令和2年2月市川市議会総務委員会

令和2年3月4日（水）
午前10時開議
○細田伸一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○細田伸一委員長　まず、審査に当たっては、一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、[1]総括、[2]初回総括2回目以降一問一答、[3]質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるよう願いたい。

○細田伸一委員長　議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○行政経営課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　今回、組織条例改正によって観光部を創設する一方で、観光ビジョンの策定はこれからということで、順序が逆だと思う。本来であれば、この地域に対して、そもそも観光都市たり得るのかどうか、観光都市と冠するに当たり課題は何かを整理し、どのようなビジョンを打ち出して、それを乗り越えていくか、それを実施していく際に、この組織が妥当であるという考え方で進めるべきものだと思うが、本市が観光部の創設をしようと判断するに至った経緯、経過を伺いたい。
○行政経営課長　今回、観光部を創設し、これからビジョンを策定するが、観光部については、市の中の組織だけではなく、地域全体を巻き込んで、市の中核としての役割を想定している。ビジョンの策定に当たっても、市内のステークホルダーや利害関係者、関係団体と協議をしながらつくっていく必要があると考える。そこで、これまでの課という単位ではなく、その権限を有する部の単位で組織をつくり、地域と一緒に観光ビジョンをつくっていくとの観点から、ビジョンに先立ち観光部を創設したものである。
○越川雅史委員　本会議で聞いたことと全く同じような答弁ではなく、何月ぐらいから、どのような話をして、今言ったような判断に至ったのかの経緯、経過である。1月にトップダウンで観光部をつくると言われたからつくるのかもしれないし、例えば、企画部の中では観光がずっと課題になっていて、観光都市を志向していた経緯が長年ありながら、課題の整理等のめどが立ち、ことし組織改正をするのか、その経緯、経過を伺いたい。
○行政経営課長　観光部を検討するに至った経緯、経過は、来年度は東京オリンピック・パラリンピックがあり、地域の観光の機運の高まりも想定されることから、観光により力を入れたいとの考えについては、企画部を中心に経済部などとも話はしていた。具体的に進める段階では、どのような予算を計上するのか整理をし、観光部をつくることで各事業を精査して予算化し、また、組織をつくっていくことをあわせて調整してきた。
○越川雅史委員　観光部をつくることで地域全体を巻き込むとかオリパラ対策をするとのことであるが、今、都市観光を実現するに当たって一番の課題は何か。
○行政経営課長　都市型観光の課題は、まだこれから整理していく必要があるが、現在、想定されるものとしては、観光に訪れた方が市内でどのような動き方ができるのか、地域を回るに当たって交通の利便性などの課題はあると認識している。そのほか、今後、課題の洗い出しも地域と一緒に進めていく必要があると考えている。
○鈴木雅斗委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　まず、広報室の設置に関して、この広報室はマスメディアの受け付けを包括して情報公開なども担当するとの見方でよいのか。公用車関連でかなり情報の混乱があり、マスメディアの受け付けを企画部で担当するのか、どこで担当するのかという話があったが、広報室が設置された場合、伝達方法は改善されるのか。
　2つ目に、観光部はイベントに関するまとめになると思うが、バラやドイツなど、今後、どのようなイベントを観光部で引き継いで実施していくのか。また、その中にストリートパフォーマンスなど、どこまでが観光のカテゴリーになるのか。
　3番目に組織について、一部の意見を聞くと、観光部が数字を出すようにという話もあったが、設立当初の観光部で実績を出すのは難しいと思う。経理等を見ていればわかるとおり、営業のように数字を出すところもあれば、組織の維持をする組織もある。観光部は組織の維持に当たるのか、あるいは企画、ＰＲをして、今後、観光の実績、目標をつくるのか。
　最後に、観光はどうすればいいかといったら、おもしろいことをやることが一番よいが、何かおもしろい提案はあるか。それは職員の皆様が、これはおもしろい、これをやったら絶対におもしろいに決まっていると自由に言える風土が大切になるが、今こんなおもしろいことがあるということがあれば、ぜひ紹介してほしい。
○行政経営課長　まず、1点目のマスメディアの受け付けは広報室が包括して担当することを想定している。
　次に、観光部のイベント等の範囲は、これまで観光プロモーション課が担っていた花火大会、市民まつり等はそのまま継続する。そのほかの文化に関するもの、スポーツに関するさまざまなイベントについては、それぞれの所管で実施をして、それを観光部が総括してＰＲをしていく形を想定している。
　次に、組織について、観光部の実績、目標は、関係人口の増加を目指すという大きな目標はあるが、数値目標等については現在定めていない。観光ビジョンをつくっていく中で、そのような目標もきちんと定めていく必要があると考えている。
　次に、観光のおもしろいことやおもしろい提案について、観光については、本市の人間だけでは、ふだん見なれていると気づかない部分などもある。そこに住んでいない方にとって、市川市を訪れていただければ、それが観光になるという面もある。私どもが全然知らない町に行って初めて見ると、それが観光になるということもあり、我々がふだん見なれているものも、おもしろいものがあると思うので、職員も含め、さまざまな意見やおもしろい提案をいただきたい。具体的に今、おもしろい提案が何かについては、お答えする内容がなくて申しわけない。
○鈴木雅斗委員　広報室に関しては理解した。
　2点目のイベントを包括して観光部が行うところに関しては評価が高い。これはすばらしいと思う。今までこのようなイベントが部署ごとに分かれていると、一貫性がないと思うこともよくある。これから観光部が行うことになるのであれば、既存事業の継続をすることもできれば、あるいは観光部が一体となって大きなイベントを実施しようと思ったときに、できるということも意味する。そのような意味で、観光部の設立はすばらしいことだと思うが、イニシアティブや今後の業務整理はしっかりと行っていただいて、経費削減と行動重視、そして必要なときには投資もするべきではないかと思う。勇気ある判断をこれからもよろしくお願いしたい。
　おもしろいことに関しては、その都度考えていけばいい。今言わなくてもいいと思うが、テスラが有名になったときに、テスラを踊らせればいいではないかと蛸?島次長に提案したこともあるが、このような、ちょっとおかしいのではないかと思う提案でも、やってみると意外に大成功することもあるので、恥ずかしがらずに、私も委員会で恥ずかしがらずに言っているので、ぜひ勇気を出してほしい。
○金子　正委員　1点だけ広報室について伺いたい。
かつてこの機能は企画部にあったが、広報室の中の新庁舎プロモーション担当室と街づくり部にある新庁舎建設課とのすみ分けについて、技術屋さんではプロモーションが難しいので、広報室の中につくったのだろうと思うが、同じ新庁舎を扱う中で、建設課とプロモーション担当室を分けて広報室に配置したことの狙いはどこにあるのか。
○行政経営課長　新庁舎プロモーション担当室と新庁舎建設課のすみ分けについて、新庁舎建設課は、基本的にハードの整備を行う担当の課となっている。新庁舎プロモーション担当室は、今後新たに新庁舎に備わる機能である市民のためのスペースやファンクションルームをどう活用して市民に使ってもらうか、市民に居心地のいい場所を提供していくかというソフト的なものを検討していく課になる。
　広報室に配置した理由は、新庁舎を使って市民に市のＰＲや市の魅力を発信していくとの観点から、広報室に配置することとしたものである。
○金子　正委員　かつて市長公室に秘書課や広報公聴課があって、市長の思いをできるだけ正しく市民に伝えられるような機能で、秘書課は秘書課で事務方をやって支える。私は一連の今回の庁舎問題にしても、テスラの問題にしても、市長の思いがすっきりと市民に伝わらないで誤解される中で、市長のいろいろな思いを市民に伝えたい狙いとの印象を持ったが、これを広報室とすると、そのようなカラーが薄くなるので、市長公室のほうがよかったのではないかと思うが、その辺のところを説明してほしい。
○行政経営課長　今回、広報室としたのは、市の政策や先にある姿を市民により広く伝えていきたいとの思いがあったことから、まずは広報室の名称を使わせていただいた。その中に秘書課も入っているのは、市長の思いなどをきちんと伝えていきたいという意味もあった。目指すところは、委員の指摘に近いと思うが、まず、今回は広報に力を入れたいとのところから、広報室という名称とした。
○金子　正委員　私のイメージでは、市長公室長と広報室長はイメージが全然違う。広報の担当の室長と、市長公室長は市長の中心的な仕事をしていくというイメージがある。これは意見として申し上げる。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○細田伸一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第54号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○情報政策課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第53号市川市公文書等の管理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　一問一答で伺いたい。
　まず、この目的が、「市民の知る権利を保障すること」にあって、市民は歴史的な文書を知りたいとのニーズもあるが、今何が起きているか知りたいとか、例えば我々議員や市長が任期4年間に何をしてきたか知りたいと思う。ここに入る文書は市の事務があまねく対象になってくるとの理解で、対象範囲に限定があるのか伺いたい。
○総務課長　非公開のものは公開することができないが、今回の条例の対象は全ての公文書となっている。
○越川雅史委員　そうした場合に、いつまでに公文書をつくるのかとの観点もあると思う。大事な議会の議事録も何カ月もつくられなくて、ホームページに公開されるまでに2カ月かかる。社会の人たちは、会議があったらせめて1週間以内にはアップされているという認識で、行政とのずれが大分ある。つくるべき文書の作成の期限が定められていなかったら、幾らでも作成中となると思うが、今回、条例ができることによって変わる部分はあるのか。
○総務課長　今回の条例ではないが、市川市審議会等の会議の公開に関する指針において、会議録については、「おおむね1月以内に審議会等の委員の確認を受けるものとする」となっている。この指針は全ての会議に準じているものではない。審議会等、限られた会議ではあるが、会議録については、この指針に準じてお願いしていきたい。
○越川雅史委員　今のは会議の公開の話で、作成をいつまでにつくるとか、決裁に多少時間がかかって審議会に出すまでに1カ月になるのかもしれないが、作成が課としてなのか、部としてなのかという違いはあっても、1週間以内や10日以内など、そのような作成期限はあるのか。
○総務課長　訂正させていただく。指針においては、「2月以内に会議の詳細を記録した会議録を作成しなければならない」とされている。これに準じてお願いしていきたい。
○越川雅史委員　作成が2カ月で、その後に審議会に諮るからもう少しかかる。そこで公開の可否が決まるので、公開されるまではさらに時間がかかるということで、それ自体はこの条例とは直接関係はないとのことで、わかった。知る権利に資するためにつくるわけで、文書の管理といってもそもそも作成できていないものを管理できないという話になると思う。文書の管理は作成から廃棄までで、今、作成の部分が弱いので、その点を指摘して質疑は終わる。
○髙坂（こうさか）　進委員　幾つかの基準を聞きたい。例えば「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き」と書いてあるが、軽微なものと軽微でないものとの基準は、誰がどのようにして決めるのか。
　それから、6条で「保存期間を設定しなければならない」と書いてあるが、これも、誰が決めて、どのような基準なのか。
○総務課長　軽微な基準については、議決後に、7月の施行までには速やかにつくりたい。大阪市の例では、所掌事務に関する単なる照会、問い合わせに対する応答、あるいは機関の内部や日常的業務の連絡、打ち合わせ等についてを軽微なものとして定めている。私どもも他市の事例に基づいて定めたいと考えている。
　保存年限については、文書作成後、速やかに担当課が保存年限を定めることになっている。議決後、文書管理規程を改正して、各課に周知していく。
○髙坂（こうさか）　進委員　これから決めていくとのことで、わかった。
○鈴木雅斗委員　一問一答で1問伺いたい。
　この条例の前があって今があると思うが、わかりやすく前と今後でどのように変わるのか伺いたい。
○総務課長　今回、大きく4点変更となる。1点目は、歴史的な公文書の基準を設けて歴史公文書等として位置づけ、30年を経過した後に市長に移管し、永年保存として一般の利用に供する。2点目として、公文書の保存期間の上限を30年とする。現在は1年、5年、10年、10年以上永年までと長期になっているが、今後は1年、5年、10年、20年、30年として設定をし、歴史公文書等に該当しない場合には、保存期間満了後に廃棄となる。3点目として、意思決定や事務事業の経緯がわかる公文書を必ず作成することが、今まで明文化されていなかったので、条例で職員に対して作成を義務づけることとしている。4点目として、改ざんの禁止について、現在、規程において修正のための決裁を行わない決裁終了後の加除や修正、いわゆる改ざんを禁止していたが、条例においても同様の禁止をする。
○鈴木雅斗委員　改善されたことはよくわかったが、最初の歴史公文書云々がよくわからなかった。この条例を制定するとここがよくなるというのを、誰にでもわかりやすいように説明してほしい。
○総務課長　歴史公文書の具体的な例としては、市の施策に係る重要な情報が記録されているような文書、例えば審議会等の書類や、市の芸術文化に関する重要な記録、例えば東山魁夷記念館の設立関係の書類が当てはまる。このようなものを現在の市民、また後世の市民に幅広く一般に供していくため、今回、歴史公文書を設定することとなったものである。
○鈴木雅斗委員　さらに、公文書とネット上で公開する電磁公開情報に関しては分けたものと考えるのか。
○総務課長　いずれは市のウエブサイトで掲載したいと考えるが、来年度に関しては、公文書をつくった場合の目録や公文書ファイル等管理簿は、できるだけ早い時期にホームページに掲載したいと考える。
○鈴木雅斗委員　とても評価している。今まで公文書の定義が曖昧であったり、永年で保存しなければならなかったものも含まれると、公文書の管理は煩雑になりがちである。1つ要望としては、30年に年限が決まってしまうことによって、例えば昭和51年の議事録であっても、30年過ぎたからもうないし、公開もされていないということになるのは怖い。そのような場合は、ネットなどでデータベースをつくった上で見られるようにしていただけると幸いである。それだけ要望して、公文書管理のあり方を評価した上で質疑を終わる。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第55号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第56号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○都市計画課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第57号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第59号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○建築指導課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第60号市川市印鑑条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民課長　本会議以上の説明はない。御審査のほどよろしくお願い申し上げる。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○地域振興課長　本会議以上の説明はない。
○細田伸一委員長　質疑はないか。
○髙坂（こうさか）　進委員　「努めなければならない」とたくさん出てくるが、これは罰則がないということもあるが、この条例をつくることによって、今までできなかったことでできるようになることや、逆にこの条例をつくることでできなくなることについて、伺いたい。
○地域振興課長　「努めるものとする」との表現としているのは、市民の多様な価値観や自主性、あるいは自治会の地域性や自立性を尊重することを踏まえて、役割においては自発的な行動を促す表現として使っている。実際に今まで市が積極的にいろいろ補助金を交付してはいるが、さらにこれが認められることにより、より積極的な自治会の支援ができるようになると考える。
　また、加入率等さまざまな問題もあるので、これらを解決するためにも、市民や事業者の連携を促して、より自治会を盛り上げていくような風潮が生まれてくると考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　今の答弁を聞くと、この条例があれば、より積極的にできるということがあったとしても、条例がなくても、やろうと思えばできる。ということは、これがなくても、市がこのような方向で自治会を盛り上げていくんだと思って、その施策を実施しようと思えばできることなのに、何でこの条例が必要なのか。しかも、ここにあることは、「市民は、地域社会の一員であることを認識し、自治会等が地域社会において」「努めるものとする」で、市の職員は自治会に入って活動に参加するようにとか、努力義務だといえばそうなのかもしれないが、これは、実際にそのようにしなさいよと、やろうと思えばできる条例になっているのではないか。そうすると、なくてもできるものを、何でこのように条例を制定するのか非常に違和感がある。
○地域振興課長　確かにこれは理念条例で、強制加入を強いるものではないが、今まで自治会を明確に応援する根拠がなかったので、これをつくることにより、市として明確に自治会を応援していく姿勢を示し、さらに積極的な支援に一歩踏み出したいとの思いと、連携を呼びかけて、自治会を周りから盛り上げていくことは、今だからこそ必要との理由で、これを提案したものである。
