更新日： 2018年11月15日

平成27年2月市川市議会環境文教委員会

開会

平成27年3月2日（月）
午後2時43分開議
○田中幸太郎委員長　ただいまから環境文教委員会を開会する。

議案第69号　市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正について

○田中幸太郎委員長　審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては冒頭、私、委員長に発言方法、全て総括、初回総括2回目以降一問一答、もしくは質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　議案審査に入る。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は職名を名乗った上で発言をお願いしたい。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　議案第69号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○田中幸太郎委員長　質疑はないか。
○桜井雅人委員　1問しかないので。今回の教育委員会制度に関しての法改定を受けてのことと思うが、今まで教育委員会は6人の委員を選んだが、今度は教育長と5人の委員で、教育長がそれまで教育委員会で選任していたのが、議会の同意を得て市長が任命するとの変更点はわかったが、それ以外にどのように変わるのか。例えば任命権だけでなく、教育委員会は教育長に対しての指揮監督権も法的に有していたと思うが、その点は何か変更があるのか。
　その1点だけ。
○教育政策課長　まず、新教育長に対する教育委員会の関係性であるが、1つは、教育委員会は教育長に委任した事務の報告等を求めることを義務化できる。もう1つは、教育委員の定数の3分の1以上から会議の招集の請求ができる。これらで新教育長に対して教育委員会がチェックを行う。
○桜井雅人委員　指揮監督権についてはどうか。教育委員会は教育長に対しての指揮監督権をこれまでは有していたが、そこに変更があるのかどうか。
○教育政策課長　国の解説になるが、そのまま申し上げる。教育委員会による指揮監督権については記載、規定はないが、教育長は合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場であることに変わりはなく、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものと解されている。
○桜井雅人委員　今の説明のとおりかのチェックがどう働くのかで指揮監督権を聞いた。会議の招集など、報告義務ももちろんチェックは働くが、これまでの指揮監督権の規定が今度はなくなったことで、逆にチェック機関としては制度的に問題ではないのか。
　最後に1点だけ確認するが、これまで制度上、規定云々ではなく、教育長は教育委員会に対しての事務の管理や執行状況は現実的に行われていたのか、それとも、今度規定されたのか確認したい。
○教育政策課長　報告で申し上げると、教育委員会の会議を開いていくいとまがない場合に、教育長が実際に事務を決定して、その後、直近の定例委員会で報告して、教育委員の皆様に承認いただく臨時代理が今までもあり、その意味では、今後もこれまでと同様、教育委員と教育長の形は、規定はないが大きく変わるものではない。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
○田中幸太郎委員長　賛成の討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○田中幸太郎委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第70号　市川市教育振興審議会条例の一部改正について

○田中幸太郎委員長　続いて、議案第70号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○教育政策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○田中幸太郎委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　制度上の変更として理解はするが、稚拙な質疑かもしれないが、教育委員会事務局教育総務部と教育委員会事務局教育政策室の違いを伺いたい。
　それから、長年教育総務で覚えてきているので、教育総務部はなくなるのか。
○教育政策課長　大きく2点の質疑である。教育総務部が今後なくなるのかについては、教育総務部が現在所管する業務を政策部門の政策室へ特化する。それ以外の業務については基本的に生涯学習部のほうへ移管する。
　部と室であるが、組織上ある程度便宜的に使い分けている部分もあるかと思う。政策室については、同じ教育職であるが、教育次長のため、その違いも示すことで政策室とした。
○湯浅止子委員　再質疑であるが、教育総務が担っていた政策の部分で、それ以外は生涯学習とあるが、私の理解していた教育総務の人事を担当していた部分は政策室に残るのか、生涯学習のほうに行くのか、その点、伺いたい。
○教育政策課長　今お尋ねの人事・福利担当室という組織が現在あるが、この業務は、今後、生涯学習部の筆頭課として位置づける教育総務課へ業務を移管する予定である。
○湯浅止子委員　教育委員会のいろいろな雇い方があり、例えば学校の中の指導課関係の者、あるいは給食の方、いろいろな仕事をしている教育委員会の中の方のそれぞれの、言葉は悪いが、お金の出どころが多岐にわたっている気がして、そのことで今回うまく統一しているのかとの思いもあり聞いたが、それは変わらないと理解した。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第71号　市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

○田中幸太郎委員長　次に、議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○就学支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○田中幸太郎委員長　質疑に入る。
　質疑はないか。
○守屋貴子委員　2つ伺いたい。
　今回の条例改正は子ども・子育て支援法の制定で、市立幼稚園の入園及び保育料に関する規定を定めるとあるが、市立幼稚園の月額等々のことが変わってくるが、まずこのように決まった経緯を伺いたい。
　金額が減る方もいると思うが、すごく急激に変わる方もいるので、そのあたりの対応をどのように考えているか。プラスになる部分が、金額だけがプラスになるのではどうなのか、金額が上がることで市立幼稚園に通っている方のメリットも何かあるのか、この文章だけだとわかりづらいので教えていただきたい。
○就学支援課長　まず、保育料改定の経緯であるが、保育料については平成15年度に8,000円から1万円に改定している。平成17年度、平成18年度、平成20年度に幼児教育振興審議会に見直しを諮問したが、据え置きの答申があった。平成24年4月23日に同じく幼児教育振興審議会より保育料を引き上げる答申をいただいた。こちらは15年度から保育料が据え置かれていることと、市内全域に公立幼稚園が設置されていない場所がある、一部市民だけの利用対象であることから相応の負担が必要ではないか、公立幼稚園の差額を保護者への補助金だけで解消することは難しいため引き上げの答申をいただいた。ただし、平成25年度は改定の説明をした後に園児の募集を行う必要があるので、平成26年以降、保護者への十分な説明期間が必要であることから、平成27年4月以降に引き上げをするべきとの答申をいただいた。経緯としては以上である。
○守屋貴子委員　今までのではなくて、市川版子ども・子育て会議でこれに至る話し合いが行われているはずであるが、どういう経緯でこうなったのか、いろいろな意見が出ていると思うが、そのあたりを伺いたいのが、まず1つ目。
　2つ目が、上がることによって市立幼稚園でも何か新しいことをするのか。
○教育政策課長　今回の改定については、2課で共同して取り組んでいるので、私から答弁させていただく。
　まず、1点目の経緯である。幼児教育振興審議会のほうから私ども1月に建議を頂戴した。この建議については、幼教審が市川市子ども・子育て会議が私立幼稚園の保育料について答申を出したので、それを受けて審議会として審議に入った。その結果の建議であったが、その内容については、委員指摘のとおり、公立幼稚園の金額を私立幼稚園と同額とする。ただ、その実施に当たっては一部の保護者に大きな負担増となることから、一定の経過措置を検討されたいといった建議を頂戴している。これを受けて、私ども、今回提案しているが、審議会の中で私立幼稚園と同額とする、この部分については、今回は、子ども・子育て支援新制度へ移行する大きな制度改革に伴って行うものであることから、同額とする部分については特に大きな異論等々はなかった。ただ、繰り返しになるが、激変緩和措置についてはきちんと行うようにと意見を頂戴した。今回、私どもも、議案の附則の4項で軽減措置について、2カ年度で一定の軽減措置を行うと提案している。
　3点目の公立幼稚園に子供を預けている保護者への何かプラスのものがあわせてないかの質疑であるが、先ほど申し上げたように、今回の改定が基本的には国の制度改正に伴って実施されるものとの認識のため、現段階で何らかの経過措置以外に保護者のメリットになる具体的なものを実施することは今のところはない。
○守屋貴子委員　一定の経過措置は具体的に決まっていたのか。結局、最終的には一番頭の値段は下がることはないと、今の答弁だとそうなる。経過措置は設けるけれども、最終的にはその値段にしていくとの理解なのか。私はどうなのかと思っているので、経過がわかれば伺いたい。
　今のところ何もメリットになる具体的なものは実施しないとのことだが、私はずっとこのことを取り上げてきているが、公立幼稚園は私立幼稚園の補完だと認識していて、料金は高いけれどもそのかわり私立幼稚園にはいろいろなお願いをできる。預かり保育をしていただいたり、3年保育をしていただいたりなどの今までの経過があると認識している。もし経過措置があって、最終的には公立幼稚園を私立と同じような料金設定にするのであれば、例えば今後3年保育にしていくなど、私立と同じように公立幼稚園でも預かり保育を行うことも検討しているのか。そういう何かがなければ、やはり料金だけ同じにするのはいかがなものかと私は思うが、この2点をもう1回伺いたい。
○就学支援課長　経過措置についての質疑であるが、経過措置は平成27年、28年において軽減を考えている。平成27年度においては、4歳児、5歳児の新保育料と旧保育料の差額の全額の軽減を考えている。平成28年度については、5歳児のみ差額の半額の軽減を考えている。
　具体的に金額を申し上げる。現行が1万円で、仮に1万7,600円を新保育料としたときに、平成27年度については、4歳児、5歳児とも差額7,600円の全額であるので1万円のままである。平成28年度については、5歳児は差額の7,600円の半分である3,800円の軽減、1万3,800円とさせていただく。
○教育政策課長　3年保育と預かり保育についての考え方である。3年保育については、先ほど委員がおっしゃったとおり、本市の公立幼稚園が私立幼稚園の補完の意味合いで設立されてきた経緯と、現在既に十分、私立幼稚園のキャパが足りていることを考えると、現段階では3年保育への拡張は難しいと考えている。
　預かり保育の件であるが、実は新制度の中で、市が子ども・子育て支援事業計画を策定するように義務づけられており、その中でニーズ調査を行っている。市民に文書を送ってアンケートを行ったが、その問いの中で、今後最も利用したいことは教育・保育事業で、幼稚園が35.3％と最も高く、さらに幼稚園プラス定期的な預かり保育で14％ほどのニーズがあった。このようなことも踏まえ、今後、市の子育て支援策全体の中で需要と供給の関係等も考慮して検討していくことになるため、現段階で実施をするかまでは申し上げられない。
○守屋貴子委員　最後、要望になるが、今検討の話が出たが、私立幼稚園の皆さんにいろいろな負担をお願いして今までも行ってきていただいているので、もし今の経過措置で公立幼稚園もそういう料金設定になり、保護者の皆さんにそれだけの負担をお願いするのであれば、公立幼稚園でも同じようなことを行うべきではないかと私は考えているので、しっかりと検討いただき、ぜひ通われている方の何かメリットになることも取り入れていただきたい。
○桜井雅人委員　一問一答で、今、既に答弁で伺ったところもあるが、今までは定額で1万円だったのが、たしか事前の説明のときにはまだ政令が出ていないとの回答であったが、その後どうなったのか。料金体系について説明いただきたい。
○就学支援課長　ただいま委員おっしゃったとおり、まだ政府の利用者負担額の上限額が政令として出ていないので、あくまでも政令を重んじ検討している。その額であるが、保護者の市民税所得割の金額で5階層に分け、第1階層は生活保護世帯で、第2階層も市民税非課税世帯である。第1階層、第2階層は第1子、第2子、第3子以降とも無料である。第3階層は、第1子が1万3,200円、第2子が5,150円、第4階層が、第1子が1万7,600円、第2子が7,350円、第5階層が、第1子が2万2,800円、第2子が9,950円である。いずれも第1階層から第5階層まで第3子以降は無料である。
○桜井雅人委員　今の説明であるが、想定として第1、第2階層及び第3、第4、第5階層が全体の中でどのぐらいの割合を占めているのか、それぞれわかれば伺いたい。
○就学支援課長　大きく1万円から上がる方と下がる方の割合であるが、上がる方は約56％、下がる方は44％である。
　先ほど申し上げた市民税所得割の階層であるが、まず、第1子、第2子、第3子と申している子供の数え方であるが、小学校3年生以下の範囲において、最年長の子供から順番に2人目は上記の半額、3人目以降については無料とする。年収の目安であるが、第1階層は生活保護世帯、第2階層は年収として、親御さんどちらかが働いていて子供が2人いる4人世帯で270万円まで、第3階層が360万円まで、第4階層が680万円まで、第5階層が680万円からである。
○教育政策課長　先ほど所得での構成割合との質疑があったが、所得のデータは個人情報なのでなかなか自由に使えないところがあるが、実は昨年の10月時点で在園している4歳児の子供については、この春の入園のために申し込みをいただいている。その方々の所得についてのデータを活用することができるので、これらを利用して所得分布を見て、さらに平成27年度の幼稚園の予想人員等々をとって割返したものである。数字が今集計できていないので大ざっぱに申し上げる。
　まず、生活保護世帯は大体1％程度、次に、第2階層の非課税世帯は約7％程度、第3階層は約10％程度、第4階層は最も多く約55％程度、第5階層が約21％程度。概算で出したので足して100％にならないかもしれないが、申しわけない。先ほど桜井委員からの質疑、年収所得での大体の割合は以上である。
○桜井雅人委員　5つの階層での割合が1％、7％、10％、55％、21％で、先ほどの負担が減る、ふえる方の割合が44％、56％であれば、第2子や第3子を含めた割合であることは理解した。
　最後に、経過措置、先ほど説明を受けたが、平成27年度においてはその差額を全額で、平成28年度は5歳児のみ半額の根拠は何なのか伺いたい。
○就学支援課長　まず、平成27年度の5歳児であるが、入園時に保育料改定の周知をできていないことがまず1つの理由である。また、平成27年度の5歳児については、保育料1万円を前提として2年間の入園を許可しているので経過措置を設けさせていただく。それから、平成27年の4歳児である新入園児であるが、公立幼稚園が新制度へ移行する周知はしていたが、具体的な保育料は示さずに募集している。
○西村　敦副委員長　一問一答で、結構長時間になるかもしれないがつき合っていただきたい。
　まず、一番の問題は料金である。今回、第71号で条例が出てきているが、現行の条例が、第5条、保育料の額は、月額1万円とするとの文言である。今回の改正後の第5条を見るといろいろ文言が書いてあるが、保育料に関しては規則で定めるとある。つまり、保育料を条例に書いていない。規則でどうにでもなることに対して、まだ国の法律の指示が来ていない、だから額は示せないとの説明であるが、現行は1万円と書いてあるものを額が幾らになるかわからない、条例だけ通してくださいは腑に落ちない。そのあたりの解決の答弁をお願いしたい。
○教育政策課長　今回、委員の指摘のとおり、条文の中には具体的な数字を書き込めていない。表現としては、国が政令で定める額を上限とするとある。金額であるが、今現在もまだ国の予算案が確定しておらず、政令が出ていないため正式な金額はまだ示されていない。ただ、この間、国が制度設計を各団体へ進めていくように指導していく中で、保育料額のイメージとして目安の金額は従来から示している。先ほど申し上げた子ども・子育て会議で出た答申も、国が示していたイメージの金額から、従来市が単独で行っていた補助金額を控除した金額を市立幼稚園の保育料にしようとの考え方を示している答申である。今回、私どもも、新制度の趣旨を踏まえて、私立幼稚園と同額とするとの建議も頂戴しているので、そこから想定の金額として示すことはできても、上限額マイナス市単の補助金との考え方であったため、上限額がまだ出ていない段階では決定額は示せないことが、今回条例に書き込めなかった理由である。
○西村　敦副委員長　金額を書き込めなかったことであるが、子ども・子育て会議の答申で国が定めた上限の2万5,700円を2,900円控除して、2万2,800円が私立保育園の第1子の一番高い金額の設定だが、幼児教育振興審議会の建議がこの額と同額である。まず、国が定めた金額がまだ出ていないので、今後条例に金額を追加していくのかが、1点。
　現行で言う市川市立の保育園1万円が2万2,800円になればは2.28倍である。先ほどの21％の人が対象だとおっしゃったが、ただ、第2子、第3子を除くと、どの家庭も第1子目に関してはこの金額に相当なってくると思う。そこも考えると、この2万2,800円の保育料に抵抗がなかったのか。
　もう1点、私立の保育料には入園料も含まれている。市川市立は入園料は取っていない。何で市川市立は入園料まで新たに負担をしなければいけないのか、その辺は考慮しなかったのか。
　まず、この3点、伺いたい。
○教育政策課長　まず、1点目の条例に今後追加していくかだが、現在規則で対応していきたいと考えているので、条例に追加することは予定していない。
　2点目の保育料2万2,800円だが、委員指摘のとおり、非常に大きな金額であろうと私どもも考えているが、逆に申し上げると、この金額については、私立幼稚園の保護者の方々は基本的にこれまでも負担していた金額である。公立幼稚園は私立幼稚園の補完とのスタンスから設置しているので、市内全域に満遍なくあるわけではなく、一部の方々が受益をされていることもあり、従来から、この点については幼教審でも是正すべきと意見があった。
　3点目の入園料である。確かに御指摘のとおり、これまで市川市は入園料は頂戴していなかったが、国の入園料についての見解として文章があるので読み上げさせていただく。入園料については、基本的には保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では教育、保育に要する費用の対価として、利用料に負担を求める費用は原則として所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となると国のほうで示されている。これを踏まえると、これまで入園料として徴収はしていなかったが、毎月納めてもらう保育料1万円の中に、実質的に入園料も含まれていたとの解釈もできるかと考えている。
○西村　敦副委員長　わかった。条例は変える気はないことと、2万2,800円に抵抗はあるけれども、理解いただきたいと。もともと1万円の中に入園料も入っていたのであれば、実質の保育料はもっと下げた前提でよかった。その分の施設料を別に取ればよかった。今までそういう措置をしておかなくて、ここに来てそういう言い方をすることは私は解せないので、この点は指摘だけさせていただく。
　次に、大きな枠組みとして、今まで市川市の幼稚園のあり方が議論されてきたけれども、そのあり方を検討せずに、まだ答えも出ずに料金だけ上げることは、どうも筋が違うような気がする。平成23年に、こういうやり方で基幹3園をもとに、基幹3園以外は時間経過とともに廃園にする方向である。廃園にするために料金を高くして、募集人員を減らして、人数を減らしていくとの考え方が、もしかしてあるのではないかと危惧をしているがどうか。
○教育政策課長　まず、公立幼稚園のあり方については、今、委員がおっしゃったとおり、現在基本的方針として教育委員会として定めているものはある。これに基づいて、このうち短期的な方向性で稲荷木幼稚園については昨年度閉園させていただいた。現在、新たな公立幼稚園のあり方については、新制度も大体はっきりしてきたので、今後検討する必要がある。ただ、今回の料金の改定によって公立幼稚園の入園者を減らすとの考え方は持っていない。今回の公立幼稚園の料金については、引き上げの部分もあるが、実際には約半数弱の方がメリットを受けるので、基本的に国の制度改正に基づいたものと考えている。
○西村　敦副委員長　市のホームページを見ると、基本的な方向性について、昨年の10月30日更新とあるが、まだ平成23年6月の答申がそのまま載っている状況で何もこれはタッチしていない。ここのあり方を棚上げしておいて、今回料金だけ上げてくるのは、市民目線として理解しにくいのではないか。このあり方も早急に対応しないと、市民としては納得していかないと思うので、その点はよろしくお願いしたい。
　先ほど補完と言ったが、公立幼稚園に頼っているのが、どちらかと言えば行徳地域の方が多い。塩焼幼稚園、新浜幼稚園、南行徳幼稚園で、行徳地域に関しては、どこからでも市立の幼稚園に行ける対象の地域である。まず、行徳の人からすると、市立幼稚園をどうするか、それをやめて私学の3年に入れるか、働くので保育園か、大前提として可能性があるので、まずそこから考える。そうすると、市川市立をなくしたとき、私学の幼稚園は3園しかない。塩浜と相之川は行徳で言えば端のほう、行徳駅前に東浜幼稚園。結局、1園だけで3園をカバーすることは実質無理だと思う。ほとんどの行徳の方は、結果的にサービスの変わらない今のままで料金だけ負担しなければいけないとの現状になる。これから市民に説明するのに非常に困るので、何か意見が、補完との先ほどの言葉で済むものなのか、私立との兼ね合いをどう考えているのか、まずそこをお聞かせいただきたい。
○教育政策課長　私立との兼ね合いで、行徳地区については私立幼稚園が少ないので、私ども、公立幼稚園のあり方を考えていく中で、1つ大きなポイントとしてあるのは、幼児教育の機会を確保することは大前提として持たなければいけないと認識している。そこから考えると、単純にどの園もなくしていくことはあり得ないと考えている。今後のあり方についても、必ずしも全てなくすことを前提に検討するのではなく、従来から挙げられている、例えば特別な支援を要する子供に対する対応、いわゆる公としての役割、このようなものも含めた中で考えていきたい。
○西村　敦副委員長　わかった。当然特別支援は大事なところなので、そこを否定するわけではないので、非常に取り組んでいただきたい。ただ、先ほど申し上げた料金の2倍を超える改定の対象者がかなりの比率でいることが非常に気になる。先ほど2年の経過措置と言ったが、行徳地域は子育てのしやすさから、ゼロ歳、1歳で引っ越してきたり、親御さんがずっと行徳にいて、子供もそこで世帯を持って、保育園にしろ、幼稚園にしろ、非常に子育てがしやすい。1歳、2歳の子は公立の幼稚園に入れようと思い生まれている。今存在しているゼロ歳、1歳の子供のことを考えると、4年ぐらいの経過措置を設けていいと私は思うが、なぜ2年で急いだのか、2年の根拠をもう1回教えていただきたい。
○教育政策課長　経過措置については、私ども負担の大きさのこともあるが、それに対してどれだけの周知期間を持てたかとの観点で、今回一応2年で条例案を提出させていただいた。まず、現在在園している5歳児になる子供については、全然お知らせしていない中でもう既に入園しているので、卒園まで上限額を今の金額で考えている。来年度入園の子供についても、昨年の秋の募集時に具体的な金額を示せていないので、その点を考慮して、卒園まで現行の1万円を上限で考えている。ただ、平成28年度に入園の子供については、大変申しわけないが、ある程度周知している中で募集をかけることを踏まえ、新制度を適用させていただく。
○西村　敦副委員長　平成28年4月の入園の子供に関しては、新しい価格帯を適用でよいか。周知期間が1年しかない。
○教育政策課長　訂正する。今在園している子供は卒園までそのまま1万円が上限である。平成27年度に入園した子供は、初年度は1万円を限度とする。2年目、5歳児のときは1万円を超過する分の半額を上に乗せて負担いただく。平成28年度に新たに入園する子供は新制度をそのまま適用する。
○西村　敦副委員長　わかった。ただ、ここで条例を可決して、4月から入る人が既に来年度は半分負担しなければいけない。来年入ろうと考えていた人は、既に高き門のため、周知期間がすごく短い気がする。ただ、条例として出ているので、これ以上長くやるわけにもいかないが、市の歳入や歳出がどう変わるのかも本当は聞きたいが、それは今度にして、まとめるが、やはり市民は今回のことを知らないと思う。私たち議員もほとんど知らなかったと思う。私は事前に、部長にも、課長にもかなりお願いしたが、結果的にはなかなかいい落としどころが見つからなかったので、今回改めて質疑させていただいたが、この辺の周知の仕方を本当に考えていただかないと市民は混乱する。もう、一律幾らが定着している。1万円が1万2,000円になることは、僕は市民であれば理解いただけると思う。何で私だけ2万2,800円になって、あの人がただになるとの、この争いとは相当市民にとっては不公平を感じる。皆さん市の人は、それだけ給料取っているからいいだろうとの話になるが、違う。もともと低い人は税金がない、高い人は物すごく取られている。なおかつ年少扶養控除といって、扶養控除すらない。それで今回の枠に当てはめられている。ない人がどんどん税金を取られて、利用料がどんどん上がっている今の図式において、中層以上の方々がせっかく市川市を選んで来てくれて、住まわれていることに対して、もう少し配慮してもいいのではないかと思う。条例がこれから可決か否決かわからないが、やっぱりその辺の周知をしていただかないと、市民は大混乱を起こすので、そのことだけ強く要望して私の質疑を終わる。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
○田中幸太郎委員長　賛成の討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○田中幸太郎委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　休憩する。
午後3時41分休憩

