更新日： 2018年11月15日
平成21年9月市川市議会環境文教委員会
開会について
午前10時3分開会
○松永修巳委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
なお、かいづ委員においては所用のため10分くらいおくれるということなので、ご了承願う。
○松永修巳委員長 ただいまから環境文教委員会を開く。
なお、かいづ委員においては所用のため10分くらいおくれるということなので、ご了承願う。
議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち、本委員会に付託された事項
○松永修巳委員長 それでは審査に入る。
議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔環境保全担当マネージャー、環境政策担当マネージャー、教育政策課長、義務教育課長、指導課長、教育センター所長、教育施設課長、就学支援課長、公民館センター長、青少年育成課長 説明〕
○松永修巳委員長 以上で説明が終わった。
これより質疑に入る。
質疑はないか。
○清水みな子委員 3点ほどお聞きする。1つは、29ページの環境費で住宅用太陽光発電システム設置費補助金であるが、先ほどの説明で4月から6月中旬の2.5カ月で62件分の補助制度が終わり、次に50件分ということである。年間の目標をどの程度見込んでいるのか。今回初めて環境文教委員になったのでわからないが、50件分で足りるのか。
また、きのうホームページを見たが、手続のところに平成21年度交付申請は予算枠に達したため、現在受け付けていないと書いてある。これが達成したら、どのような文言になるのか伺いたい。
次に、教育費、39ページの教育センター費の8節の報償費、学校図書館支援スタッフ・協力員報償金について、新規の事業なのでもう少し詳しく教えていただきたい。今年度はなかったので、支援スタッフ・協力員がもう既にいて報償金という形になるのかどうなのか、詳しく教えていただきたい。
もう1つ、43ページの公民館費、今回、新設工事設計委託料ということで今後のスケジュールを教えていただきたい。また、面積は今の倍と言っていたが、駐車場、駐輪場のスペースも入れてそのスペースなのかどうか伺いたい。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金のご質疑にお答えする。
まず、50件分の根拠は、昨年度の実績と本年度の実績を比較して50件分という積算を行った。まず、昨年度平成20年度の4月、5月、6月の第1・四半期の実績は33件、これを月に直すと月平均11件である。それに対し、本年度平成21年度は、6月中旬ではあるが、60件である。先ほど当初予算62件と申し上げたが、実際には当初予算が3.3kwの能力を想定して62件と設定したが、実際に申請される方はもう少し規模が大きくなり、結果的に補助金を交付できる件数が減って60件というのが実情である。これを月に直すと二十一、二件、6月中旬なので3カ月の平均は22件ぐらいになろうかと思う。
それに対し9月以降は、昨年度も9月以降補正予算をお願いした実績がある。平成20年度の9月以降の実績は21件、実際には9月から12月までなので、月に直すと約5件である。昨年度の実績を考慮して、本年度の残り期間、9月末から2月末までが申請期間なので5カ月間、さらに第1・四半期が約倍であったので、この9月以降についても倍のペースと考え、5件掛ける2倍で10件、月10件の5カ月分として50件と積算した。昨年度の実績を踏まえ、50件で足りるものと考えている。
また、年間の目標は、特に年間何件という目標を個別に立てているということではないが、平成28年度末までに5,000世帯に住宅用太陽光発電システムを設置したいと考えている。これを割り返すと、昨年度末で700世帯程度に普及しているものと思われるので、年間200世帯を超える世帯に導入していかなければいけないとは考えているが、特に目標を定めているものではない。
また、もう1点、平成21年度、現在受け付けていないとのホームページへの文言であるが、補正予算議決された際には、速やかに平成21年度受け付けを再開したと載せる予定である。
○教育センター所長 39ページの教育センター費の報償費、報償金の学校図書館支援スタッフ・協力員報償金についてご説明申し上げる。
まず、目的は、本事業は学校図書館活性化推進総合事業として学校図書館の一層の活用を推進し、児童生徒の自発的、主体的な学習活動の支援、あるいは教員のサポート機能の強化並びに児童生徒の読書習慣の定着化を図ることにある。本市では、文部科学省の指定に申し込みをし、小学校5校、中学校1校、計6校が推進校として決定した。
