平成25年9月市川市議会総務委員会

午前10時3分開議
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○鈴木啓一委員長　議案第14号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第15号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　市川市特別職報酬等審議会の建議に基づき、今回、退職手当の支給率を20％引き下げると伺っているが、審議会の中ではどのような意見が述べられたのか。
　また、今回、今回引き下げることにより、類似都市の中で、市長、副市長、教育長はそれぞれ何番目の報酬になるのか伺いたい。
○職員課長　審議会での議論であるが、2月定例会で条例改正が行われ、一般職の職員の退職手当の調整率が引き下がったことにより、4月1日から段階的な引き下げが行われている状況を踏まえて議論を行うべきではないかという意見があった。実際には、まず、一般職の退職手当の改定状況が具体的にどうなっているのか。また、どのような引き下げ率や額になるのか。それから、近隣市、あるいは類似団体の状況が具体的にどうなっているのか。特に一般職の職員の退職手当の引き下げを行った団体があるかどうか。また、その場合、どれぐらいの引き下げが行われているのか。市長等の退職手当の法的な性質はどういった性質なのかということについての議論が行われた。それから、本市の財政も非常に厳しい状況にあるため、財政課を呼んで、1時間半ぐらいにわたって本市の財政状況について詳しく説明いただき、それに対して質疑が行われたところである。そういった状況を踏まえて、審議会として具体的に引き下げを行うべきかどうか。また、行う場合にはどれぐらいの引き下げを行うのかということについて議論した。
　議論の中では、例えば市長に退職手当は要らないのではないか。それから、民間の役員の退職手当の慰労金は功績倍率を使うが、この率と比べて市長の支給率が高いのではないか。民間並みに引き下げて、そのかわりに月々の給料を引き上げたらいいのではないか。また、退職手当の法的な性格を明確にする等、法的な性格の面からそもそもの支給の要否を決定すべきではないか。それから、支給率を仮に引き下げる場合には、市長、副市長、常勤監査委員、教育長でそれぞれ差を設けるべきではないかというさまざまな意見があったところである。
　最終的には、建議の中にもあるが、まず改定の要否については、やはり一般職の退職手当の引き下げが行われている状況を踏まえて改定の必要があるだろうという意見があった。実際に近隣市でも、柏市が一般職の退職手当の段階的な引き下げを踏まえて条例を改正し、約20％の引き下げを行っている。また、県内を除いた全国で類似団体30団体を抽出したが、その中で9市が一般職の退職手当の引き下げを理由として10％から30％の引き下げを行っている状況がある。現在の厳しい財政状況があるということで、まず改定の必要があるだろうということで決定した。
　その上で、では具体的に改定率はどうするかということであるが、市政の経営責任を負う立場にある者としての姿勢を率先垂範して示す必要があること。一般職の改定率を平成24年度と段階的な引き下げが終わる平成27年度で比較すると、額が約15％ぐらい落ちるので、その15％は上回るべきではないかということで、最終的に20％と決定されたところである。
　それから、類似団体との比較であるが、先ほども申し上げたが、本市の人口が46万人から47万人ということで、大体15万人前後プラスマイナスした市を全国で30市抽出した。これに県内の本市と船橋市、松戸市、柏市を加えた合計34市の中で比較を行っている。最終的な結果であるが、市長は現行で34団体中13位であるのが、20％の引き下げを行うと27位。副市長は34団体中19位から26位。常勤監査委員は、横須賀市等4団体が一般職の職員と同じ退職手当の計算方法をとっているので、その4団体を除いた30団体中11位から23位。教育長は、一般職と同じような計算方法をとっている団体を除いた31団体中13位から27位といった結果になっている。
○松葉雅浩委員　審議会の審議の内容はわかった。20％引き下げることで、市長については34団体中27位。ほかもそれぞれ引き下げられているのであろうが、市長は選挙で選ばれた方であるので、引き下げようと思えば自分でも引き下げられると思うが、副市長以下、常勤監査委員、教育長についても、ここまで引き下げなければいけないのか。引き下げることによって、一般職の方がやる気が出てくるのか。どういう影響があるのか伺いたい。
○職員課長　実際に市長から副市長、常勤監査委員、教育長と同じ削減率で引き下げを行うこととしている。審議会の中でも、このあたりの率は具体的に差異を設けるべきではないかという議論も確かにあったが、この4者については、それぞれ市の経営責任、全体的な責任を負うトップにある立場であることを踏まえて、特に率に差を設けずに行うべきではないか。実際に一般職が、少なくとも、15％の削減が行われることになるので、それよりも引き下げ率を高くして率先垂範すべきではないかという議論があったので、一般職のやる気とか、そういった問題ではないが、やはり責任ある立場の者として、一般職よりは引き下げ率を高くすべきではないかということで、結果的に一律20％の引き下げとなった。
○松葉雅浩委員　審議会の中での最終決定はこういう形になったのであろうが、意見は割れなかったのか。最終的に決は何対何ぐらいで決まったのかを最後に伺いたい。
○職員課長　最終的に多数決をとったということではなく、全員一致である。
○中村義雄委員　8月2日に建議があって、文書の5ページ目の総括のところで、本審議会はいろいろ議論して、「今回、市長等の退職手当について建議を行ったが、引き続き、特別職報酬等の妥当なあり方について、更に調査研究を行い、市民の意思をより反映した検討を進めていくこととしたい」ということであるが、これは実際にどのように調査していくのか。
　確認させていただきたいのが、この審議会を開く要件について、定期的なのか、もしくは市長から諮問があったときに開かれるものなのか。
　また、(2)でいろんな意見があって、市長等の責任の度合いに応じて改定率に傾斜をつける必要があるとか、先ほどのお話にあった要とか、全部で6点ある。その中であえて言うと、「本審議会としては、市長が自分自身の退職手当の支給額について、昨今の財政状況を踏まえ、どのように認識し、また、どのように対処する考えなのか、その姿勢について問うことも必要ではないか」ということで、確かに重要な視点かと思うが、これについては今後どのように検討していくるのか。
　以上のところを今後どのように進めていくのか伺いたい。
○職員課長　まず、特別職報酬等審議会の非常に大きな特色のある権限の1つとして、みずから調査、審議し、議論して、そして自分たちで意見をまとめて市長に述べる建議権があるということで、主体的、あるいは能動的に活動する審議会になっている。もちろん諮問に対して答申することも条例でこの審議会の権限になっているが、一般的な諮問、答申ということだけではなく、それ以前に建議権が非常に大きな特色である。
　また、特別職報酬等審議会については、委嘱に若干間があいているときもあるが、基本的には常設の審議会という位置づけで継続的に活動を続けているといった特徴がある。したがって、一般職であるとか他の団体の状況を確認、あるいは注視しながら、適時に市長等の給料、退職手当、また議員報酬について調査、審議、建議といった活動を行っている。このような権限があるので、先ほどお話のあったところであるが、継続的に退職手当、あるいは市長等の給料、そして議員報酬について、いろいろと調査、審議を行い、最終的に建議を行って、常設機関としての権限を行使する。また、今回、一般職の退職手当を踏まえて建議を行ったが、学識経験に基づき、市民目線に立って、そういった検討を行っていくものであるので、市長等の給料や議員報酬についても引き続き同じような視点を持って検討を行っていくということである。
　それから、審議会の審議の過程の中で意見のあったものの1つとして、先ほどお話があった、市長が自分自身の退職手当の支給額について、昨今の財政状況を踏まえてどのように認識しているのかということであるが、今回、審議会の建議の中でも、財政状況を踏まえた上で退職手当の引き下げ率が具体的に示されているので、市長としては、この建議を重く受けとめて今回の条例改正に至ったということである。
○中村義雄委員　建議権があるということは理解している。今後、引き続きということだが、具体的なスケジュールのようなものがあるのか。どんなことを審議するのかという具体的なものが決まっていれば伺いたい。
　最終的な建議に対して市長は重く受けとめられたということだが、ここで指摘していることは、実際、審議会の場所に来て、委員の前で御自身のお考えを開陳されるということを受けて、審議会のメンバーがさらに審議を深めていくことを求めていると思うが、そういうことはぜひ検討していくべきである。この審議会のメンバーを見ていくと、経済界の方など、幅広くメンバーになっていると思うが、何年かごとにかなり大きくかわってきているものなのか。それとも、余りかわらないできているものなのか伺いたい。
○職員課長　まず、1点目のこの先の具体的なスケジュールであるが、予算の関係もあって、今年度は市長等の退職手当の引き下げの議論に集中した。来年度以降であるが、先ほど申し上げた市長等の給料、それから議員報酬について、近隣市や類似団体の状況を議論してまいりたいということで、新年度に入って、そのあたりの議論を始める予定である。
　それから、先ほどの審議の過程で具体的な意見があったことについて市長が直接意見を述べるかということであるが、審議会の総意として、市長を呼んで、そこで意見を聞こうというところに至ったものではなくて、あくまでも審議会の一委員がこういったことを述べられたということで、審議会として、意思決定で市長を呼んで実際のお気持ち、お考えを聞くということが決定されれば、それは市長が直接その場に臨むこともあると思うが、今回の審議会の中ではそこまで至っていないというところである。
