平成26年6月市川市議会総務委員会

午後3時17分開議
○鈴木啓一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。

○鈴木啓一委員長　まず、傍聴についてである。現在9名の傍聴希望がある。定員は7名と決まっているが、後方に空席があるため、委員長としてはさらに2名の傍聴希望を受け入れたいと考えるが、よろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　そのように決定する。
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○鈴木啓一委員長　議案第1号市川市税条例等の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○金子貞作副委員長　本会議で質疑がなかったので伺いたい。
　これは国の地方税法の改正であるが、目的について市はどう考えているのか。
　法人市民税と法人割、軽自動車税の税率を見直すということで、説明会でも影響額について金額の説明があったが、改めてその影響額についてどうなるのか。
　法人税の影響額は、資料では27年は1億2,400万円、28年度は5億3,600万円となっているが、この辺の内容と、2年間だけの影響なのか。それとも、今後についてはどうなるのか。
○市民税課長　目的について説明する。法人市民税改正の目的は、消費税増税8％に対する国の政策となっている。地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が地方法人税として国税化される。その国税化されたものが地方交付税の原資となる。詳細としては、法人市民税が2.6％下がり、法人県民税は1.8％下がる。合わせて4.4％の引き下げが行われ、これが国税化される。そして、地方間の歳入格差の是正のため、交付税の原資とされるものである。
　軽自動車税のほうの目的は、総務省からの通知で、自動車取得税廃止の代替財源として軽自動車税を増税するということで、今回の改正となった。また、普通自動車税と軽自動車税の税率の格差縮小を図ることも検討され、今回の改正に至った。
　それぞれの影響額である。まず、法人市民税法人税割は、平成28年度は1年間を通しての影響が出るものではない。申告社数は3,000社、新税率対象社数3,000社のうち1,000社に新税率の対象の影響が出ると見込んでいる。その影響額が1億2,400万円の減収となる。通年での影響が出ないのは、26年10月1日施行であるため、26年10月1日から27年9月30日の事業年度の法人がまず対象となる。9月決算であり27年度の11月申告分から影響が出るので、1年を通しての影響ではないということである。
　続いて28年度については、トータルの申告社数は1万社と見込んでいる。この中で新税率の影響が出る対象社数は3,500社と見込んでいる。これについての影響額は5億3,600万円の減収を見込んでいる。こちらについては、27年度は11月からの5カ月だけの影響であるが、28年度については1年間を通しての影響となるので、5億3,600万円の減少を見込んでいる。
　今後の見込みである。法人については景気の影響を強く受けるため、28年度から通年で新税率の影響を受けるが、それ以降はそのときの経済状況によって影響が変わってくると見込んでいる。また、国の政策で消費税が10％になったときには法人税割をさらに引き下げて国税化して、交付税の原資とするという通知も来ているので、今後その辺を注視していきたい。
○金子貞作副委員長　まだよくわからないところがあるが、首都圏の法人税は4.4％減額である。国税化されるとはどういうことか。市が減額になり、それが全部国に入るということなのか。
　28年度以降は1年間の影響額が5億3,600万円、これが28年、29年も続くということで理解していいのかどうか。
　通年で5億3,600万円も税収が落ちるとなると、市川市としては大変な影響である。市川市のような交付団体と不交付団体では、この辺の影響について差はないのか。あるいはこの影響額について、何かの形で市に対して返ってくると、あるいはそういうものがあるのかどうか。
　自動車関係については影響額を言っていなかった。軽自動車と普通車の税率の差をなくすというのは一般論でわかるし、市としても、税率が上がれば市の税収増になる。しかし、軽自動車のほうが環境に優しく手軽であり、市川市のような都市部はともかく、地方では軽自動車は税金が安いので喜ばれているが、この辺はどうなのか。市とすれば、今まで軽自動車がかなりふえてきていると思うが、どのぐらい軽自動車があり、税収が上がることによる影響はどのように捉えられているのか。
○市民税課長　法人税割を引き下げて、それが国税化されることについての御質疑にお答えする。国で地方法人税を創設する。法人県民税、法人市民税の税率が、市が2.6％、県が1.8％下がるのでトータル4.4％引き下がる。これを国税化するということで、創設された地方法人税になる。