お尋ねの学校図書館支援スタッフは、教育センター内に設置されている学校図書館支援センターに3名の支援スタッフを配置している。この支援スタッフのうち2名は、司書教諭資格を持つなど高い専門性を有し、学校図書館教育の経験が大変豊かな方に既に委嘱をしたものである。また、もう1名は学校図書館のパソコン等に堪能な者を委嘱し、その保守管理等を行っていただいている。
協力員は、先ほど申した計6校の学校の学校図書館司書である。学校図書館員を協力員として、教育センターの図書館支援センターとの連絡を密にしながら、事業の推進役として活動していただいているものである。
○公民館センター長 公民館建設のスケジュールは、この補正が議決いただけたら、今年度中に基本設計を行い、それに伴う実施設計を今年度中に終わらせる予定である。そして、来年度に入って工事着工し、最終は12月いっぱいまでに立ち上がる予定である。
規模は、540平方メートルは建物の大きさで、駐車場についてはまた別途広くとる予定である。今はまだあらあらの段階であるが、26台を予定している。駐輪場も現在は7台から8台、詰めてとめても10台がいいところだが、40台以上とめられるように屋根つきの駐輪場を設けるつもりである。
○清水みな子委員 まず、29ページの住宅用太陽光発電は、昨年も補正を組んだということであるが、補正を組まなくても当初でできないものなのか。それから、目標はないと言ったが、平成28年度末までに5,000件の目標がある。今、太陽光発電は宣伝もされているので、申し込みをする方が結構いらっしゃるのではないかと思う。その点で5,000件というのはやはり目標なのではないかと思うが、その点はどうなのか伺いたい。
学校図書館の報償費は、全部の学校かと私は勘違いをしたが、小学校5校と中学校1校はどこなのか教えていただきたい。
公民館費は、これまでの部屋の数をふやしてほしいという利用者の要望は受け入れられるのか。今年度中というのは来年3月が今年度で、12月なので来年の12月までには立ち上がるということなのか。部屋数をふやしてほしいという利用者の希望は受け入れられると理解してよいのか。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、当初予算で組めなかったのかとのことであるが、今となっては確かに当初予算の62件が少な過ぎたというのは正直感じているところである。ただ、これまでの実績等が40件どまりということもあり、平成20年度の60件を超える実績をそのまま引き続き平成21年度の当初予算に計上させていただいたのが正直なところである。
もう1点、5,000世帯が目標ではないかということでは、私どもは昨年度策定した市川市地球温暖化対策推進プランにおいて1つの指標として、住宅用太陽光発電システムを平成28年度末までには5,000世帯に持っていきたいと示したものであり、おっしゃるとおり目標である。
なお、先ほど平成20年度末現在およそ700世帯と普及率を申し上げたが、実際に私どもの補助実績としては平成20年度末現在で327件であり、それ以外の補助あるいは補助を使わないで設置されたものが倍以上あると見込んでいる。5,000世帯のすべてを補助対象とすることは、いろいろな条件もあって厳しいと思うが、やはり5,000世帯に向かって何とか市民の方に積極的に太陽光発電を導入していただくために、次年度以降も本事業の充実に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えている。
○教育センター所長 本事業の推進校は、小学校が中山小学校、宮田小学校、鶴指小学校、大洲小学校、塩焼小学校の5校、中学校は第七中学校となる。なお、本事業は本年2月に県教育庁葛南教育事務所より募集の案内があり、全校にお知らせし、この6校から希望が上がってきたため決定した次第である。
○公民館センター長 現在の館の規模は、290平方メートルの大きさで、お貸しできる部屋が3部屋ある。1部屋が和室、1部屋が小さい会議室、1部屋がやや大き目の多目的ホールとなっている。今回の540平方メートルの案でいくと、パーテーションで分けて約11部屋を確保する予定であり、また、パーテーションをあけて大きく使える80平方メートルの部屋を設け、今、大変人気があるヨガや簡易な体操等ができるような床の部屋、今は1部屋しかないが、それを3部屋ぐらい用意するように考えている。これは、基本設計、実施設計の段階でだんだんと明らかになっていくと思うので、そのときにまた発表させていただく。
