなくて、市の基本的な考え方を、提案しているわけだから、これが基本になるということを確認させていただきたい。
　この中身が、これまで前市長のもとで第1次、第2次、第3次アクションプランで行財政改革を徹底してやってきた。それで財政が非常によくなって、いろいろなビッグプロジェクトもできるようになったということで、さんざんやってきて、さらにこれまで以上にやるという中身であるから、市民負担に相当影響してくるのではないか。今つくっていて4月1日に発表するということであれば、そういう影響を踏まえて、この30項目の基本をさらに市民生活レベル、市民負担軽減ということでの見直しを踏まえて作業を進めているのか。アクションプランへの取り組みをしているわけだから、その辺を伺いたい。
　放射線の関係は、99ページの放射線低減対策の予算は減ったが、全体としてそれぞれの部署でやること自体、予算の配分は違ったが、方針は変わらない、場合によっては、さらに市民の要求に応えていくと理解していいのかを確認させていただきたい。
○契約課長　建設工事における入札不調の件数は、平成22年度は20件、23年度は18件、24年度の1月末で17件と年々減少の傾向である。また、低入札の調査案件も、22年度は7件、23年度が4件、24年度1月末は4件と、こちらも年々減少の傾向となっている。
　また、業務委託の平均の落札率は、平成21年度は80.8％、平成23年度が81.2％と若干上昇している。この要因としては、平成22年度から人件費の占める割合が特に高い業務委託の建物の清掃、警備、給食、公園の維持管理業務については最低制限価格制度を導入した。こういった効果が平均落札率を押し上げていると考えている。なお、平成24年度は、年度が終わって全庁からデータを収集する予定である。
○行財政改革推進課長　24年度末の定数外職員の人数は、基本的に昨年5月1日現在で2,081名と把握している。その後、定数外職員の性質上、繁閑に合わせて採用、契約の更新は繰り返すので、最新の数字は把握できていない。
　人件費の効果は、決算ベースで今までも答弁させていただいているので、決算確定後に報告させていただきたい。
　また、定数外職員の削減は弊害があるのではないかということについては、昨年11月に企画部長のヒアリングを各部・課長ヒアリングを必要に応じて行っている。毎年こういった形で各部の実態、現状を把握しながら、最も効果的な配置を心がけている。
　次に、市政戦略会議での財政状況の説明である。殊さら財政状況が悪いという話は、私どもは一切していない。要求段階の数字と査定後の乖離については、過去の実績があるので、グラフにして資料として提供している。その中で100億円を超える乖離があるという認識は委員の皆様は既に承知されている。その原因について、突っ込んだ話をできるだけの時間はないが、少なくとも市川市の経常収支比率とかの基礎的な情報はもう既に委員の皆様は御承知になった上で検討いただいたものと考えている。
　次に、アクションプランの30項目、市の考え方の確認ということであるが、私どもは市長が行財政改革を行うという宣言をした中で、何ができるんだろうというところの検討を加えてきた。聖域なく考えていく中では、可能性のあるものは全てこのアクションプランの中で網羅していこうというのが基本的な考え方である。使用料、手数料については、御指摘のとおり市民への影響は多大なものがあるので、今後はそこを十分に吟味しながら、最終的な提案をさせていただきたいと考えている。
　これまでの行革でよくなったこと、悪くなったこと、市民負担があるのではないかということだが、市民の負担を何が何でも上げていく、それで財政状況を改善していくという考え方は、私どもは一切持っていない。あくまでも、例えば使用料、手数料にしても、市長の考え方では、適正なものである必要があるだろうというところを中心に考えていきたい。
○放射能対策課長　放射能対策費についての質疑で、予算について額は減ったが、実施している内容についてはおっしゃったとおり前年度と同じような形でやっていく予定である。
○石原よしのり委員　先順位者が質疑していることがあるので、1点だけ、また人件費の質疑をさせていただきたい。
　予算を見ても時間外勤務が結構あって、予算書の445ページを見ていくと、この中で時間外手当は、前年度が10億5,500万円から本年度は10億9,000万円となっている。これで3,400万円ほどふえる。さっきの補正予算のところを見ると、補正して、ことしの見込みが11億8,700万円である。ということは、来年の予算は1億円ぐらい低く見ているということである。同じように休日出勤もそうだが、時間外勤務手当だけを言わせていただくと、実績見込みから予算が減っている理由が、1つは基準内賃金が若干下がって残業単価が減っていることはある。あとは、どういうことでこの1億円減が出てきているのか。内訳があるなら内訳を聞きたい。そして、民間会社だと時間外勤務手当の削減対策をすると思うが、この辺はどのようになってこれが出てきているのかお聞かせいただきたい。
○職員課長　時間外勤務手当の積算の方法は、先ほども簡単に触れたが、もう少し具体的にお答えさせていただきたい。まず、平成23年度決算における時間外勤務手当と給料総額の割合を指数として算出する。さらに24年度決算見込みにおける同様の指数を算出する。23年度の指数と24年度の指数の両方の平均の値を25年度の給料総額に乗じて算出している。言いかえると、それぞれの年の実績をベースに、その年の給料の金額で算出している。ちなみに、今回、445ページの給与費明細書で3,472万円の時間外手当の増になっているが、選挙を執行する場合は土曜日、日曜日なので、選挙の関係が基本的に時間外対応となり、この金額も含んでの金額になっている。ちなみに選挙執行費での時間外勤務手当は約7,000万円になっており、実際には逆に1億円以上の減という見積りである。基本的には24年度の動きを踏まえた中での算出だと考えている。
　もう1点が、民間で行っている時間外勤務の抑制の方法として、言葉が適当ではないかと思うが、足切りのような上限を設けて時間外の勤務を設定しているという手法は、当然法律の規定があるので私どもはとっていない。
○石原よしのり委員　趣旨と違うのかもしれないが、今回の補正予算でことしの見込みに合わせて計上した合計が11億8,700万円で、今回は10億8,000万円。ここで1億円減っている。さらに、ここの中には選挙があるので7,000万円だったら、1億7,000万円も減るということである。したがって、1つは、この見込みで甘くないかということ。もう1つは、足切りではないが、そうはいっても仕事の効率を上げて時間外勤務をなるべく減らしていこうという動きは、公務員だろうと民間だろうと、世の中に絶対にあるはずである。そういう対策を考えていてこういうのが出てきているのか。あるいはそう考えているのかということである。
○職員課長　算出方法については、先ほど申し上げたとおりである。時間外勤務の抑制については、これまでもさまざまな手法で取り組んできたが、今後も引き続き抑制ということで取り組んでいきたい。
○石原よしのり委員　今年度は11億8,700万円である。来年が10億8,000万円。これだけで1億円違って、さらに、去年もあったが、選挙の影響がある。今度のほうが多い。そうすると大きく削減している。何が言いたいかというと、来年度も補正予算で残業代が1億円ふえたといことが出てくるような予算なのかと聞いている。
○職員課長　今回の当初予算額と24年度の決算見込みで逆転が生じていることは認識している。そういった中で、25年度の補正の段階で増補正をお願いする計上なのかということだと思うが、そういったことのないように抑制と執行に取り組んでまいりたい。
○石原よしのり委員　取り組んでいっていいが、さっき言ったような足切りではなくて、法律に違反してやるような悪徳な民間業者をまねしろというわけではないから、もう少し知恵を使うなり、仕事の効率なりいろいろなことを考えなければいけないが、そういうふうにおっしゃっているなら、ぜひ補正予算で大きく変えてくれということにならない取り組みをお願いしたい。これ以上はないから、よろしくお願いいたしたい。
○荒木詩郎委員　81ページ、報償費、講師謝礼金は、研修に外部講師を充てていたのを内部講師にして歳出削減をしたということだと思うが、誰が誰にどのような講習をするのか。
　101ページ、細かい話で恐縮だが、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強設計負担金がある。ハイタウン塩浜の施設の管理は大きく分けてＵＲ都市機構と第一分譲住宅と第二分譲住宅があるが、この負担金はどこにどのような趣旨で計上されたのか。
○人材育成担当室長　職員の研修については、厳しい財政事情や職員定数適正化の推進に並行して、職員のモチベーションの活性、市民ニーズの多様化、高度化に対応するために、職員の個人力を底上げして現場力、組織力を強化していくことを目指している。例えば主事・技師4年目の職員に対して137万5,500円で実施していた業務改善研修について、今後、目標管理型評価制度の導入に伴い事務改善についても組織で取り組む体制となることから、平成25年度は法制課の協力を得て、内部講師となる行政法、地方自治法、財務実務、議会運営などの研修に変更し、講師謝礼金を削減した。全体の研修課程数は、平成24年度の26課程から平成25年度は30課程とし、うち11課程は内部講師の活用による研修を予定している。これらの講師については、特に法制実務研修などで選出をされて勉強してきた職員、自治大学、市町村アカデミーなどへ派遣して、講師養成の法学などの研修を受けた職員の活用を行いたいと思っている。
○危機管理課長　ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強設計負担金についてである。ハイタウン塩浜の中のどこをやっているかということであるが、今回対象となっているのは1号棟、5号棟、9号棟、10号棟について、ＵＲと協定に基づいて耐震補強設計の委託をしている。
○荒木詩郎委員　わかった。法制実務研修については、また後ほど一般質問等で取り上げたいと思うので、ここでは結構である。
　ＵＲとの協定は、いつ、どんな協定を結んだのか。
○危機管理課長　協定については、耐震改修設計業務に関する協定書を平成24年10月1日に取り交わしている。
○荒木詩郎委員　そうすると、耐震改修の設計業務についての負担金であるから、これから設計をした上で事業の実施に入るという理解でいいのか。
○危機管理課長　今年度、ＵＲで耐震設計を委託して、平成25年度内に設計ができる予定である。それが終わってから工事を委託する形で予定していると聞いている。
○湯浅止子委員　当初予算の概要の14ページ、総務費、総務管理費、支所及び出張所費の大柏主張所整備事業、緑の駐車場1,700万円とあったが、1,700万円という額が理解できないので内訳を教えていただきたい。
　15ページ、危機管理対策費の防災用品備蓄事業が今年度行われるということだが、1,000万円あった昨年の予算が500万円と半減している。半減しているが、同じことをやるのにちゃんと充当できるのか不安があるので、防災倉庫の数とか中身をできる範囲で、当初予算500万円で大丈夫なのか伺いたい。
　先ほど谷藤委員の質疑で、情報システム費のｅ－モニターのところで聞きたかったことはわかったが、もう1点、ｅ－モニターでいろいろアンケートを実施し、6,180名の方々がモニターだということだが、13ページの総務管理費、企画費の中で今年度、第一次実施計画の最後なので市民意向調査を3,000人に対して郵送してアンケート調査を行うということである。これはｅ－モニターのところでできないのか。企画部は企画部として郵送でやらねばならないということがあるのか。無駄な気もするが、市民意向調査を郵送でやる意義を教えていただきたい。
○大柏出張所長　大柏出張所の駐車場増設工事の金額の内訳は、大まかに申し上げると、本工事が860万円、仮設が127万円、その他現場管理費と一般管理費が640万円である。本工事の中では、敷地造成及び駐車場通路が約300万円、場内進入道路工が55万円、場内植栽が約100万円、場内附帯工が365万円、場内物撤去工事が22万円である。
○危機管理課長　防災用品備蓄事業について、500万円減になっているが大丈夫かとのことだが、内容は備蓄品である。市内の防災倉庫が14カ所あり、備蓄内容として発電機、食糧、毛布等がある。前年度は1,000万円だったものが主に食糧で、3年間備蓄を計画していた最終年度が24年度である。今回計画しているものは、期限が切れたものを補充していくもので500万円である。これから平成25年度に、また備蓄計画などを立てることにあわせて、新たに食糧等を計画的に図っていこうと思っている。この500万円で期限が切れたものの補充と考えている。
○企画・広域行政課長　市民意向調査については、第二次基本計画の3年目、第一次実施計画3年計画の3年目となることから、これを評価するために行うものである。実施方法については、無作為抽出をした市民3,000人に対して郵送でアンケートを行う方法を考えているが、これについては、最初に庁内で第一次実施計画に位置づけられた事業の実績報告書を作成して、かつ、45の施策それぞれに意見を伺うことを想定していることから、情報量が多く、比較的簡易なｅ－モニターによるアンケートは適さないものと考えた次第である。
○湯浅止子委員　市民意向調査は量が多いということで了解した。
　大柏出張所も、実際に私も額がわからないが、すごく広い場所ならばわかるが、駐車場8台分のところだったので、1,700万円が妥当なのかどうか疑問に思ったので伺った次第である。
　防災用品について、14カ所という答弁だったが、この概要の文言に、「全市立小・中学校の防災用倉庫等で備蓄」とある。市内全小中学校56校あるが、14カ所は自治会の関係なのか、場所はわからないが、56校という頭があったから、500万円ではということと、2年前のあのとき、ある学校からは、体育館の中は暗いので懐中電灯でやろうと思ったら、電池にさびが出て漏れていて全然使えなかったということもあったので、何年ごとに取りかえになるのか、小中学校56校はどうお考えなのか。