　それと審議会のメンバーであるが、基本的に任期が2年となっており、公共的な団体、学識経験、市民からの委嘱と大きく3分類になっている。公共的な団体については、関係する団体から推薦をお願いして、その上で推薦を受けた方を委嘱している。学識経験については、報酬等について学識経験のある方、税理士や公認会計士、弁護士や大学教授、そして元議員の方も2人いらっしゃる。市民からの委嘱であるが、自治会関係者、消費者団体の関係者、それから公募の方が2名ということで、こういった方々を2年に一度委嘱して、大体長期にわたらないような形で入れかえを行っている。
○中村義雄委員　大体理解した。これで結構である。
○金子貞作副委員長　総額で幾らぐらい削減になるのか。また、市長を含め、それぞれが今幾らで、20％削減した場合に幾らになるのか。この金額をまず具体的に伺いたい。
　それから、退職金では34市中27位になるということで、これは市民にも説明がつくのかなという感じはするが、先ほど今後のスケジュールとして給与の問題もあるという話があったが、24年度、市長の給与は千葉県内で一番高かった。私も、市民から、財政が厳しい中で市長の給与がなぜこんな高いのかというお叱りを受けたが、退職金はこうやって引き下げられるが、給与が一番高いという意見は審議会で出されなかったのか。今後、スケジュールの中に入れていくということになると、市長はどのように考えているのか。あるいは、審議会の審議の方向性という問題についても伺いたい。
○職員課長　少し具体的な額についてお話をさせていただく。まず市長は、現行の退職手当の支給率で計算した場合2,779万7,760円が、仮に今回改正された場合2,194万5,600円、副市長は1,446万3,360円が1,165万1,040円、常勤監査委員は566万3,520円が447万1,200円、教育長は803万7,120円が640万6,400円。仮に全ての方が退職した場合の総額で申し上げると、削減額としては1,429万9,840円となる。このうち、本年度中に任期を迎える市長と常勤監査委員については補正予算でお願いしているが、合計で704万4,480円となっている。4者、全て合計した額が間違っていた。影響額であるが、減額される合計額が1,148万7,520円である。
　それから、市長の給料が高いという御批判があるというところであるが、新聞等で報道されたのは、市長の資産公開条例に基づく資産公開である。市川市からの給与のほかに、市長が個人で経営されている会社等からの報酬が含まれているので、新聞で報道された金額が市川市から支給された給与の全額というものではない。
　簡単に給料だけのランキングで申し上げると、県内54市中16市が人口10万人以上であるが、その中で比較をすると、減額措置を行う前の給料月額であるが、市長については101万6,000円で16市中4位となっている。したがって、実際に新聞等で公表された額は市川市から支給されている給与の月額とは異なるということがある。実際は特例条例で給料月額を今5％カットしているので、現状では96万5,200円となっている。高いかどうかということはいろいろ評価があるが、状況としてはそのようになっているところである。
○金子貞作副委員長　全体の削減額についてはわかった。私は市長の不動産所得を問題にしているわけではないが、実際税金から払っている報酬の部分で高いのではないかという声も市民から出ているので、今後、その辺を含めて検討してほしい。
　以上で終わる。
○職員課長　先ほど市長、副市長、常勤監査委員、教育長の全体的な影響額を申し上げて一度修正したが、その額が副市長1人分で計算したもので、副市長2人分で計算すると、やはり冒頭で申し上げた金額1,429万9,840円が全体の影響額である。
○鈴木啓一委員長　副市長1人分の計算をしていたのか。
○職員課長　冒頭で申し上げた金額については副市長2人分の計算であったが、途中で修正を入れた金額が、影響額として、副市長1人分の金額を申し上げてしまった。訂正しておわび申し上げる。
○鈴木啓一委員長　的確に答弁していただきたい。私が2人分なのに1人分で修正をやったのかと言ったら、そうであると言えばいいのに、同じことを言っている。
○職員課長　失礼した。そのとおりである。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第16号市川市税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○中村義雄委員　ＮＰＯ法人の活動云々というところで、別表ということで、今回2法人加わると全部で4法人になると思うが、実際、要件はどういうものなのかを確認したい。
　仮に要件を満たさなくなったときに、この別表から多分落ちるかとは思うが、そこら辺の仕組みについて。
　あと、公布の日が施行日である。これは大体いつごろになるのか。
　この3点について伺いたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　私のほうからＮＰＯ法人に関する要件等についてお答えする。
　まず、要件であるが、市川市控除対象特定非営利活動法人に関する基準、手続等を定める規則を平成24年10月3日に施行しており、この中に大きく6点、要件を設けている。まず1点目、特定非営利活動促進法の規定を遵守していること。2点目、主たる事務所の所在地が市川市内にあること。3点目、市川市内において活動を行っていること。4点目、市川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条例第9条第1項に規定する暴力団と密接な関係者でないこと。5点目、市税を滞納していないこと。6点目、申し出を行う日の属する年度の直近の2事業年度――今回で言えば23年度、24年度ということになる――において、3,000円以上の寄附金を支出する者が平均30人以上いること。
　そこで、この要件を満たさなくなった場合という先ほどの質疑であるが、例えば主たる事務所が所在地の市川市内からほかの市に移行した場合については変更の届け出をいただく。この変更の届け出の内容を確認して、通常であると要件を満たさないと考えられるので、直近の定例会において、この別表から削除をお願いするという議案を上程させていただくことになるかと思う。また、先ほどの基準の6点目とした、3,000円以上の寄附金を支出する者が平均30人以上いることという要件に関しては規定をされているということで、市民の方は御自身の寄附したお金が個人市民税から控除されることを当然想定されて寄附したということがあるので、この要件を満たさなくなった場合、どの段階で別表から削除するかということについては少し検討する必要があると考えている。
○市民税課長　まず、公布の日の関係であるが、別表の規定については、市が規定する寄附金控除の対象となるＮＰＯ法人を2団体追加したものである。そういったことで、団体の利益になるように議決をいただいた後、公布された日から施行する。ただ、寄附金については税額控除の対象となるので、1月1日にさかのぼって適用するといった方法をとっている。
○中村義雄委員　要件6点を満たさなくなった場合は変更の届け出を出してもらって、直近の定例会で条例を改正していくということで理解した。この件は、私はこれで結構である。
○金子貞作副委員長　今の要件を満たさなかった場合の中の、活動を行っているかどうかはどういうふうにチェックするのか、その方法について教えてほしい。例えば簡易保育園を運営しているＮＰＯ法人しゃりはわかるが、福栄2丁目のほうは、うちの同僚議員に聞くと、事務所はあるが、活動が見えないと言っていた。自分の家の近くなので、そういうことが散見されるみたいであるが、福栄のほうはどういうことをやっていて、この活動を行ってないという判断は誰がどういう方法でやるのか、判断基準について伺いたい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　私のほうからＮＰＯ法人の活動等についてお答えする。
　福栄ということであるので、今回の別表の中の1団体、ＮＰＯ法人小学生モンテッソーリ・スクールに関しての質疑だと思う。こちらの団体であるが、平成16年9月に設立されて、今回の規定の中でも住所を示しているが、福栄2丁目に主たる事務所を置き、小学生に対してモンテッソーリ教育法を普及しようという団体であり、平成16年から子供の健全育成という分野で尽力をされている。モンテッソーリ教育法であるが、これはイタリアの精神科医モンテッソーリという方が考案した、子供が自分からおもちゃを見つけて遊ぶというところにヒントを得て、そういったおもちゃのような教具をいろいろ準備して、それぞれの子供の興味と自主性を尊重し、そこから創造性、独自性を育てていこうという教育法だと伺っている。
　なお、この団体が活動しているかをどのように確認するかということであるが、まず、今回の申出書の中で、このモンテッソーリ教育法を普及するための事業ということで、団体のほうから予定する事業を上げていただいている。今回規定されると、1年後にこの団体が事業報告書を出すことになる。その事業報告書の中で、寄附金を幾ら受け取り、また、その寄附金をどういう事業に使ったかを報告書として提出していただくことになるので、届け出等を精査した上で、当初の予定どおり活動がされているか、社会貢献活動がされているかをしっかりと確認するということである。
○金子貞作副委員長　今の説明でよくわかったが、この確認はどこがどういう方法でやるのか教えてほしい。
○ボランティア・ＮＰＯ課長　今回の届け出に関する審査、また報告書に関する確認は、私ども企画部のボランティア・ＮＰＯ課で行う予定である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第17号市川市使用料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○生涯学習部次長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　大野公民館の利用者の利便性の向上を図るために新たに研修室を設置するということであるが、あそこは今、改修している。それで第3、第4、第5とふえるということなのか。第3研修室は今どれぐらいの広さなのか。あと第3、第4、第5の広さについて。どうしたらこの金額になるのか、金額の算出方法も伺いたい。