議案第72号　市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について

午後3時45分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○青少年育成課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○田中幸太郎委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　1点だけ、条例には記載はないが、説明の中で6年生まで受け入れると私は理解したが、それがこの4月からなのかの確認と、今の段階でも定員が埋まっているところもあると聞いているが、そうでないところもある。定員が決まっているわけであるが、そこに6年生の希望があったときに、低学年が優先なのか、6年生が優先なのか、そこの兼ね合いを教えていただきたい。
○青少年育成課長　まず1点目の質疑であるが、6年生の受け入れについてはこの4月からである。
　定員が埋まっているところに、6年生の希望があったときどうするのかは、現在内規ではあるが、まず学年の低い者を優先したいと考えている。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

議案第73号　平成26年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち本委員会に付託された事項

○田中幸太郎委員長　それでは、議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔クリーンセンター所長、環境政策課長、教育政策課長、教育施設課長、指導課長、保健体育課長、生涯学習振興課長、社会教育課長、中央図書館長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑してください。また、当初にお願いした全て総括か、初回総括2回目以降一問一答か、質疑項目を全て述べてから一問一答か、その選択の表明をよろしくお願いしたい。
　質疑はないか。
○湯浅止子委員　50ページ、学校給食費の13節委託料で、先ほどの説明で、台風で10月6日、14日の給食が中止とあったが、朝から学校が休校で調理をしなかったのか、それとも前日からわかっていて調理しなかったのか、あるいは少しでも共同購入があったのではないかと危惧されるので、内容を教えていただきたい。
○保健体育課長　10月6日及び10月14日の給食については、教育委員会で中止の判断を事前に行い、それに伴う委託業務を全て中止としたので、委託業務にかかわる1日単価の契約が発生しなかったため、こちらの差金である。
○湯浅止子委員　わかった。委託ではない給食のところもあるので、少し心配した。
　もう1点、次、52ページの文化財費の史跡曽谷貝塚用地購入費の差金はわかった。ここで聞いていいのかわからないが、私もよくここへ伺うが、標識がかすれて何が書いてあるかわからない。これはどこへ言うのかわからないので、今機会を設けていただいて、文化財だから伺った。
○生涯学習振興課長　案内板については、当課、生涯学習振興課の担当になる。私どもも、案内板はいろいろな史跡のところに数があり、調査は全部終わっている。順次、見えないものから修繕しており、曽谷貝塚についても修繕を考えているので、もうしばらく待っていただきたい。
○かいづ　勉委員　一問一答で5つ。
　今も湯浅止子委員から質疑があったが、51ページ、学校給食費の委託料、台風18号、19号で約2,000万円の減額になったとあるが、入札差金も答弁で答えていたが、学校給食が台風によって中止になった差金の内訳を伺いたい。
○保健体育課長　給食の調理業務委託については、契約が1日当たりの単価になっており、給食を1日休止すると約600万円の委託料の減額になる。これを2日休止したため1,200万円になる。残りの差金が約800万円である。
○かいづ　勉委員　わかった。
　それから、51ページの幼稚園費の委託料741万4,000円とあるが、これも入札差金だとすると、結構入札差金での減額が多い。これは入札そのものを見直すべきではないか。こんなに金額を高く見積もっている入札、結局は入札差金で返ってくるのでいいことであるが、しかし、そこの計算の仕方、基本的考えが間違っているのではないか。まず、園舎等耐震改修設計委託料741万4,000円の入札差金の内容を伺いたい。
○教育施設課長　入札差金としては2件ある。1本で出したので入札差金は65万円ほどである。ほかに設計差金があり、予算に対して設計の算出の仕方を見直している。当初、2本一緒に出す予定であったが、同時に出すこととしたため、まず調査改修工事の設計方針の統一化を図った。設計監理課で行っているが、2園をまとめて発注したことにより経費が減額し、約六百数十万円ほど差金が出ている。
○かいづ　勉委員　全然説明に納得いかない。今の説明では誰も納得いかない。設計監理課を呼んで説明願いたい。
○教育施設課長　同席している設計監理課長に答弁をお願いしたい。
○設計監理課長　この設計委託については、当初建物を調査の関係と設計を別々で計上する形で考えていた。こちらについては教育施設課長から話があったとおり、1本でまとめたことで経費率が下がっているのが1点目である。
　また、調査については、従前の教育委員会で実施していた調査結果があることが判明したので、調査のポイントを絞り込んだことにより減額することができた。
○かいづ　勉委員　最後に調査のポイントを絞ったと言うが、その前は調査そのものは大ざっぱに行ったと捉えてよいか。
○設計監理課長　当初は、建物は非構造部材の調査であり、そちらについては全体をくまなく調査するとなっていたが、事前の調査で、この部分について、より詳細な調査が必要だと判明したので、そちらのほうに重点的に調査を向けて実施した。
○かいづ　勉委員　何か厳しい答弁であるが、いい。今度は十分調査して気をつけて実施して。結構である。
　次に、3点目、53ページ、社会教育費の公有財産購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費、買い取り中止で約4,000万円の減額だが、買い取り中止になった原因は何か。なぜ買い取り中止になったのか。
○生涯学習振興課長　当初2件見込んでおり、結果的にそのうちの1件が今回買い取り中止になった。詳しい話はプライバシーにかかわるが、所有者の方が健康を害され、購入どころではなくなった。対象の面積が大きいため、その分が今回中止となった。
○かいづ　勉委員　相手方、土地を持っている方が健康を害したことで、それどころではないので、とりあえず中止をした。断られたのではなく、健康を害しているので交渉するどころではない、とりあえず中止なのかどうか、もう1度答弁をお願いしたい。
○生涯学習振興課長　要は売りたいとの意思は当初あったから計上したが、先ほど言ったとおり、契約する体ではないというと言葉が悪いが、全くできないような状況なので、今回は見送った。
○戸村節子委員　39ページ、清掃施設整備費の積立金であるが、利子と載っているが、積立金の現状と考え方について伺いたい。
○クリーンセンター所長　一般廃棄物処理施設建設等基金積立金は、昭和59年度から積み立てを始め、現在のクリーンセンターの建設と延命化事業に積み立てをしている。現在の積立基金額は約11億4,000万円ほどある。これを金融機関で大口定期等に預けていることによって利子が出たので、今回はその増額補正をする。今後の見通しについてであるが、来年度から次期クリーンセンターの建てかえにおける基本構想、それから、平成28年度には基本計画と、次期焼却施設のあり方について検討していくので、その中で、今後基金をどのように積み立てていくかを基本構想・基本計画の中で検討していく。
○戸村節子委員　わかった。大変大きな金額になるので、定例会でもそう答弁されていたので、今後しっかりと積み立てをしながら、異論のないようにお願いしたい。
○西村　敦副委員長　1点だけお願いしたい。
　40ページ、41ページ、環境費、環境総務費、工事請負費の取りこわし工事費、工作物撤去工事費90万5,000円が減額とある。今年度の撤去がなくなったとの説明で、塩浜にあるドッグランのフェンスだと認識しているが、新年度に多分移行していると思うが、その簡単な説明だけ再度お願いしたい。
○環境保全課長　平成26年度については90万5,000円減額補正させていただいたが、塩浜ドッグランにフェンスがあり、平成27年度予算で議決いただいてからの話にはなるが、塩浜ドッグランの取り壊したフェンスを移設することで場所をいろいろ検討してきた。塩浜ドッグランは1,500平方メートルあるが、そこと同じような規模で移設場所を検討していたが、同じような大きさの場所が見つからない。若干規模は小さくなるが、近隣にドッグランの施設が確保できそうなので、新年度予算については150万円を計上している。
○西村　敦副委員長　大体わかった。そのまま継続ではなく、新年度に移設をするため、今年度の撤去費用はなくなったとの認識でよいということである。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　休憩する。
午後4時21分休憩

議案第95号　平成26年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項

午後4時22分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔指導課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。これより質疑に入る。
　質疑はないか。
○湯浅止子委員　一問一答である。
　非常勤職員等雇上料、まなびくらぶのことであるが、どのような分配をするのか。
○指導課長　この300万円については、大規模校にニーズがあるので、そこに重点的に配当することで充実を図りたい。
○湯浅止子委員　大規模校と言われたが、小中学校あると思うが、大規模校は何校か。
○指導課長　25学級以上の学級が小学校では7校、行徳小学校、新井小学校、信篤小学校、鬼高小学校、新浜小学校、富美浜小学校、塩焼小学校である。最大の行徳小学校では39学級である。また、中学校は2校、第七中学校、妙典中学校である。第七中学校は28学級である。最も少ない学校は6学級の単学級の学校もあるので、子供たちにできるだけ手厚くと考えると大規模校にはこのような事業が行き届くようにと考えている。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって本案は可決とすべきものと決した。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後4時26分散会