○危機管理課長　まず、14カ所と申し上げたものは、市内の小中学校56校以外である。特にこれは自治会ではなくて、危機管理課で所管しているものである。例えばその中の大きな例は大洲防災公園、広尾防災公園の中にある倉庫で、こんなに大きなものではないが、各所にある。
　備蓄品の中のものが作動しない場合があるが、チェックをどのようにしているかということであるが、毎年、初動配備職員が各小学校等に行って、備蓄についてはチェックをしている。もし不備があるものがあった場合は、当課の消耗品から措置している。
○湯浅止子委員　了解した。チェックは大変だとは思うが、しっかりやっていただきたい。
○宮田かつみ委員　時間もないようであるから、またがって質疑をさせていただきたい。
　先順位者が人件費のことでいろいろ質疑をされていた。行財政改革の点で市政戦略会議の答申についても聞いていた。多少ダブるところがあるが、重複をするところはお許しいただきたい。
　まず、93ページ、報酬の中で市政戦略会議委員の報酬で、今年度、行財政改革大綱について諮問をしたものについて2月4日に答申をされた。この答申を基本的には尊重しながら事業運営とか予算運営をされていると思うが、それで間違いはないのかを確認する。
　82ページの文書管理費で、ここに書かれているように公文書とか、いろいろなものを管理されていると思うが、地域と重要案件を取り交わした文書について、どういうふうに保存し、管理されているのか。誰がそれを責任を持って統括して管理されているのか。
　全般的に何とかシステム補修等手数料とか、ＩＴのいろいろなソフトを何か変更すると変更委託料とか、保守管理料とかが計上されている。素人目に見ると相当膨大な案件を一括管理するのには、今現在では機械に頼らざるを得ないが、実際に何億円という費用を毎年使っていても、全体的な総人件費は変わらない。そして、そういう費用がうなぎ登りにふえているということを、どう認識しているのか。
○行財政改革推進課長　最初に答申のことについての質疑である。答申を受けて、それを尊重するということで、25年度当初予算に反映したのかというお尋ねと理解した。答申を受けたのは2月4日で、その段階では当初予算の原型ができ上がっていた。私どもは答申をいただく中では、認識としては、市の理事者側と市政戦略会議の委員の認識が非常に近いものがあったというところで、その考え方はほぼ共有できているのではないかと考えており、直接反映しているとは申し上げられないと思う。
○総務課長　重要案件とした文書を誰が責任を持って保管しているのかという質疑であるが、これは市川市の文書管理規程に基づいて、保存文書として登録したものを外部の保管倉庫に長期保存文書として保管している。12月末現在、約2万冊を長期保存文書として登録して保管している。
○情報管理課長　システム改修の予算が毎年高い金額の予算で計上されているが、これに比べて全体の人件費等が余り変わらないのではないかという質疑だと思う。以前、紙文書からＯＡ化という流れの中では、その効果は目に見えてわかるようなものだったが、今はどちらかというと既にベースとしてシステムありきで業務を運用している。こういった中で、法改正、システム自体の機能が変わって改修をせざるを得なくなるものが実態である。こういった流れの中で、どうしても改修が必要になってくる。しかし、情報管理課で調達を担当しているが、改修に当たっては、いかに削減するかということで、パッケージで対応できるものは既製に存在するパッケージを採用する、仮想化といって、新たなハードをそろえなくても、1つのハードの上にいろいろなシステムを載せて経費を削減するところに今努力している。具体的には削減の努力はしているが、法改正等々、技術的にはないものを知識を積み上げてやるので、業者側に主導権を握られることがありがちになるので、そのあたりをなるべく主導権をとられないように、専門員を入れて、少しでも我々の内容を安く導入できる努力を続けているところである。
○宮田かつみ委員　まず、行革についての市の認識と市政運営の反映については、確かに2月4日で今定例会に上程していくものの反映は、時間的には難しいと思う。課長のおっしゃったように、認識はよく理解いただいていると思うが、問題は、諮問、答申の理解でなくて、実施することによって市民に効果をあらわすという点では大事だと思う。市政戦略会議の資料を本会議での質疑があるのでいろいろ見せていただいたが、市政戦略会議の中で市の施設に対して、市民サービスについて、組織について、人件費についていろいろ提案されているが、この文章を見る限り、これは25年の2月に最終的な答申であって、その前からいろいろ出されている。
　本会議でも申し上げたが、これは行革というよりも財政のほうに伺いたいが、何で財政力指数を1以上にするのか。そこをしようとする気配が感じられる。例えば条例上の定数を、今は退職者不補充の形で800人減らして、定数外職員をふやして補っている。補ったほうが人件費自体は安いという論法だが、総人件費で考えると350億円ぐらいある。法定定数ではかなり下がる。職員の皆さんからすると、基本的には全体の市民サービスをするのに何人必要なのか。ここにある定数で足りるのか。市民からすれば、それだけ節減されて、その分が市民サービスに当たっていると思っているが、全体的には、何か頼むと、予算がないからという答えが返ってくるという形は本会議で質疑したとおりである。むしろそれよりも、基本的な実数を指数に変えられるような財政運営の方向性を考えたほうがいいのではないか。職員の方も、職員が多いとか給料が高いとか言われて仕事をしたら、実際にいい気持ちでできない。私だったら、ばからしいとやめてしまう。したがって、それはきちんと認めた上で、何人でできるのか。この答申の中にもいろいろうかがえるところがあるし、課長は、認識は同じだと言われているが、認識が同じだったら、この答申どおりにいつできるのか。その前に市民サービスを低下しないようにとか庁内の会議はあると思うが、そう考えたらもとに戻るのではないかと思う。その辺の見解を伺いたい。
　また、行革と一緒になるが、文書のところでは、5年前に中国分の住友金属鉱山のところのマンションの建設問題で、風致地区をどうこうするとか、しないとかという話でぎくしゃくした。当時の市長がどなただったか忘れたが、中国分の自治会の方々は、そういう文書を交わしたと言っている。それで市当局に伺ったら、ない。片一方は交わした。片一方はない。当時のコピーを持っているという方が亡くなった。そうすると、死人に口なしという形だが、一緒に活動をされている方が実際に見たと言っている。今回はたまたま結果が住友の理解があったり、土地を購入された方の理解があって、そこが予定どおりに行けたからよかったが、あのままマンションが建設されたとすれば、文書があった、ないのことについて、今に尾を引くことになりがちである。その辺、もちろん今、課長から、外部に置かれてきちんと管理をされているように伺ったが、四、五十年前の話になると、課長もいなかったし、当時のことはよくわからない。そういう書類がどの程度きちんとしているのかを再度確認させていただきたい。
　次に、システムの件は、今さらもとに戻るわけにいかないのはわかっているが、こういう予算書とか決算を会社を運営されている方が見ると、これから国、県、市の中で関係したものが変化があるつど、そういうものを変えていくのに何千万円、何億円とかかると大変なことになると思う。その辺は課長も答えづらいところがあるかもしれないが、現実にある。何もかも節約しなければいけない時代にあって、そういうものを節約したときに起こる問題もある。その辺は聞いても難しいので、前の2点だけ、よろしくお願いしたい。
○行財政改革推進課長　行革についての認識としての反映について質疑いただいた。市政戦略会議から市に大分厳しい意見があったことは、市長の本会議での答弁でも申し上げたとおりである。答申をいただいた以上、速やかに実施することが効果に結びつくということは、おっしゃるとおりだと我々も認識している。今回の市政戦略会議は、あくまでも行財政改革大綱を諮問したという形で、諮問を受けた中で、これをきちんとつくり上げて、この4月以降にしっかり取り組んでいくというのが当初のスタンスであった。そういう形の中で、行革の中でできるだけ早く効果を上げるべきだというのはおっしゃるとおりである。私どもは今のアクションプランで予定しているものの中で、25年の早い時期から効果が期待できるものはどのぐらいあるかも見ている。25年度、26年度、27年度と3カ年のアクションプランを計画しているが、初年度に何らかの効果が出るものは12本ぐらいになるのではないかという考え方で、こういった真っ先に取り組むべきものは何かを整理しながら、4月以降、早々に着手してまいりたいと考えている。
○総務課長　申しわけないが、その当時の経過については確認できない部分がある。現在は文書管理改善活動として事業がスタートして、文書について款項目という形の事業別、所属別に分類にして、文書不存在、文書不明がないよう管理している。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶものあり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
――――――――――――――――――――
○宮本　均委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時42分散会

平成25年3月5日（火）
午前10時開議
○宮本　均委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
――――――――――――――――――――
○宮本　均委員長　議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　第2款総務費のうち第1項第15目地域振興費から第30目諸費及び債務負担行為（第5段）について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画課長、総合市民相談課長、文化振興課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、防犯課長、市民マナー条例担当室長、健康都市推進課長、文化国際部次長、東山魁夷記念館施設長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑に入る。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いいたしたい。
　質疑はないか。
○桜井雅人委員　当初予算案の概要の22ページ、ガーデニング・シティいちかわ事業及び協働花づくり事業について、去年も話したが、前年と比べてかなり予算がふえている。今年度を見ても150万円ぐらいプラスになっている。さらに、当初予算案のポイントを見ると、関連事業で1億7,675万4,000円という数字が出ており費用対効果が気になる。既に本会議での答弁も聞いているが、納得がいかないので伺いたい。ビッグプロジェクトと比べれば大した額ではないという市長の答弁とか、サポーターが何人ふえたとか、参加者が何人ふえたということで、市民の高い関心を呼んでいるという答弁もあり、聞けば聞くほど私たちの意識が市長と隔たりがあると思った。現状を見ていると、花が好きな人とか一部に限られているのではないか。その予算がハード面に偏っているから、それだけのお金になるのか。今年度だったら、初期投資という意味もあったのかと思うが、これが毎年続くと、ガーデニング自体を否定はしないが、これだけお金がかかることについては市民の理解が得られるのかなども含めて、費用対効果という点でもう1度、本会議での答弁以上に説明できるのであればお聞かせ願いたい。
　もう1つ、ガーデニング・シティいちかわ事業の一環として、行徳で花を植えるかわりに木を伐採するという話を聞いたが、ガーデニングについて、自然との共生という意味ではどのような考えをお持ちか。
　24ページ、平和啓発事業は、予算で見るとほぼ同額だが、事業内容について、継続してやっていくことは大事なことだが、新たな試みなど何か考えがあるのかどうかお聞かせ願いたい。
○ガーデニング課長　費用対効果の質疑についてお答えいたしたい。
　本会議場以上の答弁は特にないが、補足すると、物質的な豊かさを求めてきた現在の生活にゆとりや安らぎを実感できるということで、花を介して人と人が出会い、交流し、強いきずなを持って地域活動を活発にしていっていただきたいという思いがある。
　また、行徳の花を植えかえるところで木を伐採するという質疑だが、古くなった木は植えかえを考えながら、これは水と緑の部で行う事業であるが、基本的には木を切って花を植えるという形で進んでいることはない。
○総務課長　平成25度に予定している事業は、平成24年度とほぼ同様である。ただ、平成24年度の事業の中で、平和寄席に対して、小中学生を招待したり、アイ・リンクタウンでのパネル展は初めての試みだったが、平成25年度も同様に継続していきたいと考えている。
○桜井雅人委員　1点だけ確認する。花を植えるために木の伐採ではなく植えかえということだったが、私が聞いた話では、花を植えるために人の通り道が確保できないので、木を1本間隔で取り除くという説明を、昨日、建設経済委員会が視察に行って、そういう話を受けたと聞いたので、確認させていただきたい。
○宮本　均委員長　桜井委員、場所は具体的に聞いているか。
○桜井雅人委員　行徳近郊緑地の周辺と聞いている。建設経済委員会のことなので、花も大事だが、それによって木が伐採されることがないようにお願いしたいということで挙げさせていただいた。
○宮本　均委員長　ガーデニング課長、その辺の事実は把握しているか。わかる範囲で何かあるか。
○ガーデニング課長　南行徳の周回路関係だと思うが、基本的には花や緑を豊かにするまちづくりということで進めているので、古木で枯れそうな木についてはある程度整理をするとは思うが、そこまでは把握していないので、建設経済委員会のほうになると思う。
○宮本　均委員長　ここでは事実確認がとれない。調べてもらうか。
○桜井雅人委員　要望として、自然との共生を図っていただくように、確認をして報告をいただくように取り計らっていただくようお願いいたしたい。
○宮本　均委員長　ガーデニング課長、お願いできるか。
〔宮田委員「議事進行」と呼ぶ〕