○生涯学習部次長　2つの質疑についてお答えする。
　まず1点目、研修室の部屋の広さであるが、現在1階にある第3研修室が新たに第4研修室と名称が変わるが、54.84平方メートルである。新たに開設する研修室については、2階に設ける第3研修室が41.56平方メートル、1階に設ける第5研修室が33.47平方メートルである。
　2点目の積算についてであるが、今、1平米当たりの単価が3.11円という数値であり、これに各部屋の広さ、面積を乗じて端数を切り捨てた金額が使用料となる。
○松葉雅浩委員　今の第3研修室が第4研修室に変わる、あと第3と第5、2つふえるということで、利用者の皆さんが使えるので利便性の向上という意味で大変いいことだと思うが、1時間1平米3.11円という、これは全ての公民館の金額がこの金額になっているのか。この1点だけ伺いたい。
○生涯学習部次長　全ての公民館の単価については1平米当たり3.11円である。
○松葉雅浩委員　それはわかった。これから使用料、手数料条例の見直しをやるという話も聞いているが、それについては、今回改定するに当たって値上げするとか、そういう見直しの観点は何も入ってないということか。
○生涯学習部次長　今回の改正については、決算ベースで、平成21年度において3.11円という平米当たりの単価は使用料条例の見直しに当たって変更なかったので、現状ではこの単価を使用している。
○中村義雄委員　2つの研修室がふえたということで、例えば中の空調とか、そういったものの設備はもともとあった第3研修室と同じになるのか。その設備の内容について。面積当たりでということで使用料を出しているが、それによっては、それ以外の部分も加味していくことも考えられるのかなと思うので、その部分について伺いたい。
○生涯学習部次長　新たに設ける第3研修室と第5研修室であるが、施設の設備については、そのほかの部屋と同じような空調等設備を配している。それから、部屋の広さから考えると、第3研修室は定員25名、第5研修室は20名と設定しているので、それに応じた机と椅子を配置する予定である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第21号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○予防課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○松葉雅浩委員　今回の改正は、消防法施行令の改正に伴うものという説明である。定温式住宅用防災警報器に係る技術上の規格が定められたと言うが、どういうふうに変わったのかについて伺いたい。
○予防課長　ただいまの件に関してお答えする。
　定温式住宅用防災警報器に関しては、平成17年のときにガイドラインで既に出されたものであるが、定温式住宅用火災警報器と従前言っていたものを、今回、鑑定業務から検定業務になった都合上、定温式住宅用防災警報器という名前になった。熱を感知する温度が普通のものより若干低いが、そのために発報温度とか、つける場所とか、既に平成17年に出されている定温式のガイドラインのまま規格省令のほうに落としたものである。
○松葉雅浩委員　名前が変わっただけなのか。この住宅用防災警報器は市内で何世帯ぐらいの人が取りつけているのか伺いたい。
○予防課長　ただいまの件に関してお答えする。
　まず、平成17年から既に出されていたもので、名前が変わっただけで、それを規格省令のほうに落としたものである。
　それと、何世帯ぐらいの設置率かということであるが、何世帯かはわからない。ただし、市内全域で住宅用防災警報器は70.4％設置していると統計上で出ている。
○松葉雅浩委員　名前が変わったということはわかった。70.4％が取りつけてあるというのは、住宅用防災警報器の全てか。それはどのように確認しているのか。
　あと、これはたしか条例によって義務づけられているのではなかったかと思う。要するに義務づけられているのであれば、100％設置されていないとおかしいのではないか。たしか罰則規定はなかったと思うが、今後の普及についてどのように考えているのか伺いたい。
○予防課長　ただいまの件に関してお答えする。
　法令が変わっているので、確かに設置義務はある。ただし、罰則規定がなくて、自己責任のもとでつけていただくという形になっている。
　どのようなアンケートをやって設置率70％になっているのかということであるが、国から示されている方法は、300世帯を抽出して、おおむねどのぐらいついているのかというものである。市川市の場合は各東西南北を調査して500世帯を抽出し、設置率が70.4％となっている。
　今後の普及についてであるが、既にやっているものとして、マスコミや、「こちら119」という広報紙への掲載、横断歩道に住宅用火災防災警報器を設置しようという横断幕を掲げたり、火災予防週間中、街頭でのティッシュの中に住宅用防災警報器を設置しましょうというリーフレットを入れ、それから、訓練等で住宅用防災警報器を設置しましょうというパンフレット等を渡している。ちなみに去年の設置率である68.9％から70.4％に3ポイントぐらい上昇してきているのが確認できている。
○松葉雅浩委員　大体わかった。統計をとって、設置率が向上しているのかどうかということはやっていくべきだと思うが、毎年やられているのか。最後に、その確認だけ伺いたい。
○予防課長　ただいまの件に関してお答えする。
　この統計に関しては、設置されてから毎年5月末現在を集計の対象にして行っているものである。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第22号平成25年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔庶務課長、職員課長、管財課長、企画・広域行政課長、地域振興課長、文化振興課長、消防総務課長、財政課長　説明〕
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○岩井清郎委員　11ページ、競馬場の寄附金が減額になったということであるが、当初は総額で幾らの予定だったのか。船橋市は当初幾らだったのか、市川市と船橋市がどう違うのかを確認したい。それから、計算式をお互いに持っていると思う。中央競馬会は中央競馬会で1つの基準が決まっているはずである。その基準が変わってしまって、このように減ってきたのか。その辺が理解できないので、その1点だけ伺いたい。
○財政課長　今の質疑にお答えする。
　減額については委員がおっしゃるとおりで、計算式は確かにある。船橋市の当初のほうは大変申し訳ないが把握できてない。このＪＲＡの寄附金は第1要綱、第2要綱という2つの寄附金で構成されており、岩井清郎委員がおっしゃっている積算のもとがあるというのは、基本的には第1要綱になる。こちらは3,411万円の減額になっているが、第1要綱で減額になったのは411万円分である。要はＪＲＡの売り上げという、もとが減っているので、411万円ぐらいについては積算が可能かと思う。
　もう1つ、第2要綱と呼ばれるものは、各市町村が事業を進める事業に対して、ぜひとも寄附金をほしいと手を挙げるものであるが、今回、25年度予算においては、まず3･4･18号と第四中学校の体育館は既に採択されていて約8,000万ほどいただいている。新たに衛生処理場の改修と国分小学校の建てかえを見込んで計上し、1億1,000万の要望を出したが、いただいたのが8,000万であるので、3･4･18号と第四中学校のみということで、その差額の3,000万ほど減額になったということである。市川市の当初予算については2億6,548万円を見込んでいた。結果として2億3,137万で、約3,411万の減額となった。
○岩井清郎委員　第1要綱の売り上げに関する基準については、売り上げが下がったということで、これはやむを得ないと思う。申請したものに対する補助金がこれだよと一方的に言われてしまうと再交渉の余地は全くないのか。全部あちら任せなのか。
○財政課長　大変申しわけないが、通知をいただいて、それっきりで、市のほうからの再交渉の余地は基本的にない。
○鈴木啓一委員長　先ほどの特別職報酬等審議会のときは、削減金額もきちんとわかりやすかったが、今の岩井委員の質疑に対するものでも財政課長の答弁は速い。もう少しゆっくりとお願いしたい。
○石崎ひでゆき委員　8ページの地方交付税であるが、今回、算定方法が変わったと思う。主な算定方法の改正点を御説明いただきたい。
　16ページの地域振興費3,000万円はＬＥＤの防犯灯だと思うが、当初予算で計上されていて、さらに補正予算でこの時期にこの金額を補正計上してきたというのはどういう意味があるのか。もともとの予算の時点で見込みを間違えていたのか。それとも、交付税が入ってきたので使い道としてこういうものをつくったのか。ちょっとわからないが、この時期にこの金額を計上した根拠を伺いたい。
　この2点について伺いたい。
○財政課長　平成25年度の普通交付税の改正点については、大きなところで2つほどある。地域の元気づくり推進費を改めて設けている。これは基準財政需要額の中で算定されるもので、要は使うほうのお金に加算されるというものが1つ新たに設けられた。もう1つは、地方公務員の給与に要する経費の財源について、平成25年1月24日閣議決定の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」で、俗に7.8％の削減ということで、単位費用といって、それぞれ積算のもとになるものに反映するという、この2点が大きな改正点である。
○地域振興課長　17ページ、防犯灯設置費等補助金についてお答えする。
　防犯灯設置費等補助金は、例年9月にアンケート調査を行い、翌年の予算を決めている。昨年、年度末に要望が多かったことから、さらに4月の時点でもう1度自治会に調査を行った。そこで今までの数よりも非常に多くの、1億2,000万円程度の御要望をいただいた。その中で、単独自治会で進捗率がかなり進んでいるところや、1年ぐらいで計画をされているところについては翌年度以降に回していただくという精査をした結果、どうしてもこの金額程度は強い要望があり、あと、既に老朽化して更新の予定になっているものもこの中に含まれている。