　軽自動車の影響である。26年度当初予算と比較すると、27年度で影響が出るものは原動機付自転車、小型特殊、軽二輪、二輪の小型自動車となるので、見込みとしては3万5,530台が新税率の適用を受けると見込んでいる。影響額は4,000万円を見込んでいる。
　また、平成28年度は三輪以上の軽自動車を新車で買った場合に新税率が適用となるので、新車で約700台購入される見込みのもと、27年度に対して28年度は200万円の増収と見込んでいる。
　軽自動車の影響は、今のところ軽自動車の台数推移を説明すると、原付50ccに関しては毎年700台前後のペースで減少している。また、四輪の乗用車は、震災のときは数字が変わったが、おおむね毎年5％ずつ、1,000台ずつ増加している。その他はおおむね横ばいで推移している。台数としては、26年度当初予算で6万2,480台、これが課税トータルの台数として見込んでいる。
○金子貞作副委員長　28年度から5億3,600万円、数年の影響が出る。これについて国税化されるとのことであるが、市川市はこれでいいのか。この点については、市として返ってくるものがあるのか。
○市民税課長　地方法人税割が変わることに対しての今後の影響であるが、市川市が交付税の交付団体である場合は、交付税財源として徴収された税額が市川市に交付されてくるので、メリットは出るであろう。ただ、不交付団体はメリットがない。法人税割が下がった分減収となる。交付税については26年度は7月ぐらいに算定ということであり、現時点では見込みが立たない。
○金子貞作副委員長　現時点では市川市は交付団体だから影響は受けないであろうという答弁があったので理解する。いずれにしても、これは企業が設備投資と賃金の引き上げに使ってもらうということが国の目的の1つである。そういうことになるように、しっかり国に対しても要望を出してほしい。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第6号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○警防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で行う。
　公布の日について、該当人数と総額について、内払いの考え方についての3点を質疑する。
　1つ目は、施行期日は公布の日ということであるが、これは本会議で可決された日か。公布の日は具体的にいつになるのか。
○警防課長　1点目であるが、議会で議決をいただいた際は、公布の日から施行して、さかのぼって4月1日から遡及となる。
○越川雅史委員　ここにさかのぼってとは書いていないが、平成26年4月1日にさかのぼると理解する。
　次に、現行と改正後の勤務年数表を見て、区分ごとに約5万円ずつ上がるのは理解した。それぞれの該当人数と、総額は幾らになるのか。つまり、当初予算が幾らで、この条例が改正された後には予算は幾らぐらいになるのか。
○警防課長　該当者はそれぞれ20人前後である。当初予算では780万円となっている。
　総額は、20人掛ける約5万円で約100万円の増額となる。
○越川雅史委員　確認する。区分ごとにと言ったときに、それぞれ20人で120人ぐらいいるのかと思ったが、そうではなくて、非常勤で退職される方が全体で20人ということか。それで、20掛ける5万円で100万円、改正後は年額880万円となるという理解でいいか。
○警防課長　御質疑者の言われるとおり、100万円増額して、総額で約880万円となる。
○越川雅史委員　3つ目は、退職報償金の内払いの理解である。約5万円、5年未満の団員の場合、現行であれば14万4,000円が改正後は20万円になる。例えば、きのう、きょうやめた方は14万4,000円は内払いということで払っていて、この条例が施行されたら、4月1日にさかのぼり5万6,000円支払って20万円と理解していいか。
○警防課長　御質疑者の言うとおりの解釈で間違いない。
○松永鉄兵委員　3点、一問一答で行う。1点目が施行日について、2点目が税法上の個人所得との関連について、3点目が消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正と本条例の関係について伺いたい。
　1点目の施行日に関して、先ほど答弁の中で遡及するとのことであった。しかし、26年4月1日以前の人に対しては従前の率を適用するということは、いつを遡及するのか、遡及する対象がどういう方なのかが明確にわからないので、そこのお答えをまずいただきたい。
○警防課長　本年4月1日以降に退職された消防団員は、この議案が通る前に退職された方であるので従前どおりの適用となっている。しかし、この議案を可決していただいた場合は、4月1日にさかのぼって遡及適用するということであるので、本年4月1日以降に退職された団員の方にも新しい金額を適用するということである。
○松永鉄兵委員　恐らく年度がわりの段階で退職者を募って事務処理的にされているのではないかと思うが、4月1日以降に退職された方はいるのか。
○警防課長　本年4月1日以降、本日まで退職された団員はいない。