○宮田かつみ委員　そういう形で質疑をしているが、調査日があるのだから、桜井委員が現地に行くとか、同じ会派の人が建設経済委員会で行って聞いてやっているので、もう少し調査して質疑をする必要があるのではないか。その都度、調査して報告を求めたら話がおかしくなる。質疑をする人は責任を持って調査する必要があると思う。そのために調査日がある。その辺は委員長の整理をお願いいたしたい。
○宮本　均委員長　建設経済委員会でそういう話があったということだから、総務委員会ではないが、確認は構わないのではないか。それに対して、今の答弁と食い違うのではないかという質疑になると、またあとになる。どういうことなのかという確認は特に問題はないと思う。今聞いただけでも、場所もわかる人とわらない人がいると思う。これは報告をしていただく。
　次に進める。
○宮田かつみ委員　106ページの地域振興費について伺いたい。109ページの自治会等集会施設整備事業等補助金が3,299万8,000円となっている。この辺の内訳を確認したい。それが1点。
　次に、114ページ、男女共同参画センター費の非常勤職員等雇上料はＤＶの相談のためだと伺っているが、24年度のＤＶの件数と内容について、それを受けて25年度の予算を計上したと思うが、伺いたい。
　次に、130ページ、第28目東山魁夷記念館費について。東山魁夷記念館ができて大分たつが、入館者数の状況を伺いたい。
○地域振興課長　自治会等集会施設整備事業等補助金の内訳についてお答えする。集会施設の改修に係る補助が277万8,000円、倉庫を新築する補助が87万円、集会施設の建物の建設と土地の取得を合わせて2,775万円、集会施設の借り上げが160万円、合計で3,299万8,000円の計上である。
○男女共同参画課長　ＤＶの相談件数は、22年度が357件、23年度が566件、24年度1月末現在が1,031件で倍増している。また、緊急一時保護施設への避難が23年度は3件、24年度1月末現在で11件で、非常に緊急性の高い相談もふえている現状である。
○東山魁夷記念館施設長　入館者の状況については、平成17年11月の開館以来、これまでの累計では約24万人の来館者がある。年度ごとの人数は、ここ3年を申し上げると、21年度が2万9,469人、22年度が2万5,688人、23年度が2万7,013人である。1日当たりの平均では約110名の来館者となっている。
○宮田かつみ委員　地域振興費からお尋ねする。25年度に新築をしたい、新築にあわせて土地も買いたい、改修をしたいという場合に、25年度にエントリーした自治会は25年度にはできないことになる。それはどういうスケジュールになるのか。
　もう1つ、例えば耐震補強も補助の対象になると思うが、耐震補強は新築の場合、例えば自治会の合意形成、設計、見積もり、業者の決定とかプロセスがいろいろあるから、一、二年あっても用意周到に準備できる期間があるが、耐震補強の場合、比較的古い場合に喫緊の課題だと思う。そういうものは順番でいくのか、例えば優先順序が課にあって作業が進められて、安全性を保つという点でできるのか伺いたい。
　ＤＶについては、びっくりしたが、数が多いというのは伺った。それを緊急的な避難をする一時的な避難場所は適切に指導していただいているのだろうが、その先の対応はどうか。いろいろな条件、状況があると思うが、どういうふうにこの中でフォローをされているのか。あくまでもこれは一時的な相談だけなのか伺いたい。
　東山魁夷記念館については、あの前をよく通るが、平均なので、多いときは多いのだろうが、いつも施設が静かで、動植物園と東山魁夷記念館が随分少ないような気がするが、内訳を教えていただきたい。例えば小学校、中学校をウイークデーに車で動員されているのか、それとも単純に東山魁夷画伯の作品を鑑賞したい、あるいはイベントもやられていると思うが、そういうところに集中をしていているのか。そういう方々が来られるのは土日、祭日になると思うが、その辺の状況を教えていただきたい。
○地域振興課長　自治会等の集会施設に係る補助金について2点の質疑である。
　1点目、新築と土地の取得に係るスケジュールは、四、五月に自治会から要望書をいただき、それをもとに地域振興課で毎年の予算を考えながら順位を決めなければいけないと考えている。そこで夏のサマーレビューに出して、翌年の当初予算に計上する。そこで、議会の議決があり、自治会に通知して申請、交付決定という流れである。新築の場合は、自治会も何年も前から相談いただいて、急に来年建てたいというのは余りないので、調整は大体ついていると考えている。
　耐震補強の緊急を要する場合は、今まで順位は設けていないので、相談があれば、やはり先ほどの流れになるが、翌年の予算にのせてやっていただく形で運用している。
○男女共同参画課長　緊急一時保護後の支援で質疑があったが、まず緊急一時保護施設へ入所して、県の施設であれば、県の職員、本人を含め、その後の方法について相談する。それはさまざまなケースがあって、戻ってしまうケースもあるが、ほとんどの場合は転居先を見つけて新しい地に転居する。その住居を探すところまで私どもがかかわることもある。その市町村につなげて、それで切れるわけではないで、どういうふうな生活をしているのかは、その後もその市町村なり本人なりに連絡をして支援していく形をとっている。
○東山魁夷記念館施設長　何点かの質疑に答える。まず、学校などの動員をしているかということで、バスについては数は多くないが、市川学園の生徒が年に数回、定期的に来館していただいている。そのほか学校に関しては、学校の美術部会等に声をかけ、夏休みの課題等に記念館を見てきなさいという形で出していただいて、何校かの学校が夏休みに生徒同士で来ていただいていることはある。
　次に、来館者の平日と土日の平均の状況については、平均の数値を出していないので具体的な数字はないが、土日のほうが多くなっている。年間を通しては先ほどの数字になるが、お客様が多い時期は、季節のよい時期が多くなっている。これからの花の時期とか、秋の文化の季節、特別展を開催している時期、あと土日、祝日が多くなっている。
　イベントについては、定期的に記念館コンサートなどを行い、毎回100名ぐらいの方が来ている。また、年に1度特別展を開催しているが、このときには本制作を多く展示できるので、通常より多い方、平均すると通常の2倍ぐらいのお客様に御来館いただいている状況である。
○宮田かつみ委員　地域振興費については、特に今申し上げた急を要する耐震補強工事は、答弁のように優先順位を決めていない、予算次第であろうが、エントリーがあったら翌年ぐらいには自治会としては工事ができる手配ができるということで、わかった。新築の場合は、準備があるから、答弁のように事前に相談もあるだろうから、わかった。
　ＤＶについては、相談があって、対応があって、最終的なフォローがある。フォローは全てやられているのか。例えば100人が相談に来て、100人の結果がどうなったかを管理しているのか。
　東山魁夷記念館について、東山魁夷記念館が市川市のこういう場所にできた、特別展その他いろいろ企画を催されて、真の鑑賞者というか見学者は1年間に何名ぐらいいるのか。例えば学校から自動的に誘導している方は別として、それが悪いと言っているのではないが、市川市に東山魁夷記念館ができて、すばらしい企画だということで訪ねている方が、そちらの認識では年間何名ぐらいいるのか。
○男女共同参画課長　ＤＶ相談のフォローの管理については、重篤なケースの場合には警察と連携していく場合も多くあるので、ほとんど把握している。ただ、余り重篤でない内容であれば、そこで相談が切れてしまう場合もある。
○東山魁夷記念館施設長　真の鑑賞者については、感覚的なところになるが、団体以外の方は、皆様、東山魁夷を見たくて来館いただいていると考えている。大ざっぱであるが、7割から8割は東山魁夷の作品を見たいということでお越しいただいていると捉えている。
○宮田かつみ委員　わかった。今のＤＶの関係で、私どものところへもたまに相談があり、相談に来る前に家庭内で御主人に殴られたとか、ずっと殴られているので急に逃げてきた。夜、放浪してたどり着いたところで、こちらにそういう相談があったというのはある。そういう方を我々がそちらへ紹介した場合に、後はどうなったかよくわからない。本人からも連絡がない。何の連絡もないのは無事な証拠だと思うが、その辺、フォローをよろしくお願いする。
　東山魁夷記念館は、頑張ってやっていただきたい。よろしくお願いいたしたい。
○企画部次長　先ほどの行徳地域での街路樹の撤去について報告させていただきたい。
　場所はユニディの近郊緑地側の千鳥橋から国道357号にかけての歩道である。この歩道の距離は295ｍである。295ｍの歩道の中央に列になってヤマモモが53本植栽されおり、このうち26本を撤去するものである。理由は、この歩道の形態が、幅員約7ｍ、このうち低木帯が道路側に約1.35ｍ、その次に歩道が0.9ｍ、次に高木の植栽帯が2.45ｍある。それを挟んで1.5ｍの歩道がある。つまり、0.9ｍの歩道と1.5ｍの歩道の間にヤマモモの植栽帯が列になって途切れずに295ｍ連なっている。そのために、0.9ｍ側なり1.5ｍ側の歩道を通行する方が、例えば車椅子とか自転車が通行したときによけにくい。そういう意味で、53本のうち26本を1本ずつ撤去して、歩道上の安全性を確保しようということで、ガーデニングとか、花を植えるために撤去するものではない。あくまでヤマモモの列のところに歩行者が相互通行できるように工事するものである。
○宮本　均委員長　素早い対応に感謝する。桜井委員、ただいまの報告で御了承願いたい。
○石原よしのり委員　3点伺いたい。1つは、125ページ、青色防犯パトロール業務委託料は昨年度の予算書から見ると若干減額になっていると思うが、もし減額になっているなら、その理由について。また、防犯パトロールはかなり重要な施策だと思っているが、過去、事業仕分けの中で委託とかいろいろと安く大きく変えてきた。今回また下がっているとしたら、それは何でか。姿勢としては、これからどうされていくのか。
　129ページ、国際交流費、外国人相談窓口相談員報償金。24年度の予算書では784万9,000円が、今回585万6,000円で約200万円の減になっているが、どうしてなのか。そして、これが窓口サービスの低下につながらないのか。
　131ページ、同じく国際交流費、市川市国際交流協会補助金。昨年度は850万円、今回は581万6,000円で、これも何があったのか教えていただきたい。
○防犯課長　青色防犯パトロールの質疑にお答えする。
　初めに、減額になった理由は、需用費等を見直しして前年度比較で33万3,000円の減額、全体で青色防犯パトロールの事業費が25年度は1,724万円、前年比比較で12万7,000円増額になっている。委託料だけで比較しても増額になっている。
　また、25年度の青色防犯パトロールの方向性は、24年度は市の青色防犯パトロール車3台で、午後5時から午前0時まで実施していたが、25年度は車の入れないところでひったくりとか犯罪が起きるということで、原則、時間は午後5時から午前0時まで、白黒の塗装した青色防犯パトロール車2台と、青色の回転灯を設置したオートバイ2台の、合わせて4台で市内をパトロールしていきたいと考えている。
○文化国際部次長　国際交流費についての質疑にお答えする。
　報償費について、24年度は5月から8月まで住民基本台帳の法改正に伴う電話対応業務のために1名増員した。これを25年度は1年を通して2名体制に戻したため減額としたものである。
　国際交流協会への補助金は、来年度を見据えて団体補助から事業費補助への見直しを行ったところである。この関係で、これまで青少年交流に係る分は負担金に別途計上させていただき、国際交流協会への補助金581万6,000円で、その上の外国との訪問団等受入れ・派遣負担金387万6,000円が補助金から切り出した青少年等の受け入れに対する事業費補助としての負担金で、この合算したものが昨年度から約80万円マイナスになっているが、その辺は全体の事業の内容を見直した結果の経費削減となっている。
○石原よしのり委員　青色防犯パトロールについては、ぜひしっかりやっていただきたい。ひったくりとかが私たちの周りでも結構起こっている。バイクは新しい話なのか。バイクについては存じなかったので、説明していただきたい。
　外国人窓口の話は、1名減ということで、わかった。
　国際交流協会への補助金もわかった。
○防犯課長　オートバイでの青色防犯パトロールは新しい事業で、25年度から市川市で実施させていただく予定である。
○谷藤利子委員　107ページの自治会等事務委託のところで、自治会の加入率が昨年の4月1日時点で江戸川以北が73.7％で、以南の行徳地域が44％と非常に格差があるが、これは少し改善されているのか。行徳地域が特に低いということで、その辺の改善のための市としての取り組みもされるのか伺いたい。
　自治会の事務委託の内容であるが、自治会の活動は自主的にいろいろやられていることが事務委託以外にもあると思うが、地域ケアの活動とか地域防災の活動とか地域のいろいろな助け合いの活動にまで事務委託の内容が入っているのか伺いたい。
　121ページの市民活動団体支援制度は、当初予算案の概要21ページにも書かれて、実施計画の中では、条例改正もして市民活動団体を見直し、参加人数、団体をふやすという取り組みとなっているが、人数、支援団体の実情は一番新しいところでふえているのか。この概要の中にあるが、そういう方向で見通しをされているということなのか伺いたい。
　125ページ、先ほどは青色防犯パトロールの質疑があったが、ネットワーク型街頭防犯カメラ、それから、ここには具体的に出ていないがスタンドアローン型、それぞれ何台か、現状の台数とランニングコスト、市全体の数もわかれば教えていただきたい。
　防犯カメラについては近隣と比べて突出していると決算でも指摘したが、船橋市は1台もない。松戸市が37台、鎌ヶ谷市は17台、柏市は25台と、これは前の話だが、近隣の状況は変わってきているのかどうか。全国的にも突出している市川市の防犯カメラだが、見直しをするという方針にはなっていないのか。再リースということで、これは拡大ということになるのか。
　131ページの国際交流のところで、国際交流協会の補助金が減った分は、それぞれの負担金のところに事業費として入っているので、国際交流協会には影響はないということか。国際交流費を全体的に必要最小限にするという見直しにはなっていないのかどうか。