○石崎ひでゆき委員　地方交付税の件であるが、算定の中に地方公務員の給与の部分が入っていると今御説明いただいたが、要は7.8％の削減をやったところとやらないところの差が出ると認識した。市川市の場合は7.8％の削減をやっていないことによって算定にどのような影響があったのか。その辺、基準が変わったということは何らかの影響があったと考えるのが妥当だと思うので、市川市の場合、この基準が加わったことによって、どのような影響があったのか、わかる範囲で結構なので伺いたい。
　続いて地域振興費であるが、アンケートを行ったら約1億2,000万円の要望があり、それを精査したことにより、3,000万円になったということである。欲しいかと言われれば欲しいとなるのは当然で、当初からアンケートをきちんと行い、計画的にやらないと、このように補正、補正ということになると思う。当然、必要なものにはきちんと補正していかなければいけないが、当初予算のほうで要望を酌み上げていくというのが必要かと思うので、今後、そういう点に気をつけていただきたい。この点は以上で結構である。
○財政課長　普通交付税の7.8％削減に対する影響であるが、基本的に地方財政計画という、地方交付税のもとを決めるところで地方公務員の給与を7月から減額するということで、削減の影響額は約8,504億円と国のほうで算出されている。ただ、うちのほうに単位費用としておりてくるのは、基本的には給与が7.8％減ったとか、そういった形ではなくて、例えば、生活保護費で申し上げれば、1人当たりの単価が1,000円のところが900円になったりとか、そういうことで単価に費用が出てきていることであって、個々に7.8％の削減をしなかったから、という影響額としての捉え方はしていない。
○石崎ひでゆき委員　算定方法が改正されて7.8％となっているが、今の説明だと全く影響がないと考えていいのかなと。ということは、仮に市川市がさかのぼって7.8％の削減をやっていたということになれば、交付税が変わらなかったのかどうか。その辺をどういうふうに捉えているのか伺いたい。
○財政課長　石崎委員の質疑であったのが、先ほど私のほうからも、国の予算で元気づくり推進費というのが約3,000億円ほど、基準財政需要額の中で使うお金に別枠で加算されるようになっている。まず、基礎額が1,000億円ほどあり、もう1つの項目、ラスパイレス指数分が1,000億円、職員数削減分で1,000億円、それで3,000億円の予算枠を地方財政計画の中で持っているが、その中で、市川市では基礎額と職員数削減分については該当するが、ラスパイレス指数の加算分についてはゼロ円になる。これについては、平成24年度の数値で、公務員の給与100％以下でないとラスパイレス指数分が加算されないというもので、強いて言えば、そういったことの影響はあるかと思われる。
○石崎ひでゆき委員　要はラスパイレス指数が高かったことによって、多少は交付税の金額が変わったと認識していいのか。その辺が曖昧である。平成24年度のラスパイレス指数が低かった場合には、もう少し交付税が入ってきた可能性もあると考えていいのか。
○財政課長　簡単に申し上げれば、そのとおりだと思う。平成24年度中にラスパイレス指数が100％を切っていれば、確かにその分はもらえたと考えられる。フォローではないが、基礎額と職員数削減分でそれぞれ1億円ぐらいはいただいているので、ラスパイレス指数のところで約1億円ぐらいの影響はあったのかと思われる。
○石崎ひでゆき委員　地方交付税も、ラスパイレス指数が算定の中に入れられるようになってきたということも理解できたので、この点は結構である。
○越川雅史委員　10ページ、11ページをお願いしたい。19款諸収入第5項雑入第6目雑入の地域活性化支援事業助成金収入で、これはガーデニング事業に200万円というお話があったと思うが、ガーデニング事業で、まず現在来ている補助金や助成金があれば教えていただきたい。また、今回の助成金は満額なのかどうか。あとは、今までガーデニング事業をやっている中で、ほかに例えば補助金や助成金がとれそうだというものがあれば伺いたい。
　その下、コミュニティ助成事業助成金収入は、市民が行うコミュニティ事業ということで、そうなると17ページに飛んで、第2款総務費第1項総務管理費第22目文化振興費のコミュニティ助成事業補助金に当たっているという理解でいいのか。もしそうであれば、宝くじの関係で手児奈財団の備品整備に充てられるというもので、勝手にやってもらってもいいようなものが、何で1回市にトンネルするのかを伺いたい。
　13ページ、第20款市債第1項市債第4目土木費の第2節道路橋りょう費で、これは合計3,400万円か。説明についていけてなかったのかもしれないが、これは社会資本整備総合交付金がふえたので、それに伴って市債をふやしたというような話であったが、20ページ以降のところで、結局事業をやるときに交付金とあわせて市債も発行して、第8款土木費第2項道路橋りょう費の支出に充てていくという理解でいいのか。今回の補正予算の増額によって、どういう事業を行うのかと聞きたいが、そこは建設経済委員会でやってくれという話になるので、ちょっと聞き方もよくわからないが、大きく3点について伺いたい。
○財政課長　まず、1点目の諸収入、雑入のところで、地域活性化支援事業助成金は一般財団法人地域活性化センターからいただいているものであるが、昨年の12月に、こういった事業をやるのであれば補助するということで手を挙げ、1月に申請して3月25日に通知をいただいたものであるが、当初予算には計上ができなかった。これについては、金額としては満額、最高限度額ということになる。
　コミュニティ助成事業については、先ほど一般財団法人地域活性化センターと申し上げたが、この雑入は自治総合センターからいただいている。こちらのほうも、昨年の10月1日に全庁メールをして、申請書を11月に出したが、交付決定をいただいたのが4月4日となっているため、当初予算には反映ができなかった。助成の対象が、自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱の第3に「助成対象団体」と定められている。この助成の対象となる団体は市町村と規定がされているので、うちのほうからコミュニティーに対して助成金を出すに当たって、一度市川市に入って、それを出すということになる。
　もう1つ、市債の発行であるが、委員のおっしゃるとおりで、財源として市債の増額があったということになる。ただ、当初予算のほうで計上していないので、補正予算で歳出をあわせて、今回の9月の補正予算で計上しているのがほとんどということになる。
○越川雅史委員　財政課の説明はわかった。要はガーデニングでもらえるほかに、例えば補助金みたいなものはあるのかも伺いたい。
○財政課長　ガーデニング・シティ事業について、ほかの補助金は該当がない。
○越川雅史委員　今回の地域活性化支援事業助成金収入は毎年もらえるようなものなのか。
○財政課長　毎年交付申請して決定いただくということになっているので、来年度はどちらになるかはわからない。（「応募は」と呼ぶ者あり）応募はできるということである。
○越川雅史委員　わかった。
○中村義雄委員　11ページ、県補助金のことで、1からで申しわけないが、衛生費県補助金の風しんワクチン接種緊急事業補助金、住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金、6目土木費県補助金の液状化等被害住宅再建支援事業補助金について、市のほうからはどのような内容で要望し、それに対して県からどのような通知があったのか。その中身を詳しく伺いたい。
○財政課長　ただいまの質疑、衛生費県補助金、土木費県補助金について御説明申し上げる。大前提として、県補助金はそれぞれあるが、県のほうで補助金の要綱が定まっている。それについて、うちのほうがこれだけ申請をするという形になる。
　まず、風しんワクチン接種緊急事業補助金であるが、県で6月の補正予算で財源を充てて、市川市のほうは4月1日の接種分から大人の風しん予防接種の補助事業を行ったが、県がその後、5月1日からさかのぼって、市町村がやっているものに対して補助金を交付するという形になっている。ただ、市川市の計算と県の計算はそれぞれ違う。例えば妊娠を予定または希望している女性と妊娠している女性の夫が県の補助金であるが、市川市は妊娠を予定または希望している女性の夫というランクが上のものがあるので、歳出と歳入は少し合わない部分がある。
　続いて住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金であるが、6月の補正予算において、県のほうが予算額2億円で補助を新設した。これについても、市町村でやる、やらないは決めて問題ないが、市川市としては、なるべく皆さんの補助になればということで手を挙げて約960万円の申請を行っている。
　最後の液状化等被害住宅再建支援事業についても、県に補助要綱がある。その補助要綱に基づいて、市町村が窓口となって補助するという制度になっている。ただ、こちらのほうであるが、昨年の平成25年度当初予算において、2月の段階で申請者はどなたもいらっしゃらなかったということだったが、その後、3月過ぎごろに罹災証明をお持ちになって補助を受けたいという方が出てきたので、改めて精査して、この分を歳出予算とあわせて計上した。
○中村義雄委員　風しんのほうはわかった。
　住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金については、実際何件ぐらいをめどに考えているのかがわかれば伺いたい。
　もう1つ、液状化は、ことしの3月を過ぎてから罹災証明の申請があったということだが、これは場所はどこで、何件ぐらいなのかや、その辺りについても詳細にわかれば伺いたい。
○財政課長　まず、住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金であるが、該当する項目が家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備の4項目になる。
