更新日： 2018年11月29日
平成30年9月市川市議会総務委員会
開会
平成30年9月11日（火）
午後3時40分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。
午後3時40分開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]全て総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。
議案第15号 市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第15号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 一問一答で伺いたい。
町村を除く地方議会にて、知る機会を拡充するために選挙運動用ビラを配布することができるようになった背景があると思う。そこで、公費負担をする場合は選挙運動用ビラをもらった人にだけ伝わるのではなく、全員の意見が公平に伝わるように、例えば選挙運動用ビラ等を全部まとめたウエブへのリンクを強制的に行うことが、ある意味公平なのではないかと考える。こちらは公職選挙法で、国、また、他の自治体と同時に行う内容であるとは思うので、答弁するのはなかなか難しいとは思うが、例えば市川市はエコでＩＣＴな自治体を目指すとのことから、一地方自治体として特色のある公職選挙法の解釈をすることは現実的に可能なのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 市川市独自の解釈に関する御質疑であるが、これはあくまでも公職選挙法の改正に基づいて公費負担の限度額を定めるものである。市川市でそのことを行わないような考えではなくて、公職選挙法に基づいてお金のかからない選挙を目指すこと、このことにより有権者に議員の政策なりが、また広くつながることもある。また、有権者に対して有益であると考えているので、そのような考えは今のところない。
○星 けんたろう委員 公費で認めると、不正のある選挙運動用ビラに対応する新たなタスクが入ってくると思うので、それらも含めて選挙期間中、どうぞよろしくお願いしたい。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。
これは各自治体で決定するわけであるが、万が一、この条例改正を認めない自治体が日本のどこかにあったとする。この場合、その市だけは選挙運動用ビラが公費ではまけなくなり、私費だったらまけることになるのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 今の御質疑であるが、仮にどこかの市が条例を改正しなかった場合には、公費で負担はできないことになる。ただし私費では負担できることになる。
○鈴木雅斗委員 今の岩井委員の質疑に関連することであるが、予算が承認されなかった場合、証紙の発行もできなくなる可能性があると思った。私費での発行をして証紙がない場合は実質配れないことになると思うが、この証紙とは消耗品費に扱われて議決されるのか、あるいはその他の項目で扱われるのかが気になった。答弁をお願いしたい。
○選挙管理委員会事務局次長 公職選挙法では、今回の改正により2種類の4,000枚まで選挙運動用ビラを作成することができる。条例改正しない場合には、公費での負担はできない。
○鈴木雅斗委員 証紙の発行に関して予算案が否決された場合は、どのように証紙を発行するか。できることはわかるが、条例案にしても予算案にしても、その部分だけ否決された場合、証紙がない状態の選挙運動用ビラは違反になると思うが、そこまで突っ込んで伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 もし、条例を改正しなかった場合には、公費負担はできないことでお答えした。既に公職選挙法は改正しているので、選挙運動用ビラの発行はできると思う。証紙については選挙執行費の中の印刷製本費で作成することになる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 一問一答で伺いたい。
町村を除く地方議会にて、知る機会を拡充するために選挙運動用ビラを配布することができるようになった背景があると思う。そこで、公費負担をする場合は選挙運動用ビラをもらった人にだけ伝わるのではなく、全員の意見が公平に伝わるように、例えば選挙運動用ビラ等を全部まとめたウエブへのリンクを強制的に行うことが、ある意味公平なのではないかと考える。こちらは公職選挙法で、国、また、他の自治体と同時に行う内容であるとは思うので、答弁するのはなかなか難しいとは思うが、例えば市川市はエコでＩＣＴな自治体を目指すとのことから、一地方自治体として特色のある公職選挙法の解釈をすることは現実的に可能なのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 市川市独自の解釈に関する御質疑であるが、これはあくまでも公職選挙法の改正に基づいて公費負担の限度額を定めるものである。市川市でそのことを行わないような考えではなくて、公職選挙法に基づいてお金のかからない選挙を目指すこと、このことにより有権者に議員の政策なりが、また広くつながることもある。また、有権者に対して有益であると考えているので、そのような考えは今のところない。
○星 けんたろう委員 公費で認めると、不正のある選挙運動用ビラに対応する新たなタスクが入ってくると思うので、それらも含めて選挙期間中、どうぞよろしくお願いしたい。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。
これは各自治体で決定するわけであるが、万が一、この条例改正を認めない自治体が日本のどこかにあったとする。この場合、その市だけは選挙運動用ビラが公費ではまけなくなり、私費だったらまけることになるのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 今の御質疑であるが、仮にどこかの市が条例を改正しなかった場合には、公費で負担はできないことになる。ただし私費では負担できることになる。
○鈴木雅斗委員 今の岩井委員の質疑に関連することであるが、予算が承認されなかった場合、証紙の発行もできなくなる可能性があると思った。私費での発行をして証紙がない場合は実質配れないことになると思うが、この証紙とは消耗品費に扱われて議決されるのか、あるいはその他の項目で扱われるのかが気になった。答弁をお願いしたい。
○選挙管理委員会事務局次長 公職選挙法では、今回の改正により2種類の4,000枚まで選挙運動用ビラを作成することができる。条例改正しない場合には、公費での負担はできない。
○鈴木雅斗委員 証紙の発行に関して予算案が否決された場合は、どのように証紙を発行するか。できることはわかるが、条例案にしても予算案にしても、その部分だけ否決された場合、証紙がない状態の選挙運動用ビラは違反になると思うが、そこまで突っ込んで伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 もし、条例を改正しなかった場合には、公費負担はできないことでお答えした。既に公職選挙法は改正しているので、選挙運動用ビラの発行はできると思う。証紙については選挙執行費の中の印刷製本費で作成することになる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第16号 市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第16号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
第3項に規定するとの文言を削除することによって、職員の給与には実際どのように影響、変動が起きるのか。
○職員課長 今回の改正は、給与条例の別表第8、主に災害派遣手当の日額を定める表の備考欄に旅館業法を引用している。今回の旅館業法の改正は、ホテル営業と旅館営業が1つになって旅館・ホテル営業になり、その引用条文の部分の改正であるので、実際にこの改正によって手当の支給等、あるいは額の変更のような影響は全くない。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
第3項に規定するとの文言を削除することによって、職員の給与には実際どのように影響、変動が起きるのか。
○職員課長 今回の改正は、給与条例の別表第8、主に災害派遣手当の日額を定める表の備考欄に旅館業法を引用している。今回の旅館業法の改正は、ホテル営業と旅館営業が1つになって旅館・ホテル営業になり、その引用条文の部分の改正であるので、実際にこの改正によって手当の支給等、あるいは額の変更のような影響は全くない。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第17号 市川市職員退職手当支給条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第17号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
1点目は、その者の事情によらないとの表記がされているが、例えばどのような事情が例として挙げられるのか。
2点目は、実際に本年度はどの程度影響があるのか。また、その影響とともに、これによって退職手当に5年、10年後はどれほどの影響が出てくるのか展望を伺いたい。
○職員課長 まず1点目の御質疑である。その者の事情によらないで引き続き勤続することを困難とする理由であるが、国家公務員の退職手当制度に規定がある。定年退職前に高次の人事配置上の判断等の官側の都合、あるいは官側の事務の都合により退職をした場合である。本市におけるこの規定の該当が、いわゆる一般職職員が定年退職前に、年度途中に任命権者の要請等により、官側の都合により退職する場合である。
2点目の今後5年程度の影響であるが、本市において該当する事例としては、実は先般、年度途中において特別職である監査委員が退職したことがあった。その関係で一般職の職員が任命権者等の要請により、今般の人事議案で、先ほど議会に監査委員の選任に御同意いただいている。当然、事務側の都合により一般職を退職することになるので、今回の御同意によって、一般職の職員が特別職に任命される場合の事例として最初の例になる。これによる影響額であるが、この改正がない場合は通常の自己都合退職になるが、これは個人の額で言うと個人情報に抵触するので、あくまでモデルケースでお答えすると、大体35年勤続した59歳の9級職が官側の事務都合退職をした場合、いわゆる自己都合で退職した場合と比較するとその差が大体450万円、率にして20％ほどの影響が出る。極めてまれなケースであるので、今後、5年、10年先にこのようなケースがまたあるかどうかは、現段階においてはお答えできない。
○星 けんたろう委員 十分理解した。感謝する。
○長友正徳委員 1点、一問一答で伺いたい。
今の答弁について、たしか450万円上乗せとの答弁だったかと思うが、その根拠は何か。
○職員課長 根拠については、条例に規定する支給率であり、退職手当の支給額は、退職の事由、理由によって率が異なる。自己都合退職は一番率が低く、定年退職、早期退職、今回の事務都合が高い率になる。根拠にする率については国と全く同じ率であるが、先ほどの450万円とは、いわゆる一番低い率である自己都合退職で計算した場合と、今回の事務都合の率で計算した場合の差額が約450万円生じる意味である。
○長友正徳委員 国には、そのような自己都合や、官側の都合によって算定式が違うとのことであるが、今回の条例改正は、市川市はそのような規定がなかったので国に準じて条例に反映することで間違いないのか。
○職員課長 委員御指摘のとおり、今まで市川市の退職手当条例には国と同じ規定がなかったので、今回規定を新たに設けるものである。
○中村よしお委員長 1点確認である。国にはそのような規定があるが、やはり、他市にも規定があるのか。
○職員課長 近隣他市においても同等の規定がある。現に松戸市において、今回市川市と同じような事例が生じており、この規定を使って、自己都合ではない高いほうの退職手当の額を支給している実績があると聞いている。
○岩井清郎委員 この条例は公布の日から施行するとなると、公布の日はいつか。
○職員課長 公布の日であるが、今回の条例案を議決いただき、大体1週間前後で条例が公布されるので、大体そのぐらいの時期になろうかと存ずる。
○岩井清郎委員 要はこの議案が本会議で議決されて、それから1週間後にやめた人から適用される理解でよろしいか。
○職員課長 今回の条例案については、施行日が公布の日からとしていて、改正後の条例の適用については平成30年9月1日から適用するため、9月1日に遡及適用である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
1点目は、その者の事情によらないとの表記がされているが、例えばどのような事情が例として挙げられるのか。
2点目は、実際に本年度はどの程度影響があるのか。また、その影響とともに、これによって退職手当に5年、10年後はどれほどの影響が出てくるのか展望を伺いたい。
○職員課長 まず1点目の御質疑である。その者の事情によらないで引き続き勤続することを困難とする理由であるが、国家公務員の退職手当制度に規定がある。定年退職前に高次の人事配置上の判断等の官側の都合、あるいは官側の事務の都合により退職をした場合である。本市におけるこの規定の該当が、いわゆる一般職職員が定年退職前に、年度途中に任命権者の要請等により、官側の都合により退職する場合である。
2点目の今後5年程度の影響であるが、本市において該当する事例としては、実は先般、年度途中において特別職である監査委員が退職したことがあった。その関係で一般職の職員が任命権者等の要請により、今般の人事議案で、先ほど議会に監査委員の選任に御同意いただいている。当然、事務側の都合により一般職を退職することになるので、今回の御同意によって、一般職の職員が特別職に任命される場合の事例として最初の例になる。これによる影響額であるが、この改正がない場合は通常の自己都合退職になるが、これは個人の額で言うと個人情報に抵触するので、あくまでモデルケースでお答えすると、大体35年勤続した59歳の9級職が官側の事務都合退職をした場合、いわゆる自己都合で退職した場合と比較するとその差が大体450万円、率にして20％ほどの影響が出る。極めてまれなケースであるので、今後、5年、10年先にこのようなケースがまたあるかどうかは、現段階においてはお答えできない。
○星 けんたろう委員 十分理解した。感謝する。
○長友正徳委員 1点、一問一答で伺いたい。
今の答弁について、たしか450万円上乗せとの答弁だったかと思うが、その根拠は何か。
○職員課長 根拠については、条例に規定する支給率であり、退職手当の支給額は、退職の事由、理由によって率が異なる。自己都合退職は一番率が低く、定年退職、早期退職、今回の事務都合が高い率になる。根拠にする率については国と全く同じ率であるが、先ほどの450万円とは、いわゆる一番低い率である自己都合退職で計算した場合と、今回の事務都合の率で計算した場合の差額が約450万円生じる意味である。
○長友正徳委員 国には、そのような自己都合や、官側の都合によって算定式が違うとのことであるが、今回の条例改正は、市川市はそのような規定がなかったので国に準じて条例に反映することで間違いないのか。
○職員課長 委員御指摘のとおり、今まで市川市の退職手当条例には国と同じ規定がなかったので、今回規定を新たに設けるものである。
○中村よしお委員長 1点確認である。国にはそのような規定があるが、やはり、他市にも規定があるのか。
○職員課長 近隣他市においても同等の規定がある。現に松戸市において、今回市川市と同じような事例が生じており、この規定を使って、自己都合ではない高いほうの退職手当の額を支給している実績があると聞いている。
○岩井清郎委員 この条例は公布の日から施行するとなると、公布の日はいつか。
○職員課長 公布の日であるが、今回の条例案を議決いただき、大体1週間前後で条例が公布されるので、大体そのぐらいの時期になろうかと存ずる。
○岩井清郎委員 要はこの議案が本会議で議決されて、それから1週間後にやめた人から適用される理解でよろしいか。
○職員課長 今回の条例案については、施行日が公布の日からとしていて、改正後の条例の適用については平成30年9月1日から適用するため、9月1日に遡及適用である。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第18号 市川市税条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第18号市川市税条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
今回、寄附金税額控除を辞退されたことでの内容だと思うが、こちらは何か指導等が入った上での内容なのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 お答えする。今回は、法人団体の申し出により条例規定から削除となっている。
○星 けんたろう委員 例えば、申し出の前に何か不祥事などは特になかったのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 特にない。
○長友正徳委員 1点、一問一答で伺いたい。
ＮＰＯ法人のしゃりから申し出があったとのことであるが、普通、自分が不利益になることは申し出ないと思う。免税が要らないとの申し出はどのような背景で出てきたか把握されているのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 この団体については、以前から保育園を運営していて、保育園を運営するに当たり社団法人を立ち上げ、その後に条例規定されているわけである。その条例規定後に保育園が認可され、そちらのほうの業務が忙しくなり、時間とマンパワーをかけることができなくなったので、平成30年度いっぱいで条例規定団体しゃりとして活動を解散したいとの申し出があったのである。