○髙坂（こうさか）　進委員　何かをやろうとする根拠の1つになることはわかるが、内容から考えると、悪用しようと思えばできる。そのような点で、この条例を今つくらなければいけない理由がないような気がする。例えば自治会の人たちにたくさんの応援をして、予算を計上することは、今できないことではないのだから、政策としてやればいい。これがないからできないということではないと思う。
○越川雅史委員　本会議では6割ぐらいが賛成しているとの答弁があったように記憶するが、自治会が結構な数ある中で、私のかかわる自治会でこのようなことを協議した経緯もなかった。どのくらいの範囲にどのようなことを聞いたのか。250ぐらいある自治会とどのようなコミュニケーションをとって条例案提出に至ったのか経緯を伺いたい。
○地域振興課長　条例案の提出に至る経緯は、まずパブリックコメントを昨年11月に約1カ月間実施し、65名の方からコメントをいただいて、約7割の方から制定に前向きな意見をいただいている。残りの3割が、制定には関係のない単なる要望で、1件だけ明確に反対があった。自治会については、各自治会長にこのようなパブリックコメントを行っているとの案内を差し上げて意見をいただいた。直接、地域振興課に意見を言われた方もいるし、郵送で送ってくれた方もいる。いろいろな意見が参考になって提出に至ったものである。
○越川雅史委員　そのあたりが、自治会ごとに協議してくださいとか、この部分が本当にこれでよかったのか、このようなところをもっと意見を聞きたいとか、そんなに急いでつくらなくても、今活動を担っている人たちに、何が本当に一番困っているのか、もっと聞くことはできたと思う。パブリックコメントが65人というところではなく、丁寧に聞けば300人、400人の意見はあっという間に聞けると思う。何でやらなかったのかと言ってもしようがないので、その点は指摘するが、それ以上に急ぐ理由があるのか。そのような手続をしないで、この条例案をつくらなければいけなかった特段の事情があるのか。
○地域振興課長　これは、加入率が年に1ポイントまではいかないが、落ちてきている状況の中で、これから近い将来のことを考えると、早いうちに市としての姿勢を示したいとの思いがあった。なるべく早く進めることによって、いろいろな窓口でも一歩進んだ自治会の案内ができるようになると思うし、また、住宅関連事業者にも働きかけが、よりスムーズになると思い、急いで進めたものである。
○越川雅史委員　そのように答弁するとは思うが、この条例をつくって何がどうなるのか。先ほどの質疑と似てくるが、人は何で自治会に入らないのか、なぜ役員になりたがらないのかということは、条例案をつくってパブリックコメントに出しただけではわからない。加入率の減少を食いとめるには、何が今一番の課題なのかということを考えなければいけない。今の市川市の自治会に悪い人はいないとは思うが、新聞をひもとけば自治会長がお金を横領したとか、知らない人は、通ると宴会ばかり開いていると思う人もいる。あるいは何でもかんでも自治会に頼む。防犯パトロールや防犯灯の管理をやっていると、ごみが散らかっていたら自治会、猫が死んでいたら自治会、うるさい人がいたら自治会、何でもかんでも自治会と言ってきて、どこまでが守備範囲かもわからなくなって、断ると、いる意味がないというふうになるなど、いろいろな課題がある。そのようなことを整理して、運営しやすいようにするのも応援の1つではないか。
　ここの第4条で、自治会は「重要な役割を担っている」とあるが、この重要な役割は何なのかはっきりしなかったら、今言ったように、どこまでが守備範囲なのか、自治会を担っているほうもわからない、市民もわかっていないとなる。議論したいわけではないが、パトロールや防犯灯の管理は明確に自治会の役割であろうが、散らかっているごみの片づけとの境目がわからない。どこまでが自治会の役割なのか、明確に決まっているものはあるのか。
○地域振興課長　第5条で（自治会等の役割）としているが、任意団体であり、やることは自由だと思っている。ただ、市として依頼していることは明確にあって、丁寧に説明を依頼していることであるが、今委員が言われたような防犯灯や掲示板の管理などがある。依頼していることの中で、防災拠点運営への参加の協力や防犯パトロールが市にとっても重要なので、あえて役割として条例案に載せている。ただ、自治会の役割はそれだけではなく、いろいろな地域コミュニティーのことなど自主的な活動も自治会の役割と認識している。
○越川雅史委員　自治会に加入している人たち全員で一生懸命にやっているので、あれもこれもお願いしますと言われると、何でもかんでも無理してでも受けようとするから、その負担を支えられないので理事をやめる事例を結構見てきた。何でもかんでも自治会に頼むのかとの議論はよくあることで、市としても、どこまでは頼んでいいが、どこから先は頼んではいけない、あるいは、どこまでは善意に甘えていいが、どこから先は有償で労働費を払わないといけないなど、そのあたりの整理をこれからお願いしたい。そこがはっきりしていたら、何でもかんでも頼まれても自治会も断れると思う。これは我々とは関係ない、条例にひもづくガイドラインではっきり書いていると示せれば、それこそ応援することになると思うので、その点よろしくお願いしたい。
　もう1点、善意の団体で全部信じればいいと言っても、不祥事は全国のどこかで数年に1回は起きる。だから、会費を払いたくないとか、不審な目を持つ人がいる。だったら、会計、監査、報告はどうあるべきかということも、きちんと運営しているとは思うが、市が示したガイドラインに従ってちゃんと運営していると言えたら、さらに上乗せになる。それも支援だと思う。これは答弁はいいが、そのような応援のあり方はいろいろあると思う。この条例をつくって頑張って加入をふやしていくと言うが、ふやせる前提になっていない部分があると思うので、そのあたりをこれからの落とし込みをちゃんとやっていただきたい。あとは、会長の交際費など、何でもかんでも自腹と言われたらやれないし、どこまで出していいのかというところもあると思う。この条例ができて安心してふえるということではないことを指摘して、質疑を終わる。
○鈴木雅斗委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　今、自治会が抱えている悩みはいろいろあると思う。その中で自治会を応援する条例をしっかりと定めて支援の道を、という条例の趣旨に関しては賛成するが、その中で気になることがある。
　まず初めに、自治会の今の一番大きな問題が少子・高齢化である。身近な自治会を見ても、高齢者の役員の方々が頑張って、ちょうちんをつけたり、地域を回っている姿を見ているが、若者の姿はちらほらとなっている。これの問題点の1つが、自治会が、今集まっている人たちの親睦会になってしまっていて、排他的とまでは言わないが、それに近い状況ができている。若者の参入を促すために、この条例を生かす気はあるのか。
　2点目、先ほど越川委員が言ったように、横領とまではいかないが、祭りでひな壇に上がって寿司を食べているが、働いた人は弁当のようだと聞いたことがある。ただ見ているだけの自治会の偉い人たちがいいものを食べているのを見てしまうと、入会意欲もなえると思う。
　さらに、自治会と消防団の絡みは強いが、消防団は1日働けば日当が出るが、その日当も、望まない手段で旅行に連れていく費用になると、消防団と自治会は、我々が当たり前にやっていることを当たり前に戻さなければいけない部分があるのではないかと感じる。普通に働くのだったら、普通に働く。待遇で上下関係がなくフラットな関係でということになるが、いわゆる若者が入りやすくするための心情を、従来の自治会に伝える気はあるのか。
　3点目に、障がい者の件に関して、例えば高齢者のごみ出しに関する費用負担が出てくると話に聞く。例えば自治会で軽い知的障がいや精神障がい、あるいは身体障がいなどを持つ方にごみ出しを委託して10世帯分のごみ出しを行って、補助金として市が2,000円を交付し、自治会にも2,000円交付する。介護は結構高く、私が受けている介護も1時間6,000円で、それの1割負担で600円しか払っておらず、5,400円を税金から出してもらっているありがたい状況であるが、もし精神障がいを持つ方が、例えば1時間のごみ出しでも、30分のごみ出しでも2,000円、3,000円かかる中で10世帯分行えるとの話になったら、相当浮くと思うし、自治会にもお金が入る。このような活用の仕方は今後考えられるのか伺いたい。
○地域振興課長　結構高齢化しているとの話が、今質疑の中であって、確かにいろいろな自治会からも話を聞いたり、我々も現場に出ると感じることである。だからこそ若い人に入っていただきたいとの思いでこれもつくっている。条例では、皆さん努めてください、自治会のことをなるべくわかってくださいとの趣旨で、もちろん伝える努力はしていくが、条例が背景となり、いろいろな補助金制度の中で、若者が入りやすくなるような取り組みを自治会がしやすくなるような支援をしていくことは、今も考えているし、これからも拡大していきたいと考える。
　ごみ出しについては、必ずしも自治会がごみステーションを管理しているということではないが、公共的な場で自治会の方がよくやっていただいている。ここに対しての支援をどうしていくかは市の施策でもあると思うので、自治会に対して負担をかけないように、どのような形で協力してもらうかは考えていかなければいけないし、また、そこでいろいろな費用の対比があるような形にすることも1つの検討として考えられる。
○鈴木雅斗委員　拡大との答弁をいただいて非常に心強く思う。感謝する。自治会不要論との言葉も時々聞くが、もし自治会がなくなって自治会が担っている役割を市が担った場合、これまた多大な労力とお金が必要となる。そうなった場合、意識してもらいたいのは、みんな楽しみたいし得をしたい。そこを観点に置くと、毎年何で餅つき大会をやるのかといったら、昔を思い出してみると、今はマクドナルドもサイゼリヤもあっていろいろなおいしいものが食べられる。でも、昔、化学肥料ができる前は、米すら食べるのもやっとだという時代に、年に1回餅を配るということになったら、ごちそうが出てくるとすごくうれしい。そのような流れで餅つき大会は広まっていったのではないか。五穀豊穣を願うお祭りも、何々をやったらごちそうが出てくるというもので、モチベーションを高める何かがあると思う。そのような得をして楽しいと思えるようなイベントを、お金をかけなくてもできるものもあれば、お金をかけなければいけないものもあると思うので、今後その点に関してはアイデアを出していくので、ともに考えていきたい。
○金子　正委員　1点だけ伺いたい。私も自治会役員を長いこと務めてきたが、さまざまな市の補助金がある。当然このような条例があって、それに基づいて行われていると思っていたら、これは新規の制定で驚いている。自治会に対する市のお願い事や役割が多い中で、今回初めて応援条例ができるとのことで、歓迎はするが、今までもあったものだと思っていた。必要性はよくわかった。したがって、市川市は特に自治会に対して期待している、応援したいということで今回の条例になった。近隣市のこのような条例の例はどうなっているのか、伺いたい。
○地域振興課長　千葉県の船橋等々近隣市では、このような条例はない。ただ、今回我々がこの条例案をつくるときに全国のいろいろな状況を見て参考にしたところは、立川市、出雲市が、このような趣旨の条例を制定していたので、もちろんそれを参考にしながら、今まで市川市が取り組んできた経緯等々を含めて、この形で提案した。近隣市では例はない。
○金子　正委員　その意味では、市川市がこれだけ自治会に重きを置いていて、新たに条例をつくって応援する。しかも「応援する条例」という名前がついているのは、我々仲間として、それなりに評価していいと思うので、課題はまだあるようであるが、とりあえず入り口としてこれをつくって、さらに充実させていってもらいたいとお願いしたい。
○中町けい副委員長　総括で2点伺いたい。
　自治会の加入率の低下について、私も日ごろ自治会活動を行っていて、特に賃貸で単身世帯の方の加入率が少ないと思っている。今回この条例ができることによって、例えば転入されてきた方に対して市の窓口で全ての人に自治会加入の周知をするのか。
　もう1点、実際に自治会に加入するまでの流れとしては、どのような流れを想定しているのか。
○地域振興課長　加入率については、転入者は重要な部分だと思っている。今でも転入された方に対しては自治会加入のリーフレット等を渡しているが、結果的には渡しているだけの面もある。リーフレットも新しく、もっとＰＲできるようなものを考えており、なおかつ声かけをしたいと思っている。窓口は、そのような形でさらに進めていくが、あとは、住宅関連業者にも依頼をして、そのリーフレット等を転入者に渡していただき、自治会がどこかわかるような取り組みを行っていきたいと思っている。
　ただ、ここで気をつけなければいけないのは、自治会長を直接教えてしまうと個人情報の流出にもなりかねないので、そこは配慮して、ＱＲコード等で地域振興課に1回来てもらえるようにして、そこで自治会をきちんと案内するような流れを考えている。もちろん加入については、それを案内した後に、直接自治会に届け出をしていただくことが基本になる。
○中町けい副委員長　例えば同じ町内の中でも結構入り組んでいて、複数の自治会があることがあって、転入者がどこの自治会に加入すればいいのかがわかりづらいと思う。その中で、自治会長の連絡先が個人情報の兼ね合いでわからなかった場合に、転入者の方がどこの自治会に加入すればいいのかという情報は市のほうで対応するとの認識でよいか。
○地域振興課長　そのような認識で結構である。
○中町けい副委員長　わかった。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○細田伸一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第65号令和元年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち本委員会に付託された事項を一括議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔職員課長、企画課長、情報政策課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長、市民課長、消防総務課長、財政部次長、納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○細田伸一委員長　質疑はないか。
○越川雅史委員　総括で伺いたい。
　18ページ、第17款寄附金、第1目一般寄附金、ふるさと納税寄附金と、24ページ、25ページ、第7目企画費第13節委託料、ふるさと納税制度活用事業委託料について、ふるさと納税は魅力を感じた都市に払いたいとか、あるいは逆にこの町に税金を納めたくないと離れていくなど、入りと出の両方あるが、まず、入りのほうについて、市民の意見箱では、昨年の6月以降、市川に税金を払いたくないとの意見がふえていると聞く。歳入側の話だと、確かに平成30年9月に改正があったので落ち込んだとの話があるが、月別にふるさと納税寄附金の収入の増減がわかれば伺いたい。
○財政課長　大変申しわけないが、月別の資料は今手元にないので、お答えできない。
○髙坂（こうさか）　進委員　総括で3点伺いたい。
　まず、15ページ、個人番号カード交付事業費補助金がふえていて、同じ金額が27ページで交付金として計上されている。国から補助金が交付されて、そのままの金額が歳出として出ていることがよくわかるが、もともとこれはマイナンバーカードを普及させるための予算で、全体でいうと去年は幾らになるのか。
　17ページ、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金についても、どのような被害に対して補助をして、全体で幾らになったのか。
　先ほどと同じ、ふるさと納税について、1,000万円寄付金収入が減って、委託料も600万円減っているということは、ふるさと納税の商品が入っているが、1,000万円寄付金が入ると、これぐらいお金がかかると理解していいのか。
　25ページの情報システム費、委託料の基幹系システム運用管理委託料、情報系システム運用管理委託料が減額補正されているが、もともとどのような根拠で計上していて、その根拠は妥当なものと言えるのかどうか。今の状況から言うと、その見積もりが難しいから、このように多くの補正が計上されるのか。
○市民課長　マイナンバーカード普及事業について説明する。平成31年度のマイナンバーの普及事業に係る予算の総額は1億6,169万9,000円である。内訳は、先ほどの個人番号カードをつくる費用として約1億2,500万円を計上し、その他は非常勤職員の雇い上げ料で約3,100万円、需用費で約104万円、通信運搬費で約116万円、機器類の保守等で約129万円、機器類の借り上げで約208万円である。
○財政課長　被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、件数は、12月の補正予算で47件分8,805万円を計上した。その後、申請があったものが、本補正予算で計上しているもので、追加となった件数は71件である。内訳は、果樹棚の修繕や再建、ハウス施設の修繕、農業用施設の修繕等である。
　ふるさと納税寄附金の歳入が1,000万円で歳出が600万円の減額としていることについては、返礼品の価格をおおむね3割としていて、その他事務手数料を約1割見込んで、1,000万円と600万円の差となっている。
○情報システム管理課長　25ページ、基幹系システム運用管理委託料及び情報系システム運用管理委託料の減額については、先ほど質疑にあったとおり、システムの改修に関する執行残が主な理由になっている。システムの改修は法改正、制度改正によるものが主で、当初予算編成時に概要が予告されている。その段階で一定の改修料等を予測して見積もりをするが、実際に制度改正直前になると、その内容が若干変わったり、適用範囲に増減が出て、前年度のうちに正確な金額を見積もるのが難しい状態で、執行残を減額補正で計上している。
○髙坂（こうさか）　進委員　マイナンバー交付に1億幾らかけているが、どのぐらい進んだのか。
○市民課長　平成30年度は市川市全体で1万2,000枚交付し、平成31年度、令和元年度は、ことしの1月までに1万1,000枚既に交付している。累計は合計で約8万6,000枚となっている。
○細田伸一委員長　暫時休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○細田伸一委員長　再開する。
　議案第65号のうち本委員会に付託された事項の議事を継続する。
　質疑はないか。
○松永鉄兵委員　総括で2点伺いたい。
　25ページ、情報システム費の市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料の減額補正の理由は、ＤＸの観点により手法を見直したために減額になったとのことだが、そもそもＤＸの観点とは何か。ＤＸの方向性すら示されていない中で、ＤＸの観点で見直したとするのは、何を見直したのかよくわからないので詳細に説明してほしい。