　見込んでいる件数については、燃料電池が約50件、補助の金額が限度額10万円、家庭用蓄電池は25件、10万円。エネルギー管理システムは、家でパソコンか何かをどれぐらい使っているかというものであるが、限度額1万円で200件を見込んでいる。最後に、電気自動車等充給電設備は限度額が5万円で2件ほどを見込んでいる。
　液状化等被害住宅再建支援事業補助金であるが、今現在、2月以降で罹災証明の半壊の申請が出されているものが全部で4件ある。その4件の場所であるが、北部の大野、宮久保、曽谷の方たちが申請を出されているという状況である。
○中村義雄委員　住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金は、エネファームや、ＨＥＭＳなど、そういったものに助成をしていくということで理解した。
　液状化等被害住宅再建支援事業補助金のほうも半壊が4件で、大野、宮久保、曽谷だということで、これについても理解した。
　以上で結構である。
○鈴木啓一委員長　暫時休憩する。
午前11時52分休憩
午後1時1分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
○松葉雅浩委員　9ページの地方交付税約3億1,500万円。交付団体になったが、今年度、25年度は不交付団体だということで臨時財政対策債も発行できない状況であった。今回、交付団体になったことによって、臨時財政対策債、どんどん発行していくべきだと私は思うが、発行額はどれぐらいになるのか。限度みたいなものがあるのか。また、今後の予定について伺いたい。
　交付団体になると、例えばワクチンとか、要するに市で単独で出しているものの中から国からの交付税措置が来ると思うが、その辺がどういうふうに変わってくるのか伺いたい。
　11ページ、特別支援学校のセンター的機能充実事業委託金ということで、今回、委託金が来たが、これは具体的にどういうことなのか。どういう事業を委託するためにこの委託金が来たのか、具体的に教えてほしい。
　15ページ、議会費の中で議員共済会負担金があるが、これは今の話を伺うと、議員年金が廃止されて、当然、年金保険料も掛けていないが、議員をやめられたＯＢの方々は今でも年金をもらっている。今、人数は何人が対象になっているのか。これは市の税金が投入されているわけである。今回、減額補正であるが、当初の金額がどれぐらいあって、要するに仕組みについてもう1度伺いたい。
　15ページの財産管理費、需用費、施設修繕料。これは本八幡Ａ地区とか、引っ越しに伴ういろんな間仕切りであるとか、そういった費用なのであろうが、今回、本八幡Ａ地区に入る経済部の課がある。広さ的に今よりどれぐらい広くなるのか。あと、経済部全部が行くのか伺いたい。
○財政課長　まず、普通交付税の質疑にお答えする。臨時財政対策債であるが、算定すると、今年度においては発行可能額が13億3,317万1,000円である。あと、先ほども松葉雅浩委員がおっしゃったとおり、交付団体になったことによって臨時財政対策債の発行が可能になったということである。
　不交付から交付団体になったことのメリットであるが、簡単に申し上げれば、当然、一般財源がふえるというメリットがあり、もう1つは、臨時財政対策債発行が可能になる。先ほど御指摘いただいた点だと思う。もう1つは、補助のかさ上げがある。例を申し上げると、学校教育でやっている事業で国庫支出金の割合が7分の2から3分の1に変わったり、先ほどちょっと御説明申し上げたが、保育園の整備事業についても、2分の1から3分の2というようなかさ上げが考えられる。
　続いて特別支援学校であるが、千葉県を通じて国からの指定を受けている。現在、支援の指定を受けたのは船橋市と市川市のみである。事業の内容から申し上げると、特別支援学校のセンターの中に言語聴覚士、作業療法士、理学療法士を雇い、市内の小中学校において、特別支援教育の中核となるようなセンター機能を持たせようというモデル事業になっている。
○庶務課長　ただいまの質疑の中で、まず、議員の共済年金の仕組みのお話である。現役議員の標準月額という基準があり、市川の場合、42人であるが、それに条例定数を掛けて、先ほど御説明したように、総務省令で毎年来る負担率を掛けることにより、市川市の負担額が決定する。昨年、24年度は100分の57.6という数字が来たが、今年度の当初予算に当たって、年度が明けてから通知が来るという状況になり、その数字が100分の51.9であり、かなり下がったので、トータルで1,682万7,000円の差が出たものである。今年度の補正予算に関しては、これが実情である。仕組みとしては、地方公務員等共済組合法の167条に基づき、年金の負担については地方公共団体が負担するということになっており、制度が廃止されたことによって、これは廃止法という形で、受給を受けている方々の年金のために経過措置がとられているので、受給者に補?するために市の負担はずっと続くことになる。今現在、年金を受給されている議員は50名である。
○管財課長　経済部に対する現在の面積と、引っ越しする本八幡Ａ地区の面積についてお答えする。
　現在、4課の職場スペースは合わせて190.4平方メートルである。今回、Ａ地区に入ると、Ａ地区の面積が206.4平方メートルで、現在より多い面積になっている。なお、今回の引っ越しでは、雇用労政課については南八幡の勤労福祉センターに移動になる。
○松葉雅浩委員　経済部全体で今190.4平方メートルが、本八幡Ａ地区の部屋が206.4平方メートルということで広くなるにもかかわらず、1つの課がそこに入らないで勤労福祉センターに行くということについて問題はないのか。そこに入ればいい話ではないのかと思うが、何でそこに入らないのか。特別な理由でもあるのか。今回の庁舎の建てかえで、最終的にこの庁舎ができ上がった時点でも、確かに現状のスペースよりは広くなっていくと思う。全体的に大体これぐらいのレベルで広くなるものなのか。今、要するに190.4平方メートルから206.4平方メートルまで、そんなに大したことではないのだろうが、そこに入ることはできなかったのかどうか伺いたい。
　議会費の議員共済会負担金であるが、これは既に支給されている方がいるので、いきなりなくすわけにもいかないということで、そういう措置がとられているのだと思うが、50人ということで、これは大体何年ぐらいでゼロになっていくのか。いつなくなるかわからないという問題もあるかもしれないが、その辺、今後の見通しについて、わかれば伺いたい。
　特別支援学校のセンター的機能充実事業委託金については、モデル事業として船橋市と市川市が指定されて委託でやるということで、これはわかった。
　あとは交付税、交付団体の関係であるが、臨時財政対策債の発行可能額は13億円ある。当初予算のとき、これが発行できないということで厳しい財政状況だといった説明もあったわけである。ここの部分については、私はきちんと発行して行うべきだと思うが、この辺についてどのように考えているのか伺いたい。
　先ほどの保育園のこともあるし、多分ワクチンなどもそうだと思うが、そういった部分を試算すると、今回、交付税が歳入で約3億1,500万円入るが、国からのかさ上げ部分も入れると、どれぐらいの影響額がプラスになっているのか。その辺について算定しているのか伺いたい。
○管財課長　経済部の課が全部まとまって移動できなかったのかということについてお答えする。
　当初は、私どもも面積がふえているので、4課全ての移動ということで進めてきたが、経済部は一旦外に出るので、来所される方々との簡単な打ち合わせなどのための会議スペースがどうしても必要であるという中で、経済部で検討した結果、会議スペースを設けるために雇用労政課を勤労福祉センターのほうに移動させたという状況である。
○庶務課長　今後の見通しであるが、平成22年度末で議員共済会の会員が9万3,518人いる。次の統一地方選挙のときに、一時金でお支払いするか、年金で受給するかという選択をしていただくことになるので、その時点で年金受給者の数が固まると思う。それから受給者が1人もいなくなるまでということであるので、国では平成70年ぐらいまでは試算しているようである。
○財政課長　臨時財政対策債発行についてのスタンスであるが、御指摘いただいたとおり、大変貴重な財源だと私のほうも判断しており、平成26年度予算も見据えた中で、できる限り有効活用し、発行していきたいと考えているところである。
　かさ上げによる影響であるが、25年度予算ベースで約1億2,202万4,000円ほどの増額を見込んでいる。
○松葉雅浩委員　財源がないと言っていたので、ぜひ臨時財政対策債は発行していろんな事業に充当していただきたい。
　また、かさ上げで国から補助が1億2,200万円ふえるので、そういった分も含めて有効に活用していただきたいということを要望しておく。
　経済部については、ここなら会議室があるが、会議室がないといった部分ということで了解した。
　議員共済会負担金については、ちょうど4期の議員が私も含めて次の選挙の前に年金でもらうか、一時金でもらうかを選ぶということで、確かにその時点で全体としての年金の支給人数がわかってくると思う。そうすると、その方が亡くなるまで市も払い続けていかなければいけないというのはよくわかった。以上で終わる。
○金子貞作副委員長　この補正予算の組み方の問題で、1つは、国が今、景気対策で補助金を発行できるようになっている。今回の補正予算を見ると、先ほど建設経済委員に聞いたら、国の補助金があるのに活用が余りにも少ないから何か言われたという話であるが、その辺、国の景気対策に沿った補正の組み方の検討はどのように行われてきたのか。今、市民から、生活道路がどこもひどいと。それから、学校の通学路の安全対策とか、そういうことでやるべき市民要望はいっぱいあると思う。その辺の補正の組み方についての考え方について伺いたい。
　次に、不用額が24年度決算で37億円出て、今回の不用額の活用は1億円である。不用額が出た時点で、それを有効活用すると前に定例会でも問題になって、9月の補正予算にもっと取り入れていくということで、千葉市長のときは25億円の補正予算を組んだことがあった。そういう景気対策をかなりやったときもあったわけである。今回は不用額は1億円しか使われてないが、今後どういうふうに活用していくのか。これまでの議会答弁とかなり違うような、後退しているのではないかと思うが、この辺はどうなのか伺いたい。