○長友正徳委員 解散したから免税は要らないことを申し出たとのことである。理解した。もう少しわかりやすく議案か何かに書いてもらうと余計な質疑をしなくて済むが、了解した。
○中村よしお委員長 今、長友委員からあったように、時折、市税条例の改正があるので、その簡単な趣旨のようなものがあると、確かにわかりやすいと感じたところである。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
今回、寄附金税額控除を辞退されたことでの内容だと思うが、こちらは何か指導等が入った上での内容なのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 お答えする。今回は、法人団体の申し出により条例規定から削除となっている。
○星 けんたろう委員 例えば、申し出の前に何か不祥事などは特になかったのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 特にない。
○長友正徳委員 1点、一問一答で伺いたい。
ＮＰＯ法人のしゃりから申し出があったとのことであるが、普通、自分が不利益になることは申し出ないと思う。免税が要らないとの申し出はどのような背景で出てきたか把握されているのか。
○ボランティア・ＮＰＯ課長 この団体については、以前から保育園を運営していて、保育園を運営するに当たり社団法人を立ち上げ、その後に条例規定されているわけである。その条例規定後に保育園が認可され、そちらのほうの業務が忙しくなり、時間とマンパワーをかけることができなくなったので、平成30年度いっぱいで条例規定団体しゃりとして活動を解散したいとの申し出があったのである。
○長友正徳委員 解散したから免税は要らないことを申し出たとのことである。理解した。もう少しわかりやすく議案か何かに書いてもらうと余計な質疑をしなくて済むが、了解した。
○中村よしお委員長 今、長友委員からあったように、時折、市税条例の改正があるので、その簡単な趣旨のようなものがあると、確かにわかりやすいと感じたところである。
ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第19号 市川市使用料条例等の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第19号市川市使用料条例等の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○財政課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
1点目、公民館等の使用料の見直しであるが、現行の額に対して2分の1や、3分の2、3分の1係数を掛けるのが基本的な算式だと思う。例えば光熱、水道が変わったからなど小さな幅でしかないが、現行額そのものの見直しを今回は含まないのか。
2点目、冷暖房使用料廃止は市民体育館についてとのことであるが、施設費については冷暖房として使用料を設定していることはないのか。冷暖房使用料を徴収しているのは市民体育館だけなのか。
3点目に、75％減免だったのが改正後は50％減免であるが、その考え方、根拠を伺いたい。
○財政課長 まず1点目、現行料金のそもそもの金額に変更はないのかであるが、そちらについては今回変更していない。あくまでも、現在の使用料に対して改定率を掛けて新料金を定めるものである。
2点目、冷暖房使用料の件であるが、先日、この使用料に関しては議員の皆様に説明会をさせていただいたが、その説明会の中で冷暖房の使用料について見直しをすることができないかとの意見を頂戴したことにより、改めて、私どもで検討したところ、今回使用料を廃止することとしたところである。今回、市民体育館以外に冷暖房使用料を徴収しているところはない。
3点目、今回減免を75％から50％にしているところであるが、減免については、市の施策に合致して活動を行っている団体等があるので、そちらについては今後も支援、後押しする考えのもと、50％の減免を設定したところである。
○長友正徳委員 減免について再質疑であるが、50％に設定されるとのことである。伺いたいのは減免を75％から50％に下げるわけであるが、その考え方、根拠である。
○財政課長 これまでの75％の減免については、減免の割合が100％減免する場合と75％減免する場合の、2段階しかない設定となっていた。その中で75％の減免については、適用となる団体とならない団体があるところで、不公平であるとのことから、今回の減免については、公共的な団体の活動に対しては減免を廃止する形をとらせていただいた。先ほども申し上げたように、市の施策に合致している活動を行っている団体に関しては、市でも後押しする必要があるとのことで、50％の減免の規定を新たに設けたものである。
○長友正徳委員 なかなかわかりにくいが、別途いただいていた説明資料によれば、従来の料金で75％減免のときの使用料と、新しく使用料を下げて減免を50％を下げたものに対する使用料が大体同じになっているので、合わせたのだと思ったが、そのような考えではないのか。
○財政課長 確かに、今回75％から50％の減免とすることによって、実負担額は倍になってしまう。そのようなことから、今、委員御質疑のとおり、使用料本体の見直しをしているので、団体が窓口で支払う使用料に対して大きな負担とならない形で、今回50％の割合を設定させていただいた。
○長友正徳委員 減免を受けている団体が窓口で払う使用料が改正前と改正後で変わらないように配慮したとのことで理解した。
○岩井清郎委員 2点あるので全て総括で伺いたい。
まず1点目は、2分の1、3分の1と計算しているが、50対50の受益者負担の原則については、全く考えていないと言わざるを得ない。どうも答弁を聞いていると、結果的に計算してみたら何％になっていたと聞こえてきてしようがない。そうすると、50対50の受益者負担の原則は全く無視していたと言わざるを得ないと思うがいかがか。
それから減免であるが、この議案が議決されると10月1日から受け付けである。受け付けのときに減免する団体には、おたくはこれだけでいいと答えを出しておかなければならない。きょうは何日か、9月11日である。そうすると、これから本会議での答弁を初め、いろいろなところで減免の基準についてはしっかりと取り組んで、きちっとしたものをつくっていくことになる。少なくとも、事前にきちっと基準をつくっておかないと、我々にももちろん、申請して使う人にとっても後でとんでもないことになってしまう。来年の4月1日から使うんだと言って、10月1日から申し込んでくださいと言っているが、そのときにはまだ各団体の減免がどうなるか結論は出ていないと思う。もう出てしまうのか。この2点を伺いたい。
○財政課長 まず、改定率において、これまで受益者負担50対50との説明で、今回の改正はそれを無視しているのかとのことである。平成26年度の使用料の見直しについては、現状の施設を維持していくとの観点で、負担の公平性の確保を主たる目的として見直しを行ったところである。今回の将来の見直しについては、市民活動の支援に主眼を置いた利用面からの見直しを行うところで、それぞれの施策には目的に違いがあるとは思う。ただ、今回使用料を引き下げることにより、実際の使用料については、これまでも50％を目指す中で、そこまで達していなかったものが、さらに数字が下がっていく状況となるので、その辺については無視しているわけではないが、あくまでも改正する目的が違うところで御理解いただきたい。
減免については、実は関係する所管課とは、現在経費をどのように運用していくのかの実務的な部分で協議は進めているところである。公民館やスポーツ施設などについては3カ月前から利用となっているので、それまでにきちんと運用のほうは御説明できるような形で準備は進めていきたいと考えている。
○岩井清郎委員 では1点目、政策の変更だとそれ以上は答弁できないと思う。ただ、政策の変更ももちろんであるが、50対50の受益者負担の原則を全く無視するのはおかしいと思う。両方行わなくてはいけない。50対50の受益者負担の原則を常に見つつ、政策の変更を見ていかなければいけないと私は思っている。それ以上は言わないが、これは少々手落ちだったと私の感想である。
2点目、18ページに平成30年10月1日以降使用の許可申請があったものについては、平成31年4月1日前の公の云々と書いてある。そうすると、10月1日に申し込んでも、4月1日から使える団体はまだ1個もないと理解してよろしいか。
○財政課長 施行の日が10月1日となっているのは、アイ・リンクタウンの展望施設で6カ月前からの予約となっており、そちらについては10月1日からの予約が開始となる。
○岩井清郎委員 何施設か、もう1度伺いたい。
○財政課長 アイ・リンクタウンの展望施設である。
○岩井清郎委員 展望施設について、10月1日に申請して、その時点で減免になる団体はないのか。
○財政課長 展望施設について減免の実績があるのかは、今、申しわけないが数字は捉えていない。いずれにしても、10月1日から施設の予約が可能な状況となるので、それまでには、所管課とも協議をして、制度の実務的な運用に関してきちんと詰めていきたいと考えている。
○岩井清郎委員 結局、10月1日から申し込める団体のこともまだ決まっていない。そのような場合は、仮に10月1日に受け付けておき、そして、減免の基準をきちんと決めて、我々、総務委員会にも事前に報告しなければならないと思う。その上で、一般の利用される方に共通での減免にしなければならない。ほかの公民館は3カ月前だから、それまでに決めればいいが、一方は10月1日から申し込めてしまう。それはまだ決まってないのはおかしいと思う。答弁はあるか。
○財政課長 受け付けは、今、委員御質疑のとおり10月1日から始まるところもある。ただ、しっかり制度をつくった中で、減免が適用となるものについては、後からでもきちんと適用させていただきたいと考えている。
○岩井清郎委員 再度申し上げるが、減免のことについてはきちんと決まるまで、簡単にＡの団体、Ｂの団体だけに行うべきではないと思う。そして、少なくとも総務委員会にはそのような報告をきちんとすべきだと思うが可能か。
○財政課長 そちらに関しては、しかるべき対応をしていきたいと思っている。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点だけ伺いたい。この件に関しては、今回、代表質問で使用料条例の改正によって、年間1億円手数料収入が下がる見込みであると伺ったが、今後、影響のある部署があるのか。黒字収支が続いている以上はそこまで影響はないと答弁するのは結構であるが、影響があるならば伺いたい。
○財政課長 影響がある担当課があるのかは施設の特定財源として受け入れるが、それぞれの課においては収入が下がったことによって、例えば施設の維持管理経費が減額される影響が生じるようなことはない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。減免されることによって施設修繕に回されるとの話も聞いたことがある。その金額が下がるならば、施設修繕や、公民館などにかかわる経費の場合は、今後税金から補?していくことになるのか。
○財政課長 減収となる分については、今、委員御質疑のとおり、税のほうで補?していく形となるが、修繕費が減額になることや、管理経費が下がることはないので、そちらには影響はないと考えている。
○鈴木雅斗委員 先ほど答弁された補?しなければならない金額とはどの程度になるのか。予想で結構である。
○財政課長 例えば、平成29年度の公民館の使用料が約8,500万円であるので、こちらを仮に現行の稼働率で計算すると、収入が約5,300万円となるので約3,200万円の減収になる。平成26年度当時の稼働率まで引き上げたと計算すると、約6,100万円の収入見込みとなるので、減収は約2,400万円になる。
○鈴木雅斗委員 わかった。確かに公民館の使用料が安くなったら喜ぶ方もいると思うが、極力ほかの部署、課に影響がないように要望させていただいて、私の質疑を終わる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 委員長から、先ほど岩井委員の大切な話があったと思うので、その点確認させていただきたい。
1つ目が、アイ・リンクタウン展望台の減免について、対象となるような団体があるのかは、今手元にないとのことであるが、後ほど総務委員に報告をしていただきたい。
2つ目が、減免基準について総務委員会にしかるべき対応、報告等を行うとのことなので、基準についてその対応をしていただきたい。この基準とは、いただいた会派説明会資料の中の市川市行事等の後援等に関する取り扱い基準とはまた別のものなのか、確認させていただきたい。
○財政課長 減免については、後援等の基準に関するものについての規定で取り扱うとしているが、細かい実務的な運用の面については、今、委員御質疑のとおり詰め切れていない部分も確かにあるかと思うので、それについてはこのような形での運用とすると御報告させていただきたい。
○中村よしお委員長 わかった。それも10月1日よりも前に説明を、鋭意努力していただいて、しかるべきタイミングで報告をお願いしたい。
では質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○財政課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
1点目、公民館等の使用料の見直しであるが、現行の額に対して2分の1や、3分の2、3分の1係数を掛けるのが基本的な算式だと思う。例えば光熱、水道が変わったからなど小さな幅でしかないが、現行額そのものの見直しを今回は含まないのか。
2点目、冷暖房使用料廃止は市民体育館についてとのことであるが、施設費については冷暖房として使用料を設定していることはないのか。冷暖房使用料を徴収しているのは市民体育館だけなのか。
3点目に、75％減免だったのが改正後は50％減免であるが、その考え方、根拠を伺いたい。
○財政課長 まず1点目、現行料金のそもそもの金額に変更はないのかであるが、そちらについては今回変更していない。あくまでも、現在の使用料に対して改定率を掛けて新料金を定めるものである。
2点目、冷暖房使用料の件であるが、先日、この使用料に関しては議員の皆様に説明会をさせていただいたが、その説明会の中で冷暖房の使用料について見直しをすることができないかとの意見を頂戴したことにより、改めて、私どもで検討したところ、今回使用料を廃止することとしたところである。今回、市民体育館以外に冷暖房使用料を徴収しているところはない。
3点目、今回減免を75％から50％にしているところであるが、減免については、市の施策に合致して活動を行っている団体等があるので、そちらについては今後も支援、後押しする考えのもと、50％の減免を設定したところである。
○長友正徳委員 減免について再質疑であるが、50％に設定されるとのことである。伺いたいのは減免を75％から50％に下げるわけであるが、その考え方、根拠である。
○財政課長 これまでの75％の減免については、減免の割合が100％減免する場合と75％減免する場合の、2段階しかない設定となっていた。その中で75％の減免については、適用となる団体とならない団体があるところで、不公平であるとのことから、今回の減免については、公共的な団体の活動に対しては減免を廃止する形をとらせていただいた。先ほども申し上げたように、市の施策に合致している活動を行っている団体に関しては、市でも後押しする必要があるとのことで、50％の減免の規定を新たに設けたものである。
○長友正徳委員 なかなかわかりにくいが、別途いただいていた説明資料によれば、従来の料金で75％減免のときの使用料と、新しく使用料を下げて減免を50％を下げたものに対する使用料が大体同じになっているので、合わせたのだと思ったが、そのような考えではないのか。
○財政課長 確かに、今回75％から50％の減免とすることによって、実負担額は倍になってしまう。そのようなことから、今、委員御質疑のとおり、使用料本体の見直しをしているので、団体が窓口で支払う使用料に対して大きな負担とならない形で、今回50％の割合を設定させていただいた。
○長友正徳委員 減免を受けている団体が窓口で払う使用料が改正前と改正後で変わらないように配慮したとのことで理解した。
○岩井清郎委員 2点あるので全て総括で伺いたい。
まず1点目は、2分の1、3分の1と計算しているが、50対50の受益者負担の原則については、全く考えていないと言わざるを得ない。どうも答弁を聞いていると、結果的に計算してみたら何％になっていたと聞こえてきてしようがない。そうすると、50対50の受益者負担の原則は全く無視していたと言わざるを得ないと思うがいかがか。
それから減免であるが、この議案が議決されると10月1日から受け付けである。受け付けのときに減免する団体には、おたくはこれだけでいいと答えを出しておかなければならない。きょうは何日か、9月11日である。そうすると、これから本会議での答弁を初め、いろいろなところで減免の基準についてはしっかりと取り組んで、きちっとしたものをつくっていくことになる。少なくとも、事前にきちっと基準をつくっておかないと、我々にももちろん、申請して使う人にとっても後でとんでもないことになってしまう。来年の4月1日から使うんだと言って、10月1日から申し込んでくださいと言っているが、そのときにはまだ各団体の減免がどうなるか結論は出ていないと思う。もう出てしまうのか。この2点を伺いたい。
○財政課長 まず、改定率において、これまで受益者負担50対50との説明で、今回の改正はそれを無視しているのかとのことである。平成26年度の使用料の見直しについては、現状の施設を維持していくとの観点で、負担の公平性の確保を主たる目的として見直しを行ったところである。今回の将来の見直しについては、市民活動の支援に主眼を置いた利用面からの見直しを行うところで、それぞれの施策には目的に違いがあるとは思う。ただ、今回使用料を引き下げることにより、実際の使用料については、これまでも50％を目指す中で、そこまで達していなかったものが、さらに数字が下がっていく状況となるので、その辺については無視しているわけではないが、あくまでも改正する目的が違うところで御理解いただきたい。