　また、外国からの訪問団の受け入れは、それぞれの訪問された国が負担すべきものは負担しているということなのか。受け入れる場合のそれぞれの負担について伺いたい。
　行政サービスセンターの委託料について、窓口業務委託で直営から委託に切りかえて大分たつが、直営の場合とのコスト比較、働いている方々への雇用の問題、賃金等、条件に影響がないのか伺いたい。
○地域振興課長　自治会の加入率の向上に向けた取り組みについてと委託事務費の内容の2点の質疑にお答えする。
　1点目の自治会の加入促進については、各自治会長とも話したが、アパートやマンションが多い地区は加入率が少ない。近隣7市の会議でも問題となって取り組んでいる状況だが、例えばアパートやマンションなどは1人1人で入っていただくよりも、自治会費を少し安くして全体で入っていただくという取り組みをしている自治会もあるので、加入率の少ない自治会にはそういった情報を常に提供していきたいと考えている。これまでも市民課の窓口で加入促進のパンフレットをつくったり、開発指導課で業者が来たときにもパンフレットを配付してお願いしたり、市民まつりでの啓発もしている。パンフレットについても、ことしは見直しをかけているので、自治会の活動をもう少し理解してもらえるようなパンフレットの作成をしようと思っているところである。
　また、他市の加入促進の状況も調べたが、加入促進条例のような形でつくっているところもあるが、実質は余り加入率が上がっていない状況なので、取り組みをどのようにしていくかが、これからの加入促進につながると思っているので、それを研究していきたい。
　また、事務委託料の内容について、自治会等が市の広報資料、印刷物等を配付、回覧、掲示、調査などをお願いするときの1世帯当たり47円と、自治会の大きさに応じた基本割額の二本立てで事務委託料を払っている。先ほど質疑にあった地域ケアとか防災にどのように影響しているかは、事務委託料を自治会の収入として計上して、そういった活動をしていただいていると認識している。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　1％支援制度に参加している市民の人数、団体数は、この二、三年を見ると、届け出をされた方が大体7,000人から9,000人台、団体数では120団体から130団体である。最新の状況ということだが、平成25年度は1月15日から2月8日までの期間、1％に参加する団体の申請を受け付けたところ、団体数では127団体で、この二、三年の例年並みの団体数となっている。人数については、あらゆる計画において、届け出をいただく件数として1万人を突破するという目標を立てているが、8,000人、9,000人で推移しているので、ぜひ平成25年度は1万人を超える届け出をいただけるよう周知徹底していきたいと考えている。
○防犯課長　何点かの質疑にお答えする。
　初めに、防犯課で管理している街頭防犯カメラの台数は、ネットワーク型カメラが152台、スタンドアローン型が82台、合わせて234台管理している。
　ランニングコストは、25年度はネットワーク型カメラで4,699万8,000円、スタンドアローン型では584万5,000円、合わせて5,284万3,000円が街頭防犯カメラ維持管理事業ということで予算計上させていただいた次第である。
　また、市全体の台数は、街頭防犯カメラはほかに自転車対策課の駐輪場等に設置してあり、それが294台、また道路管理課で4台、防犯課と合わせて532台の街頭防犯カメラが設置されている。また、施設内に市が設置しているカメラが別に138台あり、合計で670台が市川市全体で設置したカメラである。
　また、他市の状況は、平成25年2月1日現在、船橋市は市で設置した分はないが、民間への補助という形で40台設置されている。松戸市は116台、習志野市は20台、鎌ヶ谷市が17台、浦安市が24台となっている。
　見直しの方向性については、防犯課としては、今、防犯課で管理している234台を基本として、できるだけカメラを耐用年数以上に部品の供給がある限りは維持管理していこうと考えている。そのような中、再リースにするとリース料が10分の1になる。ことしは街頭防犯カメラのスタンドアローン型37台、ネットワーク型カメラ50台が再リースになるので、経費の面からもかなり安くなるのではないかと考えている。
○文化国際部次長　国際交流費に関する3点の質疑にお答えする。
　まず、補助金の関係で、これまで国際交流協会に対する補助金として、運営費から事業費まで全て補助してきたが、今回、協会の自主事業に対して事業費の補助、市と協会の共催事業に対して負担金というやり方で切り出しを行った結果、経費節減を目的として協会への補助金の事業を見直しさせていただいた次第である。
　2点目の全体的な見直しについては、さきの経営会議で各姉妹友好都市について、交流間隔を5年ごとにという形で、ここ数年、各国と調整を行っている。最終的に各国5年という並列まではいっていないが、ほぼその形の中で動きつつあるので、もう少しで各国5年ごととなってくる。また、青少年交流事業については、相互の交流だったものを、派遣して次の年受け入れて、次の年は休みという3年サイクルにほぼ変わってきている。
　訪問団の受け入れ等に対して、どこまで、どのようなものを負担するかということについては、考え方としては、インドネシアのメダン市、中国の楽山市に関しては、訪問した先の受け入れに対して、受け入れ国が全ての費用をこれまで持っていた。現在も一部そういう形である。パートナーシティーについては、訪問して宿泊代は訪問側が自己負担する。パートナーシティーと姉妹友好都市の受け入れの割合が、パートナーシティーの受け入れのほうが軽くなっていた。そのパートナーシティーの受け入れの体制に持っていくように、姉妹友好都市の楽山市、メダン市等と話し合いを行っており、その方向で持っていきたいと考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長　135ページの委託料、施設管理等委託料のうち市民窓口等業務委託についてお答えする。こちらの委託は市民課業務の窓口に関する委託である。行政サービスセンターは平日夜間8時まで、土曜日も開庁している関係で、早番、遅番の勤務体制をとっている。したがって、現行、正規職員が6名であるが、直営で行った場合は19名から20名程度の職員が必要になると考えている。この辺の経費を直営と民間で委託を入れた場合で比較すると、現行の民間委託を入れた場合の経費は、直営と比べて大体87％で賄うことが見込めると考えている。
　次に、この窓口委託の従業員の方たちの待遇については、行政サービスセンターとしても業務の継続や適正運営において雇用の安定は重要な事項であることから、契約時の仕様書において、窓口業務に従事する者は年間を通し雇用された職員とする規定を設け、雇用の継続と安定を図っているところである。
○谷藤利子委員　107ページの自治会の加入率については、特に行徳地域は拡大する方向に持っていけるようにさまざま努力をされるということなので、わかった。
　次に、121ページの1％支援制度のほうも伸び悩んでいる。参加団体、支援人数をふやす計画で取り組むという話はわかった。地域福祉、環境問題も含めていろいろな形で地域に貢献されている団体は相当にあるわけで、実際の支援を受けている団体が、どれくらいの割合と市は認識しているのか。いろいろな条件を敷居を低くして、難しい条件でないと受けられないということではなく、そういう形で改善される方向性もあるのかどうか、もう少し考え方を聞かせていただきたい。
　次に、125ページの防犯カメラの関係で、安全対策費の中の台数は昨年同様、全庁的にはさらにふえている、近隣の中でも突出していることがわかった。方向性としては、これを縮小する方向ではないと認識したが、費用対効果という意味で、これだけ突出した状況を続ける必要があるのかと思うが、もう1度考え方をお聞かせいただきたい。
　次に、国際交流については、いろいろな形で全体的な見直しをしているということはわかった。行財政改革で徹底して経費を削減している中では、大きく見直しをしなければいけないとずっと言ってきたが、さらに見直しをする方向でやっていただきたい。
　次に、135ページの行政サービスセンターの市民窓口等業務委託は、仕様書の中に雇用の継続をうたわれているということで、雇用の問題は心配ないということだが、費用は直営の87％で人数は2倍以上いる。そうなると、雇用の継続は保障されても、賃金の面でどういう状況になっているかが心配だが、その辺についてきちんと把握されているのか、もう1度聞かせていただきたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　私どもで把握している市民活動団体は、ＮＰＯ法人を含めると大体300団体、また、社協などほかの部門で把握している団体を合わせると、400団体ぐらいは市内で市民活動団体として活動されていると考えている。そのうち1％支援制度にエントリーしている団体が大体130団体で、おおよそ約30％の団体が1％支援制度を活用していると考えている。
　また、団体の件で、ハードルが高いのではないかという質疑もあった。昨年9月に1％条例を改正して市民活動団体の定義を見直したが、9月以降、多くの団体が質問や相談で私どもに連絡があると捉えていたところだが、団体からの相談件数、苦情等も非常に少なく、スムーズに25年度の申請手続も終えているので、決してハードルが高いとは考えていない。団体数をふやすことについても、今後、1％支援制度の周知徹底を図っていきたいと考えている。
○防犯課長　街頭防犯カメラの費用対効果ということであるが、効果の1つの指標としてアンケートがあると考える。そのような中、警察庁の科学警察研究所の効果検証結果で、2年ごとに平成19年、平成22年、平成24年の3回継続的にアンケートを実施した。防犯カメラだけではないが、平成22年度では体感治安が悪くなったと感じている方が19％あったが、平成24年度の調査結果では、約12％と、7％の減であるので、ある程度改善されてきたのではないかと考えている。
　また、街頭防犯カメラの認知度については、実際にカメラを見たことがあるとの回答が、平成22年度では約24％であったが、平成24年度では約37％と増加しており、街頭防犯カメラの認知度はかなり高まってきていると考えている。そのような中、平成22年度も平成24年度も9割近くの方が防犯カメラの設置に賛成である。また、7割の方は、路上での犯罪、迷惑事案が減るだろうと回答している。
　そのようなことから、防犯課としては234台を原則として、先ほどもお答えしたが、耐用年数が過ぎて部品の供給がないものについては、リプレースをしていくことで考えている。
○市川駅行政サービスセンター所長　窓口業務委託の委託従業員の待遇については、現在、従業員数は22名いるが、社会保険への加入、有給休暇制度、賞与支給制度、交通費の支給等々、一定の雇用関係は確保されていると考えている。
○戸村節子委員　111ページ、消費生活センターの25年度の相談件数の見込みが減になっているが、大変評判もいいと伺っている。どういうことで減になっているのか。
　115ページ、先ほどＤＶの質疑を宮田委員がされたが、ＤＶが大変ふえているということで、意識も高まっているとは思っているが、これについての相談事業を充実させていくということだと思う。ＤＶ対策について、25年度で考えていることがあればお聞かせいただきたい。
　131ページの東山魁夷記念館については、拡充整備検討アドバイザーという記述があったが、25年の中身について教えていただきたい。
○総合市民相談課長　111ページ、消費生活センターにおける25年度の相談件数の減の理由についてお答えする。消費生活センターにおいては、過去5年間を振り返ると、22年度の3,134件を最高に、23年度は2,233件、今年度は12月末現在で2,205件で、見込みとしては2,940件である。過去5年間の相談内容の経緯を含めて、これまで件数の増加よりも相談内容が複雑化することによって相談時間が非常にとられていて、例えば振り込め詐欺や悪徳金融業者等の相談についても、社会的な問題となった時期が一過性で、そういった時期も過ぎたということではあるが、詐欺等の相談内容については高度化、専門化して、全体の相談にかかる時間的ないとまは変わらないが、ケース自体をより深く丁寧に聞き込んでいくということで、見込みとしては来年度は減としたところである。
○男女共同参画課長　25年度については、ＤＶの相談体制は、現在、3人体制の日が週3日、2人体制の日が週4日となっているが、なるべく3人体制の日を多くしていくことを考えている。また、現在既に発足している児童虐待と高齢者虐待のネットワーク会議に加えてＤＶ、また、障害者虐待のネットワーク会議を加えた家庭等における暴力対策ネットワーク会議を25年4月に発足させる予定である。関係機関が組織的に対応することによって、また、情報の共有化、連携の強化を目的にしてこういう会議を開いて強めていきたいと考えている。
○東山魁夷記念館施設長　東山魁夷記念館拡充整備検討アドバイザーの内容についてお答えする。東山魁夷記念館は東山魁夷記念館基本構想に基づき東山邸と一体整備を行い、作品等の展示とアトリエの保存公開を目指しているが、現在、拡充用地の使用状況は、景観に配慮した花壇の設置と駐車場への車両進入路及び大型バス用の駐車場としての使用にとどまっている。そのため、今すぐとはいかないが、将来の拡充整備に向けて整備箇所の取捨選択やアトリエの保存公開等について検討を行う必要があると考えている。検討していくに当たっては、美術館建設ということ、かつ既存施設を生かしながらの増設という難しい条件のもとでの拡充なので、担当者だけでは考えが及ばないこともあるかと思うことから、美術館建設の実務経験者や美術館の管理運営に実績のある方などに専門的な立場から助言をいただき、将来の拡充整備の基本設計につなげていくためのものである。
○戸村節子委員　消費生活センターでの相談件数は、22年が3,100件で今年度も2,900件であれば、幾分落ちてはいるけれども、存在の意義は大きいと思う。時間もとられるということで、防犯からはいろいろな詐欺に遭ったというようなものも頻繁に流れているし、私どもにもいろいろな相談もあり、決して力を抜かないようにやっていただければありがたいと思う。出前消費者講座もやっていただいているが、それぞれ能力が高くて、消費生活センターは大変いいと思っているので、力を落とさずにしっかりとやっていただきたい。