　17ページの防犯灯であるが、先ほども少し答弁があったが、自治会によって、かなりいろいろばらつきがある。それと、街灯が切れているというので、それも市民が誰に言ったらいいんだと我々に聞きに来るわけである。我々が、あそこの街灯は切れているよと市の担当課にお願いするが、市民はどこに連絡したらいいのか。千葉市などでは、道路に少し穴があいているとか、街灯が切れているとか、そういうものをどんどんメールしてほしいということで積極的に安全対策に力を入れているが、街灯が切れているとか、そういう苦情についてはどういうふうになっているのか。その辺のところは体制として市はどう考えているのか伺いたい。
○財政課長　補助金の活用の考え方であるが、御指摘いただいたとおり、うちのほうもなるべく補助金の活用は図っていきたいと、補助がつくような事業についてはできる限り要望を出している。今回、9月の補正予算で計上し、国庫支出金、特に社会資本整備総合交付金が追加要望の中で一生懸命手を挙げた結果でついたものである。それ以外で、まだ国は補正予算も組んでないので、改めての補助金の要望については把握していない。
　もう1つの不用額の活用であるが、今現在は9月の段階であるので、契約がまだ済んでいない部分もかなりある。ただ、御指摘いただいたとおり、不用額については、なるべく財源として活用していきたいと考えている。
○地域振興課長　自治会によって防犯灯のばらつきがあるという質疑であるが、今回の25年度のように、各自治会で設置の御要望をいただく中で、進捗率を考慮させていただき、進捗率が進んでないところには多目に回すようにという通知をさせていただいている。
　それから、防犯灯が切れた場合、どこに連絡すればよいかという仕組みであるが、防犯灯がついている電柱に管理している自治会名の札を張っている。中には地域振興課にお電話いただく場合もあるが、自治会のほうに御連絡いただいて、それは自治会長さんとこちらで協議させていただいて、そのような御要望をお伝えしているということである。
○金子貞作副委員長　今の防犯灯のところから、進捗率が進んでないというのは、面積に対して街灯が何本というのは自治会ごとに把握しているのであろうが、駅に近いところとか、人が多く通るところとか、そういうところで当然差が出るわけである。その辺、進捗率の判断基準というのはどういうものなのか伺いたい。
　さっき言ったように、街灯が切れているとか、それから、点滅しているものは電気料が余計にかかる。そういうものは市民が積極的に市、あるいは自治会に連絡してくれと。それが電気代を安くすることにもなるし、また安全上防犯対策にもなるので、その辺、市民がどこに連絡するのか。自治会にしても、防犯の担当者といっても、なかなかわからないわけである。その辺は市のほうも受け入れ体制をしっかり考えていただきたいと思う。これは要望である。
　あと、財政課のほうで補助金の活用。今、金がない、金がないといって、先ほど松葉委員も言っていたが、臨時財政対策債だって使えるわけなので、国の景気対策をしっかり活用していけば、市の単独事業でやらずに済むわけである。結局、補助金がなくなれば市単独でやらなければいけない。そうすると、100％持ち出しである。補助を受ければ5割ぐらいは入ってくるので、その辺は、だからといって無駄なところをやる必要はないが、今、切実な声はいっぱいあるので、そこのところをしっかり見きわめて補助金の活用をうまくやってほしいと思う。
　不用額についても、幾ら理由があったとしても1億円は余りにも少な過ぎる。これまで議会でそういう指摘があって、使えるものはどんどん使って、そのことが市民のためにもなるし、予算が有効活用されるということになる。残せばいいということではないので、その点、今後しっかりとやってほしい。
　以上である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　議案第29号指定管理者の指定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○文化振興課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願いしたい。
○越川雅史委員　公益財団法人市川市文化振興財団の事業計画であるが、この間、6月定例会で一般質問したが、事業計画が必ずしも精緻でないというか、大ざっぱで、数値目標と2つの分類、5つの事業でそれぞれ設定されていないことや、施設の稼働率の設定の仕方が甘いのではないかなど、いろいろな課題があったと思うので、整理して御説明していただきたい。
　まず、施設の稼働率について、こま別になっておらず、目標値が設定されていなかったということで、私としてはこま別にして、目標値を定めてほしい。それについて再分析をやることを要望した経緯があるが、現在の取り組み状況について伺いたい。
　また、これはわかってない部分もあるが、指定管理料ということで1本できているのであれば、2つの分類、5つの事業に指定管理料の部分を収入として配付しているのではないかと思う。配付基準のようなものがどうなっているのか。
　あとは事業計画の今言った5つの事業の中で、特に友の会事業である。6月定例会の一般質問では、会費収入と指定管理料の部分の案分のような比率があったと思うが、友の会事業は会員数が決まっていて年会費も決まっているので、やり方を見直すことはできるのではないか。配付率を改めてやるのか、会員数の実数であるとか年会費に基づいて収入見込みを立てるのかがあったと思うが、その辺りについては、どのような見直しがなされたのか。
　今、社会福祉法人に対する補助金の不正支出のようなものが問題になっているが、公益財団法人で監査は受けているとのことで、監査ではお墨つきをもらっているということがあると思うが、補助金の申請や精算、処理の仕方、基準から逸脱してないかといった自己点検、セルフチェックを自分たちでやっているのかということである。今回の報道を受けて見直したところ、問題なかったということが発言できるのであれば、それが一番いいが、いずれにしても、市との関係の補助金の精査のところについて伺いたい。
　2月に動線についても伺ったと思うが、結局、本来の動線ではないのと、帰り道、特に危ないということで、本来の動線に戻すようにと要望したと思うが、それについての対応状況について伺いたい。
　あと、キャラクターについて。商標登録に11万円払っていて、グッズとかを売っていくとのことである。ただ、年間7万円という話もあったので、これについて、例えば売り上げ計画を見直して大きくなったのか。あるいは、そうではなくて、広告宣伝費用のような部分であり、ここで採算をとることは考えてないなど、いろいろ説明の仕方はあると思うので、それについて伺いたい。
　最後に、そもそも論として、公益財団法人市川市文化振興財団でないと、この施設の指定管理を担うことができないのか。あるいは、財団以外でもできるところがあるのか。端的に伺いたい。
　以上、細々聞いているが、事業計画、動線、キャラクター、指定管理者はほかに適格なところがあるのかどうか、大きく4つについて伺いたい。
○文化振興課長　まず、事業計画であるが、本年6月定例会で大ざっぱという御指摘をいただき、次年度以降の6月定例会に報告する決算及び事業計画については、特に事業計画については予算面も含めた形で個々にきちんと出していくような形で現在振興財団と協議中であり、前向きにやっていくという気持ちである。
　稼働率がこま別になってないという御指摘も前回の定例会であった。これについては、来年度から文化振興財団は利用料金制にし、実質的に稼働してない部分を向上させていきながら利用率を高めていくという形をとっており、現在、こま別利用率のほうも算出しながら、財団独自の利用料金収入を上げるため、どの部分の工夫をしていくかということでこま別利用率を算出し、検討しながら出しているところである。来年度以降、こま別利用率を目標数値として設定するかどうかについては、現在の文化振興財団と私どものほうで協議中であり、はっきりした答えは出してない。
　指定管理料と利用料金の配分については、今後5年間の会館全体の運営費を算出し、それに対して、今後5年間で文化振興財団がどれだけ利用料金収入が得られるかという部分を算定し直して、全体の管理運営費から利用料金収入を差し引いた額を指定管理料とするわけである。現在の状況であるが、管理運営費全体が24億9,700万円に対して利用料金見込みが7億2,500万円で、債務負担行為を18億3,300万円と設定させていただいている。
　友の会事業についてであるが、23年度に公益財団に文化振興財団が申請したとき、これまでの実績に基づいて、全体の使用料収入の中の友の会会費収入は約2％であるという形で、23年度、24年度、そのまま出しているが、今後、25年度の決算については、きちんと実績に基づきながら友の会収入の予算を策定していくということである。
　補助金の不正支出の問題であるが、文化振興財団に対しては自主事業補助金を出している。24年度で言うと700万円であるが、これについては概算払い、そして概算で支出して、それに基づいて年度末に実績報告が出る。その実績報告に基づいて確定しているという形で審査している。
　動線の問題であるが、前回の定例会で、文化会館という本市最大の集客施設から最寄り駅への動線について、経済活性化と、本来市が定めた安全性の高い動線という両方を加味してどのように考えているのかという質疑があり、現在、文化振興財団のほうで、文化会館から最寄り駅までどのような動線で帰られているかを調査した結果、行徳街道のほうと、それから本来の本八幡駅南口に帰る率がほぼ半数であった。行徳街道と本八幡駅南口の歩道幅員をはかると、行徳街道が1.5ｍに対して南口のほうが約2.5ｍとなり、1ｍ広いということで、一度に大量のお客さんに帰っていただくにはやはり本来動線で、それから、本来動線のところには商業施設が多いということで地域活性化。文化振興財団のほうでは、本来動線に戻っていただこうと誘導する形で、こういう商店を利用されるといろいろ得な部分があるという形で、トクトクマップを作成して9月1日から配付している。