○松永鉄兵委員　2点目、いわゆる手当等であると、現状の運用としては個人の口座に振り込まれるが、分団で使っていたりする。退職金も同様に支払われると思うが、これは個人の所得になるのか。どう扱っていくのか。
○警防課長　退職報償金については、消防団員個人の口座に振り込まれる。振り込み額についても、税金は引かれて振り込まれる。
○松永鉄兵委員　運用として難しいと思うのは、基本的に現在皆さんの分団がやられている運用の仕方は、個人の口座を分団として管理して、手当も含めて分団でプールして使っている。実運用としてはそうなっていると私は認識しているが、そうした場合どうなるのか若干わかりにくい。そういう現状を踏まえてどのように考えているか。
○警防課長　退職報償金を含め、費用弁償等も含めて全て個人口座に振り込まれている。
○松永鉄兵委員　3点目、本条例の改正が消防団等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の改正に伴って改正をするということであるが、その法律の改正と本条例の関連性、共済の法律がどう変わったからこの法律が変わったのかを教えてほしい。
○警防課長　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成26年3月7日に公布され、同年4月1日施行となった。市川市の消防団員にかかわる退職報償金は、市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づいて支払う。本条例においては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の金額と同額としているところであり、本条例についても退職報償金の額を上げるということが本議案の目的であるが、市川市の消防団員の退職報償金の支払いに関する条例については、この政令に基づいた金額と同額としている。
○松永鉄兵委員　法律の施行令で金額が変わったので、その金額に条例も合わせたという理解でいいか。
○警防課長　そのとおりである。
○松永鉄兵委員　それにより処遇改善を図るというところである。そもそもの目的は、消防団を中核とした地域防災力強化であると認識している。市川市の消防団の現状を見ていると、必ずしも退職金並びに手当の金額が消防団の士気や人員募集に影響しているとは思いづらい。その点に関して、処遇改善、地域防災力の強化をどう目指していく考えか。退職金の処遇を改善することが必ずしも防災力の強化につながってくるようにはなかなか見えない部分があるが、その辺消防としてどう考えているのか伺いたい。
○佐藤　敦消防局次長　基本的には消防団を非常に手厚く、これからの地方、地域の消防力を上げるための法律改正になっている。消防団にも市川市民にもまだそれが浸透し切っていない部分があるが、今後は、消防団は地域を守るという部分を十分に考えて消防も予算化していく方針である。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　議案第7号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○予防課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査願いたい。
○鈴木啓一委員長　質疑はないか。
○石崎ひでゆき委員　一問一答で附則の施行期日について伺いたい。
　本会議でも質疑があったが明確でなかったように思う。花火大会の事故が国の法律を変え、条例を変更することになったと思う。しかしながら、一部は8月1日から施行して、一部は10月1日から施行と、花火大会を避けた形に結果的になっている。本会議での説明では、消火器を置くから安全は担保されるというような発言があったと思うが、それでは国が変えている意味がない。要は、国はここまでやったほうが安全だから変えようと言っているにもかかわらず、なぜ市川市は8月1日を避けて10月1日からにしたのか。他の自治体で8月1日施行のところもあると本会議で聞いた。これで本当に安全が担保されるのか。花火大会を避けた理由がわからないので、もう少し詳しく明確にお答えをいただきたい。
○鈴木啓一委員長　私はそれがおかしいと思う。説明責任を果たしていない。消防庁が全国に通達を出したのが8月1日ではないのか。8月2日を避けたわけではなく、説明が悪い。罰則がないから罰則を周知するために10月1日にしたのではないか。説明がおかしい。
○予防課長　施行期日の御質疑にお答えする。
　確かに消火器の設置だけが8月1日になってしまったが、これは消防法施行令の改正から流れが来ているもので、消防法施行令が25年12月27日に公布、施行された。それの猶予期限が8月1日である。消防庁からも、条例を8月1日までに施行しなさいとなっているが、それ以前に設けているところもある。一番ぎりぎりなところが8月1日の施行で、それ以外について10月1日にしたのは、消火器以外の部分では千葉地方検察庁と罰則の兼ね合いがあり、十分な周知期間を設けなければならないことから、おおむね3カ月を見て10月1日としている。