　7ページの繰越明許費補正で、戸籍住民基本台帳費、個人番号カード普及事業について、先ほどの質疑を聞いた中で、30年度の予算を優先的に使って31年度のものを繰り越すとの言い方をしたが、個人番号カード普及事業の予算がそれまで使い切っていないのであれば、減額補正をして新年度に新たに計上すべきで、これは繰り越しすべき予算ではないと思うが、繰り越しとした理由を伺いたい。
○情報政策課長　6月に市長を本部長とするＤＸ推進本部が立ち上がり、その中でＤＸの方向性が話し合われた。そこで、電子行政の実現の視点から、電子申請や電子決済などの行政手続のオンライン化など、電子市役所の基盤となる拡張性の高い環境整備を行って、将来的には市民が来なくても済む電子市役所を目指すとの方向性が決まったので、今回、ウエブサイトの再構築に関しても仕様を見直したものである。
○市民課長　繰越明許費について説明する。確かに毎年、前年のマイナンバーカードの予算を年度内に使い切ることができず、翌年に繰り越しをしており、今回もそのように計上している。例年、この時期には示されていなかったが、今回、国から予定の金額を示されたところ、現年度予算では足りないため、補正予算を計上した。しかしながら、今のところの請求金額は予定のため、残った分は翌年に繰り越して使用するという観点から、繰越明許費については、繰り越しの上限として設定したものである。
○松永鉄兵委員　繰り越しについて、残った予算を翌年度に使う観点からと言ったが、残ったものを使う必要があるのか。次年度、当初予算を計上する中でどれだけの申請があるのか、見込みの中で予算計上をすればよくて、あえて繰り越しをする必要性がないと思うが、どうか。
○市民課長　令和4年に関しては、国からの方針でマイナンバーカードの普及を進めるようにとの話が来ている。マイナンバーカードについては、今後、健康保険証等に使う想定もあり、普及率を高めていく方向性が示された中で、限られた予算をなるべく有効に使うためにも、ことしは余った部分は繰り越す想定で計上した。
○松永鉄兵委員　理解できない。普及させるために今まで普及事業を行っていると思うが、新たに新年度に計上するのと、繰越明許費で前年度分を使うのは何が違うのか。余った分を減額補正したからといって翌年度に計上できなくなるわけでもないので、繰り越しする意義を感じないが、どうか。
○財政課長　繰越明許費の関係について説明する。今回の個人番号カード普及事業の財源は、国から100％交付される。国の年度が当該年度であるため、国も繰り越しの措置をしている。国の予算に市も歩調を合わせて計上している。
○松永鉄兵委員　わかった。
　ＤＸの観点で2点伺いたい。まず、ＤＸ推進会議で方向性が示されたとの話であったが、その方向性は公開されているのか。少なくとも我々議員は、どのような方向性でＤＸを進めていこうとしているのか認識していないと思うが、どのような方向性でどこに示されているのか。
　それから、オンライン申請などをできるようにするために仕様変更したとのことであるが、具体的にどのような仕様変更をしたのか。
○情報政策課長　8月に決定した内容は、市民への公表はしていない。本部会議で諮って決定した内容となる。市民に公開できるように、現在、ＤＸ憲章の基本方針策定の委託をし、間もなくでき上がるところである。
　仕様については、電子申請、電子決済、マイナンバー対応、新庁舎に合わせて来庁予約システムの導入に対応するための機能をつけ加える。また、令和元年度に台風の被害があった際に、災害時のアクセス集中でなかなかウエブサイトにアクセスできないことがあったので、それを防止するために負荷分散機能を追加する。さらに、個人の属性や行動にあわせて最適なサービスや情報が提供できるパーソナライズ機能なども検討している。
○松永鉄兵委員　方向性は、ＤＸ憲章の形で今後公開されるとのことである。ＤＸを進めていく上で、方向性をしっかりと市民に示すことが大事だと思う。そうでないと、市役所の職員が思いつきで行うことが、ＤＸのためと言えば何でも通るようになってしまう。ツールではなくて産業の革命自体の総称をＤＸと呼んでいるわけで、どのような革命が起こるのかというイメージの共通認識を市民も職員も持って、今後進めていく必要があると思うので、ぜひそこは早目に公開をして、共通認識として全庁で取り組める体制をつくっていただきたい。
　その上で、仕様変更箇所を聞いたが、今は仕様をつけ加えたとの話であり、本委託料自体は減額になっている。恐らくつけ加えれば増額になることはあっても減額になることは機能的にないと思うが、これが減額になっている理由は何か。
○情報政策課長　今年度の予算に関しては、平成30年度に、当時、広報広聴課において、導入から10年以上経過したＣＭＳの入れかえを目的に、31年度の予算として計上した。4月に情報政策課へ事務移管され、先ほど述べたようにＤＸの方向性が決まって仕様の追加になったもので、当時想定していた仕様と全然違う仕様になったので、情報政策部で検討した結果、予算を未執行にして、新たに令和2年度で予算を計上したほうがいいだろうとのことで、今回減額で計上している。
○金子　正委員　18、19ページの2点を一問一答で伺いたい。
　衛生費受託事業収入、ごみ焼却処理受託事業収入について、雑入の有価物売払収入について。
　ごみ焼却処理受託事業収入は、私も本会議の代表質問で質問したが、鋸南町や富津市から受け入れたということで、トン数なども本会議で出ていた。しかし、この1,124万円について、受け入れたときの1t当たりの収入は幾らになって、どのようなものを根拠にして、この総額になったのか。
○財政課長　初めに、ごみ焼却処理受託事業収入の内訳は、ごみを担当する環境部でごみ処理に関する原価を計算しているが、今回、1kg当たり24円を算出し、それに基づいて金額を負担していただいている。
○金子　正委員　1kg当たり24円で1t当たり2万4,000円は、市川市の廃棄物処理の費用を根拠にしているといっていいのか。
○財政課長　原価については、平成30年度のごみ処理の原価をもとに算出している。
○金子　正委員　災害ごみなので、お互いさまで、必要な費用負担を求めるのは酷な気もしないわけではないが、特別な配慮はされていないで、我が市のごみ処理費用をそのまま適用したと理解してよいか。
○財政課長　今回については特段の減免等は行っていない。ただし、相手方の市については、特別交付税の措置の対象になると伺っている。
○金子　正委員　あちらも市の負担ではなく国の交付金で賄っているので、遠慮することもないとのことでいいのか。富津市へは焼却灰の埋め立てをお願いしていた。かなり高いものであったが、そのようなお互いの問題もあるので、支援できるときには支援することで、相互の助け合いをしっかりとしてもらいたいと要望しておく。
　次に、有価物売払収入について、先ほど、鉄、アルミ等の価格が大幅に下がったとのことであったが、980万円だから、そんな程度なのかとは思いながらも、このところ、くず鉄やアルミの値段が大幅に下がっている。ただ、市川市は資源回収の中で委託をして集めたものを新聞、雑誌、紙類も含めて製紙問屋に売って、それが収入になっている部分もある。これは鉄、アルミしか言っていなかったが、この金額はそれだけなのか、ほかの有価物は入っていないのか。それから、単価は、過去相当下がっている。それをしっかり把握していると思うが、これは当初予算で幾らだったのが、現行ではこれしか売れなくて、そのためにこれだけの減額になったというようなことがわかれば伺いたい。
○財政課長　先ほど鉄、アルミと申し上げたが、ほかに大きくは金属類、そのほかに古紙類もある。単価については、例えば鉄、アルミであれば、当初1,000円で計上していたものが、令和元年度の下期で1t当たり0.1円となっている。金属類については、当初2万4,000円で計上していたが、下期では7,300円、古紙類については、7,200円で計上していたものが、下期では4,000円程度になっている。
○金子　正委員　中国が輸入をとめたので、今、鉄、紙も含めて、段ボールなどもひどい値下がりである。心配なのは、これがさらに悪化して、問屋が売れなくなることもある。そうするとリサイクルがとまってしまう。これはここで話す話ではないが、少なくともそのような状況であることを知っておいてもらいたい。
○浅野さち委員　1問伺いたい。
　23ページ、13節委託料、職員ストレスチェック委託料が約190万円減額になっているが、そもそもどのくらいの人数を予定していたのか。また、その仕組みは、本人が受けるのか、上司が言うのか、職員がどのような形でこれを受けるのか。
○人材育成課長　職員ストレスチェック委託料について、予定の人数は3,560人で、そのうち実施者は3,545人である。また、受けるのは全職員、本人である。本人が受けた結果、所属単位でその結果も見て、職場環境の改善に努めていく。
○浅野さち委員　人数的にはほぼ全員が受けるということでいいか。
○人材育成課長　全員である。ちなみに、令和元年度、既に終了しているので、受検率は99.5％の職員が調査をしている。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

○細田伸一委員長　議案第69号令和2年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、了承願いたい。
　まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長　説明〕
○細田伸一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○鈴木雅斗委員　一問一答で伺いたい。
　68、69ページ、第10節需用費、消耗品費67万9,000円の項目で正しいかどうかわからないが、議会フロアで暴行事件があったことは既に周知のことだと思う。その被害者は私である。高裁判決が下って、その犯人には10万円の罰則が出た。判決によると、この男は酒に酔った状態で気に入らない議員に暴行を加えたとのことを私は傍聴して伺った。その上で、議会を補佐する役目としての議会事務局は、このような犯罪行為に対して呼気検知器などの警備品は購入しているのか伺いたい。
○庶務課長　消耗品については事務局事務費の主にコピー用紙などで、特に警備品の予算計上はしていない。
○鈴木雅斗委員　では、1款1項1目の議会費全般として同様の質疑を行う。
○庶務課長　先ほどの答弁同様に、議会費全般においても予算計上はしていない。
○鈴木雅斗委員　はっきりと申し上げると、被害者が私とはいっても、議員が暴行を受けている。42人いる中の投票で選ばれた市民の代弁者が暴行を振るわれる可能性があるにもかかわらず、入場に関する対策を全くとっていないことは失望に値する。今後このようなことに関して改善する気があるのか伺いたい。
○庶務課長　今の委員の御意見を、今後、事務局内で協議し、予算計上できるかどうか検討したい。
○鈴木雅斗委員　はっきり言って遅い。これは竹内議長のときに暴漢のやじに対して議事進行をかけたときに、このようなことに対しては対策すべきである。その上で竹内議長は、当時の稲葉健二議会運営委員長に申し送った。それで議運で協議されることになったが、改選を挟んで、それが立ち消えになってしまった。これは稲葉健二委員長への申し送りがＮＧだったのか、議会事務局が申し送らなかったのかはわからないが、これが起こったのが1年半前である。この1年半の間、我々42人は暴行に対して無秩序な状態であった。傍聴席の人間がいきなり議場に入ってきてナイフを振り回すなり、液体をばらまくなりやられてもおかしくない状況に陥ったということである。ここで強く議会事務局を批判する。その上で、改善を強く要望する。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細田伸一委員長　次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第13目自動車管理費及び債務負担行為のうち第4段及び第5段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人材育成課長、総務課長、広報広聴課長、財政部次長、企画課長、行徳支所総務課長、危機管理課長、情報政策課長、行政経営課長　説明〕
○細田伸一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○西村　敦委員　初回総括2回目以降一問一答で3点伺いたい。
　93ページから95ページまでの支所及び出張所費のパスポートセンターについて、10節の施設修繕料、12節の委託料、13節の賃借料、18節の負担金について、具体的にどのようなイメージで、何人ぐらいを想定し、機材をどれぐらいで何席入れるのか、全体のイメージと発注のタイミング、開設までのスケジュールを伺いたい。
　2点目、99ページ、危機管理対策費、18節負担金補助及び交付金の負担金、防災士資格取得費負担金56万8,000円について、この存在を余り調べていないが、具体的にどのような負担金か。何名分か細かい数字と目的がわかれば伺いたい。
　3点目、105ページ、自動車管理費12節委託料、巡回バス運行等委託料について、現在、本八幡駅から仮本庁舎までバスが巡回しているが、来年度はどのような期間設定をしているのか。また、新庁舎が完成したときにはどのような変更点があるのか、わかっている範囲で、巡回バスの今後のイメージを伺いたい。
○行徳支所総務課長　場所は妙典駅から徒歩5分圏内のイオン市川妙典店の3階を予定している。10節需用費は施設修繕料で、旅券発給窓口の整備に係るものを計上しており、大きくは4点ある。テナントで入るので、隣との間仕切りの壁、天井など内装工事費と、電気設備工事費、看板、電話スイッチなどの工事で638万円である。
　12節の委託料では基幹系のケーブルを、商業施設なので柱の中に入っているパイプスペースを通して中に引き込む配線工事を予定している。また、戸籍や住民基本台帳ネットワークシステムの端末やプリンターの設置費用となる。
　13節の賃借料は保証金である。全体のスケジュールとしては令和3年4月のオープンを予定しているが、賃貸の開始期間としては、1カ月前の令和3年3月から予定しているため、共益費込みの賃借料1カ月分、電気代、販売促進に係る費用を考えている。
　全体の工事スケジュールは、予定では5月以降、設計に入りつつ、配線の工事や設備工事は令和3年1月以降になるスケジュールを組んでいるところである。
○危機管理課長　防災士については、防災に関する知識や技術を高める民間の資格で、今最もメジャーな資格となっている。対象者は、例えば小学校区防災拠点協議会等で日ごろから市民と接する機会の多い防災にかかわる職員を対象としている。具体的には、危機管理室の職員、ＢＪ☆プロジェクトのメンバー、小学校区防災拠点要員のリーダーの71名を対象としている。防災士で習得した知識、技術については、わかりやすさ、親しみやすさのノウハウを、さまざまな場を通じて市民や地域の方に広く伝えていく目的で計上している。
○財政部次長　第13目自動車管理費、巡回バス運行等委託料について、現在、運行している巡回バスは、多くの市民が来庁する市民課や税部門が第1庁舎に移転する令和3年1月まで運行する予定である。8月から1月までの間は、第1庁舎と第2庁舎と2つ庁舎があるので、今、事業者とどのような運行コースが可能なのか協議を行っているところである。
○西村　敦委員　パスポートセンターについては、費用がかなりかかるとのことで、わかった。私の浅い知識で、ことしの秋ぐらいにはオープンするのではないかと思っていたが、来年の4月の開設とのことで、もう1年待たなければいけない。先ほどの賃借料が月幾らかがわかるのかと思ったが、これは保証金だけか、あるいは1カ月分だけ入っているのか。ちなみに1カ月分の賃料がわかったら伺いたい。
○行徳支所総務課長　保証金が100万円、賃借料が月55万円である。
○西村　敦委員　わかった。お客さんがふえるので、ただで貸してくれるのかと思ったが、違うようである。
　次に、防災士について、一般の人を対象にしているわけではないとの答弁だったが、対象が71名で、職員並びに協議会のリーダーで、具体的に何名分で幾らなのか、補助率は幾らか、または全額補助なのか。
○危機管理課長　負担金としては、受験料3,000円と認証の登録料5,000円の8,000円掛ける71名を計上させていただいた。それ以外に、今回、市川市が認証機関として登録する。通常は、防災士を企画する主体が会場を押さえて講師を呼ぶので6万円ぐらいの経費がかかるのではないかと思うが、今回、市川市が認証機関となって、先ほどの受験料と登録料を負担金として払う。それ以外に、講師への謝礼金が別途3万円掛ける12名で36万円かかる。そのほか、教本代が3,500円ほどかかるので、全体としては1人当たり1万6,570円を要する。
○西村　敦委員　市川市で行うとのことで、よくわかった。
　最後に、巡回バスについて、仮本庁舎、新第1庁舎と本八幡駅を巡回するイメージで、詳細はこれからとのことなので、これについてもわかった。
○佐直友樹委員　一問一答で伺いたい。
　105ページ、13節の賃借料で、特別職用の公用車の導入予定があるのか。職員用の共用車両を3台程度新たに導入すると伺うが、どのような車種を想定しているのか。
○財政部次長　公用車等賃借料には特別職の新しい車両は計上されていない。新たに3台の公用車を購入する分は備品購入費の事業用機械器具費で、今、一般共用車が不足しているので、国産のハイブリッド車3台を新たに調達する予定である。
○佐直友樹委員　了解した。
○浅野さち委員　初回総括2回目以降一問一答で4点伺いたい。
　81ページ、7節報償費、講師謝礼金について、外部講師は、どのような方で、どのような内容なのか。
　91ページ、18節負担金補助及び交付金、いちかわ未来創造会議負担金、次世代リーダーについて、何名ぐらいか内容を具体的に伺いたい。
　97ページ、第1節報酬、防災会議委員報酬、委員24名のうち、女性の割合はどうか。
　当初予算案の概要の16ページ、11番、防災用品備蓄事業の備品購入費が令和元年度より増額になっているが、具体的な備蓄品の内容を伺いたい。
○人材育成課長　81ページ、職員研修費第7節報償費、講師謝礼金の、来年度から外部講師へ変更する講義については、新規採用職員の研修の1つである町歩き実施研修がある。この研修は、市内の各地域の歴史や文化を実際に歩くことによって肌で感じて、本市の未来をイメージするための研修で、来年度からは、ここに外部講師を充て、町歩きを行った経験を、さらに政策形成スキルに当てはめて成果報告会において発表させるという一歩進んだ内容を考えている。このため、今まで人材育成課の内部講師で行っていたものを外部講師へ依頼して、さらなる内容の充実に努めるものである。
○企画課長　次世代リーダーのための研究サポートについては、中高生の研究者に対して、委託された運営事業者により専門的なアドバイスを行うことで、学生の研究のレベルアップとモチベーションの向上を図り、将来的に研究者として本市に興味を抱いてもらい、地域の課題の解決に尽力できるように育成することを目的にしたものである。また、これとあわせて、研究者が市川に住み続けていきたいというシビックプライドの醸成も考えている。対象は、2校を選定したいと考えている。研究のテーマは、シビックプライドを醸成する観点からも、本市の今の地域課題をベースとして課題としていきたいと考えている。