　それからキャラクターであるが、これも前回御指摘があったが、ここに小さく載っているが、リスのアートくんとメロディーさんのキャラクターを設定し、現在、文化振興財団では、本八幡駅南口から文化振興財団までの歩道の街路灯沿いにキャラクターの旗を設置している。また、例えばバッチなども、これは文化振興財団の事業でさかざきちはる展をやったときの縁で作成していただいているものであるが、こういうものを販売している。これについては、現在、キャラクターのために支出した分まで回収していないが、文化振興財団としては、あくまでキャラクターに基づいた投下費用に対して収入を上げていこうという趣旨ではなく、コーポレートデザインのようにして、これが文化振興財団であるという形で、文化振興財団全体のイメージアップを図る目的で作成しているものである。
　次に、1団体選定については1団体選定評価書というものを作成しており、文化振興財団を1団体選定にした理由としては大きく4点である。1点目として、公益財団法人としてのこれまでの実績ということで、市の100％の出資による公益財団だということで、公益財団の事業として、市川の文化の土壌を形成していく事業をこれまでいろいろやってきた。指定管理を行うに当たり、学校、福祉施設に行ったり、いろいろなコンサートを開催したり、新人演奏家などの、市川市のそういった文化を育てて密接な事業を行ってきた財団法人であること。2点目として、実績に裏打ちされた確かな組織構成力があるということで、文化振興財団では著名な事業家、経営者、そういうような方々を理事に招聘して展開し、これまでの実績を築いている。3点目として、これまでの実績、ノウハウ、経験を生かした事業を行っている。最後に4点目として、公益財団法人であるという有用性であり、公益財団の性格上、指定管理に基づいて利用料金の収入が多くなった場合には市民サービスに還元することができるというものであり、また、行政側の施策意向にも十分応えていただけるメリットがあるということで、以上4点が公益財団法人として1団体選定にした理由である。このような観点から考えると、1団体選定が最も適切だろうという判断をさせていただいたものである。
○越川雅史委員　過去の課題についてはおおむね適切な対応が図られていると思うので、それらについては引き続きやっていただければと思う。
　1つだけ注文をつけるとすると、施設稼働率の目標値がないと、何％だったものが何％になるといっても、取り組みがうまくいっているのか、いないのかがわからないので、そこだけはお願いしたい。
　指定管理料の配分というところで少し話がかみ合ってなかったようなので、もう1度伺いたいと思うが、指定管理料でもらっているものを2分類5事業の収入に割り振っている。また、事業では、公益目的事業と収益事業というのがある。それには補助金充当事業、財団主催事業、物販事業、施設の貸与、友の会事業とあって、指定管理料で入ってくるものを、5個全部なのか、5個のうちの何個かなのかはわからないが、収入のところに組み込んでいる。友の会のところは今回見直すという話があったと思うが、友の会以外のところも配付基準を見直すのかどうかということを伺ったが、答弁が違った。
　ここの1団体選定がベストだというお話だったが、逆に4つの理由を裏返すと、例えば違う民間のところが選ばれたりした場合には結果的に高コストになって、市民サービスも落ちたり、魅力ある事業ができないとか、運営に支障が出るかもしれないという話なのか、それとも別にそこまでの懸念はないという話なのか。1団体選定はベストというときに、そこの評価のぐあいである。ほかのものだと懸念が大きいという話なのか、別にほかのところでもできるが、やっぱり優位性があるという話なのか。その辺りのニュアンスをもう1度伺いたい。
　以上、2点である。
○文化振興課長　指定管理料の配分についてであるが、私どもの算定として、指定管理料を算定する上において、例えば人件費が幾らであるとか、物件費が幾らであるとか、文化会館では幾らになる、行徳公会堂では幾らになる、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーでは幾らになるという運営管理費と、それぞれの施設での利用料金を比較して出しているという形であり、越川委員が言われるような、その観点からは考えていないということである。
　1団体選定の件については、適切な答えになるかどうかわからないが、以前、本会議でも答弁したとおり、全国で公募が59.8％、非公募が40.2％という数値であって、それぞれ個々の自治体の事由によって、いろいろな経緯、それから歴史から判断して行われていると思う。市川市においては、これまでの文化振興財団の設立経緯、実績、それと市川市との関係から判断して、文化振興財団を指定管理者とすることがベストだろうと。公募も全国的に見ると59.8％あるので当然やれなくはないが、市川市のこれまでの歴史的経緯から考えると、文化振興財団を指定管理とするのがベストだろうと判断したものである。
○越川雅史委員　指定管理料の配分のところはわかった。文化振興財団。1団体選定のところであるが、要はこれまでの経緯を重んじた判断ということで、相互補完的なところを見れば、ほかにもあるということでわかった。
○石崎ひでゆき委員　1団体選定の理由をつらつらと並べているが、1団体選定というのはあくまでも特例で、一般的には公募するわけである。今回、1団体選定にした理由はあるが、1団体選定に決めたのは誰なのか。どういう経緯で決まったのか。また、先ほどのメリットは、本来であれば公募を行って数団体出た場合、選定審査会がこの内容を考慮して指定管理を選ぶわけである。やる前から、こうだからこうであるというのは、原理原則である公募というものを無視していくということになると思う。本来であれば、民間の活力や競争力をもってして指定管理を行うというのが原則にある中で、こういうメリットがあるので行政のほうで決める、1団体選定であるというやり方は間違いではないかと思うので、まず、1団体選定に決定したのはどこの部署なのか。また、1団体選定にするメリットというのは公募にした場合には反映されないのかどうか。その辺りについて伺いたい。
○文化振興課長　まず最初に、1団体選定にした手順についての質疑だと思う。こちらについては、ことしの6月3日に副市長以下で組織する公の施設の指定管理者候補者選定審査会の第1回を開き、文化国際部で1団体選定としたい旨の説明をし、その中で1団体選定でいいだろうという一応の結論をいただいている。その次に6月21日、大学の教授と准教授の外部委員2名及び公の施設を管理している所属長3名による文化国際部公の施設の指定管理者候補者選考委員会を開き、そのとき、私どもが直営で管理運営した場合のさまざまな項目の評価点数、それに対して文化振興財団の資料を提出して、その5名の方々に、文化振興財団が指定管理者となった場合、市が直営で管理運営した場合の評価点数を下回らないかどうかという点数をつけていただいており、その点数が全ての面で直営で行う部分を下回らないという評価をいただいている。その結果に基づいて、7月5日に第2回の公の施設の指定管理者候補者選定審査会を開き、これまでの経緯を説明して、改めて今定例会に文化振興財団を候補者として議案提出するという決定をしている。
　次に、文化振興財団に1団体選定するメリットが公募では得られないのかという点であるが、本会議でも部長が、競争を用いないメリット、デメリットという点で御答弁させていただいている。その際のメリットとしては、1点目としては、これまでの経験に基づく安定的な事業展開ができること、2点目としては、市が出資した公益財団であることから、市の施策意向の反映を行いやすいこと。また、デメリットとしては、競争性が発揮されないことによる事業展開や費用面での硬直化の危惧があると御答弁させていただいている。
○石崎ひでゆき委員　大体わかったが、今、最後にメリット、デメリットの話があり、継続性とか市の意向という話が出た。このメリットをとるのであれば、指定管理というのは全く必要がない話になる。直営で管理運営したほうが、継続性も市の意向も100％になる。本来、これを指定管理にしているということは、指定管理で得られるメリットというものは民間の活力、競争力なわけである。今の説明だと、指定管理にする意味が全くもって否定されている。1団体選定にすれば、市の意向を酌んでくれると。要は長年の経験や継続性がある。これは指定管理ではなくて、市が直営にするほうがメリットがあって、多少お金が下がるから指定管理にするんだという理論になる。本来であれば、指定管理というものは民間の活力、競争力を導入するためにやるわけである。
　余りにも説明が指定管理とかけ離れているようにも感じる。公募を行い複数の団体が手を挙げた場合、この文化振興財団が本当にすばらしいのであれば、選定審査会があるので、そこで選定されるわけである。今の話だと、6月3日の段階で1団体選定でやりたいと行政から申し出ているということは、はなから公募による第3の選択を否定しているようにも感じる。これは非常におかしい。文化振興財団がそんなにすばらしいのであれば、当然第3の選択である公募を行い、ほかの団体も出てきたとしても、審査を行った上で選定されてくるはずなので、わざわざ1団体選定にして、選定の中に疑義を持たれるような選定方法ではなく、公募にするべきだと感じているが、その点、なぜ最初の段階から1団体選定にこだわっているのか。そして、今言ったメリット、デメリットの部分が指定管理の原則的な考え方にのっとってないように思うが、市川市はどのように考えているのか、もう1度伺いたい。
○文化振興課長　最初に1団体選定の理由ということで、指定管理の理由を申し上げず申しわけない。指定管理者制度を導入する理由としては、文化事業を行うという業務の特殊性から、市が直営で行うよりも、そのようなスペシャリストの方々により文化事業を行うという特殊性、それから、市が直営で行うよりも費用面で安価になるという、大きく言って、その2点が前提にある。
　それと、そもそもなぜ競争させなかったのかという部分であるが、繰り返しとなるが、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の13条では、原則公募であるが、1団体にすることが認められており、その認められる理由としては、最初に私が申し上げたように、4つの大きな項目が1団体選定として認められる理由に値する理由だと私どもで判断したことにより、今回1団体選定でお願いしたわけである。