議案第81号　平成27年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項

平成27年3月3日（火）
午前10時4分開議
○田中幸太郎委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たってはお手元に配付の審査順序どおり進めるので了承願いたい。
　まず、第4款衛生費のうち第2項清掃費及び第3項環境費、第3目自然環境費中、公園緑地課事務費のうち緑地に係る経費、協定樹木管理事業費、緑地対策事業費、本庁管内公園施設維持管理事業のうち緑地に係る経費及び近郊緑地整備事業費を除く全部並びに債務負担行為のうち第7段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、環境政策課長、環境保全課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、もう1度確認する。複数質疑すると思うので、最初にここの予算を聞くと伝えてほしい。よろしくお願いしたい。
　質疑に入る。
○桜井雅人委員　一問一答で、271ページ、環境総務費の19節負担金補助及び交付金の中の住宅用太陽光発電システム設置費補助金と住宅用省エネルギー設備設置費補助金について。
　予算案の概要を見ると、まず太陽光発電は今回380基分、去年は350基分の予算で30基ふえている。この数字の根拠を教えていただきたい。
　省エネも4つあるが、それぞれ件数、見込みの根拠を教えていただきたい。
　県と市の負担割合がどうなのかもそれぞれ教えていただきたい。
○環境政策課長　まず、住宅用太陽光発電システムの設置助成事業についてである。平成27年度は、1kw当たり1万5,000円掛ける3.5kw掛ける380基で1,995万円の負担である。こちらについては前年度と比較して、1件当たりのkw数の平均を3.5kwとしたので基数分は380基であるが、費用的には前年度とほぼ同様の金額となっている。
　続いて、住宅用省エネルギー設備の件である。こちらについては今年度と同様で、燃料電池130件分、リチウムイオン蓄電池33件分、エネルギー管理システム、ＨＥＭＳが40件分、電気自動車充給電設備が2件分として計上したものである。
　県との負担割合であるが、今のところ太陽光発電システムは、約5割が県の負担、住宅用省エネルギー設備は、ほぼ100％の県の補助制度を活用して行うものである。
○桜井雅人委員　県と市の負担はわかったが、数字の根拠、太陽光発電システムは例えば予算的には昨年度と同じであるが、平均3.5kwで380基分。要は380件の申請があるとの見込みは、多分過去の実績や推移からだと思うが、その説明と住宅用省エネルギー設備の、この数字の根拠になる説明をお願いしたい。
○環境政策課長　太陽光発電システムについては、平成24年度が決算ベースで378件、平成25年度が305件、今年度はまだ集計は済んでいないが、若干低くて約130件程度。これはまだ申請が終わっていないためだが、実際的に再生可能エネルギーの活用で太陽光発電システムの設置数をどんどんふやしていきたいことから、一応平均的な前年度並みとして380件とした。今年度の設置数については、理由としては消費税の導入に対する変動や、千葉県からも発表があった新築住宅の件数が大分下がっているので低い可能性がある。こちらについては今検証中であるので、今後、どのような対策をとっていくか検討していきたい。380件を目指して、来年度も太陽光発電システムについてはどんどん周知してふやしていきたい。
　住宅用省エネルギー設備について、平成25年度はエネファームが95件、蓄電池が27件、ＨＥＭＳが33件、電気自動車充給電が1件である。今年度についてはまだ集計は済んでいないが、2月1日現在で、エネファームは約70件、蓄電池は13件、ＨＥＭＳは20件、電気自動車充給電については、ない。また、千葉県からもある程度報奨金をいただき、こちらについても数はふやしていきたい。メーカーや設置業者等に周知を行いながら、数をふやしていきたい。
○桜井雅人委員　根拠についてはわかった。これまでの実績よりも高い予算を確保して、ただ申請を待つだけでなく、普及していこうとの姿勢については了とする。
　最後に確認するが、太陽光発電システムは、以前、地球温暖化の何か計画の中で、2016年までに5,000世帯の目標があったと思うが、現状、今どうなのか教えていただきたい。
○環境政策課長　こちらについても補助金を使うもの、補助金を使わないものの申請もあるので、今年度で約3,000件である。なかなか5,000世帯は難しい部分があるが、地球温暖化対策推進プランにのっとり、啓発等をある程度充実させながら、目標に向かっていきたいと考えている。
○湯浅止子委員　2点、一問一答で伺う。
　1問目は、257ページの清掃総務費、13節委託料で再生可能家具等収集運搬委託料の説明のときに、リサイクルプラザを閉めるとおっしゃったか、そこを聞き漏らしたので、リサイクルプラザのことと、もし、閉じるのならその理由と、そのことを市民の方々には、もう周知しているのか、知っているのかと、今の再生可能家具等の収集運搬は、再生可能はリサイクルであるが、この意味がよくわからなかったので、もう1度説明いただきたいのが1点。
　もう1点は、271ページ、環境保全費の13節委託料の中の大気関係委託料、なかなか高額の予算が組まれているので、この内容について伺いたい。
　この2点である。
○循環型社会推進課長　257ページ、13節委託料、リサイクルプラザに関する質疑について答える。市川市が行うリユース事業は、これまで市川市リサイクルプラザ管理運営事業を中心に行ってきた。このたび事業の見直しを行い、今後、庁舎の建てかえに伴い現在の分庁舎を活用した事業運営が継続できなくなること、また、取り扱うことのできる不用品の品目が限定されており、多様な品目のリユースにも対応していくために、現在の手法以外の取り組みも必要と考えられることから、リサイクルプラザを本年度末で廃止して、今までの全面委託から、市が行うべきことと、民間で行うべきことをより明確にした。今後は、リユース市場が拡大していることなどを踏まえ、情報の紹介等により民間のリユースショップ等の活用を促進していきたいと考えているが、民間のリユースショップが手を出しづらい再使用可能な大型の不用家具等については、これまでどおり大型ごみとして市が収集し、無償で譲渡していきたいと考えている。
　見直しの内容としては、大型ごみ、不用家具等の受付窓口を一元化する。それに伴い、これまでリサイクルプラザにおいて無償で行っていた引き取りを廃止し、全てを大型ごみ処理券で取り扱うこととする。収集した再使用可能な大型ごみについては、事業者に無償譲渡して再生販売を行う。これにより事業者側には動機づけが働くものと期待している。事業の見直しの効果については、委託料が約1,800万円削減されること、歳入として、新たに大型ごみ処理手数料約200万円の増額が見込まれること、引き続き大型ごみがリユースされることが期待されている。市民の皆様が排出する大型ごみの中から再使用できるものを確実に再使用して、これからも積極的に大型ごみの減量に取り組んでいきたいと考えている。
　続いて、ＰＲであるが、今後、広報等で市民の皆様に周知することを考えている。新たに再生可能家具等収集運搬委託料であるが、今現在、粗大ごみの委託車両と新たに連携をとりながら、リユース可能な家具を収集することで、340万3,000円を計上している。
○湯浅止子委員　リサイクルプラザが廃止になるので困る人や、驚く方もいると思うので、周知をしっかり行っていただきたいことが1点。
　今の再生可能家具等収集運搬委託料は、大型ごみとしてクリーンセンターに運ぶ運搬料なのか、その辺がよくわからなかった。
　それから、窓口を一元化して、大型ごみで収集したものを無償で業者に譲渡してリサイクルして、再生販売を行う。事業者はこれからだと思うが、手を挙げていただく予想はついているのか。
　この2点、お願いしたい。
○循環型社会推進課長　2点の質疑に答える。
　大型ごみとは別であり、大型ごみは今現在5台の収集車が即クリーンセンターのほうに搬入する。それとは別である。
　もう1点が、事業者についての質疑であるが、実は清掃公社が、ぜひやらせてほしいと、自主事業として行いたいとは伺っている。
○湯浅止子委員　見通しがあるならいい。また、リユースできたものが、市民の方々に還元されて利用いただければ一番いいことなので、それがスムーズにいくようによろしくお願いしたい。
　次のもう1点の質疑をお願いしたい。
○環境保全課長　大気関係委託料について、なぜ高額になるのかとの質疑である。大気常時監視を行っているが、常時監視については、法に基づいて、本市は法定受託事務として大気汚染状況の常時監視を行っている。測定機器が複数台あるが、各機器の耐用年数を考慮して、故障による長期間の欠損が生じないよう計画的な更新を行っている。その主なものとして、大気汚染自動測定器保守点検委託料は1,749万240円、微小粒子状物質成分分析委託については794万7,720円等々となっている。
○湯浅止子委員　中国のほうから飛んでくるなど、大気汚染もいろいろあるので大事なことだと思う。保守点検にお金が多くかかることがわかった。このことに関してはこれで結構である。
○戸村節子委員　4点について伺いたい。
　1点目は、261ページのし尿収集運搬業務委託料は何件今対応されているのかについて伺いたい。
　同じく261ページの13節委託料、運営方式検討業務委託料について伺いたい。
　271ページの、先ほど桜井委員が質疑したが、もう少し太陽光発電システムのことと、住宅用省エネルギー設備設置費補助金について伺いたい。
　それから、273ページの19節負担金補助及び交付金の猫不妊等手術費助成金について。
　この4点について伺いたい。
　最初は処理の業務委託であるが、今現在何件の状況なのか。
○清掃事業課長　261ページのし尿収集運搬業務等委託料の件数であるが、平成26年度当初は計画で2,400世帯、平成27年度当初は100世帯減で2,300世帯の予定で計画している。くみ取り人口等に換算すると、平成26年度が5,040人、平成27年度は4,900人で140人ぐらいの減少と見込んで計上している。
○戸村節子委員　平成27年度は2,300件ほどあると伺った。
　引き続き、衛生処理場であるが、少しずつ処理量が減少しているかと思うが、新しく建てたときから、大分、市の状況も変化しているので、今後の運営方針について検討したいのではないかと思うが、現状の認識はどうか。平成27年度の業務委託の内容についても伺いたい。
○クリーンセンター所長　今おっしゃられたとおりの内容であるが、衛生処理場は、平成12年に操業開始して、当初は処理能力242?でスタートした。ただ、今は下水道の普及に伴い、ますます処理量が減り、現在は180?台である。そのため習志野市のし尿を受け入れるなど、今後の運営計画を立てているが、し尿そのものが少なくなると微生物での処理が困難になるため、今後の処理の方式について中長期的なスパンで考えていく必要がある。また、平成12年から15年たったので、施設の老朽化もだんだん進んできている。中長期的な修繕・保全計画もきちんと立てていく必要があり、今回の委託においては、施設の損傷ぐあいの劣化診断や、今後の保全に関する資料整理、他市町村で行われている先進的な運営方法について、修繕を5年間などの包括的な発注をする方式も多々見られるので、いろいろな方策をライフサイクルコストの面から、安定処理の面から検討するために発注する業務である。
○戸村節子委員　そうすると、先進市はどのように行っているのか。市川市が幾つかの先進市の方策について、今後選んでいかなければいけないと思うが、また少しずつ件数が減ってきたときに、市川市は、イメージとしてどんな選択肢があるのか聞かせていただきたい。
○クリーンセンター所長　下水道の分野では、5カ年の期間で整備を行っている。単年度で1つ1つを直すより、5年のスパンの中で施設を直したほうが効率的との考え方で、コストを落とすことが盛んに行われているので、そのような方向を目指している。
○戸村節子委員　微生物の繁殖が厳しくなってくるとおっしゃったので、そのあたりについても何か方策があるのか伺いたい。
○クリーンセンター所長　処理量が減り微生物が少なくなってくると、エアレーションで活性化をするので、空気過多になって能力が悪くなる。そのため、送風機の量を落とすなど、施設の小規模化に向けた施設改修を行っている自治体もある。水槽そのものをコンパクトにする、曝気の量を減らす、そのようないろいろな方法で微生物の量に合った大きさとキャパを検討していく。
○戸村節子委員　今後、松戸幹線、市川幹線が整い、10年で汚水処理については云々との施政方針であったので、今回こういう予算が計上されているため納得したが、まだもう少しかかるかと思う。
　それから、太陽光発電と住宅用省エネルギー設備の導入について、先ほど桜井委員に答弁していたが、新築住宅のエコポイントなどの額も少し減ったので、新築をする方が幾分少なくなっている市の現状と受けとめた。ただ、県費そのままではなく、今回の施政方針で低炭素化の都市を目指すことを市長がはっきりおっしゃっていたので、そのためには、私は今回の両方の助成制度について、市がげたを履かせてでも、やはり魅力ある補助制度にすべきではなかったかと思っている。近隣市と横並びではなく、市川市はやっぱり違う、いいと市民や市外からも思っていただけるような助成制度にすることが大事である。特にエコポイントが下がったが、実施している間がチャンスでもあると思うが、そのことについて考えなど協議はなかったのか伺いたい。
○環境政策課長　住宅用太陽光の補助金については、3.5kwまでは県の補助金、市の独自としては3.5kwから4kw分までの0.5kwについては上乗せしている。委員がおっしゃる形でいろいろと議論はしたが、太陽光発電は設置単価が大分安くなってきたこと、省エネルギー設備も設置単価がある程度安くなってきたので、これは多分今後の課題になるとは思っている。今後も、委員のおっしゃるように、市としてもどのようにしていくか、また、平成27年度に地球温暖化対策推進計画を作成するので、その中でも取り入れながら、啓発活動も充実させるよう、今後も検討していきたいと考えている。
○戸村節子委員　新しい実行計画に大いに期待し、また、こうした補助金についてもぜひ力を入れていただきたいと要望する。
　最後に、猫不妊等手術費助成金であるが、大分市民に認知されて、熱心に管理するボランティアもふえてきたので、ニーズも高く、早く行かなければだめだった、早く行っても順番から外れてしまったなど、いろいろな声が入ってくる。ことしの予算計上については、そのあたりを十分酌み取っているのか伺いたい。
○環境保全課長　猫不妊等手術費助成金の申し込みについて、応募が多数あることから、募集した当日で締め切られてしまうような実態がある。それを受けて、昨年度は100万8,000円の予算を計上したが、今年度については約2倍の200万円を計上している。実際、どのぐらいの方たちのニーズがあるのかについては、市内にある団体の方たちから、あと何頭ぐらいか調査して、ぴったりは出ないが、概要を精査して、対応できるように計上している。
○戸村節子委員　ふやしていただいてありがたいと思う。猫をかわいがる方も多いが、やはり野良猫になると危害が加えられる。ボランティアがたくさんいて、丁寧に管理をしているところはいい形になっているわけで、そうしたボランティアがふえてきていることも、市川市の都市としての成熟度を示すことではないかと思う。約倍額にふやしていただいたが、頭数についてはどのように考えているか。
○環境保全課長　頭数については、前年度は1頭当たり9,000円で考えていたが、頭数をふやすために、まだ予定の段階ではあるが、若干額を減らして、昨年度は112頭の募集であったが、議決いただいたときには来年度は250頭で考えている。
○戸村節子委員　250頭、わかった。希望する方が皆意欲的に行ってくださるうえに、本当にボランティアで行っているので、もし要望があって足りないのであれば、ぜひ補正を計上してでも、そうした要望について全て応えていただけるようにお願いしたい。
○守屋貴子委員　伺いたいことは1点であるが、どこの場所に当たるのかわからないので、259ページの3つについて伺いたい。
　まず、役務費の中のごみ集積所管理システム等保守手数料について、13節委託料について、14節使用料及び賃借料について、この内容を具体的に伺いたい。
　ごみの収集所について伺いたい。ごみの収集所の手数料が具体的にどうなのか、委託料はどこまで委託しているのか。先ほどの塵芥収集等委託料は単価が上がった等々伺ったが、それ以外のところを伺いたい。
　それから、もう1つのごみ集積所管理システム地図データ使用料はどういったことで使用しているのか伺いたい。
○清掃事業課長　259ページ、手数料のごみ集積所管理システム等保守手数料について答える。ごみの収集管理は、今、市民から問い合わせがあった場合、当然どこのごみ置き場かがまずわからなければならないので、単純に言うと住宅地図がパソコンで管理されているものである。その中には、置き場の情報として、カラスネットが貸与されている、かごが貸与されているといった情報、例えば以前あった簡単な苦情をシステム上で管理している保守手数料が189万7,000円である。
　その次に、委託料の塵芥収集等委託料の16億円は、今の12分別のごみの収集車の委託である。この内容は、93台が今市内を走っている。ごみ処理によっても違うが、大体300日ぐらい稼働している。労務単価の引き上げを提案しているのは、平成25年ぐらいから公共工事の労務単価が上がり、運転手、作業員の労務単価が一般的にかなり上がってきている。ただし、ごみの収集の契約は、今、長期雇用安定を図って5年間で、平成29年1月までの約束で契約している。その中で、周囲の単価がかなり上がり、実際に受託業者のほうで運転手がやめる事例が発生しており、受託業者から、今のままではこの影響が大きくなりかねない、労務単価の引き上げはできないかと要望を受けた。その協議を受託者側と繰り返し行い、そういう状況も加味して、ただし長期継続であるので、当然公共工事の単価は満額では難しいが、一応今回の内容としては7％で合意に至って予算を計上している。
　次に、14節使用料及び賃借料の使用料のごみ集積所管理システム地図データ使用料であるが、先ほど言ったパソコンの地図のライセンスは前任の会社が持っている。これを更新するために、毎年地図データの管理料、要するに使用料で226万円が必要になる。
○守屋貴子委員　まず、委託料については、7％上がるところはよくわかった。
　そのほかについて、ごみ収集所の管理は地図に落として、苦情など、いろいろな情報をそこに入れていると伺ったが、以前、何度か話したことがあると思うが、もともとお願いした場所と違うところに置いているところが幾つかあると今までも聞いていて、何度か連絡したと思うが、そのような管理はきちんとできていないのではないか。恐らく収集所の管理と実際置いている場所が違うところが幾つかあるように私は思うが、そのあたりをきちんと把握できているのか。1回落としたところも何年かすると、奥にあった収集所が手前の道路際にあって、すごく汚れてしまっている箇所が市内に幾つか点在しているので、そのあたりをどのようにフォローしているのか伺いたい。
○清掃事業課長　確かに、私どもで把握しているのは、例えば今ごみ置き場を新設すると、申請いただいて、場所を確認して、地図上に落としている。ごみ置き場の管理は利用者が原則であるので、結局皆さんの合意でいついつから動かそうといった場合には、本来市のほうに届け出をしてもらうのがルールである。そうしないと収集車が通れなくなってしまう。ただ、皆さんの合意でごみ置き場が動いてしまって、連絡が来ないことがある。その情報がわかったときに地図のデータは直している。そこで何か住民同士のトラブルがあれば、清掃事業課でそれを聞いて、アドバイスを申し上げるが、皆さんが合意して、新しい場所でとなると、どこからも市のほうに連絡や苦情が来ない。管理しているごみ置き場は、今2万1,000箇所ぐらいあるので、動いてすぐの把握は難しい。収集車から、あそこに変わったのかと問いかけもあるが、それをスピードを持って完全に把握するのは今は難しい。
○守屋貴子委員　おっしゃっていることはよくわかるが、繰り返しになるが、もともと集合住宅の奥のところに集積所を設けて、そこに置くと約束であったが、やはり車の出入りであったり、住んでいる方たちがもっと手前のほうが置きやすいことで、道路の大通り沿いに置くようになってくる場合もあるが、そこがたまたま交通量のすごく多いところだと、朝、ごみがすごく汚れてしまい、近隣から何件か苦情が私のところにも来て、それを連絡したこともある。せっかくこういうシステムがあって、これだけのお金を払っているのであれば、そのあたりまできちんと――たくさん場所があるのでなかなか難しいとは思うが、景観のまちづくりと市川市はうたっているので、美しい景観であれば、できればこういうところまできめ細やかなことをしていただければと要望させていただく。
○松永修巳委員　項目的には大きいのは3つであるが、関連して2つ付随してあるので、逐次一問一答で伺いたい。
　まず最初に、予算書259ページの事業系ごみに関連して、我々の会派から予算計上前に質疑した小規模事業者の事業系ごみの処分方法の改善についての見解を伺いたい。
　2点目は、市民が処理場に持ち込む一般ごみの料金を値上げしたことに伴うその後の状況、動向、実績、データをもし持っていたら示していただきたい。
　また、ごみの不法投棄の現状も伺いたい。特にクリーンセンター手前の妙典橋の取りつけ部分の高谷川の場所、皆さん毎日見ていると思うが、非常にひどい。今も話したとおり、美しい景観づくりどころではない。何年たっても解決できない。あの辺の情報を教えていただいて、市としてどう指導していくかの見解を伺いたい。