減免については、実は関係する所管課とは、現在経費をどのように運用していくのかの実務的な部分で協議は進めているところである。公民館やスポーツ施設などについては3カ月前から利用となっているので、それまでにきちんと運用のほうは御説明できるような形で準備は進めていきたいと考えている。
○岩井清郎委員 では1点目、政策の変更だとそれ以上は答弁できないと思う。ただ、政策の変更ももちろんであるが、50対50の受益者負担の原則を全く無視するのはおかしいと思う。両方行わなくてはいけない。50対50の受益者負担の原則を常に見つつ、政策の変更を見ていかなければいけないと私は思っている。それ以上は言わないが、これは少々手落ちだったと私の感想である。
2点目、18ページに平成30年10月1日以降使用の許可申請があったものについては、平成31年4月1日前の公の云々と書いてある。そうすると、10月1日に申し込んでも、4月1日から使える団体はまだ1個もないと理解してよろしいか。
○財政課長 施行の日が10月1日となっているのは、アイ・リンクタウンの展望施設で6カ月前からの予約となっており、そちらについては10月1日からの予約が開始となる。
○岩井清郎委員 何施設か、もう1度伺いたい。
○財政課長 アイ・リンクタウンの展望施設である。
○岩井清郎委員 展望施設について、10月1日に申請して、その時点で減免になる団体はないのか。
○財政課長 展望施設について減免の実績があるのかは、今、申しわけないが数字は捉えていない。いずれにしても、10月1日から施設の予約が可能な状況となるので、それまでには、所管課とも協議をして、制度の実務的な運用に関してきちんと詰めていきたいと考えている。
○岩井清郎委員 結局、10月1日から申し込める団体のこともまだ決まっていない。そのような場合は、仮に10月1日に受け付けておき、そして、減免の基準をきちんと決めて、我々、総務委員会にも事前に報告しなければならないと思う。その上で、一般の利用される方に共通での減免にしなければならない。ほかの公民館は3カ月前だから、それまでに決めればいいが、一方は10月1日から申し込めてしまう。それはまだ決まってないのはおかしいと思う。答弁はあるか。
○財政課長 受け付けは、今、委員御質疑のとおり10月1日から始まるところもある。ただ、しっかり制度をつくった中で、減免が適用となるものについては、後からでもきちんと適用させていただきたいと考えている。
○岩井清郎委員 再度申し上げるが、減免のことについてはきちんと決まるまで、簡単にＡの団体、Ｂの団体だけに行うべきではないと思う。そして、少なくとも総務委員会にはそのような報告をきちんとすべきだと思うが可能か。
○財政課長 そちらに関しては、しかるべき対応をしていきたいと思っている。
○鈴木雅斗委員 一問一答で1点だけ伺いたい。この件に関しては、今回、代表質問で使用料条例の改正によって、年間1億円手数料収入が下がる見込みであると伺ったが、今後、影響のある部署があるのか。黒字収支が続いている以上はそこまで影響はないと答弁するのは結構であるが、影響があるならば伺いたい。
○財政課長 影響がある担当課があるのかは施設の特定財源として受け入れるが、それぞれの課においては収入が下がったことによって、例えば施設の維持管理経費が減額される影響が生じるようなことはない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。減免されることによって施設修繕に回されるとの話も聞いたことがある。その金額が下がるならば、施設修繕や、公民館などにかかわる経費の場合は、今後税金から補?していくことになるのか。
○財政課長 減収となる分については、今、委員御質疑のとおり、税のほうで補?していく形となるが、修繕費が減額になることや、管理経費が下がることはないので、そちらには影響はないと考えている。
○鈴木雅斗委員 先ほど答弁された補?しなければならない金額とはどの程度になるのか。予想で結構である。
○財政課長 例えば、平成29年度の公民館の使用料が約8,500万円であるので、こちらを仮に現行の稼働率で計算すると、収入が約5,300万円となるので約3,200万円の減収になる。平成26年度当時の稼働率まで引き上げたと計算すると、約6,100万円の収入見込みとなるので、減収は約2,400万円になる。
○鈴木雅斗委員 わかった。確かに公民館の使用料が安くなったら喜ぶ方もいると思うが、極力ほかの部署、課に影響がないように要望させていただいて、私の質疑を終わる。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 委員長から、先ほど岩井委員の大切な話があったと思うので、その点確認させていただきたい。
1つ目が、アイ・リンクタウン展望台の減免について、対象となるような団体があるのかは、今手元にないとのことであるが、後ほど総務委員に報告をしていただきたい。
2つ目が、減免基準について総務委員会にしかるべき対応、報告等を行うとのことなので、基準についてその対応をしていただきたい。この基準とは、いただいた会派説明会資料の中の市川市行事等の後援等に関する取り扱い基準とはまた別のものなのか、確認させていただきたい。
○財政課長 減免については、後援等の基準に関するものについての規定で取り扱うとしているが、細かい実務的な運用の面については、今、委員御質疑のとおり詰め切れていない部分も確かにあるかと思うので、それについてはこのような形での運用とすると御報告させていただきたい。
○中村よしお委員長 わかった。それも10月1日よりも前に説明を、鋭意努力していただいて、しかるべきタイミングで報告をお願いしたい。
では質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第20号 市川市手数料条例の一部改正について
○中村よしお委員長 議案第20号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○街づくり部次長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
こちらは新旧対照表の29ページの上段にあるが、「国際的な規模の会議又は競技会の用に」のところで17万円を設定されているが、根拠は何か。
○街づくり部次長 積算の根拠でよろしいか。
○星 けんたろう委員 なぜ17万円なのか。
○街づくり部次長 17万円の根拠については、一般的に審査に要する経費として、人件費と物件費をプラスしたもので計算している。この申請が出てきた場合に、それを処理する時間、需用費、役務費を足したもので17万円と積算している。
○星 けんたろう委員 そちらは国際的なものなのかどうかを審査するのに、労力がプラス5万円かかるとの認識でよろしいか。次項に掲げる場合を除かないと1件につき12万円となっている。
○街づくり部次長 12万円とは、もともとある認定許可制度のうち同等程度の事務を要するもののことである。17万円とは新たに新設されたものなので、国際的なものに対して一定の審査が必要として17万円としている。
○長友正徳委員 手数料の額であるが、もともとこの条例改正は建築基準法の改正にあわせて改正するとのことだと思うが、この手数料は国が定めているのか、あるいは市が独自に計算して算出されたのか伺いたい。
○街づくり部次長 積算については市独自である。ただ、その積算の基準となるものについては国から示されているので、それに当てはめて市独自で計算している。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○街づくり部次長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○中村よしお委員長 質疑はないか。
○星 けんたろう委員 1点、一問一答で伺いたい。
こちらは新旧対照表の29ページの上段にあるが、「国際的な規模の会議又は競技会の用に」のところで17万円を設定されているが、根拠は何か。
○街づくり部次長 積算の根拠でよろしいか。
○星 けんたろう委員 なぜ17万円なのか。
○街づくり部次長 17万円の根拠については、一般的に審査に要する経費として、人件費と物件費をプラスしたもので計算している。この申請が出てきた場合に、それを処理する時間、需用費、役務費を足したもので17万円と積算している。
○星 けんたろう委員 そちらは国際的なものなのかどうかを審査するのに、労力がプラス5万円かかるとの認識でよろしいか。次項に掲げる場合を除かないと1件につき12万円となっている。
○街づくり部次長 12万円とは、もともとある認定許可制度のうち同等程度の事務を要するもののことである。17万円とは新たに新設されたものなので、国際的なものに対して一定の審査が必要として17万円としている。
○長友正徳委員 手数料の額であるが、もともとこの条例改正は建築基準法の改正にあわせて改正するとのことだと思うが、この手数料は国が定めているのか、あるいは市が独自に計算して算出されたのか伺いたい。
○街づくり部次長 積算については市独自である。ただ、その積算の基準となるものについては国から示されているので、それに当てはめて市独自で計算している。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第26号 平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち本委員会に付託された事項
○中村よしお委員長 議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔管財課長、企画課長、地域防災課長、地域振興課長、文化振興課長、スポーツ課長、消防総務課長、財政課長 説明〕
○中村よしお委員長 以降の審査については明日とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 本日はこれで散会する。
午後4時48分散会
平成30年9月12日（水）
午前10時開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち本委員会に付託された事項について、昨日の議事を継続する。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で2点伺いたい。
15ページの第7目第13節委託料第14節使用料及び賃借料のＳＮＳ連携システム構築委託料、ＳＮＳ連携システム等使用料、合わせて478万9,000円の項目に関して、歳入の12ページ、13ページ、第9目衛生債、行徳野鳥観察舎整備事業債780万円に関しての2点を一問一答で質疑する。
まず初めに、ＳＮＳ連携事業費であるが、代表質問等でＬＩＮＥのセグメント配信を実施するために業務委託すると伺った。ＬＩＮＥを使用している方であればわかることであるが、ＬＩＮＥの使用に対してお金を支払う認識を持たれている方は少なく、せいぜいスタンプを買ったり、何かＬＩＮＥのゲームを買ったりするときに、その都度有料課金をすることになると思う。今回企業アカウントやセグメント配信について調べさせていただいたが、企業アカウントを見てみても、1,000件までであれば無料で実施できるそうであった。
そこで質疑するが、本件のＬＩＮＥの予算を計上するに当たり、ＬＩＮＥのシステムや部署内で試行錯誤などはされたのか、あるいはその結果などはまとめられていたのか伺いたい。
○企画課長 まず、ＬＩＮＥの料金設定について、確かに1,000件までは無料のようなプランもある。渋谷区で現在進めている事業については、渋谷区の人口22万人に対して、現在登録している方が約8,000人程度いるとのことで、市川市の人口49万人に置きかえた場合に、今のところ1回に配信する件数としては1万3,600件を見込んでいる。そのようなところを加味すると、やはり無料の形での対応は難しいとのことで、幾つかのプランの中から今現在のプランを選定したところである。
○鈴木雅斗委員 無料では無理であることはわかった。例えば内部で試行期間を設けて、ＬＩＮＥの登録者の推移を予測したり、あるいは過去のそのようなアプリの配信実績などを見たりして予算計上をされているのか再質疑する。
○企画課長 まず基本的に、先ほど申し上げたように、セグメント配信については、渋谷区や福岡市などで先行で既に始めているところもあるので、そのような事例を参考にして、今回の予算を計上したところである。
○鈴木雅斗委員 答弁漏れがある。部署内で試行されたかが私の質疑である。先進事例について伺いたいわけではない。よろしくお願いしたい。
○企画課長 失礼した。このＬＩＮＥについてはプロジェクトチームを設置して、ＬＩＮＥの活用に関して検討を進めている。その中で情報収集等は行っていると聞いているが、例えば、渋谷区や福岡市のＬＩＮＥの登録を実際にしたかについては、今のところ私は情報を持ち得ていない。
○鈴木雅斗委員 情報収集はされているが、実際にＬＩＮＥを試行してどれほどのニーズがありそうなのか具体的な実地調査などはされていない認識で間違いないのか。
○企画課長 ＬＩＮＥについて、総務省の統計では全体で約67％程度、20代、30代では約90％の方がＬＩＮＥを使用している実績があるので、そのようなことを踏まえて、今回ＬＩＮＥを活用した情報配信を企画した。ＬＩＮＥを使用した情報発信の実証実験は、セグメント配信自体のシステム構築ができていない状況であるので、特に試行したことはない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。20代から40代の層が主に使っているとターゲティングされていることも認識した。私は、ＬＩＮＥのアカウントを開設して、果たして本当に1年後、2年後にその登録者数が予定に達するかが非常に疑問に思う。これは周知啓発の方法や、購入アカウントを取得するか否かによっても変わってくるとは思うし、全く不透明な――そのようなところに関しては具体的に技術面も含めてターゲティングをされているかどうか伺いたい。
○企画課長 先ほども申し上げたとおり、先行事例として渋谷区などが行っている中では、人口22万人に対して8,000人程度の登録があること、また、福岡市については、ＬＩＮＥスタンプを期間限定で配布したこともあるが、現在人口150万人以上のうち、登録している人が130万人以上いるので、やはり啓発の仕方によっては十分配信の数は維持できると考えている。
○鈴木雅斗委員 大変恐縮であるが厳しく言わせていただくと、ＬＩＮＥの試行をされていないとなると、わかりやすく受験シーズンで例えたら、これから学習塾を探そうか、あるいはどの程度自分の学力があるか試してみようとする段階だと思う。これは例えであるが、福岡市で130万人の登録を達成したことは結構である。それを前面に出して、俺は一流大学に行けると、それはそれで目標を高く持つことは結構だと思うが、現段階でまだ何も行っていないのに、これだけの人口があるからこれだけＬＩＮＥの登録者が集まる。渋谷区は、一体どのような周知啓発方法で22万人に対して8,000人の登録者を集めたのか。また、そのような予算に関しては掌握されているのか。それに際して市の広報活動はどのように行ったのかは掌握されているのか伺いたい。
○企画課長 そのような啓発の方法等については、先ほど申し上げたＬＩＮＥのプロジェクトチームで情報収集は十分行っていると認識している。当然これまでの事例、どのような形で行ってきたかを特に参考にしながら進めていくことで、登録者数は十分確保できると認識している。
○鈴木雅斗委員 ＬＩＮＥのプロジェクトチームの方はこの答弁者の中にいるのか。
○企画課長 きょうは出席をしている。
○鈴木雅斗委員 具体的なプロジェクトプランについて、これから市川市の500万円以上の予算を計上するので、そのプロジェクトチームの方に登録者数1万3,600件を担保できる計画に関して具体的に答弁をいただきたい。
○企画課長 担当からの答弁でもよいか。――渋谷区での8,000人とは、子育てに関する世帯に限定をして周知した上での8,000人であるので、市川市については特に子育て世帯に限らず、全市民に対して周知を行っていくと考えているので、十分達成できると認識している。
○鈴木雅斗委員 なおさらいきなり大規模なセグメントを組んで、情報収集をするたびにセグメント配信をするより少しずつ進められたほうがいいのではないか。実数が渋谷区だと8,000人、福岡市だと130万人、そのようなターゲティングそのものが今物すごくあやふやになっている認識を持たざるを得ない状況である。村越市長が議場でも発言していた若手の情報推進のプロジェクトチームを考えて、技術面でもターゲット面でもしっかりとＬＩＮＥの動向については見るべきだとは思うが、これについて答弁お願いしたい。
○企画課長 今、そのプロジェクトチームは若手で、かつ、そのような業務に精通している方を集めて設置しており、情報収集などを行いながら、現在ＬＩＮＥ情報配信について進めている。
○鈴木雅斗委員 村越市長が前回の定例会で発言していた若手のＩＴ推進のプロジェクトチームは、もう既に発足している認識でよろしいか。ＩＴ推進に対する技術やターゲティングなどにすぐれた人材がいるのかどうかもあわせて伺いたい。
○企画課長 プロジェクトチームについては、若手の職員を中心に現在15名で、7月からチームをつくって情報収集など、ＬＩＮＥの活用について検討を進めている。
○鈴木雅斗委員 それはＬＩＮＥのプロジェクトチームなのか、ＩＴ推進のプロジェクトチームなのか伺いたい。
○企画課長 ＬＩＮＥの活用に関するプロジェクトチームになる。
○鈴木雅斗委員 答弁とすり合わせてみると、村越市長が発言していた若手のＩＴ全般の推進について、一部ではＩＴ推進部を望む、システム部を望むとの要望もあったが、そのようなものは結成されていなく、15人のＬＩＮＥのプロジェクトチームで7月から調査をして9月に予算案を出されたことで間違いないか。
○企画課長 まず、ＩＣＴの活用の中の1つとしてＬＩＮＥを活用していくとのことで、それを中心にしたプロジェクトチームを7月に立ち上げた。