○石崎ひでゆき委員　大体理解した。本会議の説明ではわかりづらかったので、もう少しきちんと説明していただければよかったかと感じる。大きな事故があったばかりの条例改正であるので、やはり市川市でも事故がないようにきちんとやっていただきたい。
○鈴木啓一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　お諮りする。
　傍聴について、さらに2名の傍聴希望がある。後方に空席があるため、委員長としてはさらに希望を受け入れたいが、よろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　そのように決する。
　請願第26－5号「集団的自衛権行使容認」の、拙速な閣議決定を慎むことを求める請願を議題とする。
　書記に朗読いたさせる。
〔書記朗読〕
○鈴木啓一委員長　意見を求める。
○越川雅史委員　私は、この文章に全面的に賛成するかというと、趣旨に関してはいろいろ思うところもあるが、タイトルの集団的自衛権行使容認の拙速な閣議決定を慎むというところと、締めくくりの政府に対して目下の重大課題になっている云々のところについては私もそのとおりだと思うので、採択すべきだと思う。
　去る2月定例会において、我が会派は他会派とともに安倍内閣による解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について反対を求める決議案を出して、それなりの数の賛同は得られたものの、42名の中では賛成少数で残念ながら否決されてしまった経緯はある。やはりここにあるように拙速な閣議決定を慎む、もう少し慎重に議論するということは重要だと思う。与党内の漆原良夫議員も、国民の声を聞くという決定的に重要なプロセスを欠いているという新聞紙面での発言もあるので、拙速な閣議決定を慎むということは全会一致で採択できるのではないかと考えている。
○松葉雅浩委員　継続でお願いしたい。
○石崎ひでゆき委員　この集団的自衛権については内容もまだ決まっていない部分もあるし、全く必要ないという話でもない。また、内容によっては反対していかなければならない部分もあるかもしれないので、この場で決めるより継続したほうがいいと考えている。
○金子貞作副委員長　集団的自衛権行使容認の拙速な閣議決定を慎むということであるが、安倍首相は、今国会でこれを決定していきたいとのことである。今国会終了後閣議決定を考えており、拙速な閣議決定はしないでほしいという趣旨であるので、ぜひ今定例会で採択を願いたい。
　戦後これまで日本人は1人も殺されていないし殺してもいないのは、憲法9条のおかげだと思う。これを安倍首相は憲法を勝手に解釈して、集団的自衛権で海外に自衛隊が派兵できるようにするということで、これは日本を守るよりもアメリカの戦争に日本が協力しなければならないという狙いがある。そういう点で、保守系の元国会議員からも、やはり変えるならば憲法そのものを変えるべきであり解釈改憲はもってのほかであるという声も上がっている。拙速に行おうとしているので、継続ではなく今定例会での採択をお願いしたい。
○鈴木啓一委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の委員の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。
　次に移る。

○鈴木啓一委員長　請願第26－6号市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願を議題とする。
　書記に朗読いたさせる。
〔書記朗読〕
○鈴木啓一委員長　意見を求める。
○越川雅史委員　これは多くの紹介議員が名前を連ねていることもあり、採択すべきと思う。
○金子貞作副委員長　請願にあるように、125万人の多くの人口を抱えながら、大きな裁判になると千葉市に行かなければならず、大きな裁判格差が生じている。この間、超党派で勉強会も懇談会も行い、ぜひこれは議会で採択して市川市をバックアップしていこうということであるので、積極的な賛成としたい。
○鈴木啓一委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。

○鈴木啓一委員長　請願第26－7号公民館、動植物園、スポーツ施設等使用料の値上げ中止を求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読、誤字について指摘する者あり〕
○鈴木啓一委員長　誤字の訂正は正副委員長に一任いただきたいが、よろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議がないので、そのように決定した。
　お諮りする。
　本請願については、締め切り後669名の署名追加の申し出がある。もともと8,095名出ており、締め切り後に669名の署名追加の申し出がある。この申し出のとおり署名の追加を承認することに御異議ないか。
○岩井清郎委員　確認したい。締め切り後でも追加が可能であるならば私は異議ないが、委員会で許可すればできるものなのか。一応締め切り日があればそこで切らなければならないのか。このルールがあれば教えてほしい。