　ごみ収集運搬の直営と委託の状況、この辺はデータで説明いただきたい。
　最後、予算の概要の36ページの余熱利用施設整備運営事業について伺いたい。
　以上、項目としては5点ほどである。まず最初に、事業系ごみの関係、資料をいただいているが見解をお願いしたい。
○循環型社会推進課長　259ページ、13節委託料の中の事業系ごみ指導業務委託料に関する質疑に答える。本事業の対象となる事業所の大半は小規模である。小規模事業者は入れかわりも激しいことから、こうした小規模事業者には新たに対応していかなければいけないことは実感している。これまで、こうした小規模事業者に対してはテナントビル一括での契約や、商店会単位での契約、さらに一部の業者が設けている専用袋での収集など、事業者の負担軽減についても助言を行っている。しかし、いまだ事業者の負担感は強く、さらなる適正処理の向上には、新たな収集システム等の検討が必要であると考えている。他市の事例、例えば東京や、自治体ごとに特性を生かしたルールづくりが進められているので、引き続き情報の収集に努めて研究していきたい。
○松永修巳委員　おっしゃるとおりだと思う。事業系といっても千差万別、小規模は負担が大きいわけで、どうしても分けてそれぞれの集積所に出してしまうようなケースが往々にしてあるので、確かに負担もあるのでこの辺は大変であろうが、今後も特に意を用いて対応していただきたい。非常に難しい課題であるが、この点は了解した。次に移る。
　市民が処理場に持ち込む一般ごみの関係の料金アップ後のデータがあれば示していただくとともに、現状の実績を教えてほしい。
○クリーンセンター所長　持ち込みごみの料金の値上げが、平成23年10月に180円で税込み189円が、今現在200円で税込み216円である。平成22年度の家庭からの持ち込みのトン数が2,060ｔあったが、値上げされた平成24年度になると2,075ｔと、若干、15ｔふえている。平成25年度では、さらに少しふえて2,208ｔの持ち込み数量である。
　持ち込みの車両台数も、昨今直接クリーンセンターに持ち込みする方がふえている状況である。
○松永修巳委員　そうすると、値上げした後の状況はそんなに影響はないと私もこのデータから見るが、行政のほうでの対応についてはいかがか。車両台数もふえているが、土曜等は非常に混雑している。大変な作業で現場の方も苦労していると思うが、特に事故も聞いたことはないので、値上げに対する評価をひとつ伺いたい。
○クリーンセンター所長　おっしゃられるとおり、土曜日等は大分混み合い、迷惑をかけているが、やはり年々家庭から直接持ち込まれる台数はふえている。180円が200円になったことによる20円の値上げには、ほとんど影響されていないと思う。これは全国的にも同様で、よその自治体に聞いても、年々持ち込みされる住民の方がふえていると聞いている。
○松永修巳委員　実態に合わせて、確かに180円から200円に10％ちょっと上げたから最初は心配したが、市民にとってはわずかな値上げで影響はないと、このように私も見受けた。次に移る。
　ごみの不法投棄の現状であるが、そちらでつかんでいる現状を伺うとともに、クリーンセンター手前の妙典橋の取りつけ部分の高谷川、あの場所は大変な問題だと思う。私有地であるから、その辺の情報を教えてほしい。
○清掃事業課長　不法投棄の状況で、平成25年度の状況としては減少傾向にあるが、指摘のクリーンセンターに行く途中の高谷川沿いのところは、清掃事業課も前から少し交渉はしているが、地主が個人と法人の所有者がいる。その法人の所有者が難色を示して進まない状況である。ただし、今般不法投棄の監視カメラをあそこに移設し、今もついている。今年度、所有者に対して、もう1度話をする予定である。
○松永修巳委員　確認であるが、個人と法人で、個人は何人、法人は何社か教えてほしい。監視カメラをつけたのは、あの不法ごみは一般の人があそこへ捨てていくとの理解でよいか。所有者が集めているわけではないのか。この点の確認だけお願いしたい。
○清掃事業課長　所有者は個人が3名、法人が1社である。ごみの投棄者であるが、これは具体的にその場で確認していないのでわからないが、物から見ると同じような捨て物が大量にあるわけではないので、家庭系に近いものではないかと思っている。
○松永修巳委員　わかった。ただ、先ほどの答弁で法人が難色を示していると言うが、どういう理由なのかがわかれば教えてほしい。
○清掃事業課長　単純に言うと、警察や市でやるべきことではないかと言っている。ただ、ああいう状況であるので、これは時間をかけてでも理解いただく必要があるかと思う。
○松永修巳委員　確かにそうかもしれないが、やはり所有者に責任がある。粘り強く交渉して、早く片付けないとみっともない。クリーンセンターに行く手前にごみの山があるから、市長の言う美しい景観どころではない。ぜひ、ひとつ現場で片付けてほしい。次に移る。
　ごみ収集運搬の直営と委託の現状を伺いたい。
○清掃事業課長　平成25年度のデータで説明させていただくが、ごみの収集は、今全部委託のため、原則的には家庭ごみは全て委託になる。今収集しているものを数字で申し上げると、平成25年度で申しわけないが、委託が10万4,546ｔ、直営が1,009ｔとかなり少ない。直営は八幡の裏など、一部2ｔ車で入れないところを直営の車で可能な限り収集している。そこの地区から出るごみは年間で1,000ｔぐらいで、これが直営で収集している部分で、本当に特別な例である。
○松永修巳委員　現状については理解する。大変な仕事であるので、クリーンセンター、事業系のごみ等も含めて、これからも尽力いただくようにひとつお願いする。
　最後に余熱利用の関係、概要の36ページ、これも開始してちょうど15年契約の真ん中8年目に入る。そういう中でクリーンスパの現状、現況の送迎バスは大分距離、場所も広めて動いているようであるが、この辺の実態を教えていただきたい。収支決算の中で毎年2億2,000万円以上のお金を払っているが、クリーンスパは今もうかっているのか。その辺を教えていただきたい。
○クリーンセンター所長　現状の様子においては、平成19年度からスタートし、平成20年度は22万4,826人の入場者数であったが、平成25年度は25万8,541人と順調に伸びている。平成26年度は、現在12月末で20万4,167人である。現況の送迎バスは、現在5ルート走っている。平成25年度の数字になるが、利用者数は原木中山ルートが約5万人、西船橋駅ルートが約2万5,000人、妙典駅ルートが約4万4,000人、行徳駅ルートが約3万8,000人、市川市役所・本八幡駅ルートが約1万6,000人である。収支の状況であるが、もうかっているかとの質疑であるが、経営状況から見ると、平成25年度の財務諸表から見る決算では、流動比率が214％、固定長期適合率が80％、自己資本比率が16％、それぞれ平成24年度決算値よりも若干上昇しているので経営状況は問題ない。
○松永修巳委員　実態はわかった。そこで、利用者から修繕関係の要望が時々寄せられるが、その辺の対応が余りよくないように伺うが、状況はどうか。
　そしてまた、送迎ルートも広めつつあるが、そういう中で特定契約が年度途中での見直しは条項に入っているのか。もし入っているのであれば見解を伺いたい。
○クリーンセンター所長　修繕の苦情は私どもも聞いている。また、月に1回モニタリングして、事業者に苦情等についての報告を受けている。特に最近多かったのは、お客様からサウナの水風呂について、部品の取り寄せに時間がかかったことで水風呂の修繕が長引き、非常に迷惑をかけた。あとは、カランの故障であるなど、細々したものも、平成19年にオープンし、年数も経過したので、速やかな対応を事業者側には引き続き要望していく。
　特定事業者の契約について、15年間の運営契約をしている。仮に甲乙どちら側からの提案によって協議をした場合、どちらかの事由によってそれなりの金額等が発生するので、申し出の内容にもよるが、協議だけで済むのであれば変更契約になるが、事業者側も15年間分のリスクを見込んでの契約である。
○松永修巳委員　リスクの関係もあると思うが、これだけの事業を実施しているのであるから、もし余剰金収益があるのであれば、厳しい財政状況であるからこの辺も見直して、少しでも協力いただくことを今後検討していただきたい。修繕関係については、今、所長の言うとおりなので了解する。これからも早い対応をぜひお願いしたいことと、地元の施設であるが、今までも地元に何の恩恵もないので、この辺も少し事業者に求めていきたいと考えるので、ひとつ目を光らせて対応していただきたいとお願いして、私の質疑を終わる。
○かいづ　勉委員　256ページの塵芥処理費の中で、説明で動物慰霊碑の廃止と聞いたが、それは事実なのかどうか、教えていただきたい。
○清掃事業課長　動物慰霊碑については、今般予算に計上しているのは新しくするためである。老朽化で危険度もかなり高まっているので、来年度新しく建てかえる。
○かいづ　勉委員　廃止ではなくて、新しく変える。細かくなるが、市川に住んでいながら、市川市に動物がいるのに、自分の猫や犬は市の施設で焼却しないとそこへ入れない、民間で焼いたのは受け入れないことは事実か。
○清掃事業課長　今の民間のペット火葬場で焼いたお骨を持っていて、それである程度時間が経過して何とかしたいとの話だと思うが、今まで私のほうではそのような問い合わせは余り伺ったことがないので、それは相談いただければと思う。
○かいづ　勉委員　それならいいが、やっぱり猫や犬などは、ただ言葉がしゃべれないだけで、寂しい、痛い、悔しい、楽しいなど全部表情に出るので、人間と何ら変わりないので、今の答弁なら結構である。よろしくお願いしたい。
○西村　敦副委員長　3点ほど伺いたい。
　1点目が、267ページ、クリーンセンターについてである。委託料に次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料1,700万円、その下に基金の積み立てがある。クリーンセンターは平成27年度は用地測量等に着手すると概要に書いてあるが、どこに、いつごろから、そして、基金はこれで幾らになるのか伺いたい。
　2点目、3点目は、273ページ、一番上、使用料賃借料で借上料で調査船借上料が10万8,000円で、環境保全でどういうことで使用するのか。中途半端な金額なので教えてほしい。
　3点目がその下、工事請負費、工作物移設工事費で、昨日伺った平成26年度の補正減額90万円の要らなくなった撤去費用がこちらに移ってきていると思うが、ドッグランの詳細を教えてほしい。いつ、どこで、どのように使えるのか、規模も含めてお願いしたい。
　以上3点。
○クリーンセンター所長　次期クリーンセンターの基本構想について、どこに、いつごろからかとの質疑である。建設候補地は、今のクリーンセンターの南側の敷地、旧西浜清掃工場の跡地を建設候補地として考えている。いつごろからの工事かは、今のクリーンセンターが平成35年度いっぱい使用する予定であるので、平成36年度に次期クリーンセンターの建設を考えている。工事期間に約3年から4年かかるので、平成32年度以降に現地の工事着手と考えている。基金については、現在約11億4,000万円ある。今後、この基金をどの程度積み上げていくかは、来年度の基本構想、再来年度に基本計画となっていくので、そこでごみの焼却処理規模等をはっきり計算していく。ごみの焼却規模が決まり、建設金額の概算を出すと同時に基金の目標額を考えていく。建設工事は基金以外にも事業債、国の循環型社会形成推進交付金を活用するので、ここら辺のバランスを組みながら基金計画を来年度以降検討していく。
○西村　敦副委員長　工事が4年で、ここ5年ぐらいで詳しく決めていく。今年度が用地測量で旧西浜清掃工場、平成28年度は基本計画の作成で、その委託料が1,700万円はわかった。
　基金であるが、現在11億円で、新年度の予算で163万8,000円と非常に中途半端な基金の積み立てであるが、11億円あるからでいいのか、それとも何か意図があってこの160万円があるのか、もう1度教えていただきたい。
○クリーンセンター所長　基金は、延命化のときに平成21年度から平成24年度まで積み立て、平成25年度、平成26年度、平成27年度については基金は具体的には積み上げていない。この163万8,000円は利子だけである。全く積み上げ額はない状態である。来年度、具体的な建設計画を出して、目標に合わせた基金の積み立てを財政とも協議していきたいと考えている。来年度はまだゼロで、それからの状態である。
○西村　敦副委員長　積立金と利子で、これは利子は利子で分けないとわかりにくい。はっきりわかりやすくしてほしい。わかった。次に移る。
　船のほうを教えていただきたい。
○環境保全課長　調査船借上料について答える。こちらについては海域の水質・底質調査を行っており、その中で使用する調査船を借り上げて採取等を行うものである。年2回ほど行っており、1回5万円で2回お願いしている。
○西村　敦副委員長　調査船は特別な船なのか。市川市で消防艇など持っているが、そういうのではだめなのか。そこだけ確認したい。
○環境保全課長　こちらの船については、組合で所有している一般的な船である。市川市で所有している船はあるが、そちらについては、例えば喫水が若干深いため浅いところに行くと座礁してしまうので、その辺も含めて一般の船でお願いしている。
○西村　敦副委員長　わかった。
　最後、ドッグランをお願いしたい。
○環境保全課長　ドッグランの移設費、工作物移設工事費で150万円計上している。現在、塩浜地区の区画整理事業内に塩浜ドッグランで利用いただいているが、そちらにあるフェンス等が再利用できるため、塩浜3丁目にある塩浜第2公園内に設置予定である。時期については、塩浜の区画整理事業の進捗ぐあいによることから、現時点ではまだ不透明な部分があるので、関係部局と調整して、移設時期については検討していく。
○西村　敦副委員長　塩浜3丁目の場合はローラースケートなどを行うポケットパークの奥だと思うので、よろしくお願いしたい。今現在、多分塩浜は1,500平方メートルかと思うが、規模だけ再度お願いしたい。
○環境保全課長　申しわけない、規模が漏れていた。現状では、塩浜ドッグランは1,500平方メートルあるが、その約3分の1の500平方メートル程度を予定している。
○西村　敦副委員長　わかった。とりあえずなくなってしまうことは、これで回避できると思うので、予算を計上していただいて感謝する。また、引き続き、第2、第3のドッグランも検討していただければと思う。規模は小さくていいのでよろしくお願いしたい。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
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○田中幸太郎委員長　休憩する。
午前11時20分休憩
午前11時26分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費及び第3款民生費第2項第6目こども発達センター費中、臨時職員雇上事業のうち、ことばの教室に係る経費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○田中幸太郎委員長　説明は終わった。先ほどのように項目を述べてから質疑をお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　2点、総括でお願いしたい。
　369ページ、2目事務局費の3節職員手当等の特殊勤務手当が2万8,000円計上されているが、昨年はなかったので、どういったものなのか説明をお願いしたい。
　もう1点、379ページの18節備品購入費、事業用機械器具費13万5,000円は昨年と同じようなものを購入するのか、何を購入するのか伺いたい。
　この2点をお願いしたい。
○人事・福利担当室長　369ページ、職員手当等のうち特殊勤務手当について答える。昨年は計上していなかったが、平成26年10月に新設された災害応急作業等手当、日額で500円について計上したものである。
○教育センター所長　本センターで行っている教育相談の中でＷＩＳＣ－4)知能検査の器具の購入代金である。
○桜井雅人委員　初回総括、2回目が一問一答でお願いしたい。
　373ページ、事務局費の21節貸付金、入学準備金貸付金が、貸付人数が減となる見込みであったが、予算案の概要に高等学校、専修学校、短期大学、大学ごとにこの貸付金額が書いてあるが、それぞれ何人の見込みで計算をしているのか、その内訳を教えていただきたい。
　もう1つは、同じく373ページ、学校教育指導費の7節賃金の中にスクール・サポート・スタッフやライフカウンセラーや学校図書館員が入っていると思うが、それぞれ仕事を長く勤めてもらえる賃金、処遇なのか伺いたい。例えばスクール・サポート・スタッフは、私が議員になったころは、まだ報償費扱いで1日5時間で5,000円、時給1,000円程度だったのが改善されて、今は非常勤扱いで待遇もよくなったかと思うが、勤続年数との関係でいうと効果はどうなのか。あるいは、ライフカウンセラーや学校図書館員の処遇は近年改善されたことがあるのかもあわせて聞かせていただきたい。
　その2点をお願いしたい。
○就学支援課長　ただいまの入学準備金貸付事業についての質疑に答える。貸し付けの人数であるが、まず、高等学校は国公立が25名、私立が28名。専修学校がゼロである。私立の専修学校が15名。短期大学が国公立はゼロで、私立は6名である。大学は国公立が2名、私立が46名で、計122名である。
○指導課長　まず、スクール・サポート・スタッフについて答える。現在の経験年数の内訳は、1年未満の方が34.1％、2から5年の方が44.7％、6から10年の方が11.8％、11年以上の方が9.4％である。スクール・サポート・スタッフについては、実際には担任の先生が子供たちを学級で指導している中で個別の指導を必要として、それによって教室全体の授業が円滑に進むようにと配置しているものである。採用に当たっては、校長先生に適切な人材を当たっていただき、その方を採用するようにしている。地域の方であったり、子供たちの指導に非常に役立つと判断した方々を配置しているので、現在学校からは、スクール・サポート・スタッフがいるおかげで学校の中での学校教育活動が円滑に進んでいるとの評価をいただいている。
　次に、ライフカウンセラーについて答える。ライフカウンセラーは、小学校がゆとろぎ相談員との個別の名前を設けているが、子供たちの居場所づくりに主に活躍していただいている。内訳は、1年未満の方が17.9％、2から5年の方が30.8％、6から10年の方が35.9％、11年以上の方が15.4％である。中学校は心理療法士としての資格を持つ方を採用することで、具体的に中学生の悩みやさまざまな問題にカウンセリング的な立場で当たれるような人材を配置している。割合は、1年未満の方が37.4％、2から5年の方が25.0％、6から10年の方が18.8％、11年以上の方が18.8％である。大学院卒程度の資格を持った方たちが当たっており、もちろん現場の経験年数による差はあるが、実際にこの採用までにさまざまな実習や、個人でさまざまなところでカウンセリング活動に当たっている方たちが採用されているので、実務経験として長短はあるが、中学校での相談活動は円滑に進んでいる。
　続いて、学校図書館員について答える。学校図書館員は、1年未満の方が11.4％、2から5年の方が47.7％、6から10年の方が29.5％、11年以上の方が11.4％である。やはり、学校の中での子供たちへのカンファレンス、調べ学習、課題解決学習の際に学校図書館員が適切な本を提供できることが大切であるが、これについては校内で体制を組み、司書教諭や学校の中の学校図書館担当部会の先生がチームを組み、子供たちによりよい学校図書館の場の提供ができるように学校全体で取り組んでいる。
○桜井雅人委員　2回目以降は一問一答で、まず、入学準備金貸付金を伺いたい。昨年の予算で聞いたときは139人だったのが、今回は合わせて122人と17人減である。年々件数が減っている点について毎回言っている。特に一番多かった平成14年の270人と比べてかなり数が減っている。その間に収入要件が厳しくなったことも、その理由の1つかと思うが、それ以外にも返済期間が3年以内は厳し過ぎるのではないか、去年の予算や決算のときにも指摘をしたが、見直しは考えられないのかどうか、その点だけ伺いたい。
○就学支援課長　確かに、委員おっしゃるとおり減少している。他制度の充実と、高校卒業者の進学率が、若干であるが落ちていることも理由の1つと考えている。3年を5年にできないかについては今後の検討課題としたい。
○桜井雅人委員　高校の進学率が若干落ちているのは、この件数の落ち込みと比較すると余り理由にはならない。他の制度については、例えば去年の予算審議のときには日本政策金融公庫の教育ローンを例に挙げていたが、その収入要件が、子供が2人いる世帯収入890万円以内、本市だと同じ場合は700万円以内、要は、収入要件では日本政策金融公庫のほうがすぐれているため、そちらを使っているのではないかとの趣旨だったかと思う。日本政策金融公庫の教育ローンは利子が年2.25％に対して、本市は無利子で貸している点は、本市の事業として意義があると思うので、他の制度があるからいいではなく、本市のものも積極的に活用してもらって、教育の機会均等を図ってもらうためで、引き続き返済期間の見直しはぜひ検討していただきたい。そのことを要望して、次に移る。