○危機管理課長　防災会議については、委員が全体で51名いる。そのうち女性の委員が5名で、率は9.8％となっている。
○地域防災課長　主要事業の概要の11番、防災用品備蓄事業について、大幅に増となった備蓄品は、通常備蓄のアルファ米、毛布等に加え、新規事業として医療救護所の開設場所を大野中央病院前と東京ベイ・浦安市川医療センター前とするための備品で、毛布、倉庫、リヤカー等を計上している。また、災害用のトイレ10基は計画購入である。
○浅野さち委員　外部講師については、初めて行うとのことで、町歩きをやりながらとのことであるが、町歩きに特化した外部の講師との理解でよいか。
○人材育成課長　今回増額となる部分の外部講師の謝礼金は、町歩きの実施研修に特化したものである。
○浅野さち委員　町歩きに特化した外部講師というのが、いま一つよくわからない。
○人材育成課長　説明不足で申しわけない。町歩きの実施研修として行うが、そこで見た経験、感じたこと等を踏まえて、それを政策にしていく部分を外部講師に依頼する。
○浅野さち委員　わかった。
　2点目もわかった。
　3番目の女性委員は51名中5名で9.8％とのことであるが、この5名の女性の委員の役割、効果があれば伺いたい。
○危機管理課長　防災会議の委員は、国や県などの関係機関やライフライン事業者などの団体から選出されることが多いため女性が少なくなっている。この女性の委員は、例えば千葉県看護協会や市川市婦人消防クラブ、赤十字奉仕団等の団体の代表である。この委員の方々には、女性の着眼点で非常にいい意見もいただいている。また、総合防災訓練でも炊き出し等の協力など、さまざまな点で活躍している。
○浅野さち委員　引き続き女性に多く入ってもらいながら、いろいろな形で広がっていけばいいと思うので、よろしくお願いしたい。
　4点目については、改めて今度、大野中央病院と東京ベイ・浦安市川医療センターとの医療連携ということであるが、そこに決めた理由は、拡充ということかと思うが、再度伺いたい。
○地域防災課長　大野中央病院前については、現在、大柏小学校が医療救護所の開設場所となっているが、病院前に医療救護所を集約するという考えが医師会にもあり、保健医療課と医師会との協議により決められた。開設場所を病院前に移設する理由は、発災直後は病院に多くの傷病者が行ってしまうことから、病院前でのトリアージが必要になる。その意味合いから、病院前に医療救護所を開設するとの考えである。同様の考えで、今、医療救護所の開設場所を広尾防災公園に設定しているものを、東京ベイ・浦安市川医療センター前とするものである。
○浅野さち委員　わかった。よろしくお願いしたい。
○髙坂（こうさか）　進委員　一問一答で5点伺いたい。
　73ページの会計年度任用職員について、83ページの非識別加工情報作成委託料、91ページのいちかわ未来創造会議負担金、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料、101ページ、基幹系システム運用管理委託料、情報系システム運用管理委託料、103ページ、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料、予算案の概要の93ページについて。
　まず、会計年度任用職員については、会計年度任用職員報酬、400人、その下に会計年度任用職員給、58人となっているが、会計年度で採用したのはこの400人と58人となるのか。
　会計年度任用職員にすることで給料、待遇がよくなるとのことであったが、今回はこれだけかかっているが、制度変更前は幾らで、どれだけ上がっていて、1人で考えると、どのように待遇が改善されたのか。
○職員課長　第1節報酬と第2節給料に会計年度任用職員の給料が両方計上されていることについては、まず、報酬のほうはパートタイムの会計年度任用職員に払うお金として、給料はフルタイム、週38時間45分の我々と同じ時間働く職員の給料としてと分かれている。地方自治法でパートタイムには報酬を、フルタイムには給料を払うと定められていることから、このような分け方をしている。会計年度任用職員の400人、58人は、あくまでも一般管理費の部分で、ほかの、例えば民生費にも、別途会計年度任用職員の計上をしている。
　待遇の向上については、例えば、現在は事務補助の非常勤職員の時給930円が、会計年度任用職員では、同じ事務補助で1,004円となるので70円ほど改善され、これに加えて、職員によっては期末手当も出るので、待遇としては向上するものと考える。
○髙坂（こうさか）　進委員　930円が1,004円に70円ぐらい上がるとのことで、期末手当も出るとのことであるが、第2節給料を見ると、フルタイムが58人で1億2,600万円、一般職が371人で15億円で、半分ぐらいと考えていいのか。
○職員課長　フルタイムで事務補助となると、正規の職員の格付としては1級で、入ってから1年目、2年目、3年目程度の職員と同じ格付となり、一般職給には部長から新規採用職員まで全部入っているとのことで、当然そこでは人件費の1人当たりの額は随分違ってくる。
○髙坂（こうさか）　進委員　さっき聞いたことで答弁していないと思うが、去年までだと400人と58人を合わせるとこれぐらいだったものが、今回はこれだけになっているということがわかれば伺いたい。
○職員課長　総務費のみの数字は持ち合わせていないが、一般会計全体では、平成31年度の非常勤職員は2,455人で、令和2年度、会計年度任用職員になると2,884人で229人ふえる。この人数については、同じ職員が2つの課で働いている場合も2人とカウントされたり、スポット的に月1回だけ勤務する職員も1人としてカウントしているので、常時この人数が市で働いているわけではないが、延べとしての人数である。
○髙坂（こうさか）　進委員　金額にすると去年は幾らだったのか。
○職員課長　同じく一般会計全体で、平成31年度は31億6,000万円だったものが、令和2年度は40億8,000万円で、約9億2,000万円ふえる。
○髙坂（こうさか）　進委員　人数もふえているので、そんなに変わっていないのかなという気がする。
　次に、非識別加工情報作成委託料450万円は、去年は1件売れて、ことしは2件の見積もりとのことであるが、2件売れたとしたら収入は幾らになる予定なのか。
○総務課長　今年度は7月から制度を開始して1件提供があったので、来年度は4月から3月で2件を見込んでいる。今年度は、今のところ約200万円前後が歳入として入ってくると見込んでいる。データが提供できている状態ではないので確定ではないが、おおむね200万円程度と見込んでいる。
○髙坂（こうさか）　進委員　450万円の委託料を払って200万円入ってくるのであれば赤字となる。去年1件提供して、それに対して市民から何か意見はなかったのか。
○総務課長　ただいまの歳入について、今年度は200万円で、来年度は450万円で見込んでいる。
　昨年度の意見としては、御自身の個人情報を心配する意見もあったが、それについては私どもで説明したところ、納得してもらった経緯がある。
○髙坂（こうさか）　進委員　450万円かけて450万円の収入があるからもうけはしないとの話である。私のところにも、名前がわからないとはいえ、自分の情報がわかってしまうのは大変不安だとの声が一方ではある。それを全部理解してもらったと言われたが、本当にそうなのかなとの感じがしている。
　次に、いちかわ未来創造会議はＰＲ委託料が2,000万円、負担金が3,000万円で、どのようなＰＲをするつもりなのか。2,000万円というと結構な金額になる。それから、負担金については、高校生の研究者にアドバイスするとの話を、もう一度伺いたい。
○企画課長　いちかわ未来創造会議のＰＲ等の委託料の内容について、確かに今、委員が言われたように、ＰＲといっても普通のＰＲではなくて、各メディアでのニュース配信、またはメディアへのプロモート、また、「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」のウエブサイトの保守・運用委託料と、外部サーバーの使用料も含まれている。また、いちかわ未来創造会議プロジェクト推進の支援も広告の観点から入っていて、代表会議へのオブザーバーの参画やプロジェクトを円滑、確実に推進するための助言等の委託も含まれている。
　負担金の次世代リーダーのための研究支援については、先ほど説明させていただいたとおり、中高生の研究者に対して専門的なアドバイスを夏休みから始めて、学生の研究のレベルアップやモチベーションを向上させて、将来的に研究者として本市に興味を抱いて地域課題を解決してもらうようにしていきたいとの狙いで、あくまでもこれは市内の中学校、高校で化学や物理の活動をしている学校から選定して、2校の生徒にアドバイスをしていくことを考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　ＰＲはわかった。
　負担金は、そのような活動をしている団体を市で選んで補助金を交付する形なのか。それとも個人に対してなのか。
　ＰＲをいろいろして、両方合わせて5,000万円の予算がかかるが、ことしどのような成果があって、これから5,000万円をかけてどのような成果を出すために行おうとしているのか。
○企画課長　負担金は個人に支出するのではなく、専門の事業者が各学校に出向いてアドバイスを行う。基本的に、いちかわ未来創造会議が委託している専門事業者に委託をすることになっている。いちかわ未来創造会議がプロポーザル等で契約をした専門の委託業者が学校に出向いて、高校生、中学生の研究支援を行うものである。
　ＰＲと負担金を合わせた5,000万円について、将来的にどうするのかとのことについては、基本的には市川市の地域の社会課題をさまざまな技術を用いて解決していくことが主な最終的な目標である。平成31年度は13者が社会実証実験に認定され、今、実験を実際に行っているところである。また、ＰＲにおいても、「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」というブランドを立ち上げ、その取り組みやいちかわ未来創造会議の事業の目的を広く発信して、「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」に市民が参画するよう促す基礎はできたと考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　負担金については、企業が学校等に出向いて指導をしたりアドバイスをするので、企業にお金を払うということか。
　言うことはわかるが、これを行うことによって、市川に新しい企業をつくっていけるような環境をつくっていって市川の経済を活性化させていく、その1つだと考えているのか。だとすると、成果はいつまでに上がるのか。来年までにどれぐらいとは言わないが、どれぐらいの期間を考えて、どのようにしようとしているのかが、私にはよく見えない。
○企画課長　申しわけない。負担金については、あくまでもいちかわ未来創造会議に負担金を支出して、いちかわ未来創造会議が専門的な業者と契約をすることになっている。これによって新たに企業ができるのか、または経済活性化に資するのにどのぐらいの期間を要するのかということについては、基本的にことしは13者の社会実証実験を実施している。来年度は、この社会実証実験も新たに応募するが、それにあわせてこの13者のフォローアップをしたい。このフォローアップは、起業の支援をしたり、または、今、いちかわ未来創造会議には協力会員が26者ほど参加しているので、そことのマッチングを通じて、市に企業が根づく形をとっていきたいと考えるが、期間については、まだ考えていない。このフォローアップを続けていくことで、将来的な見込みが見えてくると考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　これを始めてしまって、期間を考えていないということになると、例えば市長がかわって、これをやめると全く何にもならなかったことになる。その点で、いつぐらいまでにどうするとの目標がちゃんとあると思っていたが、それが見られない。これ以上はやめる。
　次に、情報システム費、デジタルトランスフォーメーション関連についても、概要だと約10億円あるが、新しい市長ができて会議を開いて方針を決めたと言われたが、これについても、いつまでにどのようなものにして、それにはどれぐらいの予算がかかるのか、それをやればこのようなことができるというビジョンがあるのか。ことし10億円かけて、それが全体の今考えられている計画の中の半分できたとか、3分の1ぐらいできるとの見込みがあるのかどうか。
○情報政策課長　今年度、ＤＸ憲章を定めるように委託を行っている。その中でＤＸの目的や基本方針、マイルストーンを明文化する。それが間もなく完了して、もうすぐお示しできる。今年度の予算が総計で10億7,000万円かかっているが、今後の費用については、令和2年度の事業経過やＩＴ関連技術の進展、社会環境の変化、マイナンバーを初めとする国の施策などを見定めながら事業を計画するので、現在のところ幾らかかっていくかを見込むのは難しいと考えている。
○髙坂（こうさか）　進委員　細かくは難しいのだろうが、大きく見てどのようなことを考えていて、それには全体でどれぐらいかかるのかという見込みがないと、いつまで金をかけていけばいいのかという感じがする。そのような点で、計画がもう少しはっきりしないとだめではないか。
　補正予算の質疑でも聞いたが、去年の補正予算でも、この部分に減額補正が多く計上されていた。進めていくとしても、日本で最初の取り組みで、どこでも行っている取り組みではなくて、市川が先鞭を切っていくことだと思うが、これを進めるのに幾らかかるという見積もりは、どのように行っているのか。前例がないとなると、下手をすると、向こうの言い値で、これだけかかると言われることになると困るので、その辺はどのように合理的に行っているのか。
○情報政策課長　最新技術を利用した実証実験等については、国や他の地方公共団体における事例等を参考に積算している。市川市で採用している民間における経験や知識を有する情報システム調達専門員の意見も聞きながら、費用が妥当かどうかを判断している。
○髙坂（こうさか）　進委員　そうであろうと一方では思いながら、しかし、先ほどの答弁のようにきちんとした積算ができないといろいろ問題がある。そこら辺をこれからどうするのかとの意味で聞いた。――返事が来ないので、これで終わる。
○鈴木雅斗委員　一問一答で10点伺いたい。
　概要の13ページ、4．非識別加工情報提供事業、14ページ、6．政策プロモーション推進事業、7．ふるさと納税制度活用事業、8．いちかわ未来創造事業、10．地域防災力強化事業、11．防災用品備蓄事業、12．避難所環境整備事業、13.ＩＣＴ化推進事業、14．市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業、15．電子行政推進事業について。
　まず、概要の13ページ、4、非識別加工情報提供事業に関して、提供件数を2件と見積もった根拠について伺いたい。
○総務課長　令和元年度においては、7月から始まった制度である。今年度、1件の提案があったことから、来年1年間で2件と見込みを立てた。
○鈴木雅斗委員　2件の根拠を伺いたい。今年度1件あったから、どうして2件になるのか。
○総務課長　期間が12カ月なので2件という見込みを立てた。
○鈴木雅斗委員　ＤＸ事業に関して、特に非識別加工情報提供事業は、グーグルや大企業のように情報を持っていない人たちに提供して事業を広めるものだと認識している。市川市とスポットを当てているところを見ると、2件だけではなく、広報啓発手段によっては、もっとこのような情報を利用してくれる、情報を持っていない中小企業の活躍につながると思うので、啓発もしっかりと行ってほしい。
　政策プロモーション推進事業について、「デジタルサイネージで配信する」とあるが、今デジタルサイネージは何個あるか。「新第1庁舎に市民等交流スペースを整備する」と伺ったが、イベント・ワークショップと合わさって、何がどのように置かれるのか、それとも期間ごとに変わっていくのか。
○広報広聴課長　既存のデジタルサイネージについては、駅周辺に5基、仮本庁舎の2階と全日警ホールに2基設置されている。これから設置するものについては、新第1庁舎の2階、市民活動交流スペースに大型のものを2基設置する予定である。
　新第1庁舎の市民等交流スペースについては、2階の市民活動交流スペースのそばに、ボランティア活動センターのような機能を持ってくる予定で、そこで活動できるような備品等の購入を予定している。また、7階のオープンキッチンでもキッチンを使って食のイベント等を行う備品として、冷蔵庫等を整備する予定である。
　「イベント・ワークショップなどを実施する」ということについては、市役所に用事がない方でも来てもらえるように人を引きつけるような庁舎という仕掛けをしていくこと、また、新たに市に転入してきた人には市の魅力をＰＲしていく場となって、市に関心を持ってもらうことが必要だと思っている。具体的には検討中であるが、開庁してから関連するイベントを定期的に行っていきたい。
○鈴木雅斗委員　政策発信事業なので、今の事業も含めて要望するが、コロナに関するデマ情報について流せば、公益に資すると思うので、できれば緊急性が高いし生かせることだと思う。
　ふるさと納税制度に関しては取り下げる。
　次に、15ページ、8番、いちかわ未来創造事業で、いちかわ未来創造会議の中にテスラが入っていて、道の駅にテスラのスーパーチャージャーを設置するかしないかとの話があったと思うが、それはもういちかわ未来創造事業では取り扱わないのか。
○企画課長　そういう話は聞いていないので、そのようなことはないと思う。
○鈴木雅斗委員　残念だと思う。テスラのモデル3が500万円以上する車なので、スーパーチャージャーを設置すると、お金に余裕のある方が集まると思う。その中で市川の物産品を買っていただくためにもスーパーチャージャーが設置できればと思ったが、完全にテスラが消滅してしまったのは、少し名残惜しいと思う。いちかわ未来創造事業は年度ごとにテーマが決められていると思うが、例えば一時預かりで、どこの保育所があいているのかをＧＰＳなどをＩＴ化してつなげて、すぐに子どもを預けられるようなシステムができると思う。そのようなアイデアを持ち寄って未来創造できればと思うので、あくまでも一例として要望する。
　10番、地域防災力強化事業で「新たに動画コンテンツを制作し、インターネット上での無料配信等により市民に広く周知する」と書いてある。「健康被害を防ぐことを目的」と書いてあるが、長期化を想定するのであればネットフリックス等と提携したらいいのではないか。
○危機管理課長　最近、大規模災害が頻発しているので、市川市全体の防災力を上げるためにも、各家庭での取り組みをさらに強化していきたいと考える。そのためにも、よりわかりやすく手軽に共通のイメージを持ってもらえるものとして動画を作成しようと考えている。動画の中身としては、市川市の地域特性に応じたコンテンツとして5つほど考えている。その5つのうちの1つが、避難所が長期化することによる健康被害が軽減できるようなもので、それ以外にも、避難所生活の心得や市川市の防災拠点協議会での活動の取り組み方など、市川市に特化したものをつくって配信したり、ＤＶＤ等で地域の講演会などで流したいと考えている。