○石崎ひでゆき委員　何度言っても平行線になるかもしれないが、本来であれば、もっといい指定管理者が出てくる可能性を、市川市は6月3日の段階から否定しているわけである。これは到底認められるべきものではないと私は思うし、原則は公募である。原則を破棄して特殊な事例であると言っているのが、市の意向であるとか、経験であるとか、指定管理のメリットの部分、競争力の部分を排除してまでやるべきことなのかどうか非常に疑問がある。意見として申し上げるが、本来であれば公募にするべきだと私は感じた。
○中村義雄委員　事前にお配りいただいている「指定管理者の選定の概要」という資料の中で順に追っていくが、最初の選考委員というのは市の職員が3名、あとの2名は大学の教授、准教授であるが、この選考委員の組み合わせの妥当性について伺いたいというのが1つ。
　次に法人の概要というものがあり、この中に法人の行う事業ということで、目的があり、その目的を達成するために、次の事業を行うとあり、6項目ある、そのうち、ここで言えば、4は「すぐれた文化芸術活動の顕彰及び担い手の育成」、5は「管理する施設使用者の利便に資する物品等の販売」とある。特にこの4番の部分については後で触れるので、とりあえず今指摘をした。5番は物品等の販売ということで、文化会館は喫茶店のようなものがあったが、そこが今は多分休憩所みたいな形になっていると思う。ここの物品等の販売については今後どのようになっていくのか。
　それと、裏面の評価表は、全部で63点満点になるのか。そのうち総合評価点数というのがあり、先ほど指定管理者を選択した理由として、市が直営で管理運営するよりも、いい成果が得られるというお話だったと思うが、この点数のつけ方について、市が直営で管理運営した場合は何点とか、そこら辺はここにあるのか。満点だった場合を市としているわけではないと思うが、この点数の見方について伺いたい。
　特に3点満点の中であえて2.4点以下を言うと、「公の施設を運営することに関する考え方を持っているか」が3点満点中2.4、「市民への対応について」が3点満点中2点、「職員に適切な研修機会を設け、実施しているか」は3点のうち2点しかとれてないようなこともある。この評価のつけ方について、どのように見ればいいのか。1団体にしているということは、ほかの団体にしてみたら、59.53には全然及ばないと言われないと話が合わないのではないかと思うが、この見方について伺いたい。
　その裏に1団体選定評価書ということで細かくたくさん書いてあるが、「今回の変更点を踏まえた一団体選定事由」の中の3点目のところで、読むと長くなってしまうが、「長年の実績により築き上げたノウハウ、経験を生かした安定的・継続的な事業実施を行う能力を有しており、独自の経営判断で4施設の状況に応じた事業展開を図る」ということ。あと、次のページ、「その他」で「専門員や学芸員、芸術家である理事からの意見を反映した事業を展開し、常に市と協議をしながら適切な施設管理に努めている」ということである。先ほどの3のところですごく印象的なのが、選ばれた理由として、市川市の歴史的経緯であるとか安定ということがすごく強調されているが、先ほども石崎委員から御指摘があったとおり、それであると、指定管理者制度そのものとちょっとそぐわなくなってくるような選定理由になってくると思う。
　先ほど各委員から質疑があったので、そこは割愛するが、特にデメリットの部分の硬直化のところでもあったが、確かに専門家の方というのは、物すごく専門的な方が文化振興財団の中にはおられて、いろいろなコネクションがあり、いろいろなところからすばらしい芸術家を呼んで、市民が芸術を直接見る機会をいただけるということで、それは物すごくありがたいことである。ただ、専門員や学芸員、芸術家である理事からということで、この人たちがずっと理事を続けていると、それこそ逆に硬直化が進んでいくのではないかと思うわけである。これは職員の方、特に専門家の方々の回転率みたいなものがどのようになっているのか。文化振興財団ができて以来、同じ方が今の段階までずっと理事としておられるのか。それとも新陳代謝が図られて、若い芸術家の方が理事として入ってこられたりしているのか。そこら辺のことを伺いたい。
　長々となってしまって申しわけないが、以上、よろしくお願いしたい。
○文化振興課長　選考委員の妥当性であるが、以前から文化国際部の選考基準を設けており、その中の2人は外部委員、ほかの3名については公の施設を管理している所属長と決まっている。外部委員2名の選出であるが、文化会館と私どもの文化施設について、モニタリングを年1回、外部委員にお願いしているが、その外部委員の大学教授の方々がこれまでの文化施設の管理状況をよく把握されているだろうということで、今回の選考委員にも、それらの大学教授の方をお願いしている。
　2点目の物品販売であるが、以前まであった、ちもとという喫茶店が昨年の途中から脱退しており、そこには現在、簡単な食べ物なんかも食べられる自動販売機を設置している。このような物品販売を収益事業として行っている形であり、次期の指定管理においては、飲食の提供についても指定管理の業務の中に入れながら、民間のちもとのような業者はなかなか入ってこない状況であるので、財団みずからがそういった事業も行っていく予定である。
　それから、評価表の部分であるが、点数的には、それぞれの項目について評価基準点を作成している。例えば6番の「市民への対応について」であるが、評価点として、接遇に対してマニュアルがなく、研修も実施していないが0点、接遇についてマニュアルがあるか、もしくは研修を実施しているが1点、接遇についてマニュアルがあり、かつ研修を実施しているが2点であり、私どもの評価基準、それから文化振興財団も2点である。3点というのはどういうことかというと、接遇についてマニュアル、研修があり、かつ研修後、活用するためのフィードバックがなされている場合で、私どもと財団は一緒であったと。個々について、こういった評価をさせていただいている。そこで、市川市の基準を下回るものが今回文化振興財団のほうはなかったということである。
　最後の4点目で、役員の任期についての質疑であったと思うが、平成23年度から文化振興財団は公益財団法人となり、その際に評議員及び理事、監事を大幅に入れかえている。それぞれの任期は約款で決まっており、何年ということではなく、例えば評議員の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとするというような、こちらは法律に基づいた定め方なので、こういう定め方になっているが、現時点においては、23年度に公益財団となったことで新しい方がたくさん入っているということである。
○中村義雄委員　大体理解したが、選考委員については文化国際部の選考基準が決まっているということで、それは内々の規定であると思うし、市の職員が5人中3人を占めているということで、ここの部分はもう少し指定管理者の制度にのっとった形で進めていくというのであれば、選考委員の陣容についても検討したほうがいいのではないかという印象を受けた。
　評価項目について、「市民への対応について」というのは、これこそ、まさしく指定管理者になったときに民間の知恵が生きてくるサービスの部分だと思うが、その評価が2であるということは、やはりデメリットの部分が出ているのかなという気がしているところである。
　物品販売も、私見になるかもしれないが、例えばコンビニエンスストアが素人考えでぱっと思い浮かぶが、自販機をまず置いていくという、ベンディングマシンが並んでいるのはどうなのかという印象を受けた。
　公益財団法人化し、新しい方がいろいろ入られたということなので、新陳代謝というか、そこの部分は常に新しい視点で文化芸術を創造できるよう、そういう専門家の方々が育っていくような仕組みが必要なのかなと思ったし、そうあってほしいと要望する。
　私は以上で結構である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　以上で質疑を終結する。
　休憩する。
午後2時20分休憩
午後2時38分開議
○鈴木啓一委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔石崎ひでゆき委員　反対討論〕
○鈴木啓一委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手少数。よって本案は否決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　請願第23－17号〈浜岡原発および東海第2原発の計画的廃炉〉の市議会決議を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○鈴木啓一委員長　御意見を求める。
○小泉文人委員　あくまでも意見としてお話しさせていただきたいと思うが、この請願については、皆さん、今、朗読を聞いておわかりのように、間もなく1年がたとうとしていて、まず年月が既にずれてきてしまっている。前回の総務委員会のときにも、この請願は提出されていたが、そのときにも時期がずれてきてしまっているということで、継続から1回取り下げてもらって、もう1度出し直していただいた。今、唯一稼働している浜岡原発であるが、これについては直近の話で言えば、土曜日、オリンピックのときに、水漏れ等々を国が全面的にというお話も安倍総理大臣のほうから出ているので、もしこの方々に言うのだったら、もう1度出し直しをしていただく。もしくは委員会としては、私は継続、取り下げていただくのが妥当ではないかと意見として申し上げる。
○鈴木啓一委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一員長　御異議なしと認める。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○鈴木啓一委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○鈴木啓一委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後2時47分散会