○鈴木雅斗委員 職員の皆様といろいろ話をしていて感じた、技術面に関して特に脆弱である指摘に関してはここでさせていただく。ＬＩＮＥとは別にした正式なＩＴ推進の部ができていない状態で、ＬＩＮＥのプロジェクトは15人の若手で進めるのか。また、その15人でなぜ試行錯誤ができなかったのか伺いたい。
○企画課長 今年度のＬＩＮＥの活用については、ＬＩＮＥのプロジェクトチームで進めていく。今後また、その組織について編成等があれば、その役割について改めて検討していくことになる。
○鈴木雅斗委員 そろそろ総括するが、今の答弁からＬＩＮＥのプロジェクトに関する予算を500万円計上することに対して、市民の皆様の理解が得られるかどうか。そして、それに対して市がしっかり応えられるかが私の大きく捉えていたところである。ただ、答弁を聞いていると、ＬＩＮＥの情報は収集したが、試行は実施されている様子ではない。さらに、ＬＩＮＥのセグメント配信や料金プランなど最低限の予算で市川市に合わせた配信を実施すること自体に関しても、やはり情報収集が欠けていると言わざるを得ない。なおかつ、プログラミングを初めとする技術的なものに詳しい方々に関して質疑しても、若手15人の中にいるのかわからない状況で、500万円の予算を執行するのはかなりリスクがある。
私は一般質問で、アプリは違うが、電子母子手帳を使って市川市に多くあるアプリを1つにまとめて、利便性とコストを削減することをまとめたが、今の状況のままでＬＩＮＥのプロジェクトを進めると、技術も部課内で周知されていない状態で運用が始まることになる。今までシステムをパッケージ買いしていたものの拡張はとまらず、ランニングコストを支払い続けることになり、これは財政面にとって決していい状況ではないと思う。とはいえ、今回の補正予算は十分吟味して審査する予定ではあるが、この500万円の予算案が可決された場合は、改めて試行錯誤を実施できないか検討した上で、執行に関しても慎重になった上で結論を導き出していただきたい。この500万円の予算とＬＩＮＥのプロジェクトに関しては、今後の動向を注視させていただくので、よろしくお願いしたい。
次の質問に移る。歳入の12ページ、13ページ、第9目衛生債、行徳野鳥観察舎整備事業債780万円に関しては、合わせて1,400万円の歳出が見込まれている。780万円の歳入が原資になるとは思うが、まずこの780万円の事業債の利息を伺いたい。
○財政課長 こちらの市債については、来年の5月末の時点で借り入れをする予定としている。その時点での銀行との見積もり合わせによって決まるので、現時点で借入利率が決まっているわけではない。
○鈴木雅斗委員 これは非常に興味深い。融資を受ける予定はいつになるのか。
○財政課長 5月末日時点で借り入れを行う予定である。
○鈴木雅斗委員 来年の5月末の借り入れになると、設計委託に関しての原資になっていると思う。これは掛けで後払いの形になるのかわからないが、来年の5月末に行徳野鳥観察舎に対して本格的に整備が進むことになった場合、融資を受けてからとなるのか。今後、行徳野鳥観察舎整備の市債に関するプランなどはどのように検討されているのか。
○財政課長 事業の進捗に合わせて支出は実際に業者に行っていく。ただ、その財源として、市川市に歳入として受ける市債の借り入れについては5月末日である。
○鈴木雅斗委員 最後に利率に関してであるが、今は量的緩和とゼロ金利で相当借り入れもメリットがあると伺うが、大体何％の利率で借り入れているのか。
○財政課長 平成29年度で借り入れをした実績で回答すると0.25％や、0.29％、一番低いものでは0.19％で借り入れを行っている。
○鈴木雅斗委員 平均すると0.25％の超低金利で借りられているのか。
○財政課長 見積もり合わせを行った結果、ただいま申し上げたような利率が銀行から提示されていることから、同利率で借り入れを行っている。
○鈴木雅斗委員 感謝する。非常に参考になった。0.25％の低金利だと物凄く借りやすい。住宅ローンで1,000万円を借りるのに年率8％、今のカードローン並みの金利で住宅ローンを借りなければいけない時代もあったと聞いた。今の量的緩和やゼロ金利時代で0.25％や0.19％で借り入れを実施できることは、現在、市川市で老朽化している事業に関してもメリットがあると思う。このような建てかえなどを実施するにはよい時期だと思うので、今後の国の動向も含めて借り入れを積極的に実施されて、過去の高い債権については順次償却していく形で、財源確保と事業進展に関しては要望させていただき、質疑を終わる。
○宮本 均委員 一問一答で2点伺いたい。まず、歳入で1点、歳出で1点。歳入の補正額の市債発行額、あとは歳出の第2款第1項第6目財産管理費の公共施設用地等賃借料について伺いたい。
まず2ページ、歳入であるが、今回の補正額だけの合計を見た場合、市債発行額の割合が少々高い気がする。当初のこの予算は骨格予算であると言っているが、特に、今回補正の市債発行額の割合がふえてきており、年度内に補正をかけられる機会は幾らかあるので、本当にまだ余裕があるのか。今年度の市債発行額に関して、どの程度まだ余裕があるか伺いたい。結局、その定例会ごとの補正には賛否あるにしても、年度末にトータルでどれぐらいになったかは非常に気にするところである。6月、9月と市長の答弁等も聞いて、かなり新規事業など予算にかかわる発言も多いので、このまま予算を執行した場合、全体としてかなり膨らむのではないか心配がある。当然、この後減額の補正等も出てきて最後に調整するかとは思うが、今の時点で市債発行額はどの程度余裕があると見込んでいるのかについて伺いたい。
公共施設用地等賃借料について、このすぐ近くで建物を借りたと聞いているが、まず仮本庁舎に来た時点で職場環境の観点から見れば、引っ越す前もそうであったが、かなり劣悪な環境だった。今回9月でようやく事務所スペースがふえ、受付業務にもかかわってくるのかもしれないが、職場の環境を変えようと建物を借りるに至った理由は何か。例えば、職員が今の事務所の中だとストレスがたまりにたまって爆発寸前だとの事情があったのか、または部長が職員の健康管理に責任が持てないなど、いろいろ理由はあったかと思うが、今回事務所を借りるに至った経緯、理由等を伺いたい。借りることによって本庁舎の職場がどの程度改善されたのか。いろんな面があるかとは思うが、この程度改善は見込めるとの話があれば伺いたい。
○財政課長 市債の発行に対して余裕があるのかとの御質疑にお答えする。まず、市川市の市債の現在高については、これまでも年々縮減してきているので、ある程度市川市においては、公債費比率等を見ても市債を発行する体力的なものは備わっているかと思っている。このような財源として手当をして事業を行っていくことは必要であると考えている。ただ一方で、市債現在高については、累増してしまうと将来負担となっていくので、これらの残高の推計等については注視しながら財政運営を行っていきたいと考えている。
○宮本 均委員 もっともな話であるが、今の市長の勢いを見れば今後どうしても新たに予算計上が必要なものは、当然出てくると思う。それが年度末になったときに、果たしてどの程度になるのかがわからないので、9月の補正に関していいか悪いか判断しづらい面は多分にある。個々に賛成して、最後こんなになってしまったとなると困るが、その辺は財政部も言われたら歳入を考えなければいけないから、これはいい。まだ余裕は若干あると了解した。
○管財課長 御質疑の今回新たに建物を借り受けする理由である。委員御指摘の仮本庁舎の狭隘について、八幡地区の庁舎の現状としては、昨年の4月末から5月に移転を行い、狭隘な執務室の状況は仮本庁舎に限らず、八幡分庁舎、南八幡仮設庁舎、分庁舎Ｃ棟などにも及んでおり、おおむね1年半経過しているが大変苦慮している。ほかにも現状の課題としては、仮本庁舎と分散した執務室の間の距離が離れているので、職員の移動時間なども相応にかかっていて、執務効率が落ちていることもある。またもう1点、こちらは仮本庁舎の駐車場であるが、3月、4月の繁忙期以外でも、仮本庁舎の駐車場及び臨時駐車場の両方を満車にしてしまうような事態も実際生じている。職員は荷さばきなどを行うときに臨時駐車場を利用するようにしているが、そちらで前面の3・4・18号を台車を押して渡ることなども起きている。
もろもろ鑑みると、先ほど委員御指摘の近隣の建物の話であるが、仮本庁舎から徒歩で1分かからないところにおおむね150坪を超えるぐらいの1棟の建物で駐車場も備わっている。なおかつ、仮本庁舎の近くの建物を借りることで、仮本庁舎の狭隘の解消も可能になる場合もある。その他狭隘な庁舎で特に市民向けではない職員限定のようなところを近隣に、執務室移転によって移転させることができれば、職員の移動の機会そのものが執務効率の向上につながることもあるので、勘案すべき内容は多々あるが、新たな借り受けの建物はもろもろについて非常に有効な建物だと考え、今回増額補正をお願いした。
2番目、仮本庁舎そのものの改善の見込みとのことで御質疑いただいたが、これは八幡地区の執務室全体を見て、先ほど申し上げたとおり、総合的に勘案した上で最も効率の改善が見込める形で、もちろん所管の部署とも協議した上で選定に努めたいと考えている。
○宮本 均委員 今の説明は当然引っ越した時点で予測可能な内容である。ただ、我慢比べを1年ほど続けてきたような感じを受ける。新庁舎に移って大分解消されるとは思うが、やはり答弁者が言及した執務効率はかなり厳しい状況と見ている。私ども、議員控室は十分なスペースを与えられて助かっているものの、直接働く方々を見た場合、数字ははじき出していないと思うが、10?当たりの人数も気積の関係で、到底クリアしていないはずである。ただ、それに近づくような措置は必要かと思う。やっと狭隘な執務室への対策が出てきたかなと思うのと、だったら最初から行ってもよかったではないかとも思う。ただ、余り職員に言うと何かあるんだろうと勘違いされるのは困るので、出てくるまで待っていたが、今後さらにこのような賃貸で解消していく考えはあるのか伺いたい。
○管財課長 委員御指摘のとおり、ある程度移転前から想定はされていたが、こちらの新第2庁舎となるべき庁舎は仮本庁舎としての運用であるので、このような機会がなければ、現状平成32年度まで継続する以外に方法がないところである。ただ、今般のように非常に良好な物件が探索されれば、また検討することもあるかもしれないが、原則的には今回の補正で借り受けする建物のみで仮本庁舎の運用期間は終了するつもりでいる。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
質疑の項目は4点である。1点目は、歳出の15ページ、第19節負担金補助及び交付金のコミュニティ助成事業補助金であるが、きのうの説明では行徳方面の祭りのやぐらに対する補助金のような説明だったと思う。このような自治会や実行委員会からの補助の要請はたくさんあるのではないかと思うが、そのような補助の要望がどの程度あって、どのような順番で予算を計上しているのか伺いたい。
2点目が、同じページ、第15節工事請負費の旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費についてである。ブロック塀は大分話題になっているが、ここのブロック塀は建築基準法に照らして点検されたと思うが、どのような問題があって、現状取り壊しが終わっているのか伺いたい。それから、新たにフェンスをつくるのではないかと思うが、どのようなフェンスをつくるのか伺いたい。
3点目、27ページ、第1項第3目第15節工事請負費の第6分団施設ブロック塀改修工事費について、これも同じような質疑で、点検の結果どのような問題があって、現状どのような姿になっていて、今後どのようなフェンスにされるのか伺いたい。
4点目は、歳入のほうで、先ほども質疑があった市債について。13ページ、今回は8項目の事業に対して市債を充当されるとのことであるが、ここに書かれてある事業に対して市債を充当するのが合理的なのか。大体合理性はありそうな気はするが、何でも市債を投入することではないので、このような事業については市債を充当するのが適当であるとの考えがあると思う。その考えに沿って今回の項目は合理性がどのようにあるのか伺いたい。
また、同じく市債について、インフラ関係が市債の充当先であると思うが、インフラをつくる予算の手当てとして、大きいものは積立金がある。新庁舎、あるいはクリーンセンターの建てかえ。これは積立金で貯金して、それを執行する形がある。一方、このように市債、実質は借金であるが、借金して行う場合もある。その使い分けをどのようにされているのか伺いたい。
先ほど、宮本委員から関連の質疑があったが、余り市債も多くなると、将来の財政運営の硬直化につながるので、ある程度制限しなければいけないと思うが、いわゆる市債残高のガイドラインに基づいてどの程度にコントロールするのか。それ以上はふやしてはいけない、それ以内だったらもう少しはいいだろうとのガイドラインについて、どのように設定されているか伺いたい。
○地域振興課長 第14目第19節負担金補助及び交付金のコミュニティ助成事業補助金についてお答えする。まず、自治会からの要請がたくさんあるのではとのことであるが、ここ何年か1件ないし2件の申請を受けている。順位組みに関しては全市的なもので、企画部門を定めている選定基準によって決めている。概要については、要はポイント制のようにしていて、申請を受けたことがないところの点数が高い。経過年数の長いところも順位が高くなる。点数が重なったときは抽せんで決めている。
○文化振興課長 ブロック塀については、現状まだ存在していて、建築基準法には適合していない状態である。ただし、施設を見学される方には直接影響がないので危険性はないと認識している。また、撤去した後に、景観に合ったフェンスの設置を予定している。
○財政課長 3点の御質疑に答える。
まず1点目、市債を発行するのが合理的であるのかであるが、まず市債の発行については法律の定めにより、全ての経費について市債を発行できるわけではなく、起債の対象となる経費が定められている。主にインフラの整備に充当されるものであるが、これらについては特定財源として予算計上させていただいている。市債は収支のバランスをとるとともに、平準化を図って、後年度への公平性を確保するとの観点で予算を計上しているところである。
2点目の基金の創設の件であるが、現在、新庁舎の整備、今後の建てかえを予定しているクリーンセンターの建てかえに備えて基金を設置しているが、これらについては一般財源を平準化していく観点から、市債の発行だけに頼ると市債残高がふえてしまうので、貯金に当たる基金のほうを事前に活用しながら、財源の確保を行っている。
3点目の市債残高の発行に関するガイドラインであるが、私ども、市債の残高と公債費の比率を合わせて財政運営を行っているところである。今の推計をすると、おおむね毎年の発行額が90億円から100億円程度までであれば、市債や公債費負担比率なども急激に上昇するようなことはなく、財政運営が行える試算がある。そのため、おおむねこのあたりを適当な額と見据えて発行している。
○企画管理課長 3点の御質疑に答える。
まず、点検した状況であるが、現行のブロック塀については現状のまま残っている状態である。これが現行の建築基準法に違反する部分であるが、ブロック塀を支える控え壁の間隔が広いことやさらにその高さが不足していることから、今後ブロック塀を修繕する際には、上部をネットフェンスにすることを予定している。
○長友正徳委員 ブロック塀について、旧浅子神輿店も第6分団施設も共通で質疑するが、建築基準法に違反していて人に倒れるなど、多分そのような判断基準だと思うが、そのようなものについては既に撤去されている場合がある。学校のブロック塀は全部撤去されたとのことであるが、旧浅子神輿店と第6分団施設については危険がないと答弁したのは、そこには人が通らないとの認識でよろしいか。
○文化振興課長 旧浅子神輿店のブロック塀は隣地との境界に立っており、直接見学者が通ることはないので、危険性がないと判断している。
○企画管理課長 第6分団施設のブロック塀に対する危険性であるが、敷地の西側は共同住宅、北側についてはマンション、東側が2.4ｍの市道となっており、この部分について人が通行する通行路となっている。また、南側については4.2ｍの市道となっている。
○長友正徳委員 ブロック塀に関しては了解した。
最後に1点だけ、ガイドラインについて、公債費負担比率をウオッチされているようであるが、公債費負担比率は例えば予算総額の何％など、どの辺を目安にコントロールされているか。
○財政課長 公債費負担比率の件であるが、今示されているのが注意のラインが15％、25％を超えると危険であるとの指標が出されている。本市においては、平成29年度は8.3％であるので、その比率よりは低いところで推移しているので、今のところ安全で健全な運営ができている。
○長友正徳委員 安全で健全だとの答弁であるが、8.3％とは今後とも維持されようとしているのか。あるいは注意が15％とのことだが、そこまではフルに行う考えなのか。
○財政課長 注意が15％とお答えしたが、そこまではいいと判断しているわけではなく、やはり10％以内で推移させていくのがよいと認識しているところである。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まずは、9ページ、第13款第2項第6目教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、そして、11ページの第14款第2項第7目教育費県補助金に同じ項目で子ども・子育て支援交付金があるが、合算して5,571万円が市川市に入るとの認識でよいか。
続いて、5ページの利率に関して4.0％以内となっており、単年度での各利率の算定だと思うが、およそどの程度の比率で発行されるのか。その下に、農林水産業費、土木費の限度額の補正が入り額が上がっているが、変更によってこの額はどの程度影響を与えられるものなのか伺いたい。
27ページ、第8款第4項第6目大町動植物公園費の自動車重量税、7,000円とあるが、補正であえて7,000円足すのは新しく車を導入されたとの認識でよろしいか。
最後に、15ページ、第2款第1項第7目企画費のＳＮＳに関する費用である。まず構築委託料と使用料を分けての算出になっているが、特に使用料のほうの算出根拠を伺いたい。