○鈴木雅斗委員　改めてネットフリックス、アマゾンプライムのビデオはぱっと見られるものなので、そういった動画を今言ったネット事業所と提携すれば、さらなる効果があると思うので、検討をお願いしたい。
　16ページ、11、12をまとめて質疑する。これは貯蓄電源でリチウム蓄電池を導入するという話があったが、どれぐらい導入するのか。
　プライベートテント1,000張を目標とするが、1,000張だと万単位で来た場合に足りないと思うが、プライベートテントは避難者の誰を対象にしたものなのか。
○地域防災課長　蓄電池については、50台の携帯電話を充電できる機能を有したものをそろえる予定である。スポーツセンターや今後考えられる塩浜体育館などの大規模な避難所、公民館、小学校などに各1基、全部で46基を導入する予定である。
　テントについて、1,000張では足りないのではないかとのことであるが、2年計画で来年度も同様に予算計上したいと思っている。
○鈴木雅斗委員　電源に関しては理解した。
　プライベートテントに関しては、どのようなものか、快適性もわからないので、令和2年、3年とかけてふやしていくとのことなので、私も試させていただきたい。要望する。
　次に、17ページ、ＩＣＴ化推進事業について、全部の項目にお金が絡むと思うが、クレジットカード、スマホのＱＲ決済など、どこまでの決済に対応できるようにふやすのか。
○情報政策課長　現在検討しているのは、プリペイド型電子マネーとして交通系、流通系のＷＡＯＮとか楽天Ｅｄｙ、ｎａｎａｃｏ等、クレジットカードとデビットカードを検討している。
○鈴木雅斗委員　大体どれぐらいの目標でそれを実施できるのか。
○情報政策課長　一般的に使われているものを検討しているが、なるべくカバーできるように、今後検討していきたい。10月から使えるように検討中である。
○鈴木雅斗委員　私もクレジットカードをよく使うので、10月から使えるようになったらすばらしいと思う。交通系電子マネーはお年寄りの方も多く使われていると思うので、ぜひ10月から使えるようによろしくお願いしたい。
　次に、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業について、情報へのたどり着きやすさは課題である。例えば市川市でも、今回の定例会を探すのにも、市議会中継をクリックしたら、市議会中継の生放送なのか、ユーチューブなのかがわからなくて、何回もクリックして探すということがあるので、このような試作品を事前に総務委員並びに議員に対して説明の意味も込めて試させてもらうことはできないのか。そこでまた修正するようにすれば、ウエブにもＩＴにも精通している方はいるし、中には上手に使えない人にも使えるようにするとのテーマだったら、いろいろな人に試してもらう機会は大切なのではないかと思う。プロトタイプができたときに、大勢の人に試してもらって改善する気はあるのかということを伺いたい。
○情報政策課長　プロトタイプができたときに多くの方に試してもらって改善点等を見ていただくことについて、なるべく皆さんが使い勝手がいいウエブサイトにしていきたい。これから事業者も決めていくので、そのようなことができるような仕様を検討していきたい。
○鈴木雅斗委員　こうすればよくなるというものがあると思うので、できる限り見せてほしい。
　次に、15番、「地域における高度な無線通信環境」云々というが、これはワンスオンリーの中に含まれていると思うが、来年にはワンスオンリーが始まった中での当初予算で、これは年度内に整備することで間違いないか。
○情報政策課長　地域高度無線化については、来年度は実証実験と整備できるものは整備をしようと検討している。
○鈴木雅斗委員　実証実験をするのであれば、市民がそれに触れ合える状況をつくっていただければ、ワンストップ、ワンスオンリーの理解が深まると思うので、要望する。
　次に、車両管理費に関して、範囲が広くなるかもしれないが、特別職公務員の車両が導入されないということは理解した。これからの車両はリースで購入するのか、買って所有するのか。
○財政部次長　予算を平準化するという観点からは、リースで調達したほうが平準化になるが、本予算においては備品購入費で計上しているものもある。今現在、具体的な計画があるわけではないが、今後、例えば市民に貸し出しをするなどさまざまな目的を持って使用することになると、備品購入費として調達したほうが利用しやすいと考えているので、車両の用途や目的を総合的に判断して、リースにするか備品購入にするのかは考えていきたい。
○鈴木雅斗委員　予算の平準化とのことだが、リースがふえていくと、リースは割高というイメージがある。なぜリースにしているのか、私はわからないが、できる限り合理的な形で管理運営してくださるようお願いしたい。
○細田伸一委員長　暫時休憩する。
午後3時7分休憩
午後3時31分開議
○細田伸一委員長　再開する。
○越川雅史委員　一問一答で5点伺いたい。
　72、73ページ、一般管理費2節給料、特別職給と会計年度任用職員給と会計年度任用職員報酬、84、85ページ、5目広報費12節委託料、政策プロモーション映像制作等委託料、88、89ページ、企画費、報酬の企画政策アドバイザー報酬、91ページ、12節委託料と18節負担金補助及び交付金、いちかわ未来創造会議の合わせて5,000万円、103ページ、12目情報システム費、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料、ワンスオンリー等推進支援委託料について伺いたい。
　73ページ、2節給料の特別職給について、3人とのことであるが、ここで言う特別職3人は、市長1人と副市長2人と理解してよいのか。
○職員課長　そのとおりである。
○越川雅史委員　我々に副市長選任の議案が提出される前に、もう2人になるというのは予算上で決まっていたと理解して間違いないか。
○職員課長　副市長の人数については、1人か2人ということに条例上もなっていて、市長の今までの答弁においても、しかるべきときにしかるべき人を任用することになっていたので、いつでも任用できるように3人で計上した。
○越川雅史委員　この点は結構である。
　次に、会計年度任用職員のところで、時給930円が1,004円になって70円改善したとか、期末手当が出るとのことで、先順位者も、それならいいというように感じられるような発言ではあったが、年収が減った人はいないのか。時給単価は全員が同じように上がったわけではないと思う。経験給を積んでいた人は下がったとか、単価が下がった人、年収が下がった人、その結果、やめた人もいたのではないかと思うが、この辺を丁寧に説明してほしい。
○人事課長　まず、会計年度任用職員の単価が下がった人はいない。年収が下がった人はいる。これは、これまで週35時間の非常勤職員として働いていた人が、職の必要性や必要な時間数は毎年度見直している中で、週30時間のパートタイムの会計年度任用職員になった場合は、年収ベースでは下がっている。年収をベースとした時給に換算すると処遇は改善している。
○越川雅史委員　処遇が改善した結果とはいえ、十分な報酬が支払われているのかで、年収200万円に満たない人もいるのではないかと思うが、週30時間働いてフルタイムの人で、一番安い人と高い人はそれぞれ幾らぐらいなのか。
○人事課長　週30時間のパートタイムで、令和2年度の年収は174万8,285円と試算している。令和2年度については、最初の6月期の期末手当は、4月から始まる制度であるため、割り落としで満額は出ないので、この額であるが、令和3年度になると満額の期末手当が支給になる。また、格付も3号級上がるので、年収ベースで189万1,109円と試算している。
○越川雅史委員　週30時間の人が38時間45分働けるようにすれば、その分、お金はふえる。採用する人数は減ってしまうかもしれないので、どちらがいいのかわからないが、同一労働同一賃金の観点で、正規職員の半分以下の仕事しかしていないと断言できるのか。同一労働同一賃金の観点から、これは改善の途上であって、まだまだ埋めないといけない課題を認識しているのか伺いたい。
○人事課長　処遇改善の意味においては、国は将来的には勤勉手当も支給することができないか検討していると伺っている。そのようなことが検討されて導入されれば、市川市も導入していくことになると思う。また、同一労働同一賃金の観点でいうと、会計年度任用職員は高度な判断を伴う業務等は行わない。あくまでも補助的業務で、定型的業務やルーチンと言われる業務を行うもので、職務内容が違うので、同一労働同一賃金の観点からも問題ないと考える。
○越川雅史委員　意地悪な質疑になるかもしれないが、私のこれまでの経験で、誰々さんいますかと言ったときに、今いなくて、ほかに答えられる人と聞くと、パートの人が担当で、正規職員はほかにいるが、結構な部分をパートの人が担う職場もある。会計年度任用職員の人たちが担っているところがあって、はたから見ておかしいのではないか。今の説明が正しいのであれば、その人たちが休んだところで、業務は何事もなく回らないといけないと思う。今回の見直しを含めて、担当の専門性とか、人手がかかるようであれば、休めば5人工が4人工になることはさておき、高度な判断、専門的な対応との観点で、その人たちが休んだから仕事が回らないということはない体制になっていると言えるのか。
○人事課長　会計年度任用職員が何かの事業の担当を抱えて担当することは想定していない。基本的には正規の職員が担うべきものであって、その補助をするのが会計年度任用職員だと思っている。もし会計年度任用職員が休んでいて、問い合わせたときに正規職員がわからないとの事態が発生しているならば、それは問題がある。当然に正規職員がわかっていないといけないものと考える。
○越川雅史委員　少ない年収を埋めたいと思う人もいるかもしれない。市川市役所をずっと受け続けていて受からなくて、転職やほかの選択肢ではなくて、この週30時間で働き続けながら挑戦する人もいるかもしれないし、自宅の近所でここが一番いいとのいう理由で働くなど、さまざまな事情の人が30時間で働いているが、189万円だったら、もう少しお金が欲しいと思うかもしれない。アルバイトをしてもいいルールになっていても、大事なときに、お先に失礼しますと言うのもはばかられて、しにくい側面もあるし、アルバイトを多くかけ持ちすると、ダブルワークになって労務管理がどうなるとの観点もある。そのあたりについて課題として認識しているのか。国の制度に準じているから特段問題だとは思っていないのか、認識を伺いたい。
○人事課長　今、委員が質疑されたように、会計年度任用職員制度は、兼業は、内容にもよるが禁止されていない。その中で、市の会計年度任用職員として働いているにもかかわらずダブルワークになったり、ほかのアルバイトが忙しくて休みがちということは当然あってはならないと考えているので、そのような場合には話をしていくことになる。
○越川雅史委員　今回、制度が変わることによって、年収が下がるという理由でやめた人はいるのかどうか。
○人事課長　会計年度任用職員の任用面接は、今それぞれの各課で行っていて、ちょうど面接を進めている段階である。どこの誰がやめたという情報は、申しわけないが、今、私のところには入ってきていない。
○越川雅史委員　先ほどの答弁について、週30時間で人を多く雇うのがいいのか、38.45時間を確保してあげるのがいいのか一概にわからないが、189万円で足りないから兼業でアルバイトをするときに、アルバイトをした人を業務に支障があったら指導するのではなくて、アルバイトをしなくても、市川市役所で補助者として頑張れば普通に生活できるような賃金体系を国に先んじて目指していくべきなのではないか。実証実験、スマートシティ、スーパーシティを国に先んじてと言いながら、インフルエンザのワクチン助成や、実際に庁舎で働いている人の処遇は国に準ずるというのは、ダブルスタンダードのような気がする。職員が誇りを持って働けるとのことを一切言わないのだったらいいが、そのようなことを言うのであれば、非常勤と正規職員の格差を是正して、かつ年収200万円以下ではなくて、アルバイトをしなくても業務に打ち込んで、もっといい仕事をしてもらえるような環境を整えていただきたいと指摘をして、次に進む。
　政策プロモーション映像制作等委託料について、先ほど先順位者からの質疑もあったが、「等」とあるので委託料3,320万円にはいろいろな項目が入っていると思うので、内訳を簡潔に伺いたい。
○広報広聴課長　主な内訳は、政策的な情報発信として新第1庁舎1階に設置する予定の大型ビジョンで放映する動画制作に関する経費、市の重要施策や重要な情報を市民に周知するための動画、パネル製作などの経費、日々の市政情報を発信するものとして主に市の公式ウエブサイト、ユーチューブチャンネルで発信する動画制作の経費、新第1庁舎が開庁してから定期的に開催するイベントの経費等となっている。
○越川雅史委員　動画制作で多額のお金が使われている。先ほど先順位者の危機管理に関する質疑のところでも動画制作ということで、動画制作に多額のお金が使われることを懸念している。一方では、ユーチューブを使って発信していくことも言っているが、ユーチューバーはみんな自撮りで専門的な編集をしていないものがそのまま流れてまかり通っている。高度な品質の動画でないといけないことはないと思うが、動画の制作を委託しないといけない理由を伺いたい。
○広報広聴課長　職員みずからも撮っていく予定で、市の整理としては、特に政策の内容や策定までのプロセスの映像を将来に見せていくようなものや、視覚や感情に訴える動画、また、編集の技術や撮影の技術を使って市政情報をわかりやすく伝えていくものは委託を、また、市役所の中で日々起こっていることを市民に広く伝えていくものについては市職員が積極的に発信していくという整理で、委託していくものも大型ビジョンで流すが、ユーチューブでの活用もできる形で制作していきたい。
○越川雅史委員　例えば、今コロナ対応などでも、日々ユーチューブで市長の動画が配信されてもいいと思うし、答弁の中でも、日々の市政情報の発信という発言もあった。時には何周年事業とか、あらかじめ準備しているものはいいが、年間計画の中で実施が見込めていることを委託するのではなく、職員のスキルの中で対応していくべきなのではないかと思う。委託が必要だ、技術がどうだという話をしながら、一方では、職員を通年採用して、必要なスキルや経験を持った人材をタイムリーに採用すると言っているわけで、そのようなものの内製化を図ろうと思えば、人材を採用して内製化を図れば、ここまでお金がかかるのかどうか。もっと安くできるのではないかと指摘して、次に進む。
　企画費、報酬、企画政策アドバイザー報酬492万5,000円が計上されている。アドバイザーを雇う際に大事になることは、その方がどのくらいの頻度で出勤し、どのくらい働いて帰るのかという出退勤の管理はできているのか。私もコンサルタントで委任契約だと、いつ行ってもいい、いつ帰ってもいい、議会のときには議会に行くが、それ以外は自分の予定のあいたときに行くという契約もしているので、出退勤が自由という雇用形態を批判するつもりはないが、率直に出退勤の管理がどのようになされているのか伺いたい。
○企画課長　企画政策アドバイザーの出退勤の管理は、今、委員が言われたように、特別職の非常勤職員なので、特にこの日に何時までいなければいけないという管理はしていない。それぞれ横断的に相談している業務があるので、約束事をする場合には、いつ来るのかという予定がないと職員も困るので、事前に把握できるところは把握する。また、庁舎に来る際には、カレンダー等に印をつけてもうらが、それ以外に、アドバイザーは直接地元に出向いて、直接市民と話をしてもらうことも行っている。
○越川雅史委員　来ているとか稼働している、その日の中でゼロか1かの管理はできているが、実際に何時間働いたとか、その管理まではしていないと理解してよいか。
○企画課長　時間は、おおむね10時ごろから3時半から4時までぐらいの勤務の時間を庁舎内で過ごしていただいている。
○越川雅史委員　先ほど、外部に直接出かけるとの話があって、自分もそのような雇用形態で働いているので、自分のことに照らして質疑する。そのような場合は、例えば4月末までに何をやってほしいとか、あるいはこれから半年の時間で働き方は自由だけど何をやってほしいとか、好きに動いていいからといって、課題が3つあったときに、この課題は20時間目安、この課題は50時間使っていい、これは2時間でやってほしいという時間の目安がある。自分もそのようなオーダーをされながら、20時間かけていい仕事と、3時間で終わらせないといけない仕事となると、イメージがあって、そこに向けて仕上げていくことになる。そのように委任する内容と、どのように管理をしているのか、また、どのような報告を受けているのか伺いたい。
○企画課長　市川市の企画政策アドバイザーに関する要綱の中で、職務として、本市の公共施設のあり方、その他本市の重要施策に関して適切な助言を行うこと、本市の行政運営の参考になる資料を提供すること、本市の行政運営に関して適切な助言その他の支援を行うこととなっている。この要綱に基づき、市の課題の対応等について助言をもらうことが主な業務である。例えば平成31年度では、内部統制プロジェクトを稼働した。これは1年間かけて提言をするところで助言をもらったり、積極的に推進している。また、昨年度から、行徳のプロジェクトに関しては、会議があるたびに助言をもらっている。特にこれに関して報告、評価は求めていない。
○越川雅史委員　要綱で支援や助言が決まっている。繰り返しになるが、課題が幾つかあったときに、総務、企画、財政的なことには詳しくても技術的なことはわからないとか、この分野は得意だが、この分野は苦手だとか、口頭での助言はできるが、資料づくりまでは頼めないなど、何でもかんでも相談しても得手不得手もある。お金を払ってお願いしている以上は、お金に見合った効果を測定しないといけないので、仕事ぶりを評価するためには、この仕事はどのくらいというように、幾つもあるものをざっくりと頼んで、ざっくりと年間働いてもらえばいいということではないと思う。今年度と全く同額で計上されているが、本来であれば成果をしっかり見ていって、ぼんやり過ぎているのであれば、ことしはＤＸが大事であれば、ＤＸの立ち上げのアドバイスに特化してお願いするとか、口頭でのアドバイスではなく資料作成をお願いするとか、これは一例であって、何でもいいと思う。それをどのぐらいの時間でやってくださいというふうに依頼しないと、アドバイザーのような委任契約は管理ができていないという話になるので、その点を指摘して、次に進む。
　91ページ、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料と負担金補助及び交付金のいちかわ未来創造会議負担金について、これもＰＲ等とあるのと、負担金の方は社会実証実験と次世代リーダーの話とあったと思うので、それぞれ2,000万円、3,000万円の内訳の項目と金額を伺いたい。