　次に、スクール・サポート・スタッフ、ライフカウンセラー、学校図書館員であるが、スクール・サポート・スタッフが1年未満の方が34.1％と大体3人に1人で、まだまだ処遇改善は必要ではないかと思う。去年の委員会の答弁の中でも、スクール・サポート・スタッフの方が長く勤めている学校では、継続して配慮を要する子供たちの指導にかかわれるため、子供たちの関係がよくなり、学校側から非常に助かっているとの声も上がっていると聞いているので、引き続きその処遇改善についても検討していただきたい。先ほど内訳を聞いたが、書き損じたところもあって、後でペーパーでもらえると助かる。
○指導課長　承知した。
○戸村節子委員　373ページの入学準備金、先ほど桜井委員も質疑されて、わかってきたところがあるが、借りる方がピークのときから半分以下である。しかし、私ども議員には、12月から1月、2月と頻繁に問い合わせもある。貸付金の事業であるが、そういう中で年々後退している。特に後退したのは所得要件を定めたところからかと思う。今、時代的にも奨学金については、国も子供たちの教育が大事でふやしている中で、市川市は入学準備金の事業に古くから手をつけていて、本当にありがたいし、大事な施策と思っている。こうして毎年減ってきているので、それで予算が減っていいわけではないと思うので、そのことについて何か議論があったか、1点伺いたい。
　それから、今、お金が返せない人がおり、大分それがたまってきているのではないかと思うが、その現状について伺いたい。
○就学支援課長　議論があったかの質疑であるが、この制度はあくまでも生活に困窮している方を救済する制度であるので、現状のままでと考えている。
　滞納の状況であるが、平成25年度が、現年度、過年度合わせて6,552万5,000円である。ちなみに、収納率では、当該年度が81.9％、過年度が12.4％である。
○戸村節子委員　生活困窮者を対象と伺ったが、これをつくった当初は、生活困窮者対象ではなくて、市川市の子供たちの向学心を補うものとして入学準備金の貸付制度ができたように思う。そこの趣旨が変わってしまったのかどうか伺いたい。
　それから、現年度分が81％で過年度分が12％とおっしゃったかと思うが、返せるような償還方法を来年度の中でぜひ考えていただきたい。今、若者の貧困と言われており、仕事をすぐにやめてしまうなど、アルバイトの若者も多い中で、返したい気持ちはあるけれども返せない人がいると思う。そうした方たち1人ずつに丁寧に対応することも大事だと思うし、また3年以内に返せではなく、今後、何か見直しの方法があるのではないか。国の奨学金については、若者から、40代半ばぐらいで終了する、毎月このぐらいの金額であれば返せるので、丁寧に返しているとの話を直接聞いたこともある。やはり返せる金額にすることも重要ではないかと思うので、これについては要望したい。
　質疑は1点だけ、最初の部分を聞かせていただきたい。
○就学支援課長　この制度の趣旨が変わったのかであるが、確かに、生活困窮者を救済することと、委員がおっしゃった向学心を補うようにとの理由はあるが、やはり、現在教育機会の均等を目的に、就学が困難な経済状況の方を救済するため制度を運用している。
○戸村節子委員　今、なかなか時代的に厳しいものがあると思うし、年間の所得が高くても税金も高いし、住宅購入など親にも親の事情があると思う。本人が働くようになってから返す、また、卒業してから返すとの趣旨でもあるので、所得の要件については、今後、この事業がどんどん後退していく状況ではなく、先ほど桜井委員は、平成14年に270人ぐらいと話されていたが、要するに借りる人数の目標を、じり貧の状態に私には見えるので、ぜひこのぐらい借りられるような要件を整えていくことで、いま一度、この年度の中で償還方法とともに検討いただければありがたい。よろしくお願いしたい。
○湯浅止子委員　一問一答で3点である。
　375ページの13節委託料、上から2番目の学習支援推進事業委託料とある。この学習支援推進事業とはどういうものなのか、内容を伺いたい。
　214ページのことばの教室であるが、先ほど、職員数の異動と市長部局に移ったとの説明があったが、ことばの教室にかかわる方々は教育委員会から離れるという意味なのか。給料体系の部分で離れて、ことばの教室のサポートの部分は教育委員会は関知しないのか、民生のほうに任せるのか教えていただきたい。
　もう1点、どこに聞いていいのかわからないが、市川市職員定数条例の一部を改正する条例で、教育委員会の職員数を現行560人から390人に改正する。増減数マイナス170人と表が出ている。これを無理やり予算で言うと、369ページ、7節賃金のところで非常勤職員等雇上料とある。これに絡めて質疑する。560人が390人に減になるが、1人ずつどこへ行ったなどではなく、どこの部分の方々が170人も減になのか、大まかに教えていただきたい。
　この3点である。
○指導課長　学習支援推進事業について説明する。これは教育課程の一層の充実を図るために、学習活動での支援に地域の教育力を活用するものである。学校では、教科書のほかに活動支援を進めているが、子供たちがわかる授業、あるいは実際に学力を高めていくためには豊かな体験活動や、その分野の専門の方を教室に招いて授業をすることが大変有効である。そうした中で具体的に申し上げると、例えば和楽器の指導ができる方を呼んで音楽の授業を展開する、あるいは裁縫の実習に地域の方々を呼ぶことによって、裁縫ではミシンを使うので、たくさんのミシンが同時に動くときに担任教師1人だけの指導では子供たちの安全確保に課題があることから、たくさんの人がきめ細かく指導することによって、子供たちが円滑に学ぶことができる事業である。その際に必要となる消耗品や、主にはこの方々への講師謝礼金で、この事業を展開することによって地域教育力が絶え間なく活用できるように展開しているものである。
○湯浅止子委員　地域の教育力は大事だと思っている。人材の一覧表を教育センターで用意しているのか。
○指導課長　まず、指導課では年間の成果報告を求めているので、その中に全ての学校の活用した人材の一覧は文書として残っている。
○教育センター所長　教育センターにおいては、学びを支える人間ネットワーク、サポーターバンクで、毎年更新しながら修正をしている。
○湯浅止子委員　大事な市川の財産だと思うので、学校ごとの大事な資料も教育センターで把握して、今言ったサポーターバンクに登録いただければと思う。このことはこれで結構である。
○田中幸太郎委員長　休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　湯浅委員の質疑を継続する。
○湯浅止子委員　確認のために、375ページは終わった。
　2つ目のことばの教室の件と、170人減の職員数について。
　職員なので正規の方だと思うが、170人との大量の人数が書いてあるので、369ページに絡めて、非常勤職員等雇上料で、非常勤の方々の負担に関係しないのか答弁いただきたい。
○人事・福利担当室長　2点の質疑に答える。
　まず初めに、215ページ、第7節賃金、非常勤職員等雇上料に関係して、ことばの教室の職員の異動について答える。現在ことばの教室は、平成26年度稲荷木小で正規職員が2名、非常勤職員1名で運営している。平成27年度から業務移管に伴い、同じ人数をこども部へ配置するものである。
　2点目として、教育委員会が今後関知していくかどうかであるが、こども部のほうに職員を配置するが、幼稚園教諭の研修などについては業務に支障がない限り、引き続き受けられるように対応していきたい。また、この点については、現在ことばの教室に勤務している職員とも協議を続けている。
　続いて、369ページ、賃金に関係して職員の定数について答える。委員から質疑があったとおり、職員定数条例の改正により教育委員会の職員定数が560人から390人に改まる。この170人が減ったことについては、平成19年度に文化スポーツ部門が市長部局に移ったこと、学校現場職員の退職不補充によって正規職員の数が減少してきた現状に合わせて、その定数を実数に合わせる今回の改正である。ちなみに、平成27年4月1日時点の職員数については373名を見込んでおり、委員から質疑のあった7節賃金、非常勤職員雇上料とは直接関係するものではない。
○湯浅止子委員　ことばの教室が発達センターに併設というか、稲荷木に移転したが、ことばの教室は、一番最初のころは八幡小にあった。大変利便性のいいところで、駅からも近いこともあって、ずっと頭の中にことばの教室は八幡小のイメージがあった。稲荷木のところは、これから道路は完成するが行きにくい思いもあり、今まで通っていた方がそこに移動すると思うが、発達センターの駅南のほうから行くと理解している。働いている方々の賃金の出どころが違い、教育委員会と離れないのであればいいと思う。教育部門の大事なところだと思うので、教育委員会もやはり常にかかわっていただきたい。これは結構である。
　人数であるが、現業の方々もやめることを私も見聞きして知っている。実質定数で定例会でも話はあったが、数字だけ見ると驚くべき数字である。560人が390人、170人減ったのは、それぞれの部門で本当に支障がないのかどうか、答えられる範囲でお願いしたい。
○人事・福利担当室長　今回定数条例を560人から390人と改正するが、職員数の上限値と定めており、学校の現場職員については、当然その範囲内で必要に応じて配置しているので、現場で職員が不足することはないようにしている。
○西村　敦副委員長　1点だけ伺いたい。
　369ページ、第2目事務局費の第3節職員手当等で、時間外勤務手当6,324万6,000円の計上がある。これは実は昨年度も聞いた。たしか、昨年度は9,800万円で1人当たりにすると毎月8万円の金額になり、異常値だと指摘した。今回6,300万円で、上の113人で割ると一人頭55万9,000円ぐらいになると思うが、この6,300万円の算出根拠と、昨年からことしでの推移、変わった点について聞かせていただきたい。
○人事・福利担当室長　時間外勤務手当について答える。まず、減の理由の1つとしては、職員数の減が挙げられるが、積算に関係して時間外勤務手当については、平成26年度は、平成24年度の決算額、平成25年度の決算見込み額をもとに積算する。平成24年度決算額が例年より非常に高かったことと、平成25年度の決算見込みを多く見込んだことで、平成26年度については予算額が大きくなり、平成27年度当初予算額と差が生じている。積算方法は、給料総額に対する時間外勤務手当の額の割合を2年間算出し、その平均値を平成27年度の給料総額に乗じて算定している。
○西村　敦副委員長　今の答弁でいくと、この金額は平成24年、平成25年の平均値との解釈でよいか。
○人事・福利担当室長　平成26年度の積算については、平成24年度の決算額と平成25年度の決算見込み額による平均である。
○西村　敦副委員長　平成27年度は、平成25年度の決算額と平成26年度の決算見込みの2年間の平均との解釈でよいか。
○人事・福利担当室長　委員のおっしゃるとおりである。
○西村　敦副委員長　わかった。その辺が適正な予算であれば了解した。
○田中幸太郎委員長　この項目はよいか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
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○田中幸太郎委員長　次に、第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校教育費、第5項幼稚園費、第3款民生費第2項第6目こども発達センター費中、幼稚園事務管理費、幼稚園管理用備品購入費及び幼稚園教材整備事業のうち、ことばの教室に係る経費並びに第10款教育費第6項学校保健費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　ことばの教室については、所管が今年度と来年度は変わっているため、その点も留意の上、質疑をお願いしたい。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　7点、総括で伺いたい。
　383ページ、1目学校管理費の13節委託料である。公共嘱託登記委託料があるが、今期の登記委託内容はどういうものか伺いたい。
　2点目、391ページ、15節工事請負費、新設工事費としてランニングコース新設工事費1,800万円があるが、少し恥ずかしいが、これはどのようなものか説明いただきたい。よろしくお願いしたい。
　3点目、397ページ、1目学校給食費の13節委託料、生ごみ処理装置保守点検委託料は、昨年より150万円ぐらい減額だが、これは16校行っていたものが減ったのか、それとも何か理由があるのか、計上額が減った理由を教えていただきたい。
　4点目は、401ページ、15節工事請負費で園舎等耐震改修工事費が3,300万円であるが、最終的にこれはどこを工事するのか伺いたい。
　次は5点目、403ページ、1目学校保健費の3節職員手当等で特殊勤務手当が6,000円出ているが、これは災害応急作業等手当が12日間の計上でいいのか、確認したい。
　6点目、405ページ、13節委託料、プール授業送迎委託料である。少し説明があったが、どこのプールに行くなどの詳細を伺いたい。
　最後、7点目、407ページ、14節使用料及び賃借料、多分同様だと思うが、使用料でプール授業施設使用料等とあるが詳細を伺いたい。
　以上7点である。
○教育施設課長　383ページ、13節委託料について説明する。公共嘱託登記は、中山小学校の公共嘱託登記委託料である。中山小学校の敷地と隣接地の境界確定に伴う測量調査である。
　続いて、391ページ、15節工事請負費の新設工事費、ランニングコースについて説明する。第四中学校の校舎新設に伴いランニングコースを新設する。保健体育課で体力向上を目的として工事を行うもので、幅が3ｍで中央にセンターラインを引き、長さ約80ｍ、往復約160ｍの直線コースを設置する。工事の内容は、アスファルト舗装約320平方メートル、その上にゴムチップウレタン舗装も同じく320平方メートル、こちらはスポーツセンターの舗装と同じようなものである。このような内容の工事である。
○保健体育課長　397ページ、委託料、生ごみ処理装置保守点検委託料の減額について説明する。昨年度まで保守点検を年12回実施していたが、次年度は年間3回の保守点検で減になった。
○教育施設課長　401ページ、第15節工事請負費の改修工事費の内容である。園舎等耐震改修工事は非構造部材の耐震改修工事である。場所としては、南行徳幼稚園、大洲幼稚園の2園である。
○人事・福利担当室長　403ページ、学校保健費、第3節職員手当等、特殊勤務手当について答える。事務局費で答弁したとおり、災害応急作業等手当を計上している。
○保健体育課長　405ページ、委託料、プール授業送迎委託料について説明する。プール授業送迎については、塩浜小学校のプールが使用できなかったことにより、そのプールの使用をクリーンスパ市川に移動して、プールを借用することに伴い使用する、塩浜小学校からクリーンスパまでの送迎用のバスの委託料である。
　続いて、407ページ、使用料及び賃借料のプール授業施設使用料については、今説明したように、児童135人の5日分のクリーンスパの入場料と施設使用料となる。
○桜井雅人委員　1問のみである。
　397ページ、学校給食費の13節委託料の中の学校給食調理等業務委託料のところで伺いたい。これまでも、たびたび機会のあるごとに聞いてきたが、調理業務委託の学校においての事故報告件数及び異物混入件数についてと、事故の主な原因と防ぐための対策はどのようにとられているのか伺いたい。
　調理業務委託業者で働く方の処遇と経験年数が十分なのかを伺うが、正規職員とパート職員それぞれの数、割合、勤続年数がどうなのか、あわせて聞かせていただきたい。
○保健体育課長　異物混入の件について説明する。平成25年度は事故件数95件、異物混入件数が56件であった。平成26年度は2月2日現在で事故件数98件、異物混入件数が49件である。異物混入の主なものとしては、髪の毛、小さな虫、ざるやたわし等の消耗品の破片等であった。
　委託のパート職員の処遇等であるが、正規職員が33.7％で、パート職員が66.3％である。経験年数としては、パート職員の方の経験年数2年未満が35％、2年以上が65％の勤務である。
　異物混入の対策であるが、これまで事故が起きた際に必ず事故報告を出させ、原因の特定、再発防止についての指導を教育委員会でも行っている。
○桜井雅人委員　委託業者の正規職員とパート職員で詳しく聞きたいが、割合はわかった。経験年数は、正規職員とパート職員それぞれで、例えば平均の勤続年数がどうなのか、比較でも知りたいので両方教えていただきたい。
○保健体育課長　委託業者の正規職員の平均勤続年数については5年6カ月である。パート職員の平均勤続年数は3年6カ月である。
○桜井雅人委員　パートが大体3分の2を占めるのも問題かと思うが、それより経験年数である。パートが3年6カ月で、正職員も5年6カ月は、委託が始まってかなり期間もたつと思うが、経験年数としてどうなのか。例えば給食の現場での事故や異物混入なども、経験を重ねれば数は減少するものではないかと思うが、調理の経験年数、経験との関連の検証はされているのか、もし何かあれば教えていただきたい。
○保健体育課長　委託については平成12年度から実施しているが、これまで異物混入については、平成19年度からの調査によると、大体年間40件から50件程度で大きく変化はしていない。先ほど言ったように、異物混入等があれば、その都度その場での現場指導、教育委員会からも指導してきたところである。今後も異物混入等のないように十分注意していきたい。
○守屋貴子委員　私は、伺いたいことは1点であるが、場所で言うと4カ所ある。
　383ページ、15節トイレ改修工事費、小学校、13節委託料、トイレ改修設計委託料、389ページの中学校の同じくトイレ改修設計委託料300万円と391ページの15節のトイレ改修工事費は、どこの学校のどこの部分のトイレなのか伺いたい。
○教育施設課長　トイレ改修工事の場所について説明する。まず、トイレ改修工事の設計委託が、小学校は中山小学校、中国分小学校、新浜小学校、富美浜小学校の4校、中学校が、第一中学校、須和田の丘支援学校の2校である。トイレ改修工事が、小学校は宮田小学校、市川小学校、鶴指小学校、幸小学校の4校、中学校は、第五中学校、高谷中学校の2校である。
○守屋貴子委員　工事をするのと設計委託するのは別の学校なのか。設計委託してから工事になるのか。それぞれの学校であるが、体育館ではなく校舎の中のトイレでよいか。洋式トイレになると思うが、トイレの洋式率がこれでどの程度になるのか教えていただきたい。
○教育施設課長　場所は校舎棟の中のトイレである。平成27年2月10日現在、今年度終わった工事を含めて、洋式率は45.8％になる。
○守屋貴子委員　平成27年2月10日で、これが終わると45.8％になるのか。
○教育施設課長　平成26年度工事が終了して、2月10日現在の数値である。
○守屋貴子委員　わかった。今の段階で45.8％で、設計委託料として例えば中山小学校、中国分小学校、新浜小学校、工事費のところで宮田小学校、鶴指小学校、それぞれ中学校もあるが、これは来年度中に洋式になる。それが含まれると何％になるのか。
○教育施設課長　設計委託料は平成27年度の委託料である。工事はまだ終わっていないので率は上がっていない。工事についても平成27年度の工事である。委託料は、今回平成27年度で設計を委託し、工事としては平成28年度になる。先ほど2月10日と申し上げたのは、平成26年度までの実績である。
○田中幸太郎委員長　恐らく、守屋委員が質疑したのは、宮田小学校、市川小学校、鶴指小学校、幸小学校、第五中学校、高谷中学校が完成した場合に何％になるのかである。
○教育施設課長　数値は出ていない。
○守屋貴子委員　平成27年度が終わったら幾つになるかは後で欲しい。
○教育施設課長　承知した。
○守屋貴子委員　最後に、今まだ数字がわからないが、全部を洋式化する必要性はないと私は思っているが、どこまでを目標に洋式化しようとの考えなのか。数字はまだ出ていないが、そのあたりの目標値がわかれば見通しを教えていただきたい。
○教育施設課長　今回、平成27年度に工事が終わると第1次改修計画が終了する。平成28年度から第2次計画を予定し、進めていきたい考えで今計画をしている。平成28年度から平成36年度まで9年間かけて、さらに54カ所予定している。予算の都合もあるがそのような予定を組んでいる。
　トイレは20年経過すると老朽化するので、順次、繰り返し改修を進めていくため、単純に率ではなかなかあらわせない。20年経過すると老朽化しているので改修、改修の重ねを続けていく。今後も使用状況に適宜対応することで計画の見直し等を行っていきたい。
○守屋貴子委員　もう終わるが、1次計画が平成27年度で終わるにもかかわらず、数字がわからないのはどうなのかと私は思うし、計画が終わった段階ではどうなるとの目標値があって計画を立てていると思うので、今そこで電卓をたたかないと数字がわからないのはどうなのか。計画を立てるときにはしっかりとそのあたりを答えていただきたい。
○田中幸太郎委員長　こちらでまとめる際にも必要なことであるので、平成27年度の第1次計画が終わる際には何を目標で進めていたのか答弁していただきたい。
○教育施設課長　平成20年度から第1次計画を策定し、39カ所予定していた。それを平成27年度で完了する予定である。
○湯浅止子委員　7点である。
　最初に385ページ、11節需用費の教師用教科書指導書がある。指導要領改訂で教科書が変わるが、聞くところによると、教師用の教科書が先生全員には行き渡らない。学年に1冊か2冊かわからないが、大変不便することを私自身も経験している。予算はわかったので、今回はどのように先生の手元に届くのか教えていただきたい。