　ＤＶの相談は、子供の虐待や高齢者の虐待、障害者もネットワーク会議をスタートさせるということで、すばらしいと思った。福祉事務所との連携になると思うが、ＤＶの被害者の対策についても抜かりなくしっかりとやっていただければありがたいと思う。
　東山魁夷記念館については、隣の土地が購入できて大変期待をしているところであるが、財政的には厳しくて、また、庁舎のことのほうが先行する時期なのかと思うが、その次にはぜひいい施設ができることを期待している。中山先生とか市川市にゆかりのあるたくさんの立派な方もいて、そういった方の作品などが収蔵できる施設ができるといいと個人的には思っている。こつこつとこういったことを続けていただければありがたいと思う。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　次に、第2項徴税費から第6項監査費及び債務負担行為（第6段）について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑に入る。質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いいたしたい。
　質疑はないか。
○谷藤利子委員　139ページ、賦課徴収費の賃金で、補正予算の審査ときに収納嘱託員は廃止されたということであったが、当初予算においては収納嘱託員は廃止されたが、徴収事務は拡大するということで、これが計上されたということである。どういう経歴の方々がどれぐらいふえるのか、また、仕事の内容も含めて拡大の意味をお聞かせ願いたい。
　143ページの賃金、正規職員は1名減になっているが、この賃金は昨年に比べてふえている。ふえている理由と業務内容についてお聞かせ願いたい。
○納税・債権管理課長　賃金に関する質疑について、補正予算の審査のときに収納嘱託員を廃止するという答弁をさせていただいた。収納嘱託員は地方公務員法第3条3項3号に定める非常勤の特別職の嘱託員で、臨戸徴収を主に集金の仕事が主たる内容となっている。今回、賃金を増額させていただいた内容は、地方公務員法17条の通常の非常勤職員である。拡大の内容は、平成25年度当初予算に係る滞納繰り越し分の調定額が約48億円ある。ここにはまだ取るべきもの、取らなければいけないものがたくさんある。そこで、今現在、徴税吏員として職員が1人当たり年間で取る金額が大体5,000万円から7,000万円ぐらいが徴収額の結果として残せている。現状において、その課で職員を増員するのは非常に厳しい状況にあるので、通常の非常勤職員を5名増員して、その方たちには、今、財産調査、預金の調査や生命保険の調査、他市に対する実態調査は職員3名が携わっているので、その3名にかわって非常勤職員5名をそこに投入して、パソコン等ができれば通常の業務に差しさわりはないので、その方たちに調査の業務をやっていただく。そこで浮いた職員3名を徴税吏員として徴収に携わる職員に回すという形で仕事の内容は考えている。
○市民課長　市民課の賃金が上がっているということと、その業務内容であるが、現在、市民課の業務内容は委託業務が一部入っている。その中の、今まで公用ではない通常の有料郵便物も委託の内容に入っていたが、昨年度の住居法改正に伴い今年度でそれが終わるので、そこにいる職員と3名追加することによって有料郵便物分の委託業務を外して、非常勤職員で対応することでの増減である。
○谷藤利子委員　139ページの賦課徴収費で、正規職員は徴収側に、対市民側に回って、財産調査を非常勤を5名ふやして充てるということだが、どういう経歴の方なのかを先ほど聞いたつもりだが、お聞かせ願いたい。
　市民課の非常勤職員の業務内容も簡単でいいのでお聞かせ願いたい。
○納税・債権管理課長　経歴は、3月末で他の課をやめる方もいるし、特に特殊な仕事をされていた方ではない。先ほども申し上げたように、パソコンの知識がある程度ある方であれば、特に業務には支障がないので、特殊な方を採用したいということではなく、人事課に願書を出していただいた方、他課での仕事が終わられた方の応募があって、面接等をして採用という形である。
○市民課長　業務の内容は、御存じのとおり、市民課で発送している住民票とか戸籍抄本をきちんとした手続で、特に戸籍は市川市内に住んでいない方がいるので、遠くの場合、所定の手続を踏んで依頼されたものを郵送で返送する業務である。
○荒木詩郎委員　151ページと153ページの選挙の関係で、去年の委員会でも指摘したが、行徳地域の投票率が大変低い中で、ダイエーの南行徳店に期日前投票所が設置できないかということについて検討されているのかどうかだけお聞かせ願いたい。
○選挙管理委員会事務局次長　前回の決算審査特別委員会のときに、南行徳のダイエーに期日前投票所を設置できないかという話を受けて検討したが、すぐ近くの南行徳市民センターでやっている。そちらは駅に近いので、通勤通学の利便性がよいだろうということになった。しかし、そういった意見もあったことから、南行徳のダイエーに直接連絡をして、設置できるスペースを提供してもらえるか電話で話をしたところ、そういう余分なスペースはないので、お断りさせていただきたいという返事が来た状況である。
○荒木詩郎委員　スペースがないということだが、私の印象では、無理してでもお願いすればやってくれるのではないかというぐらいのスペースは確保できるのではないかと思う。例えば一定程度料金をお支払いする。市の施設ではないので、有料で借用するということをしてでも、投票所をぜひ設けるべきではないかと思う。確かに南行徳市民センターは近くにあるが、あそこは駅の近くで通勤通学の皆さんはそこで投票するのは非常に便利だが、買い物をする場所ではない。通勤通学の人たちは駅の周りで買い物をして帰るが、ふだん買い物をする人たちはダイエーに行かれる方が非常に多い。しかも、ダイエーの近くにまた大きなマンションが建っている。あそこにたくさんの方が入居して来られる。そういう方々のためにも、ダイエーに期日前投票所があれば大変便利だと思うので、再度検討いただくような手配が必要だと思っている。これについてはこれ以上は結構である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　休憩する。
午前11時51分休憩
午後1時開議
○宮本　均委員長　再開する。
　第9款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○宮本　均委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いいたしたい。
　質疑はないか。
○湯浅止子委員　365ページで2点質疑する。1つ目は、婦人消防クラブ補助金のこと、2つ目は消防団員報酬である。
　最初の婦人消防クラブ補助金であるが、当初予算案の概要を見ると、25年1月1日現在で397名の婦人消防クラブ員の方がいらっしゃるということである。世代交代もあるかと思うが、110万円の報酬で、平等にお渡しになれるのか。
　また、今、男女共同参画で婦人という言葉はほとんど使われていないので、農協でも農協女性部となっている。いろいろなところがみんな女性部になっているので、その辺の考えはあるのかどうか。
　また、世代交代ということで、この前も出初め式を見させていただいたが、高齢という言葉はよくないが、30代、40代は仕事しているので出てこられないかと思う。その辺の見解も含めてお答えいただきたい。
　次に、消防団員の報酬は、1人年間約3万4,000円の額で、それが妥当かわからないが、消防団は2年前の東日本大震災のときにも活躍なさったり、いろいろ悲しいこともあるので、消防団員の方の報酬についての考えを伺いたい。
○市民防災担当室長　婦人消防クラブと消防団員の報酬についてである。まず、婦人消防クラブの世代交代ということだが、発足から20年以上経過している。新規加入者が少ないこともあって、会員の平均年齢も非常に高くなっている。ただ、会員の中にも高齢でも動ける方はそのままやってもらうという方針でいる。なるべく多くの方に婦人消防クラブを知っていただきたいということで、消防局のホームページや勧誘のチラシ等を自治会等に配布して、各種イベント等にも参加して募集活動を行っているが、なかなか増員に至らないのが現実である。25年1月1日現在で婦人消防クラブの平均年齢は67.7歳である。最年少が32歳で、最高齢は89歳となっている。この方はまだきちんと動けるので活動してもらっている。婦人消防クラブは火災を自宅から出さないようにしようということが主な目的となっている。
　また、婦人という言葉は使われていないということであるが、皆さんに集まっていただいて会議を行い、この名前はどうかと問うと、婦人のままでいいという回答をいただいているところである。
　次に、消防団員の報酬の件であるが、年間約3万4,000円ということだが、市川市は条例で定められていて、一番下の階級の団員が2万6,900円、団長が14万500円となっている。これが高いか低いかはなかなか難しい問題があり、団の中で問い合わせすると、自分たちはボランティアだからお金は要らないという人もいるし、お金が欲しいという方もいるのが現状である。また、東北の3県を聞くと、金額的には低いのではないかという言葉も出ているが、現状では、条例の関係もあってこのような額になっている。
　婦人消防クラブの補助金が各人にわたっているかについては、研修とか被服に変わっているので、各人に行き届いているという認識でよろしいかと思う。
○湯浅止子委員　婦人消防クラブの補助金についてはわかった。
　名前は、当該の方々がそれでいいというのは仕方がないが、男女共同参画の意識が広まっていないと思う。
　消防団員の報酬については、ボランティアという部分が多いとは思うが、できる限り予算の中で1人に払うお金が高ければ高いほどいいと思うので、条例があるということだが、できるだけ高みを考えていただいて、今後、また予算の中で頑張っていただきたい。
○石原よしのり委員　今回は消防施設費の備品購入費、事業用機械器具類は、当初予算案の概要を見ると2台で、救助工作車3)型と広報車となっている。去年はポンプ車等7台で多くあったのが、これで今回は減ったという話だが、1億5,000万円ぐらいの金額で2台である。どういう車で、それぞれ幾らの予算を計上しているのか教えていただきたい。
○企画管理課長　今回の備品購入費購入する2台であるが、1台は救助工作車3)型で、価格は1億5,000万円である。救助工作車の内容は、要望の理由として、高度救助隊の発足を市川市で目指している。それには救助工作車3)型を配備しなければならないという条件がある。これからの首都直下地震等、大災害を考えると高度な救助技術が求められるので、購入することになった。救助工作車は、今まで2)型を使っていたが、この3)型との違いは、3)型は高度の救助資機材を装備している。ウインチを前後につけるとか、照明をつけるとか、そういう条件があり、前の車だと1億2,000万円ぐらいだが、その分高くなっている。もう1台の広報車は、無線がデジタル化になり、今、指揮隊が4署に1隊ずつあるが、これの車検とか修理で、デジタル無線とＡＶＭという車両動態表示板をつけないと現状で活躍できないので、代替車として企画管理課で所管するが、大災害があれば局の運用として使うためのものである。
○石原よしのり委員　高度の救助資機材というのは何か。
○消防総務課長　今まで入っていた救助工作車は2)型で、通常の救助活動で使用する資機材は積載しているが、さらに高度な救助資機材で、画像探査機という、例えば瓦れきの中で人がいるかどうかを探索するためのカメラとか、赤外線によって真っ暗なところでも人がいるかどうか検索できる資機材である。
○石原よしのり委員　だんだん防衛の軍事機材みたいな感じになってくる。
　次に聞きたいのは、昨年の予算はもっと取っていたが、今回の補正予算で不用額が出ている。この金額は定価があって、交渉で値引きがあって、実際に買うときの値段はこれから決まっていって、それが努力によっては不用額が出るという性質のものかどうか。そうならば、そういう努力をされるのかどうか聞きたい。
○企画管理課長　昨年度の契約差金は、数社からまず見積もりをとり、下から2番目ぐらいの金額を予算計上したが、入札により、この程度の落札金額に毎年落ちついている。
○石原よしのり委員　そういう意味で、今年度1億5,000万円の予定はしているが、実効上は入札とか交渉の努力をして縮められる性質のものか。
○企画管理課長　予算計上した額よりは予算内でおさまる形で考えている。
○石原よしのり委員　今後の努力はしっかりやっていただければと思う。差金は出せるものは出すということは、ぜひよろしくお願いしたい。
○谷藤利子委員　359ページの給料で、昨年の予算書と比べると2名減になっている。どこの部署が減ったのかということと、職員体制ということでは、消防は本来ふやす必要があると思っているが、同規模の類似市の中で、職員数、消防士の数はどうなのか。
　仕事量としては、全体として防災の強化という中でふえているのではないかと思うが、その辺との関係でどうなのか。
○消防総務課長　人員の関係についてお答えする。職員数は現在514名、25年度から512名で2名減を予定している。これは、現在の指令課の職員は25名いるが、皆様御承知のように松戸の共同指令センターが25年から開始されるので、そのことによって2名の削減が図れる。消防力については減とはなっていないという理解でお願いいたしたい。
　また、近隣市の消防職員の数は、市川市が人口47万人に対し現在514名、船橋市が人口約61万人に対して604名、松戸市が人口約48万人に対して501名であり、近隣と比較しても遜色はないと認識している。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　次に、第11款公債費から第13款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑に入る。
　質疑はないか。