○企画課長　いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料の内訳は、概算で、プロジェクトの設計及び推進支援で、先ほど答弁したようにいちかわ未来創造会議の代表会議へのオブザーバーの参画や、プロジェクトが円滑に進むための助言等に要する費用として50万円、ＰＲ活動として各種メディアへのニュース配信を2回、各種メディアへのプロモート、各種メディアとのやりとり、資料の作成等も含めて750万円、プロジェクトサイトの運用、今年度立ち上げた「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」のサイトの保守、運用、また外部サーバーの使用に係る費用として851万円、一般管理費と消費税を含めて2,000万円となっている。
　負担金補助及び交付金では、先ほども答弁した新たな社会実証実験の実施と、今年度、社会実証実験を行っている13者の事業化、または起業に向けたフォローアップで、社会実証実験として2,000万円、市内の中高生の研究者を対象にして専門的なアドバイスを行うことで研究のレベルアップとモチベーションを向上させて、将来的には市に帰属するシビックプライドを醸成したいとの狙いで、次世代リーダーのための研究サポート費用として1,000万円、合計で3,000万円となっている。
○越川雅史委員　まず委託料に限って伺いたい。プロジェクトサイトの運用で「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」サイトの保守、運用、外部サーバーの使用料が約850万円と聞くと高い感じがするが、なぜ約850万円にまで高額になるのか。
○企画課長　このプロジェクトサイトの運用には12カ月分を想定している。また、プロジェクトの開発やマニュアルの作成、コンテンツ制作の関連、その他実証検証等の各種デバイス環境での動画検証など、合わせて851万円は概算で見積もりをもらっているので、内容についてはこれから協議する。また、契約時には改めて積算をして契約していくことになると思う。
○越川雅史委員　委託料については結構である。負担金補助及び交付金のほうの社会実証実験について、昨年は応募者が24者、認定は13者で、この1年間、実験を行ってきたと思うが、13者が実証実験を行って、その結果で次のステップに進んでいいと思うのが一、二者か二、三者、多くても五、六者で、半分以上はちょっとという感じになるのではないかと思うので、フォローアップといっても実るかどうかわからない。一方で、数は絞るかもしれないが、また新たに募集をする。こうなると、先ほど先順位者の髙坂（こうさか）委員も言っていたが、何を目的に行うのかというところで、ふ化させて市川市に根づかせるのがゴールなのか、あるいは実験を行ってこのようなテクノロジーやアイデアを市民に広く知らしめるだけでも意味があるかもしれない。そこでやめてもいいのかもしれない。逆に起業したと言うと、一見それだけでバラ色のように聞こえるが、起業した会社は、大体3年以内に倒産するのが七、八割あるようなところで本当に生き残れるのか。3年で単年黒字にして5年で累積損失を一掃できるのは限られる。そこまで進めたところで、市川市にどれだけ税収が入るのかという観点もある。この事業のゴールというか目標、何を目指すのかをもう一度伺いたい。
○企画課長　先ほども答弁したように、あらゆる知見、技術を集めて地域の社会課題を解決するのが最終的な目標である。今、委員からも話のあったように、起業したスタートアップがどれだけ市に根づくのかというのも大切なところだと思うし、このような社会実証を行っていることを周知するのも、市民にとっては市川市は新しいものを考えているという思いにもつながると私どもは考えている。今回、来年度の当初予算に関しては、社会実証実験で2,000万円を計上しているが、フォローアップは大切なところだと思うので、ここをしっかり取り組んでいきたいと考えている。
○越川雅史委員　このような環境なので、質疑が長引かないように短目にしたいが、地域課題を解決と言うのであれば、市川市の課題は何かというコンセンサスが、事業の実施者である市と市民とで合意がないといけない。例えば台風が来て水があふれたときに、どうすれば混乱なく逃げられるか、これが一番の課題であるとか、あるいは、人口の転出入が激しくて市政になかなか関心を持ってもらえないので、どのようにすれば市政に関心を持ってもらえるかなど、これは市川市にとっても課題であるという課題の認識を共有し、これをやることによって課題の解決に結びつくという話でないと本来はいけないと思う。今は何の課題を解決しようとしているのか、わかっている人はいないのではないかという点は指摘する。大事なのは、そうなったときに、本来このような投資物には撤退基準が必要である。そうでないと、いつまでもだらだら続けてしまい、幾らでもどんどん予算を使ってしまう。成果が出るまで続けないと無駄だったのではないかと言われてしまうので、成果が出るまで続けることになる。本来であれば、3年間で3,000万円使って、このような成果が出たらその時点で報告して続行する、この成果が出なかったら撤退するなどの基準がないと、魅力的なものがあれば、あれもいい、これもいいと、レストランに行ってどんどん頼んでいるのと同じことになってしまう。何年で幾ら使って、どのような成果という撤退基準的な考え方は明文化されたものがあるのか伺いたい。
○企画課長　現在、撤退基準はない。
○越川雅史委員　あとは市民への還元のあり方で、さっきも触れたが、知らしめるだけでもいいかもしれない。それも1つの市民への還元になるかもしれないし、これだけ投資するわけで、それを法人市民税として回収していくとか、市の事業として連携してもらうとか、このようなことをやると環境にいいという話があったとしても、市川市民とは関係ないところではいい話として成り立つような支援をしているかもしれないが、市の予算を使っているので、市と市民にどのように還元させていくのか。13者が実験を行っているが、このような実験を行っていることが周知されるだけでいいとか、これは起業して根づかせることが目標だとか、13者の実証実験ごとに市民への成果の還元方法は決まっているのか伺いたい。
○企画課長　この実証実験を昨年7月に募集する前に、私どもで総合計画とか各部署にヒアリングを行い、108つの市川市の課題を挙げている。その課題を解決するためにアイデアを募集して、今の13者が実証実験を行っている。市川市の課題と関係ないものが集まったという認識はないが、これから今の実証実験を行っている13者をどのように市の公共事業やほかの事業者にひもづけしていくかは、これから検討させていただきたい。
○越川雅史委員　撤退基準もない中で、数は絞るのかもしれないが、どんどん募集をして、この13者もフォローアップしていくとなると、やみくもにお金が流れていって、毎年継続して成果が出るまで続け、ギャンブルの負けパターンのようになってしまうことを強く懸念する。ここは一旦立ちどまり、13者のフォローアップに専念して、その中でうまくふ化させるものができたとか、あるいはできなかったら、どう解決していくか。モデルを見出して、成功しそうな、自分たちでハンドルができそうだとなったら、市民的な合意を得て、また課題設定しながら進めていくべきなのではないかと指摘して、次に進む。
　103ページ、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料について、これも同じで、憲章ができて近々公表されるのだろうが、この中身がよくわかっていない。デジタルトランスフォーメーションに詳しいわけではないが、ある識者の方は、デジタルトランスフォーメーションはツールではなく、革命で、市民との合意が必要だということを聞いた気がする。まず、でき上がった憲章が絶対に正しい、絶対に市民が納得するものかどうか、議員が納得するものかどうか、現時点ではわからない。それを見せていろいろな意見が出るかもしれない。でも、説明したらわかってもらえるかもしれない。あるいは憲章を修正してもいい。そのような作業をして、単なるツールではない、市川市に変革を起こすような作業をする。しかも、それは悪い方向に変えるわけではないく、いい方向に変えるのであれば、これで皆で合意していい方向に持っていこうというステップがなぜ踏めないのか。これありきでどんどん研修も行っていく、事業も進めていく、これを踏まえていくとなっているところに違和感を持つ。この点、憲章について、いつ公開して、どのように市民と議論をして、修正する余地があるのかどうか。あるいは、もう踏まえてやると書いているので、これは所与のものとしてこのまま進んでいくのか伺いたい。
○情報政策課長　まず、憲章の公開については、3月末までが委託期間となっているので、庁内でまず検証を行い、委託期間終了後、速やかに公開できるように準備する。
　市民の意見等の反映については、まず、市民に公開してからいろいろ意見をいただくと思うので、その都度検証して、修正できるものであれば修正していきたい。
○越川雅史委員　であれば、それを前提に全部重要施策として決まっていくということではなく、ここは一旦立ちどまる場所なのではないか。これまで進めてきた成果について方向性が出たので検証して、これを住民と合意して、市川市にいい変革を起こしていこう、お金もかかる、時間もかかるが、何年後かには、投資に見合う効果を実感できると思うという話をするべきタイミングであって、さらにこれが実証実験ということでどんどん進んでいくのはおかしいと思うが、このワンスオンリーの実証実験は何をするのか伺いたい。
○情報政策課長　実証実験の中身は、電子上の本人確認のために必要な電子ＩＤを希望する市民に配布し、複数の申請、届け出を1度にまとめて行うことができる市民ＩＤの仕組みを導入し、多数の窓口に多種な届け出が必要とされる死亡届や妊娠、出産に係る手続の一元化の可能性を実証実験で行うことを予定している。
○越川雅史委員　ローカル5Ｇの実証実験について伺って質疑を終わる。
○情報政策課長　ローカル5Ｇの実証実験は、避難所や防災拠点との双方向通信による情報収集、動画同時中継などによる相談業務、プログラミング教育などの学校教育への応用など、プランの策定から事業者に提案を求めることを予定している。
○金子　正委員　一問一答で4点伺いたい。
　概要の16ページ、危機管理費の10、11、12、予算書105ページの自動車管理費の委託料、賃借料、備品購入費について伺いたい。
　まず、危機管理について、今回の台風15号、19号、21号で、代表質問でもいろいろな対応を要望したが、その割に大きな変化が見えない。10番の地域防災力強化事業の中で、令和元年度で約30件で、約300万円、新年度は500万円と計上されている。この自主防災組織は、基本的には約220にわたる自治会単位にできていて、ここが用意するさまざまな地域の防災機材を補助している。私のイメージでは相当前から補助していて、ほとんどの自治会の自主防災組織には必要なものはそろっている。その中で、現在の各自主防災組織における装備率について、まだこれだけ足りないので、毎年30件ずつ補助していくといった考えがあれば伺いたい。
○地域防災課長　年度ごとに約30件の補助金の申し込みがある。この補助金は上限額が定められ、それを5年間で使う。昨年のアンケートでは、70件の要望があったが、これは購入費用の3分の1が自己負担となる関係で、全ての自主防災組織が申し込むわけではないと思われる。今回は、アンケートをもとに今年度の360万円から500万円に増額して計上したものである。
○金子　正委員　自治会の負担は3分の1あるので、市が思うような形で交付していくわけにはいかない。ただ、今、各自主防災組織からのアンケートでは70件ぐらいは要望が出てきたということであるが、これだけの資材が欲しいという中で、現在の各自主防災組織の装備の充足についての認識はどうか。
○地域防災課長　購入予定の物品について、この補助金は新たな購入、もしくは修繕も可能である。希望する物品で多いものは、倉庫、テント、昨年の台風の影響からか発電機など高額なものもふえている。その時々に応じて自治会で必要になることが、このアンケートでわかったが、実際の充足率については、市では把握していない。
○金子　正委員　200近い団体があるわけで、わからないかもしれないが、70件の希望に対して30件ぐらいずつ補助している。いずれにしても自主防災は大事で、特に初期の対応が大事なので、要望しても市がなかなか対応してくれないことによって、いざというときに活動できないという事態にならないように、きめ細かく各自治会、あるいは自主防災組織の状況を把握して対応していただきたいと要望しておく。
　次に、防災用品備蓄事業の中で、令和元年度が1人3食、令和2年度が1人3食ということで、年度ごとに想定される避難者の数に対して3食ぐらいずつふやしていくことになると、累計的にはどのぐらいになっているのか。いざというときに、皆さんに備蓄の食料が何日分ぐらい用意できるのか。
○地域防災課長　3食というのは、1人3食の1日分を目標にしており、現時点で充足しているが、毎年期限切れのものがあるので、入れかえていくことになる。
○金子　正委員　避難したときに1日分しかないということか。
○地域防災課長　そのとおりである。
○金子　正委員　ことし3食で来年度3食だと、令和2年度には2日分ぐらいになるのではないか。例えば何年も備蓄していれば、賞味期限はあるが、1日分しかないと答えたのは違うのではないか。
○地域防災課長　1人3食を目標として備蓄している。それが総数となる。
○金子　正委員　賞味期限が来れば廃棄するが、1人に何日分ぐらいたまったのか。
○地域防災課長　再度申し上げる。1人3食の1日分を目標として備蓄する。期限切れになったものをフードバンクなどで引き取ってもらい、足りなくなったものを補充するということで、1人3食の1日分は変わらない。
○金子　正委員　例えば5,000人避難者を予定していて、5,000人の1日分しかない。だけど、5,000人ではなくて、今のところ3,000人分しかないから、毎年ふやしているという感じなのか。今、想定分の何％まで備蓄しているのか。つまり、今は1人1日分はないということか。
○地域防災課長　現時点では、4万7,000人分の備蓄で14万食を用意している。備蓄は足りている。期限切れになったものについては補充するということである。そして2日目以降については、救援物資や協定事業者に協力いただく。
○金子　正委員　想定は4万7,000人で、4万7,000人が3食分あるところまで備蓄した。そして、2日目分は救援物資で賄うから1日分でいいということになる。
　続いて、12番、避難所環境整備事業について、プライベートテントの一般型と個室型の区別を伺いたい。
○地域防災課長　プライベートテントのサイズは2ｍ掛ける2ｍの正方形で、一般型は屋根のないタイプ、個室型は屋根のあるタイプである。一般型は間仕切りで、個室型は要配慮者、授乳や着がえなど、完全に個室になることが必要な用途に使われるものである。
○金子　正委員　間仕切りテントが1,000張で、屋根がついて完全な個室になるものが150張ということでいいのか。
○地域防災課長　そのとおりである。
○金子　正委員　数に差があり過ぎるのはなぜか。
○地域防災課長　金額にすると、一般型が3万3,000円、個室型は6万6,000円と倍額である。基本的には一般型を体育館に敷いていくことになる。授乳や着がえなどに使う個室型は1カ所に2から4基を置いていく計画である。
○金子　正委員　イメージはわかった。以前に段ボールの備蓄をして間仕切りをするという計画で、それを実施したと聞いたが、段ボールの活用はどうするのか。
○地域防災課長　段ボールは協定事業者からの提供になる。発災直後は調達が難しいので、ある程度の備蓄はしたいと考えている。
○金子　正委員　わかった。年度ごとにふやすと言っていたので、結構である。
　次に、自動車について、先ほどリースか購入かという話が出ていたが、私は地域の子ども会などさまざまな会でバスを提供してもらって大変助かっている。このバスの更新は来年度はないのか。
○財政部次長　来年度はバスの更新は予定していない。
○金子　正委員　運転代行等委託料はどのようなものか。
○財政部次長　運転代行等委託料については、今、バスは4台あるが、運転手の職員が体調不良や有休等でバスの運転ができないときには、バスの運行代行業者に委託をして、バス事業は実施できるようにしている。
○金子　正委員　ありがたいが、ドライバーに聞くと、皆さんそれぞれ高齢化して、現役の職員ドライバーがいなくなるという。これは心配している。全部委託になると、管理がどうかという問題もある。現役の職員ドライバーの今後の存続についてはどう考えているのか。
○財政部次長　ドライバーの確保については、委員の言うとおり、ドライバーの高齢化は課題となっているので、今後も職員が採用できるように庁内で要望等していきたい。
○金子　正委員　職員によるドライバーも採用していくということでいいか。
○財政部次長　採用してもらえるように財政部としては要望していきたい。
○金子　正委員　代行でもいいが、ベテランドライバーの人はそれなりの配慮や、安全に対しても非常に配慮がある。だから、委託だけでは管理できないと思うので強く要望する。臨時職員ではだめで、その辺難しいところであるが、よろしくお願いしたい。
○中町けい副委員長　一問一答で3点伺いたい。
　79ページ、2目人事管理費、3節職員手当等の退職手当について、99ページ、13節、避難情報等電話一斉配信サービス使用料について、105ページ、11節役務費の自動車損害保険料について。
　まず、1点目の職員の退職手当について、毎年の推移はどうなっているのか。
○職員課長　前年度との比較では、平成31年度当初予算の計上額が28億9,000万円、今年度は24億5,000万円で約4.4億円減っている。平成31年度はリハビリテーション病院の事業を民間に譲渡することで、リハビリテーション病院に勤務していた職員が多く退職したので、その退職手当を計上していた。今年度はそれがなくなるため大きく減っている。
　また、手持ちの資料では決算ベースの数字になるが、26年度で約33億円、27年度で約32億7,000万円、28年度で約29億5,000万円、29年度が同じく約29億5,000万円、30年度が約24億6,000万円で、30億円から25億円の間でほぼ推移している。
○中町けい副委員長　年によってふえるときもあれば減ったりというところで、常に増加しているわけではないという認識で理解した。
　職員数は全体で減っているのか、ふえているのか。
○行政経営課長　再任用職員まで含めた正規職員数は、来年度の見込みが2,891人、平成31年度は2,919人で、28人の減となっている。30年度が2,985人、平成29年度が3,053人、平成28年度が3,109人となっている。全体としては減少傾向となっている。
○中町けい副委員長　職員数が減少傾向ということで理解した。
　次に、99ページ、13節避難情報等電話一斉配信サービス使用料について、伝達手段についてはどこまでの範囲をカバーする見込みでいるのか。
○地域防災課長　昨年の台風の被害を受け、改めて課題となったのが避難所の環境整備と情報伝達である。風水害のとき、特に暴風雨が強いときや家の中では、防災行政無線が聞こえづらいところがある。その課題を解決するための施策で、基本的には視覚障がい者、聴覚障がい者や高齢者で、携帯電話の操作が困難な方を対象としている。防災行政無線が聞こえない人にはメールやＳＮＳ、市公式ウエブサイト等でお知らせをしているが、その操作が難しい人を対象とする予定である。