○湯浅止子委員 39ページの真間小学校の電子黒板は20台入るということである。素人の考えであるが、電気のアンペアの工事費がここに入っているのかどうか。また、その工事は別に必要なく、電子黒板が20台入っても今のアンペアで対応できるのかどうか、その辺を教えていただきたいということが1つ。
次に、同じく39ページ、41ページにある小学校、中学校への太陽光発電システム設置工事費は、小学校9校、中学校1校と本会議でも聞いたが、学校名を教えていただきたい。
41ページ、43ページの両方にあるパソコンのＬＡＮの工事で、校舎内にＬＡＮが設定されると思うが、現場の声として、体育館でプロジェクターを使ったり、あるいはパワーポイントで説明等をしたいときに、体育館ではＬＡＮが使えないとのことである。無線ＬＡＮというようなこともお考えがあるのかどうか教えていただきたい。
あと、43ページ、公民館の備品の事業用機械器具費は、説明でデジタルテレビとお聞きした。小学校、中学校のデジタルテレビは現存のテレビを廃棄するお金が入っている。公民館は購入費となっているが、現在使われているアナログのものはどうなさるのかお聞きしたい。
○教育施設課長 まず、学校教育指導費のうちの備品購入費についてお答えする。電力の関係はテレビの種類によっても違ってくる。液晶であれば現在のもので十分対応できるが、プラズマだと電力が大きいので、導入する場合は今後調査が必要になる。この中には調査後の修繕費は含まれていない。
次に、学校管理費の工事請負費、太陽光発電システム設置工事費は、小学校が八幡小学校、中山小学校、大柏小学校、鬼高小学校、二俣小学校、富美浜小学校、新井小学校、幸小学校、鶴指小学校の9校、中学校は第八中学校である。すべて新耐震基準を満たしている学校か、耐震改修にあわせて設置する学校になる。
○公民館センター長 現在あるテレビは14インチ等の小さいテレビで事務室に置いてあり、2011年7月24日まで使えるので、そのまま使う。
新しく導入するものは、台が可動式でどこの部屋にも持っていけるようになっており、モニターとしてＤＶＤ鑑賞やパソコンからつなげて学習で使う方法等いろいろとあるので、そういう形で使わせていただきたいと考えている。
○教育センター所長 41ページ、43ページの校内教育用コンピューターネットワークについてお答えする。
体育館の無線ＬＡＮの件については、学校から要望が上がっていることは私どもも伺っている。実際、体育の活動でその様子を映したり、いろいろな活用ができるということも伺っているが、今回は校舎内の教室及び新たに特別教室のＬＡＮの設備も考えたため、残念ながら体育館のＬＡＮについては含まれていない。ただ、学校からの要望もあるので、将来的に体育館にはハードディスクつきのパソコンを配置できるように考えている。
○湯浅止子委員 再度質疑する。デジタルテレビの答弁があったが、真間小学校の電子黒板に対応できるのか伺いたい。
もう1つ、公民館から今あるものはＤＶＤ等にも使うという大変いい話を聞いた。現在の小中学校にあるテレビは、お金を払って全部取り払ってしまうが、これも先生方等からニーズがあれば残してビデオの鑑賞等に使えるのかどうか。業者が来て一斉に持っていってしまうのかどうか。その辺も学校現場の声を聞いていただき、お金があるからデジタルだ、お金があるから片づけてしまうのではなくて、また活用できるものならば残してもいいのではないかと思う。
小学校は教室にあって理科や社会等の授業でテレビが活用できると思うが、中学校の場合にはビデオが主である。実際に時間帯のテレビを見て授業することはほとんどない。ビデオあるいはＤＶＤ等を再生したもので授業ができるので、残していただいてもいいのではないか。置く場所がなければ別であるが、置く場所は十分にあるのではないかと思う。ただ片づければいいとは思えないので、その辺もお聞かせいただきたい。
また、パソコンのことは、今の時代、体育館で使えないというのはちょっと恥ずかしいのではないか。他市ではもう十分にやっているので、大変おくれている。教室にＬＡＮが入っているからいいではないかというのでは、とても恥ずかしい状況だと思う。普通教室にＬＡＮを入れる前に、全体で使え、多くの生徒のニーズがあるところに先に入れるのが教育ではないかと思うので、将来的にということではなく、ぜひお考えいただきたい。
○教育施設課長 電子黒板についてお答えする。電子黒板も、テレビ同様プラズマと液晶がある。現在、私どもとしては液晶を使うことを前提として考えているので、現在の電力で十分賄えると思う。