○谷藤利子委員　441ページの公債費である。昨年に比べて大分減っていて、当初予算説明の4ページを見ると、公債費比率4.7％と非常に低いということでは、借金体質ではない、財政的に今後、市債を大いに活用できるところだという判断をするが、その点の私の理解の仕方はそれでいいのか。今後、市債を活用する余力が十分にあるということでいいのかということである。
　利率のところで、そうはいっても高利率のところを大いに減らしていく取り組みをしていかないといけないが、その辺の利率ごとの高いところの件数を減らす取り組みが反映されているのか。
　また、役務費の市民まちづくり債のメリットはどういうところにあるのか。
○財政課長　市債の考え方であるが、公債費比率は前年度よりも0.8ポイント減となっている。公債費負担比率も前年度と同水準で、危険ラインからも5ポイント程度低くなっている実態であり、近隣市と比べると低い水準である状況である。今、大規模な建設事業をやっているが、特定財源の1つである市債は大変重要な特定財源であるので、大いに活用しているところである。
　今後についても、公債費関係指数がまだ拡大の余地があるので、積極的に活用していきたいと思っている。ただ、余力があるといっても義務的経費である。借りることになると後年度に元金プラス利子が発生してくるので、財政関係指数、公債残高に十分注意を払って活用を図っていきたいと思っている。
　2点目の利率の高いところの取り組みについては、政府債が中心に高くなっているところで、政府債については一番高いので7.1％というのがあるが、これは26年度に償還が終了する。政府債の取り組みとしては、繰り上げ償還の制度がある。本会議で答弁させていただいているが、この制度は財政力指数が1つの大きな条件となっている。政府債については、財政力指数が1％未満となる団体が繰り上げ償還の対象となるもので、3年平均でも1％を超える不交付団体で、対象とならない。この制度が、今のところ24年度で終了するということで、25年度以降、この制度が続くかどうかは私どもにはまだ通知が来ていない。そうした中で、政府債については、財政力指数が1つ大きな壁になっている。これをクリアしなければできない状況で、今のところ高い利率の償還をできる環境にはない。民間債は非常に低い状況で、今ある中で一番低いのが1.6％である。
　市民まちづくり債のメリットについて、資金調達の方法がふえることが1つある。市川市民に買っていただくことで、市民の皆さんに行政に参加の意識を持っていただくのも、これの1つのメリットであると思っている。
○谷藤利子委員　公債費比率、公債費負担比率が類似市と比べてかなり低いということでは、今後いろいろな事業の展開の中で、こういうところが活用できるということだと理解をした。
　不交付団体であるということが、財源対策として非常に障害になる。市川市が頑張れば頑張るほど、こういう形になってくるというのはなかなか理解できないが、制度上そういうことだとわかった。
　市民まちづくり債については、市民との協働の中で導入されたのかと思うが、特に財政的な目的というよりも、本来の導入された目的がそういうところだったのかと思っているが、市民側としてのメリットはどういうふうにあるのか。これをずっと続けることのメリットもあるのかなと思うが、本来の目的から説明いただきたい。
○財政課長　市民まちづくり債については、メリットは先ほど申し上げたように資金調達の多様化と行政に対する関心を持っていただくことで、私どもは今までなるべく市民の方々になじみやすい事業を選択して、ことしであればクリーンセンターの延命化事業、保育園の整備事業、消防車両の整備事業などの事業を充てることとして募集を行ったところである。
　また、メリットのほかにデメリットもある。手数料がかかってくるというのが1つ大きなポイントで、金融機関に窓口を担ってもらって、そこで契約事務が発生するので、そこには手数料が発生するということで、今回、予算にも計上しているが、そういったデメリットもある。そういったデメリットも勘案しなければいけないと思っているので、現在5億円でやっているが、その中でまだ市民の方々から多くの応募をいただいている状況なので、今後、この市民まちづくり債については継続していきたいと思っている。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○荒木詩郎委員　まず、18ページの市税を前年度比0.4％減で計上しているが、昨日の本委員会の中で、国が1月に成立させた補正予算を前提としながら、今度の予算も組んでいるという話が出たが、市税はもっとふえていいのではないか、その辺の見積もりがかた過ぎるのではないかという気がしている。地方財政計画の地方税の伸びは0.8％あるから、それから見てももう少し高く見積もれるのではないか。今、景気も上向き傾向にあるし、そのところをどの程度勘案して見積もられたのか。
　次に、24ページ、地方交付税は、特別交付税のみ見て1,000円だということだが、どういう考え方に基づいて1,000円を計上しているのか。計上の仕方とすれば、過去数年間の実績を見ながら、この程度はおりてくるだろうという見積もりの仕方もあるのではないかと思うが、普通はこういうふうに見積もるのか。私にはよくわからないが、不交付団体はどこも特別交付税は1,000円で見積もっているのかどうか。
　次に、40ページ、41ページ、第14款第1項県負担金第1目総務費県負担金の権限移譲事務交付金はどんなものなのか内容を教えていただきたい。
　次に、52ページ、53ページの寄附金で、ふるさと納税の寄附金が新規とおっしゃったと思うが、ふるさと納税という制度はもうあるが、あれとの関連で説明いただきたい。
○市民税課長　個人市民税の税収の状況については、個人市民税の税収の算定に当たっては、いろいろな状況を加味した中で算定するが、まず経済指標としては、内閣府が作成する経済財政の中長期試算と厚労省が作成する毎月勤労統計調査、さらに民間シンクタンクの経済見通し等々を参考にした中で予算を策定している。今回、25年の当初を作成するに当たり、デフレ傾向の時点で、作成する段階ではまだ引き続く円高株安等々による経済状況が比較的悪い状況の中で、企業の収益が上がらないとそこに働いている方の賃金が抑制される。そうすると、イコール税金にはね上がるという大きな1点がある。次に、もう1つの我が市の特徴的なものとして人口減少がある。全国的に自然減少はあるが、市川市においては、ことし1月末に総務省から出た住民基本台帳の転出超過で1番になっている。転入に比べて転出が多かった。その人数が2,750人であったという状況を先読みした中で、人口が大分落ちている。落ちている中であれば個人市民税は増収になってこない。そのような環境の中で、今回、個人市民税を算定した。かなり厳しく見ているのではないかという話であるが、我々が積算するに当たっては、いい状況、悪い状況も加味した中で算定しているので、地財計画等々があるが、今回の数字については、この見込みが妥当という理解をしている。
○財政課長　まず、特別交付税の計上の関係で、特別交付税についてお答えさせていただくと、普通交付税の補完的機能がある。内容的には大きく2点で、1点は主に地震とか津波とか大雪とかの災害に対する需要があった自治体に交付する経費である。もう1点は、通常分として普通交付税の需要に算入されていない経費である。例えば自転車対策の経費とか市場の業務とか小中学校のプレハブの経費が、普通交付税に算入されていないから、特別交付税で補足するというものである。今回については、特別交付税は普通交付税の算定と密接な関係があり、普通交付税の算定で収入が需要を上回る市川市のような財源の超過団体については、財源超過分を減額するなどして算定をする。つまり、不交付団体には、原則災害分以外は交付されない状況で、1,000円を計上している。
　特別交付税の他市の状況は、船橋市が4億円、松戸市が2億5,000万円、柏市が1億5,000万円である。紹介した3団体は交付団体で、災害以外経費も交付されることから、計上していると考えている。どういった内容が計上されているのかは聞いていないが、金額としては、そういった金額が計上されている。
　2点目の権限移譲事務は、地方分権一括法の施行に伴い県から市に移譲された事務に要する経費を県から交付金として交付されているものである。内容は、千葉県心身障害者扶養年金条例の関係で、市で事務を行っているが、見込みとしては26万3,000円、屋外広告物法の関係として2,295万3,000円、千葉県福祉のまちづくり条例の関係で3万5,000円を計上している。
　最後に、ふるさと納税については、御質疑者のおっしゃるとおり以前からあった。ふるさと納税は、自分が生まれ育った地域やかかわりの深い地域、あるいは応援したい地域に対して寄附をした際に、寄附金額に応じて所得税と住民税から一定の額の控除を受けられる制度である。今回、1,500万円を計上させていただいたのは、新年度から新たにホームページを活用してクレジットカード納付ができるように制度を設定する。その関係から、ふるさと納税の寄附金が増額するであろうという見込みを立てて、今回新たに計上したところである。
○荒木詩郎委員　幾つか尋ねたいところがある。市税収入についての答弁は承ったが、まだ納得できないところがあって、市税収入はもう少し高く見込んでいいのではないかと個人的には思っているが、それ以上尋ねない。
　特別交付税について、災害対策と普通交付税の補足として交付される性格だが、財源超過団体については災害以外は計上しないということで1,000円ということだが、何でゼロにしないのか。災害はないほうがいいに決まっているし、ゼロでいいのではないかと思うが、ゼロで計上できないのか。それとも、1,000円にすることに何か意味があるのか。
　それから、近隣市の例をお話しくださったが、浦安は1,000円でやっているのか。わかっていたら教えていただきたい。
　40ページ、41ページは地方分権一括法で県から移譲されたものだということで了解した。
　ふるさと納税についても、ホームページでクレジットカードで払ってもらうということで、積極的に歳入増を図るという立場からの計上だと理解していいのかどうか。
○財政課長　特別交付税の関係で、今回1,000円を計上させていただいたが、浦安市の実態は把握していない。私どもは1,000円を毎年計上させていただいている。今回、補正予算でも提出させていただいたが、毎年、通常分で交付されている実績があるので、存目計上で1,000円を計上させていただいている。
　ふるさと納税の関係で、今回、税収の補?的な意味合いもないわけではないが、近隣市を見ると、地方では特典をつけてやっているというのは多く聞かれる。しかしながら、私どもではそういう特典をつけることはなく、市川市の魅力をアピールしていく中で寄附をいただきたいということで、現在、ふるさと納税をクレジットカードで実施する以前は、昨年から転出届の際に転出する方々に対して、市川市に対してふるさとという意味合いも含めて納税をお願いするチラシを渡して、窓口ではなくて口座振替や現金書留の案内もしている。今回新たに納付環境の拡大、収納率の向上、財源の確保で利便性の高い納付チャンネルを拡大するという意味合いで、今回設定をさせていただいて、1,500万円という数字を計上させていただいた次第である。
○荒木詩郎委員　浦安市の特別交付税の計上された額がわかっていないということで残念だが、もしわかったら後ほどお知らせいただきたい。
　ふるさと納税について、積極的にやる意思はないと受けとめたが、私はそれで正解だと思う。これは余り品のいいやり方ではないので、市川市らしいスマートな集め方で集めていただければと思う。結構である。
○谷藤利子委員　19ページ、市税で、荒木委員も質疑したが、税収減の予算には全体の景気の動向による収入減と納税者の減少という2つの理由があるという説明があった。平成25年度当初予算案説明の7ページの自主財源、市税の横並びのグラフを見ると、確かに市税は23年から24年、25年と下がっているのはわかるが、人口も少しずつふえてきたということもあるかと思うが、大きな流れで見れば全体としては若干ふえている。だからといって収入が減っているのではなくてふえているというわけではないが、どれぐらい減っているか一番新しいところで平成23年度の決算のときに聞いたのは、23年度までで平成16年度から7年間で納税者1人当たり収入で見ると年間26万3,748円減っている。平均世帯で納税については、住民税と所得税の税源移譲があったから総体で見ないとわからないので、総体で見ると16年度と23年度の差では8万6,100円ふえていると決算ベースで議論した関係があるが、一番新しい予算編成する段階では、この大きな流れは変わらないと認識する。7年間で年間26万円ぐらい平均して収入が減っているということだから、そういう状況と余り変わらない試算になっていると理解していいのか。全体でかなりの増税をしているから、そうはいっても税の負担は実際にはふえているから、そういう認識をしているということで間違いないか。
　また、滞納繰越分のところであるが、今回、歳出で徴収体制の強化を資産調査をさらに食い込んで行うという説明だったかと思う。これまで相当に強化をして、21年、22年、23年と私の手元にある資料だけでも相当にふやしているが、滞納処分を実施して徴収を強化しているが、この滞納処分というところでは、資産調査をさらに具体化してやっていくことになると、そういうところの強化がさらにされて滞納額を減らしていくという方針なのかお聞かせいただきたい。
　また、減免についても、決算の段階では生活苦、所得の減少による減免がいつもないではないかということを指摘してきた。行革の方針の中にも減免の見直しがあるが、生活に配慮した見直しをするという理解をしていいのかどうか。
　また、固定資産税のところで、これも外環用地になったために移転したところの影響額を決算のときに聞いたときに、そういう調査はしていないということだったが、その後半年近くたつので、調査をされたかどうか。制度上は固定資産税を国に求めていくことは、公有地ということでできないということだろうが、何らかの形で国に対して影響額の一部でも還元できるような働きかけがされたか。先ほどの公債費のところでも不交付団体だから繰り上げ償還はできないという説明があったが、不交付団体であるために、あれもこれもだめというところなどあるが、どこかで国に対する優遇措置とか見返りが何らかの形で働きかけされたかどうか。