○中村よしお委員長 7,000円のは大町の動植物園のものか。全然別である。
○星 けんたろう委員 取り下げる。3項目でよろしくお願いしたい。
○財政課長 まず、第13款第2項第6目教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と同様に県補助金の内容である。こちらは教育費で計上している放課後保育クラブの施設の設置に当たり、それぞれ3分の1ずつが入るところで合算して、ただいま委員が御指摘した形である。
2点目、市債である。5ページに記載している地方債のところで利率が4.0％以内と表記をしているが、こちらは自治法の中で、地方債に関しては起債する目的、限度額、起債の方法、利率についても上限を予算で定めなければならない規定がある。そこで、4.0％以上では逆に借り入れを起こすことができないと上限を設定をしている。限度額の補正についても、今回それぞれの事業債の増額に伴い市債を変更しているので、あわせて限度額の変更をしている。
○企画課長 ＳＮＳの使用料についての御質疑にお答えする。内訳としては、ＬＩＮＥのアカウントの使用料が1カ月当たり50万円、セグメントの配信料として1カ月当たり61万5,000円、配信1通当たり1円の形で予算を計上している。予算計上後、ＬＩＮＥ社からアカウント使用料等についての金額の変更が出ており、現在、まだ予定ではあるが、ＬＩＮＥのアカウント使用料については1カ月当たり1万5,000円、ただし1通当たりが3円の形で伺っている。
○星 けんたろう委員 まず、9ページの子ども・子育て支援交付金について理解した。感謝する。
市債について再質疑を1点だけお願いしたい。利率は法律で先に規定するとのことであるが、限度額についても、同じくあらかじめ規定をする認識でよろしいか。その場合、農林水産業費、土木費の限度額に補正をかけているが、それは違法にはならないのか伺いたい。
○財政課長 それぞれの事業債については起債の対象となる経費において、それぞれ充当しているものであるので、違法となるものではない。また、この限度額の設定については、同様に自治法で定められている。
○星 けんたろう委員 理解した。感謝する。
では続いて、15ページ、ＳＮＳに関する費用については理解した。感謝する。セグメント配信をＬＩＮＥで行う場合、アカウントについては、公式、ＡＰＩ型公式、ビジネスコネクト、カスタマーコネクト、ＬＩＮＥ＠、いろいろなアカウントで配信ができると思うが、本市はどちらの内容を選択されているのか。
○企画課長 現在はそのような複数の種類があると聞いているが、ことしの12月からそれらを統一した形になってアカウントの月額使用料、1通当たりの通信金額も変わっていくと聞いている。
○星 けんたろう委員 今現在、公式アカウントであると月40万人の対象で65万円で1カ月使い放題、メッセージ送り放題と、10月の改定までにはそのようなサービスを行っているので、まずはそのようなものを試しに、先ほど鈴木委員からもあったが実験的に行ってみる手法もよいのではないかと感じた。また、例えば3年前ＬＩＮＥはどの程度普及していたのか考えたときに、そこまで普及していなかった時期であるが、逆に3年後はＬＩＮＥがどこまで生き残っているのか。現在ＬＩＮＥを主に使用しているのは多分30代が多いと思う。10代後半はポラロイドスイングなど、その他いろいろなＳＮＳに移行してどんどんとＬＩＮＥ離れが進んでいるので、これから新しい技術を迅速に導入していくことは求められることだと思う。それらを逆におしまいにする、閉じるときの条件も、あらかじめある程度予測として入れておくといいのではないかと感じた。
これは意見であるが、いろいろと市長の答弁でもあった若者、若手でグループを組んだとのくくりはやめたほうがいいのではないか。後期高齢者の人たちはみんなお金持ちなんでしょう、50代の人はみんな貯金3,500万円あるんでしょうと言われると、皆さんの中でも多分、はてなと頭に浮かぶと思うが、同じように若者だからといって全員がＩＴやＩＣＴに詳しいわけではない。ＳＥの方が全員ハードウエアに詳しいのか、画像編集、映像編集に詳しいのか、プログラマーの方はＪａｖａはできるがＣはできないなど、そのように細分がある。先ほどの答弁の精通された方もたくさん含まれていることは心強い限りであるが、他市の先行事例を踏まえて、有識者の方に遠隔でもいいので入っていただいて、いろいろと意見や失敗例等を取り込んでいただければよいのではないかと思う。
最後に、相手会社に言われたままの額をうのみにはしないほうがよいと個人的に思う。定価はぼったくりが非常に多い業界であるので、しっかりと交渉をお願いしたい。特に行政に対して、民間企業は非常に意識が甘い状態であるので、そのあたりもぜひよろしくお願いしたい。
○清水みな子委員 1点総括で伺いたい。
13ページの電力売払収入についてである。配当金との説明があったが、いつ確定をし、今後どうなるのか。
○財政課長 配当の確定通知が本市に届いたのがことしの5月10日である。今回の補正予算で計上している収入については、6月21日付で入金があった。今後については、今月末に最終的な債権者の集会が行われると聞いているので、そこで破産終結になると事件が終結となるので、最終的には不納欠損の処理になっていくと考えている。
○清水みな子委員 これで終わりとなるわけである。最終的に幾ら請求をしていたのか。
○財政課長 請求していた金額は、まず本市に未納となっていた電力の料金の2億400万円、遅延損害金として370万円、私どもの損害金として1,070万円、合わせて2億1,840万円を請求した。
○清水みな子委員 予定していたよりも多い感じがするが、これで終結なので、今後このようなことがないようにお願いしたい。
○かいづ 勉委員 1点だけ伺いたい。15ページの15節工事請負費の旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費は1,000万円の支出であるが、私はぴんとこない。ブロック塀と旧浅子神輿店にはどのような関係があるのか。旧浅子神輿店の土地や建物全てに何かがあった場合は、市がこのような支出をしていくのか。先ほど答弁を聞いていたら、ブロック塀を撤去するとのことだが、議案を見ると改修と出ているので、私はブロック塀をもう1回つくり直すのかと思った。撤去と改修では意味が違うと思う。文化振興費の中に入っているがどの程度市が関係しているのか。市と旧浅子神輿店の関係がよくわからないので答弁をお願いしたい。
○文化振興課長 こちらは旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費として挙げているが、こちらはもともと市川市の施設である市川市行徳ふれあい伝承館があり、その施設が道路を挟んで2施設ある。1つは休憩所、もう1つはこちらの旧浅子神輿店。今回は旧浅子神輿店のブロック塀の改修で、危険ブロックなのでこちらを撤去して、目隠しのフェンスを設置する形になる。また、今後は大きな工事は予定していないが、もともと旧浅子神輿店舗が昭和4年に竣工した古い建物であるため、今後、小さい部分で施設修繕等は行っていく。
○かいづ 勉委員 意味はわかった。旧浅子神輿店と市川市の文化振興の条件をつけたのはいつごろなのか。市川市のものなのか。それではブロック塀が倒れて人身事故になるかもしれないので修繕しなくてはならない。理解した。
○かつまた竜大副委員長 1点だけ伺いたい。15ページの先ほども何人かの方が質疑していたが、ＳＮＳ連携システム構築委託料とシステム等使用料のことであるが、要はこのセグメント配信が私もよく理解できていない。私のイメージするセグメントは、顧客セグメントのことで、要は大体民間の話である。民間のほうで顧客のデータベース等がしっかり構築をされていて、その中で顧客に一番適するような情報提供したり、販売に役立てるために、例えばダイレクトメールを送るときにセグメントをして、一番マッチしたものを送ったりするイメージを持っている。このＬＩＮＥにおけるセグメント配信とは、何が特徴なのか。私はＬＩＮＥもフェイスブックも利用していて、市川市もいろいろ情報を出しているが、ただそこに市川市を登録している人でないと情報提供できないのか。先ほど答弁していた1万3,600件も、どのような形で送るのか非常にわからないところがあるので、もう少し詳しく説明していただきたい。
○企画課長 まず、セグメント配信については、メールの一斉配信のようなシステムではなくて、子育て世帯に対しては、子育てに関する情報を配信するように、個々の利用者の状況に合わせた情報を配信するものである。利用する方に初めに幾つか登録をしていただくが、それに合わせた情報のみを配信していくようなシステムになる。
○かつまた竜大副委員長 わかった。最初に登録をしてもらうわけである。そこで、さまざまな項目があって、この方の年齢、男性なのか女性なのか、どのような世代なのかを登録して、それをもとにその方に合った情報を提供していく。1回に1万3,600件とはいえ、情報の内容によって件数は違うとのことである。もし高齢者が登録してくだされば、高齢者向けの情報の提供もする認識でよろしいか。
○企画課長 今回初めに想定しているのは、子育てに関する情報、防災に関する情報、また、市からのイベントなどのお知らせに関する情報、まずはこの3点について情報配信をしていきたいと考えている。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
提案理由の説明を求める。
〔管財課長、企画課長、地域防災課長、地域振興課長、文化振興課長、スポーツ課長、消防総務課長、財政課長 説明〕
○中村よしお委員長 以降の審査については明日とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中村よしお委員長 本日はこれで散会する。
午後4時48分散会
平成30年9月12日（水）
午前10時開議
○中村よしお委員長 ただいまから総務委員会を開会する。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）のうち本委員会に付託された事項について、昨日の議事を継続する。
質疑はないか。
○鈴木雅斗委員 一問一答で2点伺いたい。
15ページの第7目第13節委託料第14節使用料及び賃借料のＳＮＳ連携システム構築委託料、ＳＮＳ連携システム等使用料、合わせて478万9,000円の項目に関して、歳入の12ページ、13ページ、第9目衛生債、行徳野鳥観察舎整備事業債780万円に関しての2点を一問一答で質疑する。
まず初めに、ＳＮＳ連携事業費であるが、代表質問等でＬＩＮＥのセグメント配信を実施するために業務委託すると伺った。ＬＩＮＥを使用している方であればわかることであるが、ＬＩＮＥの使用に対してお金を支払う認識を持たれている方は少なく、せいぜいスタンプを買ったり、何かＬＩＮＥのゲームを買ったりするときに、その都度有料課金をすることになると思う。今回企業アカウントやセグメント配信について調べさせていただいたが、企業アカウントを見てみても、1,000件までであれば無料で実施できるそうであった。
そこで質疑するが、本件のＬＩＮＥの予算を計上するに当たり、ＬＩＮＥのシステムや部署内で試行錯誤などはされたのか、あるいはその結果などはまとめられていたのか伺いたい。
○企画課長 まず、ＬＩＮＥの料金設定について、確かに1,000件までは無料のようなプランもある。渋谷区で現在進めている事業については、渋谷区の人口22万人に対して、現在登録している方が約8,000人程度いるとのことで、市川市の人口49万人に置きかえた場合に、今のところ1回に配信する件数としては1万3,600件を見込んでいる。そのようなところを加味すると、やはり無料の形での対応は難しいとのことで、幾つかのプランの中から今現在のプランを選定したところである。
○鈴木雅斗委員 無料では無理であることはわかった。例えば内部で試行期間を設けて、ＬＩＮＥの登録者の推移を予測したり、あるいは過去のそのようなアプリの配信実績などを見たりして予算計上をされているのか再質疑する。
○企画課長 まず基本的に、先ほど申し上げたように、セグメント配信については、渋谷区や福岡市などで先行で既に始めているところもあるので、そのような事例を参考にして、今回の予算を計上したところである。
○鈴木雅斗委員 答弁漏れがある。部署内で試行されたかが私の質疑である。先進事例について伺いたいわけではない。よろしくお願いしたい。
○企画課長 失礼した。このＬＩＮＥについてはプロジェクトチームを設置して、ＬＩＮＥの活用に関して検討を進めている。その中で情報収集等は行っていると聞いているが、例えば、渋谷区や福岡市のＬＩＮＥの登録を実際にしたかについては、今のところ私は情報を持ち得ていない。
○鈴木雅斗委員 情報収集はされているが、実際にＬＩＮＥを試行してどれほどのニーズがありそうなのか具体的な実地調査などはされていない認識で間違いないのか。
○企画課長 ＬＩＮＥについて、総務省の統計では全体で約67％程度、20代、30代では約90％の方がＬＩＮＥを使用している実績があるので、そのようなことを踏まえて、今回ＬＩＮＥを活用した情報配信を企画した。ＬＩＮＥを使用した情報発信の実証実験は、セグメント配信自体のシステム構築ができていない状況であるので、特に試行したことはない。
○鈴木雅斗委員 再質疑する。20代から40代の層が主に使っているとターゲティングされていることも認識した。私は、ＬＩＮＥのアカウントを開設して、果たして本当に1年後、2年後にその登録者数が予定に達するかが非常に疑問に思う。これは周知啓発の方法や、購入アカウントを取得するか否かによっても変わってくるとは思うし、全く不透明な――そのようなところに関しては具体的に技術面も含めてターゲティングをされているかどうか伺いたい。
○企画課長 先ほども申し上げたとおり、先行事例として渋谷区などが行っている中では、人口22万人に対して8,000人程度の登録があること、また、福岡市については、ＬＩＮＥスタンプを期間限定で配布したこともあるが、現在人口150万人以上のうち、登録している人が130万人以上いるので、やはり啓発の仕方によっては十分配信の数は維持できると考えている。
○鈴木雅斗委員 大変恐縮であるが厳しく言わせていただくと、ＬＩＮＥの試行をされていないとなると、わかりやすく受験シーズンで例えたら、これから学習塾を探そうか、あるいはどの程度自分の学力があるか試してみようとする段階だと思う。これは例えであるが、福岡市で130万人の登録を達成したことは結構である。それを前面に出して、俺は一流大学に行けると、それはそれで目標を高く持つことは結構だと思うが、現段階でまだ何も行っていないのに、これだけの人口があるからこれだけＬＩＮＥの登録者が集まる。渋谷区は、一体どのような周知啓発方法で22万人に対して8,000人の登録者を集めたのか。また、そのような予算に関しては掌握されているのか。それに際して市の広報活動はどのように行ったのかは掌握されているのか伺いたい。
○企画課長 そのような啓発の方法等については、先ほど申し上げたＬＩＮＥのプロジェクトチームで情報収集は十分行っていると認識している。当然これまでの事例、どのような形で行ってきたかを特に参考にしながら進めていくことで、登録者数は十分確保できると認識している。
○鈴木雅斗委員 ＬＩＮＥのプロジェクトチームの方はこの答弁者の中にいるのか。
○企画課長 きょうは出席をしている。
○鈴木雅斗委員 具体的なプロジェクトプランについて、これから市川市の500万円以上の予算を計上するので、そのプロジェクトチームの方に登録者数1万3,600件を担保できる計画に関して具体的に答弁をいただきたい。
○企画課長 担当からの答弁でもよいか。――渋谷区での8,000人とは、子育てに関する世帯に限定をして周知した上での8,000人であるので、市川市については特に子育て世帯に限らず、全市民に対して周知を行っていくと考えているので、十分達成できると認識している。
○鈴木雅斗委員 なおさらいきなり大規模なセグメントを組んで、情報収集をするたびにセグメント配信をするより少しずつ進められたほうがいいのではないか。実数が渋谷区だと8,000人、福岡市だと130万人、そのようなターゲティングそのものが今物すごくあやふやになっている認識を持たざるを得ない状況である。村越市長が議場でも発言していた若手の情報推進のプロジェクトチームを考えて、技術面でもターゲット面でもしっかりとＬＩＮＥの動向については見るべきだとは思うが、これについて答弁お願いしたい。
○企画課長 今、そのプロジェクトチームは若手で、かつ、そのような業務に精通している方を集めて設置しており、情報収集などを行いながら、現在ＬＩＮＥ情報配信について進めている。
○鈴木雅斗委員 村越市長が前回の定例会で発言していた若手のＩＴ推進のプロジェクトチームは、もう既に発足している認識でよろしいか。ＩＴ推進に対する技術やターゲティングなどにすぐれた人材がいるのかどうかもあわせて伺いたい。
○企画課長 プロジェクトチームについては、若手の職員を中心に現在15名で、7月からチームをつくって情報収集など、ＬＩＮＥの活用について検討を進めている。
○鈴木雅斗委員 それはＬＩＮＥのプロジェクトチームなのか、ＩＴ推進のプロジェクトチームなのか伺いたい。
○企画課長 ＬＩＮＥの活用に関するプロジェクトチームになる。
○鈴木雅斗委員 答弁とすり合わせてみると、村越市長が発言していた若手のＩＴ全般の推進について、一部ではＩＴ推進部を望む、システム部を望むとの要望もあったが、そのようなものは結成されていなく、15人のＬＩＮＥのプロジェクトチームで7月から調査をして9月に予算案を出されたことで間違いないか。
○企画課長 まず、ＩＣＴの活用の中の1つとしてＬＩＮＥを活用していくとのことで、それを中心にしたプロジェクトチームを7月に立ち上げた。
○鈴木雅斗委員 職員の皆様といろいろ話をしていて感じた、技術面に関して特に脆弱である指摘に関してはここでさせていただく。ＬＩＮＥとは別にした正式なＩＴ推進の部ができていない状態で、ＬＩＮＥのプロジェクトは15人の若手で進めるのか。また、その15人でなぜ試行錯誤ができなかったのか伺いたい。
○企画課長 今年度のＬＩＮＥの活用については、ＬＩＮＥのプロジェクトチームで進めていく。今後また、その組織について編成等があれば、その役割について改めて検討していくことになる。