　次、405ページ、先ほどのプールの件であるが、13節委託料のプール授業送迎委託料と、407ページのプール授業施設使用料等のことを聞いたのは、子供たちのために行っていることであるのでこれは了とするが、前に、私がプールのない学校があると言ったら、座学でいい、教室で行えばいいとの答えが実は教育委員会からあった。第一中学校、第八中学校、妙典中学校、もう1校プールがないので、送迎など、どこかを借りて1回でも泳がせたらどうかと伺ったら、それはしない、座学でいいと指導要領に書いてあるから泳がせる必要はないとの答弁であった。大変これは違和感を感じたが、小学校の子供たちが泳ぐことを別にいけないと言っているわけではないが、座学でいいと言っていた教育委員会がお金を出して、送迎の費用は出してあげて当然と思うが、泳ぐ子供たちから全額でなくてもいいが、受益者負担でそれなりの料金を徴収することは考えなかったのか。
　概要は61ページ、1番、塩浜小中一貫校整備事業の内容について伺いたい。少人数学習等担当補助教員1名、部活動等地域指導者1名がふえるとあるが、小中一貫校であるから、少人数の方は小学校、中学校のどちらに行くのか、部活動の方はどちらに行かれるのか、担当者について伺いたい。
　同じ61ページの2番、市川版中高一貫教育推進事業に予算が計上されているが、現行の指導要領の中で学校間の連携の取り組みを充実、深化させる中高一貫教育推進事業で報償費、旅費はどのようなときに使われるのか伺いたい。
　次に3点目、62ページの5番、特別支援学級等補助教員雇上事業、重要施策と書いてあるが、今回肢体不自由児の特学が計上されたが、ここに27年度は2名増員で33名の配置と書いてあるが、肢体不自由児学級の補助教員数は何名かを伺うと同時に、肢体不自由の方を受け入れる特学はどこの学校なのか伺いたい。
　最後、4つ目、同じページの9番、3Ｓ、スクール・サポート・スタッフであるが、人数的にも限りなく雇えるわけではないと思うので、いろいろ学校等で問題があった場合、3Ｓがいるとありがたいとの話がさっきもあったが、上限何人までを考えて予算を計上しているのか伺いたい。
○田中幸太郎委員長　スクール・サポート・スタッフは前で、塩浜小中一貫とプールはできる。申しわけないが前に戻ることは遠慮いただきたい。教育総務費のほうは終わってしまっているので、個々に伺っていただきたい。
　では、教科書関係、プール関係、塩浜小中一貫の部活動等地域指導者に関する件についてから答弁いただきたい。
○指導課長　教科用図書について答える。教科書は4年に1度の割合で改訂され採択されている。次年度、平成27年度は小学校の教科書が変わるので、これに合わせて、教科書については先生に全学級1冊ずつ配置する。また、そのほかにも少人数学級の指導の先生の分、ワールドクラスの分、特別支援学級の分についても1冊ずつ配置する。教師用指導書についてはこれまでと同様になるが、各学年3学級ごとに1冊を予定している。
○保健体育課長　プールのことについて答える。現在、小学校は39校全ての学校でプールが設置されていたが、先ほど説明したように、塩浜小学校のプールが使用できなくなったことに伴い、プールを民間に移して授業を実施する。なお、中学校についてはプールがない学校が、第一中学校、第八中学校、妙典中学校、福栄中学校、塩浜中学校の5校である。こちらの5校については、中学校の学習指導要領において、プールがない場合には、安全管理にかかわる内容は必ず実施するようにとあり、湯浅委員が先ほど言われた座学で学習をして、その時間数等についてはほかの領域に振りかえることもあった。今後この5校について、プール等を実施したい希望があった段階で、またこちらで検討したい。
　続いて、概要の塩浜小中一貫校整備事業の部活動等地域指導者の1名であるが、これは塩浜中学校から要望があった卓球部の指導者で、卓球部を新たに設置したい考えがあり、そちらに派遣する地域指導者1名分の予算である。
○湯浅止子委員　教科書はもちろん全員の先生方が所持していないと指導できないので、教師用指導書が3学級に1冊とすると、例えば6学級ならば2冊もらえるが、5学級の学年だと5人の先生が1冊の指導書になる。今、若い経験の少ない先生が大量に採用されている現状であるので、その学年が例えば5学級のところに若い方が2人いた場合に、1冊しかないと大変不便をするのではないか。その辺の応用はきくのか。
○指導課長　3学級までは3学級ごとに1冊であるが、4、5、6学級については2冊、7学級以上については3冊と教師用指導書を配置する。
○保健体育課長　先ほどプール授業施設使用料等を計上しないのかについて漏れていたので答弁する。このたびのプール授業施設使用料については、塩浜小学校が本来学校でプールを実施するときのために使うものであったが、使用ができなくなったためで、こちらで全て予算措置している。
○湯浅止子委員　2つともわかった。
　教育総務費であるが、どこの学校に肢体不自由児の設置になるのか、これは後で聞いたほうがいいのか。皆様も共有したほうがよければ、委員長から聞いていただくとありがたい。
○田中幸太郎委員長　申しわけない。教育総務費の質疑は終わっている。
○松永修巳委員　時間も大分経過しているので、3点について。初回総括で2回目以降一問一答でお願いしたい。
　まず1点目が、391ページのランニングコースのイメージが湧かないが、新設事業で取り入れていくのか、その辺が読めないのでもう1度説明していただきたい。もし、今後ともこの事業を実施するのであれば、その計画等も示していただきたい。
　2点目は、先ほど来出ているプールの使用料。入場料まで払ってクリーンスパを使うとのことだが、午前中も環境のほうで話が出たが、実施の時期はいつごろを考えて、1回に実施する人数はどのぐらいなのか、一問一答の中で詳しく話をしていきたい。
　3点目が、給食調理業務の委託の現状と見通し、パーセンテージなど数字を使って説明いただければありがたい。
　以上3点について伺いたい。
○保健体育課長　第四中学校のランニングコースについては、先ほど教育施設課長が言ったように、幅3ｍで長さ80ｍのランニングコースで、全天候型の走路を設置する予定である。こちらについては第四中学校の校庭が市内で一番小さいため、それに伴って体力も市内で一番低い現状にあった。そういう中で何とか体力を上げたい、高めたいために第四中学校にこのようなコースを設置した。今後の他校の計画等については現在のところ未定である。
　プールの委託料の関係については、塩浜小学校の児童135人が5日間プールを使用する金額である。
　続いて、給食調理業務の委託については、平成27年度新規委託校が大洲小中学校の親子校で、委託校が57校中46校、委託率については80.7％である。委託の開始から16年となり、約8割が委託されてきたので、今後とも退職者に合わせて委託を進めていきたい。
○松永修巳委員　順次、一問一答でお願いしたい。
　ランニングコースは、今の説明では今後は未定だが、設置する考えは現在持っているか。狭いグラウンドに80ｍの直線で全天候型の内容はわかった。いい計画だと思うが、こういうことを1校に行うと、うちの学校も、うちの学校もと、次に狭い学校から要望が出た場合に教育委員会はどうするのか。今未定だと言うから可能性はあるのかどうか、その点だけ確認する。
○保健体育課長　ランニングコースについては、校庭の中央部分ではなく、グラウンドの端の部分で、ほかの競技にもなるべく支障のないところに設置の予定である。今後の見通しであるが、来年度の夏休みに工事を行って、夏休み中に完成の予定である。こちらが完成して、その後、検証した後に今後の計画についても考えていきたい。
○松永修巳委員　現況における状況は理解した。いいことは進めていただきたいと希望しておく。
　次に、プールの関係であるが、時期の説明がなかったが、いつごろ行うのか、130人を何回かに分けるのか、その辺を細かく説明いただきたい。
○保健体育課長　プールについては、1、2年生で1つのグループ、3、4年生で1つのグループ、5、6年生で1つのグループで、3つのグループに分け、2時間続きで5日間、各学年合計10時間での実施である。時期は7月を予定している。
○松永修巳委員　3グループに分けると言うが、130人を分けた場合は1グループ40人ぐらいの数になると理解していいか。7月であると、夏休みの前かどうかわからないが、あそこで子供のプール教室も行っているから、その辺の話し合いはもう決まっているのか、交渉されているのか。市のＰＦＩ事業で行ったクリーンスパであるから、できれば入場料などもサービスさせるのは当然ではないかと思うが、そのぐらいの協力は求めていく気持ちがあるのか。クリーンスパは午前中の審査で多少もうかっているような話も聞こえるので、子供のために協力させてほしい。ぜひもう1回交渉してほしい。それから、3グループで130人、1グループ40人ぐらいだと、クリーンスパはバスを6台か7台は持っているので、送り迎えはサービスしてほしい。1年に2億3,000万円もあそこにお金を払っているのに、はっきり言って市のために何もならないではないか。ぜひそれは強気に出なさい。環境部と一緒に行ってほしい。決意を伺いたい。
○保健体育課長　人数のことであるが、1、2年生が29名、3、4年生が54名、5、6年生が52名で、学年によって少し人数の差がある。使用料については、交渉当初から言うと約半額まで落としてきたところで、大分努力はしてきた。バスについても、クリーンスパが持っているバスでは乗り切れないため委託している。また、市にもバスがあり、管財課とも調整したが、学校教育にかかわるものについては原則市有バスの利用ができないため、バスについても予算計上した。引き続き、交渉する余地があれば交渉していきたい。
○松永修巳委員　課長の気持ちはよくわかるので、ひとつ、市のため、子供たちのために一踏ん張り期待するので、環境部を入れて再交渉していただきたい。バスも時間帯によっては何台もあいている。今は八幡のほうまで来ており、これは当初の計画にはなかった話であるから、ぜひサービスでやらせてほしい。これは強く希望しておく。よろしくお願いしたい。
　最後に、学校給食の調理業務委託であるが、もう80％まで達したことは非常にいい結果だと理解している。16年かかって、あと何年で100％に行くかは別としても、学校給食の委託についてはそれなりの評価もあるので、ぜひ強く推し進めていただき、市の財政に寄与していただきたいことを強く求めて、私は終わる。
○戸村節子委員　私は、小学校、中学校の要保護児童について、学校の給食の給食日数について、ヘルシースクールについて、4点で質疑する。
　一番最初は、要保護児童生徒のことについてであるが、ことしの予算を計上するのに当たり、要保護児童の現状をどのようにつかんでいるかについて伺いたい。385ページには教育振興費が出ているし、小学校、中学校のところで……。
○田中幸太郎委員長　どちらを話されているのか、もう1度お願いしたい。
○戸村節子委員　両方である。中学校では、393ページ、扶助費が出ているが、両方について教えていただきたい。要保護児童生徒、準要保護も入っているかと思うが、その現状推移、新年度の見通しを伺いたい。
○就学支援課長　認定対象者を申し上げる。まず、小学校費であるが、平成26年度の認定者数が要保護、準要保護合わせて1,787名、平成27年度が1,790名、3名の増である。続いて中学校費であるが、平成26年度が1,184名、平成27年度が1,186名、2名の増である。
○保健体育課長　学校給食日数について答える。学校給食は標準回数を182日としているが、現状は、各校の平均給食日数は185日である。授業日数が平均203日であるが、当然始業式、学校が始まるまで、終わる間際の給食の実施が難しい状況なので、今のところは185日である。
　続いて、ヘルシースクール事業については、平成16年11月に市川市が健康都市宣言をし、翌年の平成17年にヘルシースクール事業がスタートした。ことしで10年経過する。実績としては、平成17年にすこやか検診という小学校5年生の血液検査の結果に基づくと、平成17年で有所見の子供が31.7％いたが、平成26年度のデータでは有所見者が23.4％と大きく向上したと結果が出ている。体力についても小学校1年生から中学校3年生の子供の新体力テストのデータ分析をして、1人1人のデータを解説してアドバイスを行うなど、1人1人の実態に応じた対応をしている。おかげで体力についても全国平均を上回る状況である。
○戸村節子委員　一問一答というよりは、あらかた答えていただいたが、要保護児童については微増で、ここ近年の状況はそのように受けとめていいのか。要保護、準要保護のお子さんたちがふえてきているのかとの推測を持って質疑したが、そのような受けとめでよいか。
○就学支援課長　横ばいと捉えている。
○戸村節子委員　現場でも大変丁寧に行っていただいていると仄聞しているので、今後もよろしくお願いしたい。
　学校給食であるが、平均182日で、全国的にはすごくしっかりと実施している地域もあり、私も定例会では、半日で帰るときにはぜひ食べさせて帰してほしいとお願いを前々からしており、これはお母さん方の強い思いである。ただ、学校のいろいろな先生方の環境もあるようで、なかなか難しいとの過去の答弁だったと思うが、185日は、平均よりも実施していただいているのでありがたいと思っている。給食は、始まった随分昔とはその価値が違ってきている。今、子供たちにとってさらにありがたいものだと思うし、市川の給食は本当においしくて、丁寧に調理していただいていて、家庭でつくるものよりも手をかけていただいていることもよく承知しているので、給食については期待している。今後また、学校の現場の先生とも相談しながら、給食を実施できる日はできる限り実施していただければありがたいとの要望である。
　ヘルシースクールについては、10年経過したと思っているが、高脂血症など子供にそぐわないような検査の結果が出て、一番最初のときには驚いた記憶がある。課題のある方が23％と減少してきているが、どういう検査によって指摘があったのか、またそれぞれにどのような指導をしているのか、その具体的な中身を詳しく聞かせていただきたい。
○保健体育課長　ヘルシースクールのすこやか検診は、血液検査で総コレステロール、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール、血糖値、中性脂肪値等を測定するものであるが、先ほど申し上げた有所見者も生活注意段階から要医療対象者まで、さまざまな子供がいる。まず、1点の生活注意段階の子供については、養護教諭等から学級担任等を通じての注意喚起をする。2点の子供については、個別指導の対象となり、養護教諭、栄養士から直接指導を受ける。3点から4点の子供については、2次検診の対象として、医師会の医師等により個別指導、保護者の方も同伴して2次検診を実施している。なお、5点以上の子供については、すぐに医療機関を紹介し医療につなげる。
○かいづ　勉委員　397ページの13節委託料は、湯浅委員も私も市川小学校の給食の試食会に行ったが、市川小学校と大洲小学校の予算が計上されているのか。どこの予算を中心として計上しているのか。
　それから、生ごみ処理装置保守点検委託料を誰かが聞いていたが、給食輸送委託料、学校給食調理等業務委託料、給食検査等委託料と細かく出ているが、これは大洲小学校と市川小学校のことが予算書に出ているのか伺いたい。
○保健体育課長　まず、生ごみ処理装置保守点検の委託にかかわる学校については14校あり、学校名を言うと、百合台小学校、菅野小学校、中山小学校、信篤小学校、曽谷小学校、若宮小学校、南行徳小学校、稲荷木小学校、富美浜小学校、塩浜小学校、南新浜小学校、北方小学校、塩焼小学校、稲越小学校の14校である。
　給食輸送委託料については、直営校が来年度は10校あるが、直営校から子校に輸送するための親子方式による委託料である。
　続いて、学校給食調理等業務委託については、36調理場の業務委託についての委託料である。大洲小学校の委託料も入っている。市川小学校については当初から委託をしていたので、市川小学校の委託料もこの中に入っている。
○かいづ　勉委員　私がこの間、試食会へ行って聞いたのは、今度は新たに大洲中学校の給食も市川小学校でつくると聞いたが違うのか。
○保健体育課長　新たに委託になるのは大洲小学校とその子校となる大洲中学校である。現在、大洲小学校は直営で行っているので、委託の給食はこういうものだと委託の給食を食べていただくために、現在も委託が実施されている市川小学校で、大洲小学校と大洲中学校の保護者を呼んで試食会を実施した。
○かいづ　勉委員　その中で、生ごみ処理装置保守点検委託は14校とあったが、14校で合計が95万2,000円はすごく金額が低いように思える。生ごみ処理装置保守点検委託料とは、どういうことを具体的に行うのか。
○保健体育課長　生ごみ処理装置が正常に運転するための保守点検であり、これとはまた別に、その下の14節使用料及び賃借料の中に生ごみ処理装置賃借料として267万円を計上している。あくまでも保守点検については、現在設置している生ごみ処理の機械が正常に運転するための保守点検の委託料である。
○西村　敦副委員長　2点聞く。
　北方小学校の新築工事の予算が計上されていた。同時に取りこわし工事費も計上されていた。私の認識だと、新年度、北方小学校の屋内運動場を完成させるまでは、古い体育館を使っているはずである。取り壊しの費用はその翌年度、平成28年度になるのかと思っていたが、その辺の説明が1点。
　もう1点が、概要の63ページ、10番の小学校・中学校・幼稚園耐震改修事業、非構造部材であるが、先ほど幼稚園は大洲幼稚園と南行徳幼稚園と聞いたが、小学校のほか2校と、つり天井のある屋内運動場等について天井等の落下防止であるが、ここに掲げている学校が終われば、つり天井の危険はなくなるとの判断でいいのか、それとも次年度また出てくるのか、その1点の確認。
　2点お願いしたい。
○教育施設課長　北方小の取り壊し工事費については、平成27年度に契約しないと工事できないので、前払い金が発生するため予算を計上した。
　もう1点の非構造部材の耐震改修事業であるが、まず、小学校は市川小学校、中山小学校、宮田小学校、中学校では妙典中学校、幼稚園では先ほど申し上げた大洲幼稚園と南行徳幼稚園の2園の天井撤去を目的として非構造部材の耐震化を行うが、文科省の要請分が平成27年度で終了する。しかし、文科省要請分ではないが、中学校の柔剣道場が2校あり、そちらに天井があるので撤去を平成28年度に行いたいと考えている。
○西村　敦副委員長　北方小学校はわかった。非構造部材の小学校であるが、屋内運動場非構造部材であるから普通の体育館である。体育館は災害のときは避難所になるが、この計3校が終わればつり天井の非構造部材の耐震化は完了でいいか、確認である。
○教育施設課長　そのとおりである。
○西村　敦副委員長　わかった。
○教育施設課長　先ほど守屋委員から指摘のあった来年度の洋式トイレの設置率
について説明する。小中学校合わせて47.3％になる見込みである。平成26年度からプラス1.5ポイントアップである。
　もう1点、説明がかみ合わない点があった。改修計画があるが、縦系統の総数で計画の率をあらわしている。現在、187系統あり、第1次が44系統、改修率が23.5％で、来年度、平成27年度で終了する予定である。第2次トイレ改修計画を策定しているが、こちらは先ほど説明した平成28年度から平成36年度までの9年間をかけて、改修率は52.4％になる見込みである。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○田中幸太郎委員長　休憩する。
午後2時26分休憩
午後2時40分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　次に、第10款教育費第7項社会教育費について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明を願いたい。
〔生涯学習振興課長、社会教育課長、中央図書館長、青少年育成課長、自然学習課長　説明〕
○田中幸太郎委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　7点、総括で伺いたい。
　1点目、411ページ、1目社会教育総務費18節備品購入費、事業用機械器具費1万1,000円が新規に計上されているが、何を購入するのか伺いたい。
　2点目、413ページ、2目文化財費12節役務費、手数料で複合機保守手数料が16万9,000円計上されているが、新しく複合機を購入して保守が発生したのか。
　3点目、415ページ、2目文化財費17節公有財産購入費、土地購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費が6,500万円ぐらい計上されているが、これは補正予算で4,078万円を中止しているのを入れてこの額なのか、それとは全く関係なく新たに6,500万円分購入するのか伺いたい。
　4点目、417ページ、3目公民館費11節需用費、物品等修繕料は前回から40万円アップしているが内容を伺いたい。
　5点目、同様に需用費の施設修繕料が老朽化したものをとあるが、どこの公民館を想定しているのか。
　6点目、419ページ、3目公民館費18節備品購入費、事業用機械器具費が190万円アップした400万円が計上されているが、これは何を購入するのか。多分、椅子や机だと思うが主なものを教えていただきたい。
　最後7点目、431ページ、8目青少年育成費18節備品購入費、事業用機械器具費も前年より200万円アップしているが、何を購入するのか伺いたい。
　以上、7点お願いしたい。
○生涯学習振興課長　私のほうは3点である。