○中町けい副委員長　具体的には、その伝達手段はファクスなのか、固定電話への周知なのか、携帯電話への周知になるのか。どこまでの伝達手段をカバーするのか。
○地域防災課長　高齢者、視覚障がい者については電話で、基本的には携帯電話の操作が難しい人を想定したものなので、家の電話を想定している。聴覚障がい者についてはファクスを利用する予定である。
○中町けい副委員長　おおむね理解をした。最後に確認のために伺いたい。市民はどのような手続方法になるのか。
○地域防災課長　広報などでも募集する予定であるが、障がい者については福祉部と連携して募集をしたいと考えている。
○中町けい副委員長　最後の質疑に移る。105ページ、役務費の自動車損害保険料について、初歩的な質疑で恐縮であるが、定例会の議案等説明会のときに専決処分で自動車の事故に関する報告を受けるが、その際の物損事故においての損害金は、この保険料の中から賄われているという認識でよいのか。
○財政部次長　そのとおりである。
○中町けい副委員長　相手方に対しては、この保険で適用されているが、車両保険には入っているのか。公用車の自動車事故の損害の補?はどのような内容になっているのか。
○財政部次長　対人・対物については無制限で加入していて、車両については車両価格において保険に加入している。
○中町けい副委員長　今の答弁で理解した。
○行政経営課長　先ほど、中町副委員長への答弁の中で誤りがあったので訂正をお願いしたい。退職手当に関する質疑の中で、職員の数について、再任用職員が含まれるとして答弁したが、再任用職員などを除いた現役の職員の数を答弁した。
○細田伸一委員長　訂正を許可する。
　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
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○細田伸一委員長　次に、第2款総務費第1項第14目地域振興費から第27目諸費のうち本委員会に付託された事項について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔地域振興課長、男女共同参画・多様性社会推進課長、総合市民相談課長、ボランティア・ＮＰＯ課長、市民安全課長、国際政策課長、市川駅行政サービスセンター所長、総務課長　説明〕
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○細田伸一委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時54分散会

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 令和2年3月5日（木）
午前10時開議
○細田伸一委員長　ただいまから総務委員会を開会する。
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○細田伸一委員長　議案第69号令和2年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、3月4日の議事を継続する。
　これより第2款総務費第1項第14目地域振興費から第27目諸費のうち本委員会に付託された事項について質疑を行うが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○浅野さち委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　当初予算案の概要の18ページ、19番、自治会コミュニティ活動支援補助金を新規で計上しているが、「盆踊り、もちつき大会、文化祭など、誰でも参加」できるイベントに対する補助金とのことであるが、この予算の中で上限は幾らか、何件ぐらいまで補助する予定なのか。また、「など」とあるので、例えば自治会で行っているソフトボールや祭り、花見など、さまざまあると思うが、何か制限はあるのかが1点目。
　2点目は、20ページ、23番、ＤＶ対策事業の中に「児童虐待との連携強化」とあるが、今までこの児童虐待との連携の事例はあったのかどうか。
○地域振興課長　自治会コミュニティ活動支援補助金については、今回1,000万円の予算を計上しているが、補助率2分の1で補助限度額は10万円を予定している。件数は単純に10万円で割ると100件であるが、見込みでは10万円の満額にいかないところもあることも含め、百二十、三十件程度の申請に対応していけるのではないかと考えている。自治会の誰でも参加できる形で行っている事業は86事業程度であったので、これで対応できると思っている。対象事業は、ソフトボール大会や祭り、花火大会等、誰でも参加が可能な活動であれば対象になる。
○男女共同参画・多様性社会推進課長　概要20ページの23番、ＤＶ対策事業の児童虐待との連携の強化について、事例はある。当課では、ＤＶの相談対策事業として女性相談員がＤＶ相談に対応している中で、相談員が家族状況等の聞き取りをし、例えば家庭の中に子どもがいる場合は面前ＤＶとなるので、子どもの心にも非常に大きな傷を与える。そういった事案が確認できた場合は、直ちに児童対策の虐待対策担当室へケースの共有を行い、適切な対応をとるように心がけている。
○浅野さち委員　自治会コミュニティ活動支援補助金については、概ねわかった。今後、周知や申請方法などさまざまあると思うが、例えば備品について精査をするのかどうか。
○地域振興課長　備品の精査については、自治会が行う事業は複数ある可能性もあるので、全てのものが対象となる中で10万円ということで、実際に使用したことがわかるような書類を確認して補助する。
○浅野さち委員　申請方法や周知についてはどうか。
○地域振興課長　申請方法は、書類によって行う。周知については、本予算案が可決されれば、自治会連合協議会の理事会や郵送などでいろいろな新しい制度について周知していきたいと考えている。
○浅野さち委員　この点は結構である。
　23番のＤＶについても理解した。今後いろいろな形でＤＶ対策と児童虐待対策の連携はふえてくる部分もあると思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
○髙坂（こうさか）　進委員　初回総括2回目以降一問一答で2点伺いたい。
　109ページ、自治会等集会施設整備事業等補助金は、自治会館の補助で、何件あって、どこなのか。以前、補助を受けて自治会館をつくったときに、下請にお金を払ってくれないという問題が議会で議論されているが、そのようなことに対する対策はどのようにしているのか。
　129ページ、スマートシティ関連展示会参加負担金は、どこで展示をし、市川市は何を展示するための予算か。
○地域振興課長　自治会等集会施設整備事業等補助金の内訳について、この中には会館の改修、倉庫の新築、自治会館自体の新築、会館の借り上げに対する補助、借地に対する補助がある。それぞれ説明する。まず、改修は全部で7件の自治会の屋外の塗装や照明器具の改修に250万円、倉庫については自治会の備品を入れるもので、9件で150万円、新築は今回1件で約1,160万円、事務所を借り上げている12自治会について、限度額月2万円で約160万円、会館を持っていて土地を借りている9自治会に90万円という内訳である。
　以前、下請業者に未払いがあったとの話も重要なことだと思っている。自治会の中でも、建築業の許可を持った業者を選定していただけるように、いろいろな案内書に明記をして、自治会に渡して周知している。事前にそのようなことがないよう、計画の段階から周知している状況である。
○国際政策課長　129ページ、国際政策費の負担金補助及び交付金のうち負担金のスマートシティ関連展示会参加負担金については、スペインのバルセロナで開催されるＳｍａｒｔＣｉｔｙ Ｅｘｐｏ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｇｒｅｓｓというイベントで、概要は、2020年11月17日から19日にバルセロナ市が主催し、フィラ・デ・バルセロナが組織委員会を務める世界最大級のスマートシティに関する国際見本市である。ことしで10回目の開催となるが、世界約150カ国から1,000者以上が出展し、入場者も2万5,000人を超えると言われている。また、国際会議も同時に開催され、国際的に著名な専門家、リーダーたちが400名程度講演する予定である。国際見本市の組織委員会のディレクターから招待状もいただいており、本市が目指すスマートシティの推進に有益であると考え、参加を計画している。本市のスマートシティ化に向けた計画を策定する上で、市民の立場、目線で実際のスマートシティを体感し、革新的な技術を有する海外の先進都市及び企業との関係を構築していきたいと考えている。こちらの参加に係る3名分の費用を見込んで41万8,000円を計上したものである。
○髙坂（こうさか）　進委員　自治会等集会施設整備事業等補助金については、建設業の許可をとっている業者はしっかりやっているということで、建設業の許可というのは特定建設業のことか。
○地域振興課長　千葉県の建設業の許可を得ている事業者を案内している。
○髙坂（こうさか）　進委員　問題になったとき以降は、このような問題はなくなっていると考えていいのか。
○地域振興課長　それ以降はない。
○髙坂（こうさか）　進委員　わかった。
　次に、スマートシティについて、何かを展示すると思ったのだが、これは3名分の旅費ということか。
○国際政策課長　旅費としては、同じ国際政策費の第8節旅費で計上している。こちらの負担金は参加するための費用である。
○髙坂（こうさか）　進委員　参加費ということで、市川市が何かを展示するわけではないということか。
○国際政策課長　今回は、参加して先進的な取り組み等を学んできたいと考えている。
○鈴木雅斗委員　一問一答で2点伺いたい。
　当初予算案の概要の24ページ、33番、市民マナー条例推進事業、34番、海外都市交流事業について。
　市民マナー条例推進事業について、電柱幕、横断幕を設置される予定とのことであるが、文字自体が夜間反射する横断幕になっているのか伺いたい。
　34番、海外都市交流事業について、前年度の実績を伺いたい。
○市民安全課長　横断防止柵及び電柱幕の夜間反射かどうかについては、電柱幕は反射になっている。これは、車の進行方向に対して正面から当たるようになっているので反射となるが、横断防止柵は、横断する関係があるので反射の機能は持っていないものを歩行者向けに張っている。
○国際政策課長　海外都市交流事業について、今年度は、ガーデナ市から青少年代表団の受け入れを行った。そのほかに、市川の青少年代表団をメダン市に派遣した。さらに、平成31年度は、メダン市と友好都市締結30周年の事業の年で、メダン市の公式代表団の受け入れを行った。さらに、メダン市への市川市の公式代表団の派遣の予定は、メダン市のほうで市長が逮捕された事情があり、見送りとなった。そのほかに、ドイツ・ローゼンハイム市とパートナーシティ締結の周年事業に当たるため、公式代表団をローゼンハイム市に派遣した。
○鈴木雅斗委員　文字が反射するのか。横断幕が反射するのか。
○市民安全課長　文字は黒で、電柱幕のバックが反射する。
○鈴木雅斗委員　文字が目立ったほうが目立つ率は高い。身近にあるものでは、薗浦健太郎代議士の立て看板が、文字が反射する看板になっている。それと市川市の横断幕を比較してみるとわかる。啓発する時間帯としては夜間も大切になるので、夜間に対しての文字の反射を横断幕、電柱幕も含めて行っていただけると幸いである。要望する。
　海外都市交流事業に関しては、メダン市が大変であったということなので、メダン市の様子を見ながら、メダン市ともよい交流を築いていただければと思う。
○西村　敦委員　1点だけ伺いたい。
　110ページ、111ページ、総合市民相談費について、弁護士相談とか司法書士、社労士等々の相談業務を行っていると思うが、予約がなかなかとれないとの話も聞く。ことしの実績ベースの概算で、充足率は100％で毎回埋まっているとか、日によって70％のときもあれば100％のときもあるのか、その利用状況を伺いたい。
　当然、仮本庁舎で行っていることが多いと思うが、交通の利便性を考えると行徳支所の分を充実させるとか、大柏出張所等、各場所で分散できないのか、考えを伺いたい。
　最後に、今、1週間前の朝8時45分から一斉に電話で受け付けという方法をとっていると思うが、その時間に電話をかけられない人は永遠に順番が来ないというイメージがある。思い切って順番制で、2週間後、3週間後にあきが出た場合にはそこに入れていくという方法のほうが、市民にとっては、毎回申し込みの電話をするよりわかりやすいのではないかと思うが、そのような考え方について検討したことがあるのか。
○総合市民相談課長　111ページ、報償金、特別相談員報償金について、予約の充足率は、弁護士による法律相談は88.8％、司法書士による法律相談は87.4％である。
　行徳支所における相談業務の強化について、総合市民相談課が統括する予算の中では強化の予算はないが、相談ブースとして、人権擁護の相談、建築行政の相談、住宅リフォームの相談について、今年度より行徳支所でも行うようにした。
　最後に、今、毎週金曜日の朝から特別相談の予約を受け付けているが、その予約がとりにくい状況があるということについて説明する。予約日は電話が集中するので、その時間帯につながりにくくなることはある。ただ、その日に全てのこま数が埋まるわけではなく、時間や日にちを変えて再度電話していただければ、あいているところに相談を受けられる状態にはなっている。
○西村　敦委員　概ねわかった。弁護士による法律相談の予約の充足率が88.8％とのことであるが、今、民民同士でもトラブルが非常に多くなっている時代背景もあるので、高いほうだとは思うが、回数についてはもう少し検討してほしいと要望する。
　場所について、当然、行徳支所でも行っていることは知っているが、例えば大柏出張所や南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターなど、もう少し分散できないのかどうかも含めて、再度検討したのかどうか伺いたい。
　予約については理解した。
○総合市民相談課長　相談窓口の分散について、特別相談については弁護士会や司法書士会の協力を得ながら、その時間帯に都合のつく方たちの手配も含めて検討していきたい。
○西村　敦委員　わかった。その辺の分析について、新年度から利用状況を細かく見てほしいと要望して、終わる。
○越川雅史委員　一問一答で2点伺いたい。
　127ページ、第22目国際政策費8節旅費、129ページ、第18節のスマートシティ関連展示会参加負担金について。
　まず、旅費が約500万円計上されている。事前に調査してわかっているつもりだが、間違いがあるといけないので、内訳を確認したい。この旅費は、職員が海外に出向くときの旅費と国内に受け入れる際に、国内で動くときの旅費が含まれていると思う。ことしはメダン市に職員を2名派遣する。楽山市、ローゼンハイム市、イッシー・レ・ムリノー市から訪問団を受け入れる。カゼルタ市に職員を派遣する。パルヌ市からも受け入れがある。あとはバルセロナ、パリを訪問することに係る旅費があるという理解で正しいかどうか伺いたい。
○国際政策課長　旅費について、改めて説明させていただく。今回の第8節の500万4,000円の旅費は、受け入れに関する旅費が3件、派遣に伴う旅費が3件となっている。委員の質疑と重なるが、改めて説明する。受け入れの3件は、楽山市から青少年代表団受け入れの随行職員の旅費、それから、ローゼンハイム市との交流で、ローゼンハイム市の公式代表団受け入れの職員随行に伴う旅費、それから、イッシー・レ・ムリノー市から青少年代表団受け入れの随行職員の旅費である。派遣については、メダン市へ職員2名の派遣、イタリア・カゼルタ市との交流に係る職員旅費、パリ、バルセロナへ市長ほか職員2名の旅費である。
○越川雅史委員　パルヌ市の受け入れに係る旅費がないということで、内訳はわかった。スマートシティの観点でエストニアを学び先と決めて協定を結んでいると承知しているが、エストニアから学べないものでバルセロナで学べるものは、具体的に何かあるのか伺いたい。
○国際政策課長　本年度はエストニアと自治体連携を締結して、ＩＣＴを活用した先進的な取り組みを学んでいくことで進めている。バルセロナは、先進的な取り組みとしてスマートシティを町で実装化しているところもあるので、今回実施されるスマートシティのエキスポ開催の視察とあわせて、バルセロナのスマートシティが実装されている町を実際に見てくるというところが大きな目的である。
○越川雅史委員　同様に、パリに行く理由がイッシー・レ・ムリノー市から先進的な取り組みを学ぶことだと思うが、エストニアから学べないものでイッシー・レ・ムリノー市から学べるものは何があるか。
○国際政策課長　イッシー・レ・ムリノー市にも訪問を予定しているが、パリに訪問する目的がある。こちらはフランス政府の取り組みでフレンチテックという、国を挙げてスタートアップ企業の支援策を掲げて精力的に取り組んでいると聞いている。今回、パリで視察を計画しているハロー・トゥモローというスタートアップの支援機関については、在日のフランス商工会議所からも紹介され、ロボット、ＡＩ、バイオなど先進的な技術をビジネスと結びつけてシステムを構築している取り組みも行っていると伺っているので、視察を兼ねて知見を獲得したい。それから、イッシー・レ・ムリノー市についても、スタートアップについての取り組みも行っていると聞いているので、あわせて関係者との会談等を含めて知見の獲得に努めたい。
○越川雅史委員　先ほどＳｍａｒｔ ＣｉｔｙＥｘｐｏ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｇｒｅｓｓに400名の講師が来るということであるが、どの講師のどんな話に興味を持って、そこに臨もうとされているのか。わかっていれば伺いたい。
○国際政策課長　主催者からもらっている招待状では、400名程度、世界的に著名な専門家やリーダーたちが講演すると伺っている。本予算案が可決されれば、具体的にどのようなものを見に行くのかを進めていきたいと考えている。
○越川雅史委員　イッシー・レ・ムリノー市とスマートシティに向けた連携をするということだと思うが、イッシー・レ・ムリノー市は来日するので、そのときにそのような話をするような調整は考えなかったのか伺いたい。
○国際政策課長　今回、新年度にイッシー・レ・ムリノー市が来日される計画になっているのは、青少年がオリンピックを通じて平和学習を学んでいくという目的で訪問する。専門的なスマートシティやスタートアップの担当職員がこちらに来る想定ではないので、来日したときにこちらの話を伝えることは可能かもしれないが、具体的な協議や、そこで何か新たな取り組みを結んでいけるところまでは想定していない。