○鈴木雅斗委員 そろそろ総括するが、今の答弁からＬＩＮＥのプロジェクトに関する予算を500万円計上することに対して、市民の皆様の理解が得られるかどうか。そして、それに対して市がしっかり応えられるかが私の大きく捉えていたところである。ただ、答弁を聞いていると、ＬＩＮＥの情報は収集したが、試行は実施されている様子ではない。さらに、ＬＩＮＥのセグメント配信や料金プランなど最低限の予算で市川市に合わせた配信を実施すること自体に関しても、やはり情報収集が欠けていると言わざるを得ない。なおかつ、プログラミングを初めとする技術的なものに詳しい方々に関して質疑しても、若手15人の中にいるのかわからない状況で、500万円の予算を執行するのはかなりリスクがある。
私は一般質問で、アプリは違うが、電子母子手帳を使って市川市に多くあるアプリを1つにまとめて、利便性とコストを削減することをまとめたが、今の状況のままでＬＩＮＥのプロジェクトを進めると、技術も部課内で周知されていない状態で運用が始まることになる。今までシステムをパッケージ買いしていたものの拡張はとまらず、ランニングコストを支払い続けることになり、これは財政面にとって決していい状況ではないと思う。とはいえ、今回の補正予算は十分吟味して審査する予定ではあるが、この500万円の予算案が可決された場合は、改めて試行錯誤を実施できないか検討した上で、執行に関しても慎重になった上で結論を導き出していただきたい。この500万円の予算とＬＩＮＥのプロジェクトに関しては、今後の動向を注視させていただくので、よろしくお願いしたい。
次の質問に移る。歳入の12ページ、13ページ、第9目衛生債、行徳野鳥観察舎整備事業債780万円に関しては、合わせて1,400万円の歳出が見込まれている。780万円の歳入が原資になるとは思うが、まずこの780万円の事業債の利息を伺いたい。
○財政課長 こちらの市債については、来年の5月末の時点で借り入れをする予定としている。その時点での銀行との見積もり合わせによって決まるので、現時点で借入利率が決まっているわけではない。
○鈴木雅斗委員 これは非常に興味深い。融資を受ける予定はいつになるのか。
○財政課長 5月末日時点で借り入れを行う予定である。
○鈴木雅斗委員 来年の5月末の借り入れになると、設計委託に関しての原資になっていると思う。これは掛けで後払いの形になるのかわからないが、来年の5月末に行徳野鳥観察舎に対して本格的に整備が進むことになった場合、融資を受けてからとなるのか。今後、行徳野鳥観察舎整備の市債に関するプランなどはどのように検討されているのか。
○財政課長 事業の進捗に合わせて支出は実際に業者に行っていく。ただ、その財源として、市川市に歳入として受ける市債の借り入れについては5月末日である。
○鈴木雅斗委員 最後に利率に関してであるが、今は量的緩和とゼロ金利で相当借り入れもメリットがあると伺うが、大体何％の利率で借り入れているのか。
○財政課長 平成29年度で借り入れをした実績で回答すると0.25％や、0.29％、一番低いものでは0.19％で借り入れを行っている。
○鈴木雅斗委員 平均すると0.25％の超低金利で借りられているのか。
○財政課長 見積もり合わせを行った結果、ただいま申し上げたような利率が銀行から提示されていることから、同利率で借り入れを行っている。
○鈴木雅斗委員 感謝する。非常に参考になった。0.25％の低金利だと物凄く借りやすい。住宅ローンで1,000万円を借りるのに年率8％、今のカードローン並みの金利で住宅ローンを借りなければいけない時代もあったと聞いた。今の量的緩和やゼロ金利時代で0.25％や0.19％で借り入れを実施できることは、現在、市川市で老朽化している事業に関してもメリットがあると思う。このような建てかえなどを実施するにはよい時期だと思うので、今後の国の動向も含めて借り入れを積極的に実施されて、過去の高い債権については順次償却していく形で、財源確保と事業進展に関しては要望させていただき、質疑を終わる。
○宮本 均委員 一問一答で2点伺いたい。まず、歳入で1点、歳出で1点。歳入の補正額の市債発行額、あとは歳出の第2款第1項第6目財産管理費の公共施設用地等賃借料について伺いたい。
まず2ページ、歳入であるが、今回の補正額だけの合計を見た場合、市債発行額の割合が少々高い気がする。当初のこの予算は骨格予算であると言っているが、特に、今回補正の市債発行額の割合がふえてきており、年度内に補正をかけられる機会は幾らかあるので、本当にまだ余裕があるのか。今年度の市債発行額に関して、どの程度まだ余裕があるか伺いたい。結局、その定例会ごとの補正には賛否あるにしても、年度末にトータルでどれぐらいになったかは非常に気にするところである。6月、9月と市長の答弁等も聞いて、かなり新規事業など予算にかかわる発言も多いので、このまま予算を執行した場合、全体としてかなり膨らむのではないか心配がある。当然、この後減額の補正等も出てきて最後に調整するかとは思うが、今の時点で市債発行額はどの程度余裕があると見込んでいるのかについて伺いたい。
公共施設用地等賃借料について、このすぐ近くで建物を借りたと聞いているが、まず仮本庁舎に来た時点で職場環境の観点から見れば、引っ越す前もそうであったが、かなり劣悪な環境だった。今回9月でようやく事務所スペースがふえ、受付業務にもかかわってくるのかもしれないが、職場の環境を変えようと建物を借りるに至った理由は何か。例えば、職員が今の事務所の中だとストレスがたまりにたまって爆発寸前だとの事情があったのか、または部長が職員の健康管理に責任が持てないなど、いろいろ理由はあったかと思うが、今回事務所を借りるに至った経緯、理由等を伺いたい。借りることによって本庁舎の職場がどの程度改善されたのか。いろんな面があるかとは思うが、この程度改善は見込めるとの話があれば伺いたい。
○財政課長 市債の発行に対して余裕があるのかとの御質疑にお答えする。まず、市川市の市債の現在高については、これまでも年々縮減してきているので、ある程度市川市においては、公債費比率等を見ても市債を発行する体力的なものは備わっているかと思っている。このような財源として手当をして事業を行っていくことは必要であると考えている。ただ一方で、市債現在高については、累増してしまうと将来負担となっていくので、これらの残高の推計等については注視しながら財政運営を行っていきたいと考えている。
○宮本 均委員 もっともな話であるが、今の市長の勢いを見れば今後どうしても新たに予算計上が必要なものは、当然出てくると思う。それが年度末になったときに、果たしてどの程度になるのかがわからないので、9月の補正に関していいか悪いか判断しづらい面は多分にある。個々に賛成して、最後こんなになってしまったとなると困るが、その辺は財政部も言われたら歳入を考えなければいけないから、これはいい。まだ余裕は若干あると了解した。
○管財課長 御質疑の今回新たに建物を借り受けする理由である。委員御指摘の仮本庁舎の狭隘について、八幡地区の庁舎の現状としては、昨年の4月末から5月に移転を行い、狭隘な執務室の状況は仮本庁舎に限らず、八幡分庁舎、南八幡仮設庁舎、分庁舎Ｃ棟などにも及んでおり、おおむね1年半経過しているが大変苦慮している。ほかにも現状の課題としては、仮本庁舎と分散した執務室の間の距離が離れているので、職員の移動時間なども相応にかかっていて、執務効率が落ちていることもある。またもう1点、こちらは仮本庁舎の駐車場であるが、3月、4月の繁忙期以外でも、仮本庁舎の駐車場及び臨時駐車場の両方を満車にしてしまうような事態も実際生じている。職員は荷さばきなどを行うときに臨時駐車場を利用するようにしているが、そちらで前面の3・4・18号を台車を押して渡ることなども起きている。
もろもろ鑑みると、先ほど委員御指摘の近隣の建物の話であるが、仮本庁舎から徒歩で1分かからないところにおおむね150坪を超えるぐらいの1棟の建物で駐車場も備わっている。なおかつ、仮本庁舎の近くの建物を借りることで、仮本庁舎の狭隘の解消も可能になる場合もある。その他狭隘な庁舎で特に市民向けではない職員限定のようなところを近隣に、執務室移転によって移転させることができれば、職員の移動の機会そのものが執務効率の向上につながることもあるので、勘案すべき内容は多々あるが、新たな借り受けの建物はもろもろについて非常に有効な建物だと考え、今回増額補正をお願いした。
2番目、仮本庁舎そのものの改善の見込みとのことで御質疑いただいたが、これは八幡地区の執務室全体を見て、先ほど申し上げたとおり、総合的に勘案した上で最も効率の改善が見込める形で、もちろん所管の部署とも協議した上で選定に努めたいと考えている。
○宮本 均委員 今の説明は当然引っ越した時点で予測可能な内容である。ただ、我慢比べを1年ほど続けてきたような感じを受ける。新庁舎に移って大分解消されるとは思うが、やはり答弁者が言及した執務効率はかなり厳しい状況と見ている。私ども、議員控室は十分なスペースを与えられて助かっているものの、直接働く方々を見た場合、数字ははじき出していないと思うが、10?当たりの人数も気積の関係で、到底クリアしていないはずである。ただ、それに近づくような措置は必要かと思う。やっと狭隘な執務室への対策が出てきたかなと思うのと、だったら最初から行ってもよかったではないかとも思う。ただ、余り職員に言うと何かあるんだろうと勘違いされるのは困るので、出てくるまで待っていたが、今後さらにこのような賃貸で解消していく考えはあるのか伺いたい。
○管財課長 委員御指摘のとおり、ある程度移転前から想定はされていたが、こちらの新第2庁舎となるべき庁舎は仮本庁舎としての運用であるので、このような機会がなければ、現状平成32年度まで継続する以外に方法がないところである。ただ、今般のように非常に良好な物件が探索されれば、また検討することもあるかもしれないが、原則的には今回の補正で借り受けする建物のみで仮本庁舎の運用期間は終了するつもりでいる。
○長友正徳委員 初回総括2回目以降一問一答でお願いする。
質疑の項目は4点である。1点目は、歳出の15ページ、第19節負担金補助及び交付金のコミュニティ助成事業補助金であるが、きのうの説明では行徳方面の祭りのやぐらに対する補助金のような説明だったと思う。このような自治会や実行委員会からの補助の要請はたくさんあるのではないかと思うが、そのような補助の要望がどの程度あって、どのような順番で予算を計上しているのか伺いたい。
2点目が、同じページ、第15節工事請負費の旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費についてである。ブロック塀は大分話題になっているが、ここのブロック塀は建築基準法に照らして点検されたと思うが、どのような問題があって、現状取り壊しが終わっているのか伺いたい。それから、新たにフェンスをつくるのではないかと思うが、どのようなフェンスをつくるのか伺いたい。
3点目、27ページ、第1項第3目第15節工事請負費の第6分団施設ブロック塀改修工事費について、これも同じような質疑で、点検の結果どのような問題があって、現状どのような姿になっていて、今後どのようなフェンスにされるのか伺いたい。
4点目は、歳入のほうで、先ほども質疑があった市債について。13ページ、今回は8項目の事業に対して市債を充当されるとのことであるが、ここに書かれてある事業に対して市債を充当するのが合理的なのか。大体合理性はありそうな気はするが、何でも市債を投入することではないので、このような事業については市債を充当するのが適当であるとの考えがあると思う。その考えに沿って今回の項目は合理性がどのようにあるのか伺いたい。
また、同じく市債について、インフラ関係が市債の充当先であると思うが、インフラをつくる予算の手当てとして、大きいものは積立金がある。新庁舎、あるいはクリーンセンターの建てかえ。これは積立金で貯金して、それを執行する形がある。一方、このように市債、実質は借金であるが、借金して行う場合もある。その使い分けをどのようにされているのか伺いたい。
先ほど、宮本委員から関連の質疑があったが、余り市債も多くなると、将来の財政運営の硬直化につながるので、ある程度制限しなければいけないと思うが、いわゆる市債残高のガイドラインに基づいてどの程度にコントロールするのか。それ以上はふやしてはいけない、それ以内だったらもう少しはいいだろうとのガイドラインについて、どのように設定されているか伺いたい。
○地域振興課長 第14目第19節負担金補助及び交付金のコミュニティ助成事業補助金についてお答えする。まず、自治会からの要請がたくさんあるのではとのことであるが、ここ何年か1件ないし2件の申請を受けている。順位組みに関しては全市的なもので、企画部門を定めている選定基準によって決めている。概要については、要はポイント制のようにしていて、申請を受けたことがないところの点数が高い。経過年数の長いところも順位が高くなる。点数が重なったときは抽せんで決めている。
○文化振興課長 ブロック塀については、現状まだ存在していて、建築基準法には適合していない状態である。ただし、施設を見学される方には直接影響がないので危険性はないと認識している。また、撤去した後に、景観に合ったフェンスの設置を予定している。
○財政課長 3点の御質疑に答える。
まず1点目、市債を発行するのが合理的であるのかであるが、まず市債の発行については法律の定めにより、全ての経費について市債を発行できるわけではなく、起債の対象となる経費が定められている。主にインフラの整備に充当されるものであるが、これらについては特定財源として予算計上させていただいている。市債は収支のバランスをとるとともに、平準化を図って、後年度への公平性を確保するとの観点で予算を計上しているところである。
2点目の基金の創設の件であるが、現在、新庁舎の整備、今後の建てかえを予定しているクリーンセンターの建てかえに備えて基金を設置しているが、これらについては一般財源を平準化していく観点から、市債の発行だけに頼ると市債残高がふえてしまうので、貯金に当たる基金のほうを事前に活用しながら、財源の確保を行っている。
3点目の市債残高の発行に関するガイドラインであるが、私ども、市債の残高と公債費の比率を合わせて財政運営を行っているところである。今の推計をすると、おおむね毎年の発行額が90億円から100億円程度までであれば、市債や公債費負担比率なども急激に上昇するようなことはなく、財政運営が行える試算がある。そのため、おおむねこのあたりを適当な額と見据えて発行している。
○企画管理課長 3点の御質疑に答える。
まず、点検した状況であるが、現行のブロック塀については現状のまま残っている状態である。これが現行の建築基準法に違反する部分であるが、ブロック塀を支える控え壁の間隔が広いことやさらにその高さが不足していることから、今後ブロック塀を修繕する際には、上部をネットフェンスにすることを予定している。
○長友正徳委員 ブロック塀について、旧浅子神輿店も第6分団施設も共通で質疑するが、建築基準法に違反していて人に倒れるなど、多分そのような判断基準だと思うが、そのようなものについては既に撤去されている場合がある。学校のブロック塀は全部撤去されたとのことであるが、旧浅子神輿店と第6分団施設については危険がないと答弁したのは、そこには人が通らないとの認識でよろしいか。
○文化振興課長 旧浅子神輿店のブロック塀は隣地との境界に立っており、直接見学者が通ることはないので、危険性がないと判断している。
○企画管理課長 第6分団施設のブロック塀に対する危険性であるが、敷地の西側は共同住宅、北側についてはマンション、東側が2.4ｍの市道となっており、この部分について人が通行する通行路となっている。また、南側については4.2ｍの市道となっている。
○長友正徳委員 ブロック塀に関しては了解した。
最後に1点だけ、ガイドラインについて、公債費負担比率をウオッチされているようであるが、公債費負担比率は例えば予算総額の何％など、どの辺を目安にコントロールされているか。
○財政課長 公債費負担比率の件であるが、今示されているのが注意のラインが15％、25％を超えると危険であるとの指標が出されている。本市においては、平成29年度は8.3％であるので、その比率よりは低いところで推移しているので、今のところ安全で健全な運営ができている。
○長友正徳委員 安全で健全だとの答弁であるが、8.3％とは今後とも維持されようとしているのか。あるいは注意が15％とのことだが、そこまではフルに行う考えなのか。
○財政課長 注意が15％とお答えしたが、そこまではいいと判断しているわけではなく、やはり10％以内で推移させていくのがよいと認識しているところである。
○星 けんたろう委員 初回総括2回目以降一問一答で伺いたい。
まずは、9ページ、第13款第2項第6目教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、そして、11ページの第14款第2項第7目教育費県補助金に同じ項目で子ども・子育て支援交付金があるが、合算して5,571万円が市川市に入るとの認識でよいか。
続いて、5ページの利率に関して4.0％以内となっており、単年度での各利率の算定だと思うが、およそどの程度の比率で発行されるのか。その下に、農林水産業費、土木費の限度額の補正が入り額が上がっているが、変更によってこの額はどの程度影響を与えられるものなのか伺いたい。
27ページ、第8款第4項第6目大町動植物公園費の自動車重量税、7,000円とあるが、補正であえて7,000円足すのは新しく車を導入されたとの認識でよろしいか。
最後に、15ページ、第2款第1項第7目企画費のＳＮＳに関する費用である。まず構築委託料と使用料を分けての算出になっているが、特に使用料のほうの算出根拠を伺いたい。
○中村よしお委員長 7,000円のは大町の動植物園のものか。全然別である。
○星 けんたろう委員 取り下げる。3項目でよろしくお願いしたい。
○財政課長 まず、第13款第2項第6目教育費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と同様に県補助金の内容である。こちらは教育費で計上している放課後保育クラブの施設の設置に当たり、それぞれ3分の1ずつが入るところで合算して、ただいま委員が御指摘した形である。