　まず1点目、411ページ、備品購入費1万1,000円の内容である。内容としては、私どもの課で、いじめの問題で学校支援実践講座を行っており、今まではペーパーで事案を子供たちに配って、地域の支援者と一緒に意見交換を行ったが、特に最近はネットいじめの問題があるので、今回は新しい試みとして、いじめ問題に詳しい千葉大学の藤川先生が制作したＤＶＤ、その教材を1本購入する金額である。
　2点目が413ページ、文化財費の役務費の複合機保守手数料16万9,000円の内容であるが、来年4月に教育委員会の機構改革、組織改革があり、今まで社会教育総務費で持っていた文化財に係るコピー代を、文化財費のほうに移したことで新規計上になったものである。
　最後3点目、415ページの公有財産購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費6,568万8,000円であるが、きのう説明した補正の分とは全く別で、購入の依頼があったものである。
○社会教育課長　公民館費の3点の質疑に答える。
　まず、417ページ、需用費の物品等修繕料について説明する。物品等修繕料は来年度61万円の予算計上をしている。主な内訳は、西部公民館にある電気の陶芸窯のヒーターの断線が多々あるので、その部分の修理をするため43万5,000円、若宮公民館の調理室のガスコンロの修繕が8万円、信篤公民館の給湯器が4万5,000円、あとは公民館にある楽器の修繕、体育施設のバスケットのネットなどを含め61万円を計上している。
　続いて、施設修繕料について説明する。平成27年度の施設修繕料は、老朽化が進んでおり、小破修繕など突発的に生じる故障など不良等の小規模修繕の増が平成26年度に見込まれることと、計画修繕において、最近集中豪雨等があり、窓の周りのところからしみてくるケースも若宮公民館と本行徳公民館で多いので、その部分のコーキングを直すことを考えている。空調の修繕については、中央公民館で3年に分けて行っており、3年目の空調の修繕工事がある。今回、公民館についても利用者の方に快適に利用していただこうと、床、壁、照明の部分に関しても、更新するため修繕を見込んだことから予算計上がふえた。
　419ページ、備品購入費の事業用機械器具費400万円であるが、公民館の机や椅子に関しては当然更新計画に基づき更新しており、主な部分は机と椅子の更新の300万円である。
○青少年育成課長　431ページ、備品購入費について説明する。通常の老朽化した備品の買いかえとあわせ、平成27年度に続き、平成28年度も希望者の増加が想定されるので、それに対する新設分の備品の購入を予定している。主なものとしては、施設にもよるが、エアコン、冷蔵庫、掃除機、座卓、テレビ、配膳台、傘立て、ロッカー類を購入する予定である。
○増田好秀委員　1点だけ再質疑する。
　419ページの3目公民館費の備品購入で400万円のうち300万円が机、椅子であったが、残りの100万円を伺いたい。前回、プロジェクターを6台購入したと思うが、何か大きいものを買われるのか。
○社会教育課長　それ以外の部分に関しては、ホワイトボードの更新がある。それから、オーディオセットなど折り畳みの椅子の台車などがあり、トータルすると今回予算計上した金額の400万円となる。
○守屋貴子委員　2点伺いたいが、性質が全く違うので一問一答で伺いたい。
　1つ目が、423ページの少年補導員報償金、2つ目が、431ページの放課後保育クラブについて、予算概要だと68ページの28番、この2つについて一問一答で伺いたい。
　まず、少年補導員報償金が675万6,000円計上されている。予算概要で見ると160人と書いてあるが、160人の報償金と理解してよいか。何人分なのか、1回幾らで渡しているのか、内訳を教えていただきたい。
○青少年育成課長　この報償金については、補導活動に出てもらったとき、1回につき1,800円支払っている。補導員は160名である。
○守屋貴子委員　わかった。概要のほうに計画補導、地区補導等と内訳が出ているが、平成27年度で言うと、計画補導が52回、地区補導が372回とあるが、160人でこれをどのように回しているのか、ばらつきがあるのか。
○青少年育成課長　計画補導については、内容としては、少年センターの職員と補導員による補導活動で、計画的に割り振って年間を通して実施している。毎月約4回実施している。地区補導については、市内に13ブロック、各ブロックごとの補導員による地区ごとの補導活動で、各ブロックごとに原則として月2回程度、定例会などの日を中心に市内一斉に実施している。そのため、回数的には地区補導のほうが多い状況である。少年補導員の活動回数については、基本的には出てきていただける方に参加してもらうため、若干多い少ないは出てきている。
○守屋貴子委員　わかった。間違っていたら申しわけないが、私の認識では県費ではないのか。補助金か何かがあるのか、市川市が払っているものなのか。
○青少年育成課長　これについては市の予算で賄っている。
○守屋貴子委員　わかった。これについて県からの補助はないと理解する。それから、補導員は、多少報償金は出ているがボランティアで行っているが、その方たちで何かお金を払うようなことはしていないか。自分たちの持ち出しがあると聞いたことがあるので伺いたい。
○青少年育成課長　この方たちが補導員の連絡協議会を組織しており、あくまで任意の団体ではあるが、その中で会費で毎年徴収をしている。
○守屋貴子委員　幾ら負担しているのか。
○青少年育成課長　会費としては年間3,000円、保険が実費で年間2,000円、合わせて年間5,000円を少年補導員連絡協議会で徴収している。
○守屋貴子委員　わかった。実は補導員の方々から意見があって、私のところにも幾つか相談があった。1回1,800円と多少はお金が支払われているとはいえ、ほとんどボランティアで行っている認識がある中で、保険で年間2,000円、会費で年間3,000円のお金を支払うことがどうなのかとの意見もあるので、何か改善点はないのか。これが市で負担されているのであれば、そのあたりを考えることができないか。子供たちの見守りに積極的に参加してくださっている方なので、できれば持ち出しがなく活動していただけるよう考慮していただければと思うが、考え方を聞きたい。
○青少年育成課長　この組織は任意の団体であるので、市からの参加への強制力はない。また、総会で収支決算等を報告して、皆さんに承認していただく。今後、市としてできるところは、この話を受けて、もう1度考え方を精査するように話していくことは検討していきたい。
○守屋貴子委員　わかった。なるべく持ち出しのないように、報償金を上げていただくなり、何か補?していただくことができればいいかと思う。お願いしたい。
　放課後保育クラブである。人数がふえているが、これは恐らく6年生がふえるからだと思う。平成26年度3,208人から3,539人はどのように試算して、6年生が入っているかと思うが、どのように計算したのか。
○青少年育成課長　事業概要には年平均で1年間の見込みを出した。一番近い数値として申し込みの数がある。この数は4月1日の比較になる。平成26年と平成27年の比較で言うと、平成26年の4月の入所者が3,427名、ことしはまだ途中であるが3,785名で、先ほどの数字は平均である。4月に入ってだんだんやめて平均になるので、やはり当初は多い。平成27年は4月の段階で前年より358名ふえる見込みである。
○守屋貴子委員　今の試算は、6年生も含めて4月時点で3,785人と見込んでいるのか。
○青少年育成課長　6年も入っている。ただ、想定したよりは6年生の希望は今年度に限ってはそれほど多くない。
○守屋貴子委員　わかった。
　あわせて2点、聞きたい。私も、6年生は恐らくそんなにない、年齢が上がれば上がるほど放課後保育クラブに預ける方は少なくなると思う。4月の時点で3,785人、年平均だと3,539人で待機が出る可能性はないのか。もしあるとしたら、どのあたりに出ると想定しているのか。前の条例で公民館をふやして、公民館と学校と両方使うところがあったが、それはどのように分けるのか。年齢が低い子は学校の中にする仕切りをするのか。遠いところはなるべく高学年が行くなど、そういう配慮をするのか。
○青少年育成課長　実際入れない見込みの方もいるのは事実である。やはり駅の周り、東西線の主要駅、学校で言うと新浜小学校、富美浜小学校、また、総武線の沿線では市川小学校、大洲小学校、八幡小学校で、低学年は大丈夫であるが、高学年で入れない方が出てくる見込みである。
　ことしの方向であるが、公民館と学校の中も合わせて、今のところ8室ぐらいできるのではないかと考えて、最終的な調整をしている。本行徳公民館については、通常は地域割りであるが、やはり学校から少し離れているので、ことしは高学年の子が本行徳公民館に行く方向で考えている。また、入れないお子さんは、少し離れるかもしれないが、近隣の学校であいているところを紹介したいと考えている。
○湯浅止子委員　3点伺いたい。飛び飛びなので、今の守屋委員のように1つずつ伺いたい。
　最初に409ページ、8節報償費、学校支援コーディネーター報償金56万円とあるが、当初予算案の概要の65ページもあわせて、学校支援コーディネーターとの言葉がコミュニティサポート事業の下のほうに出ているので、それに絡めて質疑する。409ページは報償費で56万円が計上されているが、概要を見ると、報償費は62万円である。平成26年度は30校配置、平成27年度は40校配置とあるが、最初に見たとき56万円だったので、中学校と小学校で56校なので1校ずつなのかとカウントしていたが、この内容について伺いたい。
　2個目は、419ページの図書館費のことを伺いたい。ＩＣタグの需要や15万冊の話を伺いたい。
　429ページ、少年自然の家の工事とプラネタリウムのメンテナンスが書いてるので、その2点を聞かせていただきたい。
　最初にコーディネーターをお願いしたい。
○生涯学習振興課長　409ページの報償費、学校支援コーディネーター報償金56万円の内容について説明する。これは1校当たり1万4,000円の来年度40校予定しているので、40校分で56万円である。報償金の内容としては、コーディネーターは学校とボランティアを結ぶ役割があるので、当然その連絡調整で電話代、諸経費もかかるため、1校当たり1万4,000円を報償金として支出している。繰り返しになるが、それの40校分で56万円である。
○湯浅止子委員　概要の報償費62万円は何なのか。概要、65ページの19番、コミュニティサポート事業の中の報償費になっている。
○生涯学習振興課長　これはコーディネーターの研修会を予定しており、研修会に呼ぶ講師の謝礼金が6万円で、56万円と6万円で62万円である。
○湯浅止子委員　わかった。学校支援コーディネーターは、恐らく各学校の教頭先生が担っていると推察するが、教頭職にいる方も報償金を受け取るのか。
○生涯学習振興課長　この報償金は、あくまで行っていただくコーディネーターの方に支払うものである。学校ではなく、地域のボランティアに対してかかる費用について1万4,000円を支払う。
○湯浅止子委員　学校支援コーディネーターは地域のボランティアの方で、学校の先生は関係ないとの理解でよいか。
○生涯学習振興課長　そのとおりである。
○湯浅止子委員　わかった。でも、学校支援コーディネーターは市民の方で、学校、家庭、地域の連携協働を推進することは大変厳しいのではないかと思ったが、これはいい。学校支援コーディネーターのお金のことはわかった。
　2点目、419ページ、図書館費、15万冊は物すごく膨大な数だと思うが、ＩＣタグを添付することで、これに大変高額なお金がかかっているが、その仕事をどこかに外注するのか、それとも職員で行うのか伺いたい。
○中央図書館長　賃金として予算計上しているので、これは非常勤職員を雇い上げて作業していただく予定である。
○湯浅止子委員　非常勤の方々は期間雇用になると思うが、出来高払いは失礼な言い方であるが、15万冊をどれぐらいの期間で行う予定でいるのか。
○中央図書館長　1,500時間を予定している。ＩＣタグの使用等については、これからまた精査する時間があるので、その使用は決定以降である。例えば夏休みの大学生といった人員も、和洋女子大、千葉商科大学等の包括協定があるので、その大学生についても考慮しながら検討していく。
○湯浅止子委員　わかった。この蔵書を所蔵する場所は行徳図書館にあるのか。
○中央図書館長　閉架書庫にある資料と開架資料も含めての作業としている。
○湯浅止子委員　わかった。図書を大事にしていただきたい。
　3つ目、429ページ、少年自然の家費、改修工事費が4,000万円入るが、空気調和設備の内容について伺いたい。その上の段の13節委託料にプラネタリウム保守点検委託料とあるが、現在のものを新しくする予定はなく保守点検なのか。確認する。
○自然学習課長　湯浅委員の2点の質疑に答える。
　1点目の工事についてであるが、今の集中管理空調設備はおっしゃるとおり、エアコンの改修工事になる。実は昭和57年7月の開設以来、本格的なメンテナンスを行っていなかったこともあり、いわゆる老朽化による支障が生じている。具体的に言うと、水漏れや冷房がきかなくなったなど、機械室の機械の劣化などがあり、その都度修繕費において修繕していたが、今年度、集中的に改修工事を希望した。行う箇所は2階の研修室3つと会議室1つを、現在の集中管理から個別の管理に変える。3階の宿泊室18室を集中管理から個別管理のエアコンにかえたいと考えている。
　2点目のプラネタリウムについてであるが、委託料として年間73万4,400円ほど計上している。これは年2回、6月、1月に業者からメンテナンスを受けていることで新たな設置ではない。今のところ、ふぐあいなく動いている。
○湯浅止子委員　少年自然の家は全面的に行わないと、もう部分ではだめと了解した。
　その改修工事費の中に入っていないが、私が気になっていたのは、少年自然の家は上にソーラーが乗っている。ここに計上されていないが、設備で大丈夫なのか。
　プラネタリウムのことはわかった。私も楽しませていただいているのでいいが、新しいものもあるといいとの希望である。プラネタリウムは1月、6月のメンテナンスで了解した。
○自然学習課長　ソーラーであるが、委員おっしゃるとおりつけているが、そこにも老朽化が来ているのは事実である。年間修繕計画を作成しているので、それによって今後も予算要求していきたいと考えている。
○湯浅止子委員　わかった。太陽光発電推進の市川市であるから、頑張ってソーラーも直していただきたいと要望しておく。
○松永修巳委員　一問一答で簡単な質疑であるので、お願いしたい。まず、項目だけ先に言う。
　409ページ、成人式の費用の総額について伺いたい。
　419ページ、公民館の改修工事の計画等について伺いたい。
　3点目が、先ほど守屋委員が聞いていた放課後保育クラブの運用の問題であるが、昨日の議案第72号との関連で伺いたい。
　最後に、公民館の考え方であるが、登録に際する添付書類で免除申請等を行う場合、毎年規約を出すよう指示があるようだが、この簡素化ができないかどうか。
　この4点を伺いたい。
　まず最初に、409ページ、成人式の経費はどのぐらいかかっているのか、総額について確認の意味で伺いたい。
○社会教育課長　来年度の成人祝賀事業の総事業費であるが385万6,000円を計上している。
○松永修巳委員　こんなもので全部終わるのか。385万6,000円で間違いないか、わかった。
　公民館の改修工事の計画であるが、ここで信篤と西部公民館、ほかにもあるかもしれないが、エレベーターが新たに改修され、利用者としては非常に助かっている。今回6,000万円の工事費が計上されているが、防音工事は全然考えてもらえないのか。信篤公民館は私は地元であるが、隣でがたがたされてしまうと会議にならない。建てかえてくれれば行ってくれなくてもいい。これは前から言っているが、将来の計画変更等も含めて、どういう考えがあるのか、現状の考え方を示していただきたい。
○社会教育課長　419ページに、来年度の改修工事費6,000万円ほど計上している。この中に、東部公民館においてエレベーターの改修工事を2,500万円で計上している。東部公民館においても、昭和54年に開設以来のエレベーターなので老朽化が進んでおり、その関係で来年改修する。私ども、改修計画に基づき設備を順次更新している状況である。今後も、メーカー等も含めながら、設備に関しては耐用年数等もあるので、考慮しながら更新していきたいと考えている。
○松永修巳委員　今の答弁は答弁として、今後防音工事は考えていないのかであるが、エレベーターに数千万円かけてしまうと、当分全体的な移転など全改修はできないと思うが、老朽化しているので、それらの全体計画を組んで、今後対応してほしい。これはたってのお願いである。信篤公民館、信篤図書館も含めて、それぞれ老朽化もひどく、当時の設計そのものに問題があるが、音の出る会合を開かれると隣は会議ができない状況であるので、ぜひ現場を調べていただいて、何らかのいい方法を考え出してほしい。お願いしたい。
　3点目、放課後保育クラブの関係、昨日の議案第72号でもいろいろあったが、定員が条例から外され、市長が別に定めるとある。それはそれでいいとして、市長が定めたら速やかに公表するとあるが、いつ、どの時点で市長は定める予定なのか、まず確認する。
○青少年育成課長　新年度においては新しい定員で運営することになるので、当然4月1日には少なくともホームページで公表するように考えている。
○松永修巳委員　4月1日で間に合えばいいが、もっと早く決めなければできないのではないか。先ほども出ていたように、待機者が出た場合の考え方も聞こうと思ったが、当然申込者が定員オーバーする場合が考えられる。その点、今までの条例では80人以上、40人などきれいな数字が並んでいるが、仮に40人定員のところで42人が申し込まれたら、2人は切るのか、この辺の融通はきかせるつもりか、考え方を伺いたい。
○青少年育成課長　公表は遅くとも4月1日で、その前に確定した段階で公表していきたい。待機者の考え方であるが、部屋の面積に応じて人数が決まる。今回40人申し込みになった中で、過去の実績等を確認すると、毎日必ず皆さんが来るわけではないので、小学生になると塾や習い事、クラブ活動があったりで、過去のデータによると欠席する方が少なくとも1割以上出ているので、そこら辺は柔軟に運営できるように勘案したい。今の話の人数だと吸収できる範囲ではないかと考えている。
○松永修巳委員　この条例で定数がなくなったが、定数の総数は今までは何人で、これからは何人になるか。
○青少年育成課長　平成27年度の入所可能数は、新しい施設も含めて4,142人を見込んでいる。
○松永修巳委員　4,142人の定数を考えると、トータルでは待機者は出ない可能性が高い。さっき、3,700人強であったから、その辺は柔軟に、1人や2人オーバーしたからといって、それを切ることのないように強く求めておく。
　最後に、先ほど言った減免申請のときの登録の場合に、毎年その団体に対して規約を提示するように指示があるが、もう少し簡略化して3年や5年に1度に改善する気持ちはないのか。
○社会教育課長　基本的に変更時に申請を提出していただき、1年ごとの申請ではない。徹底して対応の周知をしていきたい。
○松永修巳委員　そのようにぜひお願いしたい。2年に1度ほど館長が変更になるともとに戻って、規約はめったに変えるものではないので、改廃したときは出せと、あるいは、前年どおりであればそのまま認めるなど、これも柔軟に対応していただきたいことをお願いしたい。
○青少年育成課長　先ほどの定数については柔軟に対応していきたいと考えているが、先ほど話したとおり、駅の周辺などでは、難しいところもあるので、地域的には待機が若干出てしまう可能性はある。先ほど言ったように、ほかの学校を紹介するなどで対応する。
○松永修巳委員　課長の予測、苦しいところはわかる。しかし、子供のためであるから、大きな気持ちで、ひとつ雄大に構えてほしい。実は信篤が今までの定数が140だった。最初につくるときは80でもいいと伝えたところ、なぜか一気に140になったため、駅から近いが全然あいている。だから、一概には言えない。各組織の中で部屋が狭いなど、これから6年生が入ると指導員は大変である。体力で負けてしまう。おやつだって均一かどうか聞こうと思ったが、そこまでは聞かないが、ぜひひとつ柔軟に対応してほしい。
○西村　敦副委員長　1点だけ、考古博物館長が寂しそうにしているので聞かせていただきたい。
　425ページから427ページにかけて、需用費の印刷製本費や消耗品費、備品購入費の事業用機械器具費だと思うが、概要に自然博物館の「いきものの体」とあり、足の数との非常に気になる文言があったので、イメージが湧かないので、その説明だけお願いしたい。
○自然学習課長　自然博物館は私のほうが管轄しているので、申しわけない。
　今年度の企画展が「いきものの体」であり、自然博物館が3館持ち回りで担当する。展示内容としては、分類群ごとの体制、いわゆる生き物の足の数の特徴をパネル展示する。例えばバッタ、トンボ、昆虫は6本など、カエル、トカゲ、ザリガニ、いろいろな生き物について足の数に着目して分類を紹介する。プラス、今継続している身近な生き物の飼育展示も同じように企画展で行いたい。
○西村　敦副委員長　わかった。
○田中幸太郎委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　以上で質疑を終結する。
　休憩する。
午後3時40分休憩
午後3時45分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔桜井雅人委員　反対討論〕
〔松永修巳委員　賛成討論〕
○田中幸太郎委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○田中幸太郎委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