○鈴木啓一委員長　ルールはある。委員会付託後であっても、委員会が承認し、本会議でも承認すれば可能である。
　お諮りする。
　署名の追加を承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって署名の追加を承認することに決した。
　意見を求める。
○佐藤幸則委員　私は、公民館などは地域のコミュニティーにとって大変重要な施設であると思っている。また、その利用者は高齢者や幼児など、費用負担ができにくい方々が集まり趣味、育児で利用している。市政戦略会議では、公共施設の利用料金だけ受益者負担を考えるという見解で出ているが、地域の一番大事なコミュニティーが崩れていく可能性がある。であるから、今値上げに向けて準備を始めたところでありまだ決定ではないので、ぜひ請願を採択してほしい。
○松葉雅浩委員　私の支持者も上げるべきでないと署名したと言っていた。しかし、戦略会議では4倍にする等の話もあるが、まだ幾ら上げるという金額が出ていない。ただ、1円たりとも上げてはいけないということでもないと思う。やはり市の財政もあるし、先ほども公民館、コミュニティーという話も大事である。公民館もかなり老朽化しているので、今後建てかえなければならないということもある。そういったことを考えると、継続でお願いしたい。
○石崎ひでゆき委員　私も継続でお願いしたい。
　市川市の財政状況は非常に厳しく、受益者負担の見直しも一定の水準で必要と考える。しかしながら、同時に行政改革を行い、負担を少しでも少なくしようという動きもある。行政が行革も何もしないで負担を強いるのであれば私も反対するが、今行政も一生懸命行革に動いていると聞いているし、今定例会では出てこなかったが組合交渉をして人件費も下げるという努力もされている。そういうところを勘案すれば、もう少し慎重に見守って審査をして、行政がどれだけやるのかを見てからでも判断するのは遅くないという思いで継続にしたいと考えている。
○越川雅史委員　これまでの委員が言われたこととほぼ同じ考えであるが、まず、市政戦略会議で出されているものには一部過激なものがあり、これがそのままでは私も額面どおり賛成できない。ただ、この使用料は見直すべき部分があると思うので、全部中止というのもどうかと思う。石崎委員の言われたように、まだ具体的な金額の結論が出ているわけではないので、ここは継続でよいのではないかと思う。
○中山幸紀委員　私も継続でお願いしたい。
　これは値上げを中止ということであり、一切上げさせないということでは、この文面だけでは全く納得できない。しかし、市川市も今まで値上げせず、急にここへ来て値上げするとなるとこのくらいの額になると言えば、利用者にしてみればとんでもないことだと思うのは理解できる。今回、まだどのような値上げになるかは出てきていないので、この時点では継続でお願いしたい。
○松永鉄兵委員　継続でお願いしたい。
　そもそも市政戦略会議で値上げの方向性を示されたこと自体は、市川市の財政状況を考えれば間違っていないと思う。具体的な金額が出ていない中で全面的な中止を求める意図ととれるような請願を出すべきではないと思うので、継続しながら様子を見て、具体的な金額が出てきた段階で改めて協議したい。
○金子貞作副委員長　採択でお願いしたい。
　今回の市政戦略会議の答申の中身は、民間並みに使用料を引き上げるということで、公民館に限らず民間並みに引き上げることを強調しているし、2回目の答申でこれを4倍に上げたら1億数千万円の財源が徴収できるという数字まで出して、今かなり準備も進めている。早ければ9月定例会に出すのではないかと私は思っている。中央公民館の狭い部屋が250円であるが、これを1,800円、当面は4倍の1,000円にすることをかなり強く打ち出してきている。消費税は上がり、年金は下がり、市民負担が非常にふえている中で、高齢者が公民館に出かけて趣味やサークル活動ができにくくなる、会費も上げなければいけないということで、千葉市では公民館は条例で無料とすると決めているところもある。
　先日、大野城市に視察に行き、大野城市のコミュニティセンターの料金表をもらったが、ふれあいホール全面が1時間280円である。市川の体育館ぐらいの面積を1時間280円で開放して、日本一のコミュニティーの構築を図り、それが地域の活性化や市民との協働を広げている先進市を視察してきているので、今こういう声を上げていくことが大切なので、ぜひ採択していただきたい。
○鈴木啓一委員長　総務委員会では慎重に皆さんの意見を伺った。
　採決する。
　本請願を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○鈴木啓一委員長　挙手多数。よって本請願は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○鈴木啓一委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
―――――――――――――――――――――――――――
○鈴木啓一委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後4時33分散会