○就学支援課長 小学校に置いてあるテレビは現在915台で、今回の購入台数が874台で各学校に5台前後は古いものを残す予定になっている。すべて廃棄してしまうものではなく、最近買ったものは有効活用させていただくことを考えている。
○教育センター所長 体育館の無線ＬＡＮについては再度検討させていただきたい。しかし、無線ＬＡＮについては、費用的なものとセキュリティーの問題がある。不特定多数の方が体育館を使用される関係もあり、そのあたりをどうしていくかも含めて検討させていただければと思う。
○大場 諭委員 まず、39ページと41ページ、小中学校費、教育振興費、需用費の消耗品費について、本会議の質疑でもあったが、経済対策も含めて経済効果が出るように、複数の市内の業者、商店等から購入できないかどうかが1点。
同じく小中学校で今回校内ＬＡＮの整備工事があるが、本会議でなぜ今回ＬＡＮ工事をするのかという質疑に対し、果たしてＰＣの立ち上げに10分もかかっているというのが根本的な理由なのかどうか。そして、全校でＬＡＮ工事をするとのことだったが、果たしてそれが正しいのかどうか。というのは、既設のものでも十分に使えるものもあるし、増設という形になるのか。6月に我が党の宮本が質問しているが、各教職員の方がご自分のＰＣを持っていないということで、そのときには買わなければいけないという話だった。拡張性を考え、今回、中長期の設計を立てて10年でだめになるような配線は、私が言うのもあれだが、すべてそうかなと。その辺、縮小も拡張もあるだろうから、システム関係の方が教育委員会の中にいて今回の設計に携わっていくのか、外部委託をしていくのか。それから、先ほど湯浅委員からもあったが、体育館につけることは非常に重要なことで、どこまで拡張性を考えた上での今回の設計になっているのか。それから、今回、拡張して何年もたせようと思っているのか。
次に、工事請負費の校内教育用コンピューターネットワーク整備工事費について、これもＬＡＮ工事になると思うが、どういう構成を考えているのか。セキュリティーを考えて校内にサーバーを置いてファイルの共有をし、端末には情報を置かないというところまで考えているのか。それから、教室で使うものと教員が使うものではセキュリティーを分けなければいけない、セグメントを分けなければいけないが、そういった設計までしているのか、またしていくのかどうかについてお伺いする。
○就学支援課長 39ページ、41ページの教育振興費、需用費は、理科教材用備品の消耗品で1万円未満なので、市内の商店の方々で取り扱いがあれば、そういった方向で十分検討させていただく予定にはしている。
○教育センター所長 校内ＬＡＮの5点のご質疑について順を追ってご説明申し上げたい。
まず、校内ＬＡＮ工事の必要性について、現在、立ち上がりが遅い学校があることは本会議でもご説明申し上げた。市内の小中学校の校内ＬＡＮについては、設置年度が若干ずれていたり、設置業者との関係で校内ＬＡＮの機能に差があるのが現状である。また、校内ＬＡＮの分配器の役割をするハブも約10年を経過して大変老朽化してきていることもあり、一部の学校ではあるが、大変立ち上がりが遅くなってきているのは事実である。
それから、平成24年2月に現在の教育用パソコンがリースアップを迎えるので、その際に機器の更新を図っていきたいと思っている。その際にこれからのＩＣＴ教育を維持していくために、特にデジタル関係の写真や動画等を快適な環境で子供たちに見せられるような環境をつくりたいということもあり、平成24年度のリースアップまでに校内ＬＡＮの環境を整えていきたいと考えた次第である。
2点目のシステムの構築については、情報政策部ともいろいろな協議を重ねてきたが、最終的には外部委託をお願いし、設計や工事監理等をお願いしていきたいと考えている。
3つ目の拡張性については、まず現在子供たちが入っている普通教室と空き教室、今後学級数が増加したり、学級が移動になったりすることもあるので、授業として活用できる一般教室すべて、それから特別教室として、例えば音楽室、理科室、家庭科室等の拡張を今回優先させていただいた。体育館等については、ご指摘の部分もあるので、検討させていただきたいと考えている。
4点目の何年もたせていこうとしているかという点については、敷設約10年で今の状況が起こっているので、1つの目安として10年先と考えてもいいのかと思っている。