請願第26－13－1号　子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国及び県に対して求める請願

○田中幸太郎委員長　これより請願の審査に入る。
　任期最後の委員会となるので、先例により結論を得る見込みのない事件は審査未了となる。了承願いたい。
　請願第26－13－1号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国及び県に対して求める請願を議題とする。
　本請願については、秋本のり子議員より紹介追加の申し出がある。この申し出のとおり紹介の追加を承認することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中幸太郎委員長　異議なしと認める。よって、紹介の追加を承認することに決した。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○田中幸太郎委員長　意見を求める。
○湯浅止子委員　被害者の方のお母さんであるが、この方は15歳のときにお子さんが子宮頸がんワクチンを打って、現在17歳。だんだん症状があらわれて、現在は手と足が動かせなくなり、歩行が困難になるなど、いろいろ苦労していると聞いた。ここに書いてあるように、ワクチンのことで薬をどうぞではなく、今、通学できない状態のため、バリアフリー化などの支援体制を整えていただきたい。また、先生方が全然情報を共有していなくて、知らないではなくて、情報の共有をしていただきたい。そして、中学校は義務教育であるので、学校に行かなくても卒業することは割と可能であるが、高校の場合はいろいろな学校の決まりがあるため、課題でレポートを出したり、補習を行っていただいて、それを受けたことによって卒業としていただきたい。まずはこういう実情、まだ実際に副反応の検証や証明がされているわけではないが、体がどんどん進行して悪くなっていく、でも高校は卒業したいと強い思いを持っていると聞いているので、賛成の立場である。
○増田好秀委員　確認したいが、流れとしては意見交換をして、討論をして採決するような流れになるのか。
○田中幸太郎委員長　皆さんから意見をいただいて採決する。
○増田好秀委員　今回の請願は私が紹介議員であるので、ポジショントークと思われるかもしれないが、今回付託されているのは1番で、2番と3番は皆さん難しいかもしれないが、1番の[2]、[3]、[5]を見ると、障害を持った方にもう少し優しくしてあげてくださいと内容が書いてある。[1]、[4]を見ると、こちらは情報共有のことが書いてあるが、前厚生労働大臣の田村大臣の平成26年8月29日の発言を見ると、国としても、情報を明らかにして、情報共有を行っていくとあるので、私たちに付託されているものを見ると特に反対する理由はなく、私は賛成の立場である。
○田中幸太郎委員長　もう1度確認するが、紹介議員に増田委員はなっているが、2番、3番が難しい中で紹介議員になられたのはどういうことか。
○増田好秀委員　私は、2番、3番も賛成の立場であるが、クリアしなければならない課題が大きく見えると言ったら変であるが、主観になるが、例えば医療支援制度を設けるなど、ワクチン接種者全員に健康調査は、政策としてはとても大きなことで難しく見えるかもしれないが、それに比較して1番は、書いてある問題が簡単とは言わないが、政策として取り組みやすいから賛成しやすいのではないかとの意図で発言した。
○田中幸太郎委員長　今、私が伺ったのは、この全部の請願として紹介議員となられた増田委員として、今の発言はどうなのか。
○増田好秀委員　私は1番、2番、3番は賛成であるし、ぜひ進めていただきたいと思うが、今回私たちに付託された1番の問題は、より賛成しやすいのではないかとの意図がある。
○松永修巳委員　本件については5人の紹介議員がいる。私たちはこれを出されても、失礼であるが被害の実態を全然つかんでいない。そういう中で、請願者は救済を国及び県に対して求める請願である。我々市議会に対して何を求めているか。県と国に対して求める請願であって、これらの内容について、私たちもそれこそ情報が共有できない、わからない、そういう中で判断のしようがない状況である。例えば、1の[5]は、出席日数を考慮してくれといっても、我々にはどうしようもない話であって、バリアフリーも漠然としている。特に[4]は、被害の情報を共有するといっても何の証明もなく、どれだけの方が今被害に遭っているか。一時は、子宮頸がん予防ワクチンを進めろと、市では議会を通してもいろいろな意見が出て、ようやく実現したと思ったら、早速このような副作用がすぐ出た。私たちはこの請願に対してイエスかノーかも判断できない状況にあることだけ申し上げる。
○戸村節子委員　市内の方からこの請願が出たことで、改めて市内にもそういう方がいると認識した。この請願には5人の紹介議員がいるが、私はこのような請願の出し方は今まで見たことがない。前文がない、この吉田さんの思い入れが全くない中、要望だけが連ねられている。今までにない請願の出し方だなと思いながら見ていた。吉田さんの名前はあるが、吉田さんの気持ち、姿が見えないので、最初に見せていただいたときに、これは理解がしづらいと思った。
　子宮頸がんワクチンについては、大変気の毒な状態であると主張される方が全国にいるが、今ここに至るまで、その因果関係は実は証明されていなくて、国でもまだ答えが出ていない。そういうことから、先ほど障害の手帳もとっていると伺ったので、この吉田さんの置かれている状況は、恐らくは学校現場で先生方などにいろいろな支援の手を差し伸べていただいているのではないかと思っている。
　1番については、そういう意味でクリアされる可能性が高い。また、ワクチンの事情については国が方向性を出していないので、私は継続と思うが、今回は期がちょうどここで変わるので審査未了で、ぜひ整えて次の期に出していただけたら、また十分議会で受けとめて、考えていただけるのではないかと思う。私は、1番だけではなくて、全体を読んだ中で継続が望ましかろうと、今回は審査未了と委員長の説明があったので、そういう方向で手を挙げていきたい。
○田中幸太郎委員長　私からも、議会事務局に相談した話を情報共有するが、地方自治法の中に、請願は、憲法、法律に規定された国民の権利であるから、形式を備えていれば、議長において受理を拒む権限はないとされているが、明らかに当該地方自治体の事務に関する事項でないと認められる請願も受理は拒むことはできないけれども、当該地方自治体の権限外の事項においては不採択のほかはないとの判例がある。湯浅委員の直接の請願者の話を伺って、非常に状況もよくわかるので、今の戸村委員の言われるような今後の次期を見た上で、整備をされた上で出されるとの気持ちを込めた対応を委員長としてはさせていただきたい。
　それも踏まえて採決に移るがよいか。
○松永修巳委員　紹介議員の湯浅委員が先ほど、この方のお子さんが何歳のときに接種して17歳で発症したのか、そこだけ確認させてほしい。
○湯浅止子委員　15歳のときに接種、現在17歳と聞いている。発症したのは、詳しくいつとは聞いていないが、現在は手足が動かない状態で、時々失神する状態があるので、車椅子でないと動けないと聞いている。
○松永修巳委員　もう1点、今、高校へ通学しているのか。
○湯浅止子委員　在籍はしているようであるが、今現在行ける状態ではない。今申し上げたように、意識が時々なくなってしまうため、学校に通ってはいない、在籍はしていると聞いている。
○松永修巳委員　恐らく2と3は健康福祉委員会である。そちらの意向も確認したいが、その辺は委員長はどう考えるか。きょうは、我々はこのまま留保しておいて、会議初日の朝一番でその結果とあわせて検討するのも1つの方法かと私は考えていたが、いかがか。あとは委員長に任せる。
○田中幸太郎委員長　健康福祉委員長とも相談している。私はその相談に沿うような採決を望みたいと思っているが、きょう、もし採決結果が出た際には、健康福祉委員長に速やかに報告したい。
　休憩する。
午後4時9分休憩
午後4時10分開議
○田中幸太郎委員長　再開する。
　本請願を審査未了とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○田中幸太郎委員長　挙手多数。よって本請願は審査未了とすることに決した。また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
――――――――――――――――――――――――
○田中幸太郎委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後4時11分散会

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