2点目、市債である。5ページに記載している地方債のところで利率が4.0％以内と表記をしているが、こちらは自治法の中で、地方債に関しては起債する目的、限度額、起債の方法、利率についても上限を予算で定めなければならない規定がある。そこで、4.0％以上では逆に借り入れを起こすことができないと上限を設定をしている。限度額の補正についても、今回それぞれの事業債の増額に伴い市債を変更しているので、あわせて限度額の変更をしている。
○企画課長 ＳＮＳの使用料についての御質疑にお答えする。内訳としては、ＬＩＮＥのアカウントの使用料が1カ月当たり50万円、セグメントの配信料として1カ月当たり61万5,000円、配信1通当たり1円の形で予算を計上している。予算計上後、ＬＩＮＥ社からアカウント使用料等についての金額の変更が出ており、現在、まだ予定ではあるが、ＬＩＮＥのアカウント使用料については1カ月当たり1万5,000円、ただし1通当たりが3円の形で伺っている。
○星 けんたろう委員 まず、9ページの子ども・子育て支援交付金について理解した。感謝する。
市債について再質疑を1点だけお願いしたい。利率は法律で先に規定するとのことであるが、限度額についても、同じくあらかじめ規定をする認識でよろしいか。その場合、農林水産業費、土木費の限度額に補正をかけているが、それは違法にはならないのか伺いたい。
○財政課長 それぞれの事業債については起債の対象となる経費において、それぞれ充当しているものであるので、違法となるものではない。また、この限度額の設定については、同様に自治法で定められている。
○星 けんたろう委員 理解した。感謝する。
では続いて、15ページ、ＳＮＳに関する費用については理解した。感謝する。セグメント配信をＬＩＮＥで行う場合、アカウントについては、公式、ＡＰＩ型公式、ビジネスコネクト、カスタマーコネクト、ＬＩＮＥ＠、いろいろなアカウントで配信ができると思うが、本市はどちらの内容を選択されているのか。
○企画課長 現在はそのような複数の種類があると聞いているが、ことしの12月からそれらを統一した形になってアカウントの月額使用料、1通当たりの通信金額も変わっていくと聞いている。
○星 けんたろう委員 今現在、公式アカウントであると月40万人の対象で65万円で1カ月使い放題、メッセージ送り放題と、10月の改定までにはそのようなサービスを行っているので、まずはそのようなものを試しに、先ほど鈴木委員からもあったが実験的に行ってみる手法もよいのではないかと感じた。また、例えば3年前ＬＩＮＥはどの程度普及していたのか考えたときに、そこまで普及していなかった時期であるが、逆に3年後はＬＩＮＥがどこまで生き残っているのか。現在ＬＩＮＥを主に使用しているのは多分30代が多いと思う。10代後半はポラロイドスイングなど、その他いろいろなＳＮＳに移行してどんどんとＬＩＮＥ離れが進んでいるので、これから新しい技術を迅速に導入していくことは求められることだと思う。それらを逆におしまいにする、閉じるときの条件も、あらかじめある程度予測として入れておくといいのではないかと感じた。
これは意見であるが、いろいろと市長の答弁でもあった若者、若手でグループを組んだとのくくりはやめたほうがいいのではないか。後期高齢者の人たちはみんなお金持ちなんでしょう、50代の人はみんな貯金3,500万円あるんでしょうと言われると、皆さんの中でも多分、はてなと頭に浮かぶと思うが、同じように若者だからといって全員がＩＴやＩＣＴに詳しいわけではない。ＳＥの方が全員ハードウエアに詳しいのか、画像編集、映像編集に詳しいのか、プログラマーの方はＪａｖａはできるがＣはできないなど、そのように細分がある。先ほどの答弁の精通された方もたくさん含まれていることは心強い限りであるが、他市の先行事例を踏まえて、有識者の方に遠隔でもいいので入っていただいて、いろいろと意見や失敗例等を取り込んでいただければよいのではないかと思う。
最後に、相手会社に言われたままの額をうのみにはしないほうがよいと個人的に思う。定価はぼったくりが非常に多い業界であるので、しっかりと交渉をお願いしたい。特に行政に対して、民間企業は非常に意識が甘い状態であるので、そのあたりもぜひよろしくお願いしたい。
○清水みな子委員 1点総括で伺いたい。
13ページの電力売払収入についてである。配当金との説明があったが、いつ確定をし、今後どうなるのか。
○財政課長 配当の確定通知が本市に届いたのがことしの5月10日である。今回の補正予算で計上している収入については、6月21日付で入金があった。今後については、今月末に最終的な債権者の集会が行われると聞いているので、そこで破産終結になると事件が終結となるので、最終的には不納欠損の処理になっていくと考えている。
○清水みな子委員 これで終わりとなるわけである。最終的に幾ら請求をしていたのか。
○財政課長 請求していた金額は、まず本市に未納となっていた電力の料金の2億400万円、遅延損害金として370万円、私どもの損害金として1,070万円、合わせて2億1,840万円を請求した。
○清水みな子委員 予定していたよりも多い感じがするが、これで終結なので、今後このようなことがないようにお願いしたい。
○かいづ 勉委員 1点だけ伺いたい。15ページの15節工事請負費の旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費は1,000万円の支出であるが、私はぴんとこない。ブロック塀と旧浅子神輿店にはどのような関係があるのか。旧浅子神輿店の土地や建物全てに何かがあった場合は、市がこのような支出をしていくのか。先ほど答弁を聞いていたら、ブロック塀を撤去するとのことだが、議案を見ると改修と出ているので、私はブロック塀をもう1回つくり直すのかと思った。撤去と改修では意味が違うと思う。文化振興費の中に入っているがどの程度市が関係しているのか。市と旧浅子神輿店の関係がよくわからないので答弁をお願いしたい。
○文化振興課長 こちらは旧浅子神輿店ブロック塀等改修工事費として挙げているが、こちらはもともと市川市の施設である市川市行徳ふれあい伝承館があり、その施設が道路を挟んで2施設ある。1つは休憩所、もう1つはこちらの旧浅子神輿店。今回は旧浅子神輿店のブロック塀の改修で、危険ブロックなのでこちらを撤去して、目隠しのフェンスを設置する形になる。また、今後は大きな工事は予定していないが、もともと旧浅子神輿店舗が昭和4年に竣工した古い建物であるため、今後、小さい部分で施設修繕等は行っていく。
○かいづ 勉委員 意味はわかった。旧浅子神輿店と市川市の文化振興の条件をつけたのはいつごろなのか。市川市のものなのか。それではブロック塀が倒れて人身事故になるかもしれないので修繕しなくてはならない。理解した。
○かつまた竜大副委員長 1点だけ伺いたい。15ページの先ほども何人かの方が質疑していたが、ＳＮＳ連携システム構築委託料とシステム等使用料のことであるが、要はこのセグメント配信が私もよく理解できていない。私のイメージするセグメントは、顧客セグメントのことで、要は大体民間の話である。民間のほうで顧客のデータベース等がしっかり構築をされていて、その中で顧客に一番適するような情報提供したり、販売に役立てるために、例えばダイレクトメールを送るときにセグメントをして、一番マッチしたものを送ったりするイメージを持っている。このＬＩＮＥにおけるセグメント配信とは、何が特徴なのか。私はＬＩＮＥもフェイスブックも利用していて、市川市もいろいろ情報を出しているが、ただそこに市川市を登録している人でないと情報提供できないのか。先ほど答弁していた1万3,600件も、どのような形で送るのか非常にわからないところがあるので、もう少し詳しく説明していただきたい。
○企画課長 まず、セグメント配信については、メールの一斉配信のようなシステムではなくて、子育て世帯に対しては、子育てに関する情報を配信するように、個々の利用者の状況に合わせた情報を配信するものである。利用する方に初めに幾つか登録をしていただくが、それに合わせた情報のみを配信していくようなシステムになる。
○かつまた竜大副委員長 わかった。最初に登録をしてもらうわけである。そこで、さまざまな項目があって、この方の年齢、男性なのか女性なのか、どのような世代なのかを登録して、それをもとにその方に合った情報を提供していく。1回に1万3,600件とはいえ、情報の内容によって件数は違うとのことである。もし高齢者が登録してくだされば、高齢者向けの情報の提供もする認識でよろしいか。
○企画課長 今回初めに想定しているのは、子育てに関する情報、防災に関する情報、また、市からのイベントなどのお知らせに関する情報、まずはこの3点について情報配信をしていきたいと考えている。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 質疑を終結する。
予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 討論を終結する。
採決する。
本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
次に移る。
議案第19号 市川市使用料条例等の一部改正について（所管課より報告事項）
○中村よしお委員長 昨日の議案第19号の審査の中で報告を求めていた事項について財政部から説明したいとのことなので、ここで話を伺う。
○財政課長 貴重なお時間を頂戴して申しわけない。昨日、議案第19号市川市使用料条例等の一部改正における審査の中で、岩井委員から御質疑いただいた減免基準の見直しの件について御回答する。昨日は手元に資料がなく適切に回答することができず申しわけない。
初めにアイ・リンクタウンの展望施設における使用の状況であるが、平成29年度の実績で申し上げると、総利用件数が59件のうち、減免を受けて使用したのが14件となっている。また、そのうち公共的な団体が活動で使うことによって減免を行ったのは3件である。
次に、適用時期についての御指摘の部分であるが、我々としては可能な限り、早急に減免の対象、手続の詳細について確定させることに尽力していきたい。
御心配いただいた使用料については、基本的にキャンセル料が発生しないこともあり、予約したときではなく、施設を実際に使用するときに納付していただいている。そのため使用時点で減免の適用が判断されることとなるので、使用料を実際にもらい過ぎる状況は生じないと考えている。また、現時点で検討している内容は、より利用者の利便性を考慮した申請の仕方、回数制限を設けるかなどについてである。よって、制度本体となる減免割合等の区分の変更については、御説明したとおり今後進めていきたいと考えている。
○中村よしお委員長 説明を伺った。質問等があれば、この機会でお願いしたい。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。市川市や教育委員会の後援をもらえれば、減免になるわけであるが、申し込んだときにはまだそれがもらえてない団体や事業もたくさん出てくると思う。多分、会場を抑えたい人はとにかく早く申し込むであろうから、そのときはまだ減免の対象になっていない事業であっても、その後、後援等がとれたら、そこで減免の扱いをするとのことでよろしいか。
○財政課長 今、委員御質疑のとおりである。
○長友正徳委員 今回の使用料の改定や減免基準も含めて、市民への周知方法は広報であると思うが、どのように行う予定か伺いたい。
○財政課長 周知の方法については、議会で可決となった段階から市民には周知してまいりたい。また、減免については、詳細な制度のほうも詰めて、改めて利用する団体に個々に御案内をしていく必要があると考えている。
○長友正徳委員 使用料改定の周知方法についてであるが、手段としては広報いちかわか。
○財政課長 ホームページや広報、それぞれの施設に張り出すなどの形で周知を図っていきたい。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 ないようなので、次に移る。
○財政課長 貴重なお時間を頂戴して申しわけない。昨日、議案第19号市川市使用料条例等の一部改正における審査の中で、岩井委員から御質疑いただいた減免基準の見直しの件について御回答する。昨日は手元に資料がなく適切に回答することができず申しわけない。
初めにアイ・リンクタウンの展望施設における使用の状況であるが、平成29年度の実績で申し上げると、総利用件数が59件のうち、減免を受けて使用したのが14件となっている。また、そのうち公共的な団体が活動で使うことによって減免を行ったのは3件である。
次に、適用時期についての御指摘の部分であるが、我々としては可能な限り、早急に減免の対象、手続の詳細について確定させることに尽力していきたい。
御心配いただいた使用料については、基本的にキャンセル料が発生しないこともあり、予約したときではなく、施設を実際に使用するときに納付していただいている。そのため使用時点で減免の適用が判断されることとなるので、使用料を実際にもらい過ぎる状況は生じないと考えている。また、現時点で検討している内容は、より利用者の利便性を考慮した申請の仕方、回数制限を設けるかなどについてである。よって、制度本体となる減免割合等の区分の変更については、御説明したとおり今後進めていきたいと考えている。
○中村よしお委員長 説明を伺った。質問等があれば、この機会でお願いしたい。
○岩井清郎委員 1点だけ伺いたい。市川市や教育委員会の後援をもらえれば、減免になるわけであるが、申し込んだときにはまだそれがもらえてない団体や事業もたくさん出てくると思う。多分、会場を抑えたい人はとにかく早く申し込むであろうから、そのときはまだ減免の対象になっていない事業であっても、その後、後援等がとれたら、そこで減免の扱いをするとのことでよろしいか。
○財政課長 今、委員御質疑のとおりである。
○長友正徳委員 今回の使用料の改定や減免基準も含めて、市民への周知方法は広報であると思うが、どのように行う予定か伺いたい。
○財政課長 周知の方法については、議会で可決となった段階から市民には周知してまいりたい。また、減免については、詳細な制度のほうも詰めて、改めて利用する団体に個々に御案内をしていく必要があると考えている。
○長友正徳委員 使用料改定の周知方法についてであるが、手段としては広報いちかわか。
○財政課長 ホームページや広報、それぞれの施設に張り出すなどの形で周知を図っていきたい。
○中村よしお委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 ないようなので、次に移る。
請願第30－7号 「東海第2原発」の「運転期間20年延長」ストップを求める意見書の、提出をお願いする請願
○中村よしお委員長 請願第30－7号「東海第2原発」の「運転期間20年延長」ストップを求める意見書の、提出をお願いする請願を議題とする。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 採択の立場である。ここに書いてあるように、3・11の福島の原発事故は、風の向きでも松戸、市川北部が放射能にも侵されてきたこともある。茨城県の東海第二原発は、福島よりもさらに首都圏に近いエリアになり、本当に甚大な被害になると思われる。40年たって老朽化している上に、さらに20年延長することは、その被害が大きくなるのではないかと思う。首都圏の直下型地震も30年以内には起こるだろうと言われているし、その点でも、この原発の運転20年延長は絶対にストップさせてほしいと思うので、ぜひ採択でお願いしたい。
○鈴木雅斗委員 委員長に確認をさせていただきたいが、紹介議員に対する質問はこの場でできるかの。
○中村よしお委員長 フリーディスカッションであるから意見を求めることはできる。
○鈴木雅斗委員 では、紹介議員のかいづ委員がいるので、意見の開陳とともに質問をさせていただきたい。私も生まれてからメルトダウンはシムシティの世界の中だけだと思っていたが、この3・11の地震が発生するにつき、原発が非常電源すらもロストして、炉心融解を起こした事実は、本当に衝撃的であった。恐らく、この請願に関しても5年前であれば納得できたと思うが、ただ最近になって、これを疑問に思うような大地震が1つ起こった。それが北海道地震である。北海道地震に関して触れさせていただくが、震度7強の地震が発生したことによって、火力発電を中心に行っていた発電所が緊急停止したことにより、連鎖反応的に火力発電がストップしてしまって、電力を供給できなくなってしまった。現段階で、再稼働が認められている原発以外全てが停止している状態であるが、もしも稼働していたならば、今回の北海道の大停電が起きなかったかもしれないと言われている側面もある。
電気は非常に大切で、病院などは非常時の電源やディーゼルエンジンの電源なので、災害でも停電で大惨事が起こったとの報告は幸いながらないと思う。しかし、停電が長引いて、もし病院の電源が喪失したら、救命器具や呼吸維持装置をつけている人たちがどんどん死んでいく。例えば、先ほどＩＴの質疑を積極的に行っていたが、ＩＴやコンピューターに関しては膨大な電力が必要である。その膨大な電力が必要な上において、日本の大きな一地域である北海道の電源がロストしてしまうことは、ＩＴ企業から見てみたら、北海道の電力は大丈夫なのかと疑問を抱かれてしまう。やはり、地震大国であり、福島第一原発事故が起こったことによって、原発に対しての安全性に疑問点が生じるのも当然だと思う。しかしながら、日本が原子力、水力、火力の3つの発電体制で何十年間も運営していた事実は変わらず、それを早急に変えるのは難しい側面があると思う。その意味では、あくまでも原発を容認しつつ、必要な部分を策定していって、厳格にシビリアンコントロールすることにより、長期間かけて原発ゼロを目指すほうが現実的だと思う。
今回、紹介議員に質疑させていただきたいことであるが、この東海第二原発をカバーしている原子力発電所に関して、その代替火力発電所は平均でどの程度稼働しているのか、あるいは原発が稼働しないことによるリスクに関して検討されていのるかに関して伺いたい。