　次に、27ページの使用料、手数料で、今プラスマイナスの主なところを説明いただいた。今までも3年ごとに見直しをしてきたかと思うが、今後、行革の中でさらなる大幅な見直しをするという方針が出されているが、25年度の中に見直しによる内容はまだ出されていないのかをお聞かせいただきたい。
　次に、37ページ、国庫支出金、国庫補助金で、先ほど一般財源化による影響で昨年はあったが、この補助金がなくなったというところがあった。新たに一般財源化されたことによる影響額、不交付団体であるために特定財源として入ってくることが対象から外されてしまった影響額はどれぐらいになるのか。また、超過負担の影響額は、不交付団体だから仕方がないということなのか、何らかの形で国に働きかけをしているのか、その辺をお聞かせいただきたい。
　次に、補助金のところから財政全体の問題にかかわることだが、予算説明案の説明4ページ、5ページあたりから、財政指数が類似市との比較でいろいろ出ている。この財政問題で聞きたいが、例えば予算案説明の5ページの財政力指数が類似団体の中で市川市はずっといい。ただ、24年度、25年度はここに出ていないので、急激にほかの市が上回ったということではないと思うが、その下の経常収支比率でもそうだが、船橋市、柏市、松戸市で、ここの中に確定的な数字として表としては出されないにしても、予算として示されたものを聞けば出てくると思う。つかまれていると思うので、この辺を聞かせていただきたい。近隣類似市の公債費負担比率、公債費比率、基金の状況など財政状況を聞かせていただきたい。
　市川市は不交付団体で公債費の比率も非常に低いということで、財政的には経常収支比率が近隣類似市に比べて高くなっているのか、24年度、25年度は出ていないのでわからない。そういう数字になっているから、必ずしもいいのではないという説明をずっといただいているが、せっかく企業会計を導入しているのだから、企業会計で見たときに非常にわかりやすくなると思うが、経常経費と投資的経費を合わせたプライマリーバランスで見たときに、改めてどうなのかお聞かせいただきたい。
○市民税課長　個人市民税の税収の状況という質疑だと思うが、今、委員がおっしゃったように、大きな流れとしては、平成19年以降、決算数字で見ると本市の個人市民税の約8割を占める給与収入の平均収入金額を見ると、平成19年決算ベースで515万4,822円で、この数字がここ直近で一番大きい数字である。これから以降、平成20年、21年、22年、23年決算まで少しずつ落ちてきて、平成23年決算で491万8,076円という数字が出ている。今回、25年当初で積算した結果として給与収入を割り返すと、1人当たりの平均として487万9,000円、先ほど委員のおっしゃった23年決算との比較の中では約4万円の減になっている。これが収入で、税額の比較では、19年収入が515万4,822円が一番大きいという話をしたが、市民税の場合は翌年に課税されるので、平成20年の決算1人当たりの平均税額が15万9,000円を一番頂点として、平成21年決算で15万4,000円、22年決算で14万6,000円、さらに23年決算で14万3,000円と落ちてきている。24年以降、まだ決算を迎えていないが、当初ベースでいくと14万6,000円で少し上がっていて、25年当初を組み立てた中で1人当たりの平均税額を出すと14万7,000円と少し盛り返しているところはある。ここ最近の大きな部分としては、24年度に扶養控除の見直しで年少扶養が廃止になったので、負担になる税金の額がふえた部分があろうかと思う。先ほど組み立てのお話をさせていただいたが、今後以降、景気がよくなってくれば平均負担額も上がってくるという理解はしている。
○納税・債権管理課長　滞納処分を強化していくのかという質疑だと思う。先ほどお話しいただいたように、滞納繰越額については、平成21年度以降どんどん減少傾向にあると思う。ただ、平成25年度当初予算においては、48億円近くの滞納繰越額があって、ここにはまだ取るべきもの、取らなければいけないものがたくさんある。その中で、歳出で非常勤職員をふやしてという答弁をさせていただいたが、今、職員3名が財産調査に携わっている。そこに非常勤職員5名を投入して、職員は徴収に回る。徴収の職員は1人当たり年間5,000万円から7,000万円ぐらいの実績を残しているので、強化ではなくて、取るべきものを取るということである。確かに金額が減っているので強化しているというイメージになるのかもしれないが、私どもとしたら収入のある方、財産のある方には応分の負担をしていただく。ただし、生活状況により、例えば生活困窮、退職、失業、破産、病気などいろいろな理由で担税力の低い方について分割納付や徴収猶予、執行停止などの対応をとっているので、決して滞納処分を強化しているのではない。まだまだ48億円という滞納繰越額があるので、取るべきものを取る、やるべきことをやっているという形である。
○市民税課長　先ほどの質疑で減免のお話があったが、今、25年当初の段階で減免云々は特にないが、24年の減免の状況を説明できるのでさせていただく。
　まず、生活保護受給にかかわる減免が全部で97件、475万7,800円、火災減免が1件、5万2,000円、合わせて現時点で減免件数が98件、減免額は480万9,800円という状況になっている。
○固定資産税課長　固定資産税における外環用地の影響額というお尋ねである。平成23年度末までに買収されたもののその当時の課税額で、固定資産税、都市計画税合わせて4億1,626万円、今年度は現在まだ年度を終わっていないが、これまで買収されたところで土地が5筆、家屋が3棟、合わせて固定資産税、都市計画税で230万1,000円、合わせて4億1,856万1,000円が買収によって課税がなくなった部分、買収時点の課税額である。あくまでも私どもは買収したところまでの課税しか評価等をしていないので、買収当時から現在までの累積の調査は行えない。
　もう1点、国に対して何らかの手段の見返りとしての働きかけという質疑であるが、税の部門としては、税法上の適用されるものしか対応できないので、御理解いただきたい。
○財政課長　まず、使用料、手数料の関係で、行革大綱に掲載している見直し内容が25年度当初予算に含まれているかという質疑であるが、含まれていない。
　次に、一般財源化の影響額について、25年度の一般財源化は、御案内したように子宮頸がんの予防接種に加えて乳児健診の事業で2点で、これの影響額が3億1,371万5,000円である。これまでの影響額は、平成4年から平成25年度までで24億5,580万円、超過負担の影響額が1億5,422万9,000円となっている。働きかけをしているのかについては、市長会等を通じて行っている。
　財政関係指数の近隣市の状況であるが、申しわけないが、25年度ベースがそろった数字を把握していないので、23年度決算ベースの数字でよろしいか。近隣市は松戸市、船橋市、柏市など類似団体では、23年度の財政力指数は、船橋市が0.97、松戸市が0.91、柏市が0.94である。経常収支比率は、船橋市が91.9、松戸市が90.0、柏市が95.5である。公債費負担比率は、船橋市が9.4、松戸市が11.2、柏市が15.9である。財政調整基金の残高は、船橋市が146億5,099万5,000円、松戸市が71億4,450万8,000円、柏市が48億7,105万4,000円である。
　最後に、プライマリーバランスというお尋ねである。プライマリーバランスは、御案内のとおり歳入の総額から市債発行額を控除した額に対して歳出総額から公債関係の元利償還金を控除した額を比較してバランスがとれているかということであるが、私どものプライマリーバランスの結果は、平成25年度当初予算ベースで黒字となっていて、その黒字額が59億7,728万3,000円となっている。
○谷藤利子委員　市税については数字をいただいたので大体わかった。滞納の問題については、取るべきものを取る、強化ではないということだが、これだけ数字上、相当に収入が減っている。23年度決算の段階でもかなり減っていたが、さらにそれから平均収入が23年度以降でも年間4万円も減っている、物価が非常に高いということで、生活に食い込む生活費、可処分所得がますます減っていく中で、生活に配慮するところはきちんと細かく見ていかないといけないと思う。その辺、収入は減っている、負担はふえているというところの認識をもう1度聞かせていただきたい。
○宮本　均委員長　個人市民税の部分で生活全般のことを質疑するのは無理があると思う。
○谷藤利子委員　徴収する際の滞納の相談体制のときに、生活全般を見ないと相談に乗れない。
○宮本　均委員長　それは1度答弁されている。
○谷藤利子委員　されているが、取るべきものを取るというところが、本当に生活に対する配慮がされるのかどうか心配だったから、もう1度お聞かせいただきたい。
○宮本　均委員長　意見は構わない。さらに別の角度から何かをプラス質疑されるのは構わない。
○谷藤利子委員　減免の実績については、先ほど24年度の生活に対する減免はゼロで、生活保護に切りかわったというところだから、実際にそういうところから見ると、さらに厳しくなっていくのではないかと感じた。同じ答弁で、これ以上ないというのであれば、答弁は結構である。
　使用料、手数料については、今後の行革の中で具体的に見直しをしていくことになるんだろうと思う。当初予算には反映されていないということでわかった。
　国庫支出金、補助金、固定資産税もかなり影響額がある。不交付団体の影響は大変大きい。国に対しては働きかけているということだが、とりあえずわかった。
　53ページの財政の問題だが、私が聞いたのは、平成23年度については決算のときでも聞いたのでわかっていたが、24年、25年が書いていないから、これは決算ベースでつくっているから書けないというわけではなくて、市川市は24年も25年も書いているから、当初予算ベースで書かれているのであれば、同じように近隣類似市は当初予算ベースで書けるのではないか。書けないのであればお聞かせくださいということだったが、無理だというのであれば、これ以上は聞かない。
　プライマリーバランスは59億円の黒字ということで、せっかく企業会計を導入して、純資産で見ても大きな黒字であるし、公債費比率も非常に低い中では、プライマリーバランスも黒字で、財政的に健全化がこれまでの財政健全化計画の中で進んでいるわけで、とりわけ財政悪化を強調する状況ではないと私は思っているので、その辺の認識が間違いというのであれば、もう1度認識を改める必要があるのかどうかについてお聞かせいただきたい。
○納税・債権管理課長　生活が苦しい状況の中で、取るべきものは取るというスタンスなのかということだが、先ほども答弁させていただいたように、取るべきものは取るというか、収入がある方については、その収入に応じた負担は当然していただく、また、財産をお持ちの方であれば、その財産に応じた負担はしていただくべきである。応分の負担をしていただくということで、先ほども答弁させていただいたが、例えば生活困窮であったり退職、失業、破産、病気などそれぞれの方の理由で担税力の低い滞納者については分割納付、徴収猶予、滞納処分の停止という法律の規定に基づいた対応をとっている。
　生活状況をしっかり把握するというお話があったが、個別の面談で生活状況は十分把握させていただいている。その中で、生活に配慮はするが、例えば高額の住宅ローンや高額の車のローンを組んでいるものは認められないので、そういう配慮はしないということである。
○財政課長　健全財政の認識ということである。25年度の予算も含めて過去の状況も見ると、本会議でも答弁させていただいているとおり、財政力が徐々に弱まってきている状況に加えて、経常収支比率が毎年度約2ポイント伸びているということで、弾力性をだんだん失っている状況である。その中で市税を見ると、本市の歳入に占める市税の割合が60％という高い割合である。国や県の支出金も含めると80％以上になる。国や県の状況を見ると、一般財源化ということも先ほど説明させていただいたとおり非常に厳しい状況の中で、自治体への歳出削減の圧力もある中で、これ以上の水準の増額は期待できないところである。市税についても、今の説明のとおり、納税義務者自体が非常に減っている状況で、市税の維持が今後やっとかなと思っている。そうした中で歳出に目を向けると、扶助費が年々伸びて、それにかかわる高齢化等の社会保険関係の特別会計の繰出金もふえている。私ども市の財政は非常に厳しい状況の中で、財政調整基金から繰り入れをして何とか収支バランスを合わせて、市民サービスを維持する中で財政調整基金を取り崩して運営している状況であるので、その辺は十分御認識していただきたい。
○小泉文人委員　あえて総務常任委員会の一般会計当初予算審査ということで、議事録にも残したいということで、この質疑をさせていただく。
　昨年の代表質疑の際にもさせていただいたが、今年度の予算書のページ数で52ページから57ページ、17款繰入金である。昨年度は約63億円繰り入れをしていた。今年度は約49億円。昨年度同様、今年度も病院会計から10億円の繰り入れをしていることになっている。ただ、財政部の皆さんの努力によって、24年度は10億円を今回の補正予算で返されるということだが、当初予算の段階で、この10億円を計上しないと予算が組めなくなっているのが現状ではないかと危惧している。それぞれの基金は目的使用が決まっていて、ただし、特定の目的を有する基金の取り崩しを行う場合、それぞれの規定範囲内の事業費への充当は認められている。だから、この病院事業からの繰入金も一般会計に入れて借り入れをすることができることになっていると思う。このあり方が、予算編成で使わなければいけないというのが、全国の地方の団体を見ていくと、悪くなってくる際の初期症状かと考えているが、その辺は財政課の皆さんはどのようにお考えか。
　いずれこの10億円は、使わなければ、また補正予算で戻すことが可能だが、使わなくなるような時期がどのようなタイミング、もしくはどのような状況であれば、そういうことが起こるのか、2点お聞かせいただきたい。