○越川雅史委員　イッシー・レ・ムリノー市は昨年も訪れている。2年連続して行かなくても、デジタルトランスフォーメーション、スマートシティ、スーパーシティというような大げさなことを言わなくても、テレビ会議を行うこともできるのではないか。メダン市に職員を派遣するのは一定程度外交的な儀礼の意味があるのは理解するので、その点について何も批判する気はないが、これだけデジタルトランスフォーメーション、スマートシティで、市役所に行かなくても用事が済むと強調するのであれば、テレビ会議やユーチューブで市民も見られるようにして、実際の国際交流の実態はこんな感じで行っているとＰＲするほうが、スマートシティを目指していることのＰＲになるのではないか。訪問はワンスオンリーでいいのではないかと思うが、見解があれば伺いたい。
○国際政策課長　越川委員からもお話のあったとおり、例えばテレビ電話などを活用していったらどうかとの提案をいただいたが、実際、担当者レベルで先方の都市と協議するときには、時差の関係もあるが、スカイプを使って協議をしている実態もあるので、今後そのような部分についても調査研究していきたいと考えている。
○越川雅史委員　市政全般に共通することであるが、先進的な取り組み、デジタルトランスフォーメーション、スマートシティ、1個1個の話はすばらしく聞こえる。きょうの答弁だけでもＡＩとかスタートアップ支援と、それだけ聞くと反対はできないが、行政において大事なのは、最少の経費で最大の効果で、予算をつぎ込めばつぎ込むほど効果が上がるわけでもない。やればやるほど効果が上昇するのではなくて、普通に考えるとパレート図のように一定のところまでは効果は出るが、そこから先は費用対効果で効果が出にくくなるラインがあるわけで、このままいけば、世界中どこでも、ブラジル、カナダ、オーストラリアでも、先進的なスマートシティが実装されているところがあるとか、ＡＩの取り組みがどうだとか、幾らでも出てきて、そこに全部行くのかという話になる。これは課長が悪いわけではなく、最初からエストニアありきで始まっているわけである。本当であれば、市川市は何を学びたいか、どこに課題があって、どこの技術を使ってそれを乗り越えようとするか決まっていたら連携相手ははっきりする。ただ、エストニアについて、きのうも同じ表現をしたが、レストランに行ってメニューを見て、いいね、いいねと言って1人で3品でも4品でも頼むことになる。1食1,000円という予算の上限の中で1品を選ぶような努力を普通はするべきである。このままいってしまうと、海外の提携先がどんどんふえていってしまう。スマートシティのため、スーパーシティのため、ＡＩ、スタートアップだと言ってしまったら、ここにどんどん無制限に予算がつぎ込まれてしまうのではないかという懸念を指摘して、質疑を終わる。
○中町けい副委員長　一問一答で伺いたい。
　109ページ、自治会等集会施設整備事業等補助金に関しては自治会館の建て直しの予算という認識でよいのか。来年度想定されている建てかえの中で、具体的にもう決まっているものがあれば伺いたい。
○地域振興課長　来年度は新築で1件予定している。柏井3丁目団地自治会が新たに建物を購入して、リフォームをして、そこを会館として使う計画である。
○中町けい副委員長　この事業に対する補助金については、初めに建てかえにかかる費用を全額自治会のほうで出して、建物が完成した後にこの補助金が交付されるという認識だが、現在もう既に建物が建っていて、あとは補助金が交付されるのを待っているところはあるのかどうか。
○地域振興課長　あくまでも来年度の予算なので、新築やリフォーム等をする場合は、来年度に入ってから、予算が認められてからとなる。ただ、いろいろ準備をする上において、予算が認められれば契約が成立するということは、自治会の中でも進めながら準備はしている。補助金の性質上、先に払うわけではなく、完成した後に補助金が交付される。
○中町けい副委員長　建物が完成して、その後に補助金の交付を待っている自治会はないと理解した。
○金子　正委員　一問一答で伺いたい。
　予算案の概要の18、19ページ、19番、自治会コミュニティ活動支援補助金、20番、自治会提案地域活性化事業補助金について、盆踊り、餅つき、文化祭などの事業は、自治会ではかなり行っている。これが予算1,000万円で2分の1を補助するというのは、金額的に大丈夫かなという感じがする。何件ぐらい想定して、その根拠はどこにあるのか。
○地域振興課長　自治会コミュニティ活動支援補助金1,000万円については、事業計画書を調査し、誰もが参加できる事業を確認したところ、226ある自治会のうち86自治会が対応しているようである。上限を10万円としているが、補助率が2分の1で、今でも使っているものもあるので満額申請はないと思っている。百二十、三十件ぐらいの申請に対応できると想定して予算計上をしている。
○金子　正委員　かなり多くの自治会から申請が来ると思うが、今まである備品は対象ではなく、新規で購入する備品だけになるのか。盆踊りは毎回新しく備品を買っているようである。「備品等」と書いてあるが、例えばやぐらを組むために業者に依頼すると結構費用がかかる。そんな経費までみんな申請が来ると、それは毎年変わっているので新規であるが、補助対象はどうなるのか。過去にあるものは対象ではなく、新しく買うものだけなのか。また、委託するものに対してはどのようにするのか。
○地域振興課長　必ずしも新規ではなくて、今まで行っている事業の中で壊れたものがあれば買うこともあるし、新しく椅子などを買ってもいいという内容になっている。備品のほか、今質疑されたように、例えばステージの設営費や電設の設営費も結構費用がかかると聞いているので、これらも費用として認める。
○金子　正委員　支援としてはかなり大きいと思うが、予算が1,000万円で足りるのかという感じもする。これは自治会の応援条例の議案が提出されたために、新たな予算として新規である。我々自治会の仲間とはこの話題がまだ出ていない。どんな形で周知していくのか。これは申請主義で、やっていないかどうか申請しなさいというわけにいかないから、どのような形でこの事業を普及させるのか。せっかく計上した予算なので、できるだけ活用してもらいたいと思う。
○地域振興課長　もちろん予算が確定したら、すぐに自治会連合協議会の理事会等にいろいろな制度、条例等を含めて決まったことを早々に郵送などで周知をして、皆さんに公平に制度が周知できるように考えている。
○金子　正委員　1,000万円で足りなければ、また追加で補正予算の計上をお願いしたい。
　次の20番、自治会提案地域活性化事業補助金も概要には新規で重要と書いてある。「地域の歴史や文化伝統を伝える取り組みや、市外の自治会との交流など、自治会が新たに提案し実施する地域の活性化につながる新規事業に対し、補助金を交付する」のが10分の9で、ほとんど補助するが、具体的にはどんなものに対して補助するのか。
○地域振興課長　この事業は、自治会の創意工夫で新たな取り組みを始めていただきたい、スタートするにはいろいろなものが必要であろうとの趣旨で補助額は多く計上している。先ほどの自治会コミュニティ活動支援補助金は、自治会の今までの事業も大切との趣旨であるが、自治会提案地域活性化事業補助金はこれからいろいろな世代の方に対して、自治会もいろいろやっているとＰＲにつながるような、それで地域が盛り上がるようなことも必要ではないかとのことで、この補助金を計上した。実際には、地域の歴史や文化を伝えるモニュメントの作成や、それらを利用して地域を活性化したり自治会をＰＲする。例えば、実際に相談のあった話では、自治会の周年記念に合わせていろいろなイベントを行ってみたいということもある。例えば、お祭りの太鼓や山車を購入したいといったものに対応できればと考えている。
○金子　正委員　これは新しい事業で、同時に、先ほどの2分の1の事業とのすみ分けが、これは補助率が10分の9で、これは2分の1だという区別がうまくできるのか。事業の内容をどう仕分けするのか難しい感じがするが、誰が判断するのか。
○地域振興課長　先ほどの自治会コミュニティ活動支援補助金は今まである事業に対して、こちらの自治会提案地域活性化事業補助金は新しい事業に対して提案してもらうものである。補助の判断については、審査会を設けて、実際にどんな内容か、それが補助するにふさわしい内容かも含めて順位決めなどをして、優先的にこの予算の範囲で補助していきたいと思っている。
○金子　正委員　わかった。同時に、このように10分の9の補助というのは一見、応援としていいが、単年度で終わると継続して事業ができなくなることがある。ことしは10分の9の補助を受けて、来年同じようにしたいが、新規でないといえばそれまでなので、新規であれば毎年という形になっていくのか。とにかくスタートだけで、来年からは同じようなことを行っても自分たちのお金でやりなさいとなるのか確認したい。
○地域振興課長　あくまでも新規で1年目に対する補助と考えている。2年目以降、いろいろな備品等が壊れた場合には、別のコミュニティ補助金等を活用してもうらように考えている。
○金子　正委員　2分の1の補助の対象にはできると考えてよいか。
○地域振興課長　備品等の追加や交換であれば自治会コミュニティ活動支援補助金で対応できる。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細田伸一委員長　次に、第2款総務費第2項徴税費から第6項監査費及び第3款民生費第1項第5目国民年金費並びに債務負担行為第10段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長　説明〕
○細田伸一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
○髙坂（こうさか）　進委員　総括で2点伺いたい。
　1つは、147ページ、地方税共同機構負担金とは何か。
　151、153ページ、個人番号カード関係について、2億円ほど歳出に計上されているが、これと同じくらいの金額が歳入に計上されている。予算が国から入ってきて、このまま国のつくった機構に行くという変な話で、直接国がやればいいのに、何で市に入ってくるのかよくわからない。1つは、マイナンバー関係で市が負担する費用はどれぐらいあるのか具体的に伺いたい。
　去年、消費税が上がったときに自治体ポイントを行う予定だったのがなくなっている。ことし後半に、これに似たものをマイナンバーの普及のために2,000億円か2,500億円使うが、それはこの2億8,967万9,000円の中に入っているのか。入っていないとしたら、それはどこに計上されているのか。
○市民税課長　地方税共同機構については、以前は一般社団法人地方電子化協議会という名称で、平成31年4月1日から引き継いだ地方共同法人である。主な内容としては、ｅＬＴＡＸの運営を行っている。
○市民課長　マイナンバーカードの普及に関連して市としての負担は、歳出合計で約5億2,800万円、歳入が令和2年度の予算では約5億1,800万円で、市の負担は約900万円となる。
　2点目の自治体ポイントについては、委員の言われるとおり、制度を簡略化する形でマイナポイントの制度に変更になった。マイナポイントのＩＤを設定していただくと、チャージした金額に国がプレミアムをつけて使っていただくもので、この予算の中に計上されている。内訳は、会計年度任用職員の報酬で963万4,000円、機器類の消耗品、役務費、委託料として464万円を今回計上した。この部分に関しては国の補助事業となる。
○髙坂（こうさか）　進委員　1点目についてはわかった。
　マイナポイントが7月ぐらいから行われて、2万円でプレミアムが5,000円ぐらいついて、何人分で幾らぐらいになるのか。今言った人件費900万円が市川市の財政から出ていく費用と考えていいのか。
○市民課長　マイナポイント制度に付加するプレミアム分は国の予算になるので、市は関係ない。先ほど言った金額は、市民の方にＩＤを設定してもらったり啓発をする費用になる。
○髙坂（こうさか）　進委員　わかった。私が聞いたのは、プレミアムが5,000円ぐらいつくが、何人ぐらいで幾らぐらいを予定しているのか。
○市民課長　国の資料によると、4,000万人を想定している。
○髙坂（こうさか）　進委員　それは全国での話であるが、市川市ではどうか。
○市民課長　市民の約3割と想定している。
○髙坂（こうさか）　進委員　3割というと15万人ぐらいが対象になると考えているのか。
○市民課長　あくまでも国の目標であると御理解いただきたい。
○細田伸一委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細田伸一委員長　次に、第10款消防費及び債務負担行為のうち第20段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長　説明〕
○細田伸一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細田伸一委員長　次に、第12款公債費から第14款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、財政部次長　説明〕
○細田伸一委員長　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細田伸一委員長　次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長　説明〕
○細田伸一委員長　暫時休憩する。
午後0時10分休憩
午後0時13分開議
○細田伸一委員長　再開する。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　以上で質疑を終結する。
　予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで了承願いたい。
　討論の発言はないか。
〔越川雅史委員　反対討論〕
○細田伸一委員長　ほかに討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議があるので、改めて挙手により採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○細田伸一委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に請願に移る。
○細田伸一委員長　暫時休憩する。
午後0時19分休憩

午後0時23分開議
○細田伸一委員長　再開する。
　請願第1－11号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○細田伸一委員長　意見を求める。
○髙坂（こうさか）　進委員　近いうちに国連でもこれが発効されることになると思うが、とりわけ日本は唯一の被爆国である。しかも、市川市でも核兵器廃絶平和都市宣言を行った。市川市の多くの人たちが、核兵器をなくそうという点では一致できる。それを実現していくためには、今回の条約に署名をすることは日本としてやっていかなければいけない最低限のことだと思うので、ぜひ採択していただきたい。
○鈴木雅斗委員　私はこの請願に反対の立場で申し上げる。
　確かに核をなくすという夢を語ることに関してはすばらしいと思っているが、本請願には「核の傘から離脱し」との一文がある。現在、日本は御存じのとおり日米安保条約の中でアメリカの核の傘で守られている状況ではあるが、はたしてこの核の傘から逃れられた状況を想像した場合、我が国は自国自衛を考えなければいけなくなる。そうなったときに核を持っている国に対抗するには、核を持たざるを得ない状況も議論に出てしまう。皮肉なことに、核の傘があることによって核拡散が抑えられている状況もあることを理解し、我が国の置かれている状況も理解した上で、核兵器禁止条約への日本政府の署名に関しては慎重になるべきではないかと思う。
　以上の文面を参考とした上で、本件請願に関しては不採択の立場で意見を述べる。
○細田伸一委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○細田伸一委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○細田伸一委員長　請願第1－12号市長部局の組織改編について、「男女共同参画」の名称を残すことを求める請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○細田伸一委員長　意見を求める。
○髙坂（こうさか）　進委員　男女共同参画・多様性社会推進課から男女共同参画の名称がなくなるとのことで、仕事の中身については同じように行うことは確認をしているので、男女共同参画の部分をなくすことではないのはいいが、今、日本の国全体で男女共同参画が大変大きな問題になってきていて、これをどう克服していくのかというのが、いろいろな場面で試されているし、大きな問題として提起されているときに、わざわざこの名称をなくす必要はないと思う。今までどおりの名称のほうが、そのような運動をしている人たちの力にもなると思っているので、ぜひ賛同していただきたい。
○鈴木雅斗委員　私は本請願に対して反対の立場で意見を陳述する。
　まず初めに、「新日本婦人の会は、核戦争から女性・子どもの命をまもり」と書いてあるが、カナダ日本研究学会で上野千鶴子先生に、なぜ日本のフェミニズムに関しては、核戦争とか女性の幸せに核や憲法9条がセットでついてくるのか、市川市でもそのようなものがまとまっているのはなぜかと問い合わせたことがある。まず、本件請願に関して、核戦争が含まれていることに関しては、全く別議題であって、遺憾である。男女共同参画・多様性社会推進課と訴えているが、この請願文で一番ひっかかることは、女性差別だけを訴えかけていることで、男性差別はないのか、男性は女性に比べて残業時間は長くないのか、離婚したときに親権は女性に優遇されるのはなぜかということが請願には含まれていない。私がこれを男性差別だと訴えて女性差別だと対立した場合、これが本当に多様性が認められる社会かといったら否である。
　多様性といったら何かといえば、障がいを持っていようが、性的マイノリティー、ＬＧＢＴであろうが、理解して幸せな世を過ごせることが真のフェミニズムであって、ジェンダーだと思う。そうなった場合、本件請願で言われている男女共同参画で女性差別というものは特定のイデオロギーに対して肩入れすることを、私は極めておそれている。そうなった場合、多様性社会推進課という名称で十分であり、多様性の中に全てが含まれると解釈すべきである。よって、本件請願に関しては反対の立場で意見を陳述する。
○越川雅史委員　我が会派は、この議案第52号市川市行政組織条例の一部改正について反対の立場をとっているので、改正を前提に名称云々という請願には賛成できない。
○細田伸一委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○細田伸一委員長　挙手少数。よって本請願は不採択とすべきものと決した。

○細田伸一委員長　所管事務の調査については、お手元の配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田伸一委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願いたい。
○細田伸一委員長　以上で総務委員会を散会する。
午後0時37分散会