○かいづ 勉委員 原発にかわるエネルギーに関して、まだ原発に頼らなくてはいけない現状であるが、いつになっても原発を中心としたエネルギーを考えていたら、いつまでも原発に頼っていかなくてはならなくなる。その中で、今は自然エネルギーなど、国もできるだけ原発を違うエネルギーに変えていこうとする姿勢がある。そして、市川市自体も福島原発によって、福島から逃れてきた人たちの住宅の提供をした。それから、市川市に風による原発の灰が植物に付着しているのではないかとのことで過去に調査も行ったが、そのような意味でも人ごとではない。市川市も関係してくることだから、これについては、国に対してもう少し慎重に行うべきとの意味からも、この趣旨に賛成しているのである。
○鈴木雅斗委員 これに1点だけ再質問する。
○中村よしお委員長 これは請願についての紹介議員であるので、余り深く入った質疑、質問等はする場ではないと委員長は判断するので、ここにとどめさせていただきたい。
○宮本 均委員 この請願の趣旨の最初の1行に日本原子力発電株式会社とある。要は多分、日本唯一の商用炉である。今いろいろなところからお金をもらって、会社として存続しているところから、延長を認められて、その上で融資を受ける形になるはずである。これをとめてしまえば会社としての存続がなくなるから株式会社解散、その後、国の管理になる。どちらにしても原発自体は、その後解体するにしても、この株式会社を存続させて廃炉に持っていくなり、そのような方針も1つあるわけである。これを直ちにとめると、株式会社としては成立しない状況になるから、その後どうするのかが全く議論されていない中で、ただ単にとめるのは、唯一の商用炉である観点が抜けているのではないかと思う。政府の方針、委員会の決定を私は支持したいと考えている。
○中村よしお委員長 不採択とのことでよろしいか。
○宮本 均委員 はい。
○岩井清郎委員 この請願に対して、この方もどこまで御存じかわからないが、本当の技術的なところは難しいと思う。そのために原子力委員会等々の国の機関があるので気持ちはわかる。絶対に万が一のことがあってはいけない、これは共通の思いだと思うし、将来は原発のない方向にとのことも皆さん共通して思っていることだと思う。ただ、ここで、これを市川市議会が云々ということについては、逆にできないと思う。要は、市川の市議会に私はなじまない点も多々あるので、ここは不採択すべきと考える。
○長友正徳委員 採択の立場で発言する。
一般論としては、原発ゼロのほうがいいだろうと思うが、そこまでは市議会として範囲が広過ぎる感じもしている。今回の請願は100㎞圏にある老朽化した原発についての問題である。万が一の事故があれば、福島第一原発以上の影響があるわけなので、市川市民の安全を守る立場からも、このような意見書を出すことは市として、市議会として行うべきことだろうと思う。特に、この原発についてはもう40年経過していて、さらにそれを延長しようとのことである。これは国の基準からしても、本当は廃炉すべきものなのに、それを延長して使っていこうとのことなので、少々やり過ぎで危険だなと感じる。
ついでに言うと、原発ゼロでその後の代替エネルギーはどうするのかとの話は当然あるが、徐々に日本でも特に太陽光発電などがふえてきている。ことしの夏は猛暑で、冷房のための電力を多く使用したが、九州は日照時間が長いので太陽光発電が非常に盛んであり、ことしの夏の日中の必要電力の80％は太陽光発電で賄われている。そこまで太陽光発電は進んでいる。さらに政府が後押しすればもっと進むだろう。政府も送電線の使用の問題など、いろいろ抱えているにもかかわらず、そこを解決しようとする積極的な動きがあまりなくて、勢いを欠いているところもある。しかし、既に九州では80％の電力を太陽光発電が賄っている現実を見詰めて、それをさらに後押しすることが必要だろうと思う。これは請願そのものではないが、そのような意見があったので、このように思っている。
○かつまた竜大副委員長 私は採択をすべきとの立場から意見を述べさせていただく。
ここに請願の理由は5つ書いてある。これはもっともではないかと思う。今回、北海道で大きな地震があって、当然北海道にも原子力発電所があるが、あそこの通常の電源の供給が一時的にストップして、非常用電源を作動させて、幸いそれによって維持できたとの問題がある。福島第一原発の事故の際も津波による電源喪失、そしてその後、電源が供給されなかったことによって原子炉内の温度が上がり、あのような事故になってしまった。やはり大きな地震が起きると同じようなことがまた起きる可能性がある。この東海第二原発に関しては、海沿いに立地されていることから、地震の影響が非常に心配をされると思う。地球温暖化に関していろいろな説があるが、一説によると、地球温暖化の影響は地球そのものが暖まると、いわゆるマントル、地底の中においても暖まるのであって、それによって火山活動や地殻変動が生じるそうである。今回の北海道の地震も思わぬところで起きたが、あそこはもともと噴火湾の近くであるから、地震が起きてもおかしくはないと言う学者の方もいる。今後、日本において地震が起きる可能性があるなどの影響や老朽化していることを考えると地震の際に何が起きるかわからない。幸い、福島第一原発は地震の被害はなかったが、津波の被害を受けた。ただ、東海第二原発に関しては、地震そのものでも被害を受ける可能性もあることから考えると、やはり運転の延長はストップしたほうがよろしいのではないかと私は思っている。
○片岡きょうこ委員 私は、立場的には難しいが、採択の立場でお話をさせていただきたい。
東海第二原発は小さい子どものころに両親に連れられて、見学に行ったことがある。密閉された中に石があって、放射能を放っていてきらきら光っていて、とんでもなく不思議で魅力的なものだと幼いときに思ったことがある。そして、この東海第二原発は事故を起こしたことがあり、90日ぐらいの壮絶な生存を維持するための医療の現場のことを書いた本も出ている。1度放射能を大量に浴びると、脊髄にあるＤＮＡが全部損傷してしまって、体を再生するマップがなくなるような状態になってしまう。延命処置を幾らしても皮膚が溶け出てしまう本当に悲惨な状態を私は読んだ。やはり、このようなことが原発の近くでは起こり得ると私も思っている。これは1人の議員として採択をしたいと思っている。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 今、採択、不採択両方の御意見があるので、採択についてお諮りしたい。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手多数。よって本請願は採択すべきものと決した。
書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○中村よしお委員長 意見を求める。
○清水みな子委員 採択の立場である。ここに書いてあるように、3・11の福島の原発事故は、風の向きでも松戸、市川北部が放射能にも侵されてきたこともある。茨城県の東海第二原発は、福島よりもさらに首都圏に近いエリアになり、本当に甚大な被害になると思われる。40年たって老朽化している上に、さらに20年延長することは、その被害が大きくなるのではないかと思う。首都圏の直下型地震も30年以内には起こるだろうと言われているし、その点でも、この原発の運転20年延長は絶対にストップさせてほしいと思うので、ぜひ採択でお願いしたい。
○鈴木雅斗委員 委員長に確認をさせていただきたいが、紹介議員に対する質問はこの場でできるかの。
○中村よしお委員長 フリーディスカッションであるから意見を求めることはできる。
○鈴木雅斗委員 では、紹介議員のかいづ委員がいるので、意見の開陳とともに質問をさせていただきたい。私も生まれてからメルトダウンはシムシティの世界の中だけだと思っていたが、この3・11の地震が発生するにつき、原発が非常電源すらもロストして、炉心融解を起こした事実は、本当に衝撃的であった。恐らく、この請願に関しても5年前であれば納得できたと思うが、ただ最近になって、これを疑問に思うような大地震が1つ起こった。それが北海道地震である。北海道地震に関して触れさせていただくが、震度7強の地震が発生したことによって、火力発電を中心に行っていた発電所が緊急停止したことにより、連鎖反応的に火力発電がストップしてしまって、電力を供給できなくなってしまった。現段階で、再稼働が認められている原発以外全てが停止している状態であるが、もしも稼働していたならば、今回の北海道の大停電が起きなかったかもしれないと言われている側面もある。
電気は非常に大切で、病院などは非常時の電源やディーゼルエンジンの電源なので、災害でも停電で大惨事が起こったとの報告は幸いながらないと思う。しかし、停電が長引いて、もし病院の電源が喪失したら、救命器具や呼吸維持装置をつけている人たちがどんどん死んでいく。例えば、先ほどＩＴの質疑を積極的に行っていたが、ＩＴやコンピューターに関しては膨大な電力が必要である。その膨大な電力が必要な上において、日本の大きな一地域である北海道の電源がロストしてしまうことは、ＩＴ企業から見てみたら、北海道の電力は大丈夫なのかと疑問を抱かれてしまう。やはり、地震大国であり、福島第一原発事故が起こったことによって、原発に対しての安全性に疑問点が生じるのも当然だと思う。しかしながら、日本が原子力、水力、火力の3つの発電体制で何十年間も運営していた事実は変わらず、それを早急に変えるのは難しい側面があると思う。その意味では、あくまでも原発を容認しつつ、必要な部分を策定していって、厳格にシビリアンコントロールすることにより、長期間かけて原発ゼロを目指すほうが現実的だと思う。
今回、紹介議員に質疑させていただきたいことであるが、この東海第二原発をカバーしている原子力発電所に関して、その代替火力発電所は平均でどの程度稼働しているのか、あるいは原発が稼働しないことによるリスクに関して検討されていのるかに関して伺いたい。
○かいづ 勉委員 原発にかわるエネルギーに関して、まだ原発に頼らなくてはいけない現状であるが、いつになっても原発を中心としたエネルギーを考えていたら、いつまでも原発に頼っていかなくてはならなくなる。その中で、今は自然エネルギーなど、国もできるだけ原発を違うエネルギーに変えていこうとする姿勢がある。そして、市川市自体も福島原発によって、福島から逃れてきた人たちの住宅の提供をした。それから、市川市に風による原発の灰が植物に付着しているのではないかとのことで過去に調査も行ったが、そのような意味でも人ごとではない。市川市も関係してくることだから、これについては、国に対してもう少し慎重に行うべきとの意味からも、この趣旨に賛成しているのである。
○鈴木雅斗委員 これに1点だけ再質問する。
○中村よしお委員長 これは請願についての紹介議員であるので、余り深く入った質疑、質問等はする場ではないと委員長は判断するので、ここにとどめさせていただきたい。
○宮本 均委員 この請願の趣旨の最初の1行に日本原子力発電株式会社とある。要は多分、日本唯一の商用炉である。今いろいろなところからお金をもらって、会社として存続しているところから、延長を認められて、その上で融資を受ける形になるはずである。これをとめてしまえば会社としての存続がなくなるから株式会社解散、その後、国の管理になる。どちらにしても原発自体は、その後解体するにしても、この株式会社を存続させて廃炉に持っていくなり、そのような方針も1つあるわけである。これを直ちにとめると、株式会社としては成立しない状況になるから、その後どうするのかが全く議論されていない中で、ただ単にとめるのは、唯一の商用炉である観点が抜けているのではないかと思う。政府の方針、委員会の決定を私は支持したいと考えている。
○中村よしお委員長 不採択とのことでよろしいか。
○宮本 均委員 はい。
○岩井清郎委員 この請願に対して、この方もどこまで御存じかわからないが、本当の技術的なところは難しいと思う。そのために原子力委員会等々の国の機関があるので気持ちはわかる。絶対に万が一のことがあってはいけない、これは共通の思いだと思うし、将来は原発のない方向にとのことも皆さん共通して思っていることだと思う。ただ、ここで、これを市川市議会が云々ということについては、逆にできないと思う。要は、市川の市議会に私はなじまない点も多々あるので、ここは不採択すべきと考える。
○長友正徳委員 採択の立場で発言する。
一般論としては、原発ゼロのほうがいいだろうと思うが、そこまでは市議会として範囲が広過ぎる感じもしている。今回の請願は100㎞圏にある老朽化した原発についての問題である。万が一の事故があれば、福島第一原発以上の影響があるわけなので、市川市民の安全を守る立場からも、このような意見書を出すことは市として、市議会として行うべきことだろうと思う。特に、この原発についてはもう40年経過していて、さらにそれを延長しようとのことである。これは国の基準からしても、本当は廃炉すべきものなのに、それを延長して使っていこうとのことなので、少々やり過ぎで危険だなと感じる。
ついでに言うと、原発ゼロでその後の代替エネルギーはどうするのかとの話は当然あるが、徐々に日本でも特に太陽光発電などがふえてきている。ことしの夏は猛暑で、冷房のための電力を多く使用したが、九州は日照時間が長いので太陽光発電が非常に盛んであり、ことしの夏の日中の必要電力の80％は太陽光発電で賄われている。そこまで太陽光発電は進んでいる。さらに政府が後押しすればもっと進むだろう。政府も送電線の使用の問題など、いろいろ抱えているにもかかわらず、そこを解決しようとする積極的な動きがあまりなくて、勢いを欠いているところもある。しかし、既に九州では80％の電力を太陽光発電が賄っている現実を見詰めて、それをさらに後押しすることが必要だろうと思う。これは請願そのものではないが、そのような意見があったので、このように思っている。
○かつまた竜大副委員長 私は採択をすべきとの立場から意見を述べさせていただく。
ここに請願の理由は5つ書いてある。これはもっともではないかと思う。今回、北海道で大きな地震があって、当然北海道にも原子力発電所があるが、あそこの通常の電源の供給が一時的にストップして、非常用電源を作動させて、幸いそれによって維持できたとの問題がある。福島第一原発の事故の際も津波による電源喪失、そしてその後、電源が供給されなかったことによって原子炉内の温度が上がり、あのような事故になってしまった。やはり大きな地震が起きると同じようなことがまた起きる可能性がある。この東海第二原発に関しては、海沿いに立地されていることから、地震の影響が非常に心配をされると思う。地球温暖化に関していろいろな説があるが、一説によると、地球温暖化の影響は地球そのものが暖まると、いわゆるマントル、地底の中においても暖まるのであって、それによって火山活動や地殻変動が生じるそうである。今回の北海道の地震も思わぬところで起きたが、あそこはもともと噴火湾の近くであるから、地震が起きてもおかしくはないと言う学者の方もいる。今後、日本において地震が起きる可能性があるなどの影響や老朽化していることを考えると地震の際に何が起きるかわからない。幸い、福島第一原発は地震の被害はなかったが、津波の被害を受けた。ただ、東海第二原発に関しては、地震そのものでも被害を受ける可能性もあることから考えると、やはり運転の延長はストップしたほうがよろしいのではないかと私は思っている。
○片岡きょうこ委員 私は、立場的には難しいが、採択の立場でお話をさせていただきたい。
東海第二原発は小さい子どものころに両親に連れられて、見学に行ったことがある。密閉された中に石があって、放射能を放っていてきらきら光っていて、とんでもなく不思議で魅力的なものだと幼いときに思ったことがある。そして、この東海第二原発は事故を起こしたことがあり、90日ぐらいの壮絶な生存を維持するための医療の現場のことを書いた本も出ている。1度放射能を大量に浴びると、脊髄にあるＤＮＡが全部損傷してしまって、体を再生するマップがなくなるような状態になってしまう。延命処置を幾らしても皮膚が溶け出てしまう本当に悲惨な状態を私は読んだ。やはり、このようなことが原発の近くでは起こり得ると私も思っている。これは1人の議員として採択をしたいと思っている。
○中村よしお委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 今、採択、不採択両方の御意見があるので、採択についてお諮りしたい。
本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中村よしお委員長 挙手多数。よって本請願は採択すべきものと決した。
願第30―3号 本八幡駅南口への公営競技場外発売場（ギャンブル券売り場）設置計画に反対することを求める請願
○中村よしお委員長 次に、請願第30―3号本八幡駅南口への公営競技場外発売場（ギャンブル券売り場）設置計画に反対することを求める請願については、請願者から取り下げ願いが提出されている。
この申し出のとおり、取り下げを承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
この申し出のとおり、取り下げを承認することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
所管事務調査
○中村よしお委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
なお、今後、この委員会においては、議員同士、お互い言葉に気をつけて、委員会の進行に御協力いただければと思う。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 以上で総務委員会を散会する。
午前11時42分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村よしお委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
なお、今後、この委員会においては、議員同士、お互い言葉に気をつけて、委員会の進行に御協力いただければと思う。
―――――――――――――――――――――――――
○中村よしお委員長 以上で総務委員会を散会する。
午前11時42分散会
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〒272-8501
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