○財政課長　1点目の、地方が悪くなっている状況かということであるが、病院会計からの繰り入れであるが、病院サイドから見ると貸し付けという形になっていて、利子をつけて償還をしている状況である。これについては、財源対策の一部として病院会計でも歳出で計上して一般会計の歳入で計上している。24年度でも、25年度でも予算を計上した。財源対策の貴重な財源として計上している。特に昨年あった臨時財政対策債とか土地開発基金からの繰入金が25年度ではなくなって借り入れもできない、基金もないということで基金からの繰り入れができない中で何とか財政調整基金を増額したり、そのほかの基金の手当てをして財源対策をしている状況である。そうした中での病院会計からの繰り入れで、25年度も行っている状況である。この財源がないと、まとまった10億円という大きな財源は、退職手当とか財政調整基金は10億単位であるが、それ以外には10億単位の基金はないことから、貴重な財源として取り組んでいる。
　2点目の、どのような状況で起こるのかということであるが、今お答えした部分と重複するが、税収が上がらないで国、県支出金も一般財源化されて歳出の扶助費、繰出金等々が増額し、歳入と歳出のバランスが合わない中で、財源対策として対応している状況である。
○小泉文人委員　歳入と歳出のバランスが合わないということで、財源対策で繰入金を活用されていると思う。昨年も申し上げたが、歳入と歳出のバランスが合わないということは、身の丈に合っていない予算編成であると言わざるを得ないと思うし、逆に市民に対して綱渡りの状況で4月1日の年当初を迎えて予算をつけていかなければいけないということになっているのではないかと思う。もちろん先ほどお話ししたように、皆さんが日々努力をされて、数ある補正予算でしっかりと年度末を迎えていることに関しては敬意を表する。繰り返しになるが、歳入と歳出が少しずつ合わなくなってきているのではないかと思うし、とかくこの24年、25年、次の26年度は厳しい財源確保が予想されるのではないかと思うので、新しい年度は補正予算も含めてしっかりとした予算編成をできる限り行っていただきたい。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　以上で質疑を終結する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本　均委員長　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
　休憩する。
午後2時58分休憩
午後3時15分開議
○宮本　均委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔谷藤利子委員　反対討論〕
○宮本　均委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○宮本　均委員長　請願の審査に入る。
　請願第24－11号市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○宮本　均委員長　意見を求める。
○宮田かつみ委員　きょう初めて見たが、市川南の民有地はどこなのかがよくわからない。
　もう1つ、具体的に税務署、保健所、法務局とあるが、こういうものが合同庁舎として市川駅ないし本八幡駅の周辺にあれば理想だが、法務局は大野町に引っ越したのは最近で新しい。保健所は本八幡の行徳街道のところで、今工事をやっていて、その辺の意向がどうなのか。税務署は北方の税務署通りのところにある。それが1つになるということは理想であるが、国の法務局、税務署は所管が違うが、どうなのか。保健所は県で、そういう意向がどうなのか。どうせつくるなら、本庁舎も一緒なら、合同庁舎ということで、そこへ行けば何でも間に合うということでいいと思うが、市は、この間の説明にある形でいくとすれば、分かれる。市民とすると、確かに市川市役所が本八幡駅の近くにあるというのは、遠くから来る人にはわかりづらいということからしても、1つになるのがいいが、場所がどこだかわからないような請願は初めて見た。市川南地区もいろいろあるだろうから、それがよくわからないから、そういうものもきちんとしてもらって出してもらったほうがいいと思う。税務署とかの意向が確認できれば、基本的には合同庁舎はいいと思う。ただ、場所もわからない、相手が来るか来ないかもわからない請願にどうやって採択とか不採択をするのか。
○宮本　均委員長　紹介議員の方が本委員会に3人おられる。
○井上義勝委員　紹介議員になっているが、この趣旨と理由のとおりである。
○宮本　均委員長　つくってくれという気持ちとしてはわかるが……。
○湯浅止子委員　採択とも不採択ともまだ決めていないが、合同庁舎という言葉があるが、その前に仮庁舎とある。建てかえのときにという臨時的なものをイメージして、この請願を考えていたが、ここに合同庁舎という言葉が入ると、仮庁舎だが、庁舎の部分がこちらに移行した後は、こういう国、県の施設の合同庁舎としてという請願であるのか。
○宮本　均委員長　請願の中身だけで判断すれば、仮庁舎でも使って、その後、合同庁舎で使う本格的な建物となる。
○湯浅止子委員　もう1つ意見を言わせていただくと、北部に住む者は、何でも市川と本八幡が中心で、いつも忘れ去られる。大柏出張所や、消防署の移った後の空き家は、今は使っているが、また空き家になるので、法務局のすぐそばで、何か市の物が来るといいなというのが、あちら側に住む者としての思いである。これが出てきて困っているのが本音である。
○荒木詩郎委員　私は、まず紹介議員の方から賛成のお話をきっちり伺った上でと思っていたが、私も会派の方が紹介議員になっていて、話を聞いた。京葉瓦斯の用地だというお話で、仄聞すると、土壌汚染があって建てられないので、本庁舎の建設はそこが候補にならなかったところらしい。請願をしている部分のところはそうした問題は起きないということである。私は南の人間だが、どちらかというと本八幡のほうが電車で行けば1駅手前だが、あの場所に仮庁舎をつくるとすれば、あそこぐらいしかないのかなという気がしている。ほかにふさわしい用地がどこかにあればいいが、仮庁舎をどんな庁舎にするのか。立派な庁舎を仮庁舎にして、本庁舎と同じような庁舎にするのか、それともとりあえずつくって、引き揚げるのを想定しての仮庁舎なのかはこれからの判断だと思う。
　こうした中で、私は地域の人たちがこういう請願を出すのは、議員として尊重してあげたらどうかと思う。私の会派の方に話を伺ったら、この請願を出された26名の方々は、一般の市民とは違って各自治会とか団体の代表者ばかりである。あの地域がこぞって要望されている。その声を議会としては市川市にぶつけてもいいのではないか。請願であるから、請願を受けて市川市がどう対応するかは、まさにこれからのことで、こういう市民の声があることを受け取った上で、市川市がどのような判断を下すのか、議会としては、それを見守るという姿勢があっていいのではないか。したがって、私は、残念ながら行徳地区に仮庁舎という話は地元の人たちから出ないが、こうした請願が提出されたこと自体、尊重してあげるべきではないかと思う。
○戸村節子委員　紹介議員になっている。今、荒木委員が丁寧に言ってくださったので、大体意を尽くしているように思う。今まで検討会の中では秘密事項になっていた市川南の用地についても、荒木委員も今ここで明かされているが、京葉瓦斯の所有と、そのほかの方の複数の所有者がある土地を市役所を建てたらどうかという案の1つになっていたと思う。そういう中で、大分汚れている土地があって、その土地はきれいにすると原因者の負担でお金が物すごくかかるという話が出ていた。この方たちの含意の中には汚れていない土地も結構あるので、そこを使って仮庁舎をぜひ建ててもらいたい。仮庁舎といっても、それなりの人たちが来るので、大きなものを建てることになれば、それを建てて一定の時間がたったら壊して元に戻すのではなくて、後で使えるようにちゃんとしたものを建てたらどうだろうか。10億とか2桁以上のお金をかけるのであれば、そういうふうにして、また、市川駅周辺には公共のものが非常に少ないのでという強い要望があると伺った。地域の自治会の皆さんの要望が強いということもあるので、例えば法務局は宮田委員のおっしゃるとおりのように私も思う。そのほかに、例えばここにはないが、社協もあるかもしれないと思っているが、地元の皆さんの意向を酌んで出して、また、市が全部受けとめてそのとおりにするということではなくて、検討の1つに入れてもらえるのであれば、地域の皆さんが総立ちになって訴えてきているものなので、意を酌んであげてもいいのではないかと思って、会派にも賛成しながら紹介議員となったので、賛成していきたい。
○宮田かつみ委員　会派としては、かいづ代表にこの話をいただいていたようである。中身は余りよく検討しなかった。ここを建て直すことになれば仮庁舎は必要である。ただ、仮庁舎を借地することになると、後々こういうようないろいろなことがあるので、一番いいのは、土壌汚染は処理の問題があるから、地主につくってもらってリース料を払う。これは処理費用が相当かかる。広尾の件もあって、あれが52億円だか大分かかった。地主からすると、それが大変なんだと思う。それを何らかの形でつくってもらって、あとはどういうふうに考えているのかわからないが、いろいろあるのかなという気がする。したがって、会派とすると、採択をするというふうには代表は考えていないし、継続でも遅くないのではないか。今仮庁舎が必要なわけではないから、即建てられるわけではない。仮庁舎が必要な時期までには、我々もきちんとしなければいけないと思うが、それは次の6月定例会でも間に合うと思う。そういう形で、我々もよく研究、検討したいと思う。ただ、継続で時間稼ぎではなくて、次回の定例会ぐらいまでには出したい。
○谷藤利子委員　私が聞きたいのはこの2番目で、「民有地の仮庁舎を合同庁舎として活用し」というのは、その後、引き続きそこで市役所の庁舎として使ってほしいという意味ではなく、税務署や保健所、法務局などを誘致して、税務署やほかの施設の利用ができるようにと理解していいのか。
○戸村節子委員　谷藤委員のおっしゃるとおりだと思う。仮の庁舎として使って、その後を「市の出先施設や国及び県の行政機関を積極的に誘致して、市民の利便性の向上を図ること」ということである。市役所ではなくて、何かを積極的に誘致してください。その候補として税務署、保健所、法務局などが挙がっているのだと思う。
○石原よしのり委員　私も今回の代表質疑の中で、地域のバランスある発展をするために市庁舎のロケーションを考えたらどうかという質疑もさせていただいたのと、これは会派の代表がよく存じ上げていることもあるので、そこから話す。場所の話だが……。
○宮本　均委員長　そこは基本的に請願の文書の中で皆さんが判断するという立場である。
○石原よしのり委員　それで結構である。ただし、今、戸村委員がおっしゃった京葉瓦斯の敷地の北側の部分を念頭に置いている。それが決まったわけでなくても結構である。基本的にはこちらにプレハブのようないいかげんな、すぐ壊そうというものではない庁舎を建てて、それを仮庁舎として活用するのがいいだろう。これをせっかくつくるのだから、その後はきちんと有効活用できるようなものにしたい。もし我々自身で壊す前提の仮庁舎を建てて壊すとなると、それも非常に費用がかかってしまう。それから、地域の方々が将来にわたって行政機関が来るということで地域の発展にバランスを持ってほしいということだと私は伺っている。市が建ててくれということではなくて、民間が建ててもいいということだから、こういったことも含めて、全部オプションとしてはある。そういう中で、この地域のためにもということだと伺っている限りではそのようだし、そういうふうに私も考えているので、ぜひ採択をお願いしたい。地域の方々の要望ということで尊重していただければと思う。
○宮本　均委員長　それでは、採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手少数。よって本請願を閉会中継続審査事件とすることは否決された。
　続いてお諮りする。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本請願は採択すべきものと決した。

○宮本　均委員長　請願第23－17号＜浜岡原発および東海第2原発の計画的廃炉＞の市議会決議を求める請願を議題とする。
　意見を求める。
○湯浅止子委員　賛成の立場で意見を述べる。
　原発は今、報道の中では大分下火になっているという言葉を使わせていただくが、せんだって議会でも言わせていただいたが、京都大学の小出裕章教授の話を2週間ぐらい前に聞いたが、本当に1号機のメルトダウンの様子、3号機の水素爆発の後、そして熱くなってしまったので、それを冷やすための水の汚染はどうしようもない。ともかく今も低線量でいろいろ出ていることは事実だということを映像をもって示された。それを見た500人近い市川市民、船橋市民、千葉県内の方々は大変驚きの思いをした。できてしまったものは仕方がないが、廃炉に向けての計画をしっかりと進めてもらいたいという思いを届けたいというこの請願に対して賛成をしたい。
○荒木詩郎委員　これは非常に難しい請願だと思う。私もどう判断したらいいか非常に迷うが、これは前回もそういうことで継続になった経緯があり、それから国も全然動いていない。したがって、責任を持って判断できる状況にはまだないので、できれば引き続き継続審査にしていただければと思っている。
○宮田かつみ委員　前回は何人かの委員から採択という話もあった。我々は、まだはっきりしないと、今の荒木委員のような話で継続ということだったが、私と井上委員は自由民主党に所属しているので、本部にも確認をした。今、政権与党になっているので、エネルギー問題について軽々しく判断をしないでくれという意見だったので、できれば継続にさせていただければありがたい。
○宮本　均委員長　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○宮本　均委員長　挙手多数。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○宮本　均委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
　なお、所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
――――――――――――――――――――
○宮本　均委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後3時57分散会