最後に、工事の構成について、基本的には現在職員室にあるサーバーをパソコン室に移動し、その回線は教育用の子供用のパソコンの校内ＬＡＮに、新規にＬＡＮを敷設させていただいたものは主に教育用のパソコンとして活用したい。それから、現在あるものもそのままうまく活用し、それを教員用のＬＡＮとして活用していきたい。2つのＬＡＮ系統ができることにより、教員の場合、非常に個人情報を扱うのでセキュリティーを高めていきたいと考えている次第である。
○大場 諭委員 もう1回確認でＬＡＮ工事の件を伺うが、今回、ＬＡＮ工事やシステム化、ＩＴ化をするに当たって要件の洗い出しをして、教職員の方がどういうイメージで将来的に教材として、また学校教育として使っていくのかという拡張性を考えた上で、校内ＬＡＮはこうあるべきだと要件の定義がされる。その要件の定義をするに当たって、市の情報政策部がどこまで設計、拡張性を確認した上で、これ以上は業者に頼みなさいとされているのか。要は業者の言いなりにはなっていないかということを伺いたい。
これは機会があるので、私も学校等に行ってＬＡＮ配線の確認を何校かさせていただこうと思っている。業者の言いなりにならないことは重要なことである。この与えられた金額が非常に大きな金額なので、コンサルティングの主導権が教育委員会にあるのかどうかということである。それだけのノウハウを教育委員会で持っていなければ、情報政策部としっかりと打ち合わせをしているのかどうか。
また、セキュリティーの面はよく考えていただきたいと思う。ハブが老朽化しているというのは、10年前のハブを使っているのであればそうだと思うが、ハブ、スイッチングでカテゴリーを分けるというのは当然の話である。体育館に引くのもスイッチングハブ等を使えば簡単にできることである。ぜひ防災関係にも必要な体育館でのＩＴ化を含めて検討いただきたいと思うが、コンサルの部分で情報政策部と教育委員会でどのように連携をとられているのか。
もう1点、経済対策という意味で、できるだけ市内の業者を使ってもらいたいと思うが、そういう指導もできるコンサルができるのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか。
○教育センター所長 情報政策部とのかかわりについては、私ども教育センターは教員上がりの者であるので、すべて情報政策部と相談し、また仕様書等についても見ていただきながら、その専門の方のご意見をいただいて手続を進めており、業者の一方的な形で進められることはないと確信している。
それから、市内業者の面についても、昨日の本会議でもあったが、管財部契約課とも相談をしながら、できる限り市内の業者の方が加われるような形で進めさせていただきたいと考えている。
○大川正博委員 3点伺う。
27ページ、環境費の公害対策費、14節使用料及び賃借料、大気測定機賃借料の減額補正について内容を教えてほしい。
同じページ、19節、負担金補助及び交付金、補助金の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の目標について、先ほど清水委員からも質疑があったが、目標設定の5,000件の根拠についてお示しいただきたい。先ほどご答弁いただいた計算では、この後7年の範囲で5,000件は到達しないように考えるが、確認も含めて目標5,000件が達成できるのかどうか。それから、目標の中で、いわゆる補助金を受けないところも数に入れているのか、その辺がわからないので伺いたい。
3点目、43ページ、15節工事請負費、改修工事費、放課後保育クラブ改修工事費の800万円、真間小学校の学童保育クラブのプレハブということであるが、タイムスケジュールとどういったところに発注するのか。また、レンタルなのか等々内容面を教えてほしい。
○環境保全担当マネージャー 27ページの14節使用料及び賃借料の221万1,000円の減額についてご説明をさせていただく。
当初221万円で計上していたのは、窒素酸化物の自動測定機2台分と浮遊粒子状物質自動測定機1台分の計3台分で、これについては当初で60カ月のリースという形で組んでいたが、今回、これを含めて備品購入費で3台と5台、これは窒素酸化物の自動測定機が1台の全部で3台、それから浮遊粒子状物質自動測定機3台、光化学オキシダント自動測定機1台と一酸化炭素自動測定機1台の8台分に含めたので、この賃借料の221万円を減額したものである。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、私が申し上げた平成28年度末に約5,000世帯という目標の根拠については、今回の地球温暖化対策推進プランの中で、市民の方々に省エネ、省資源等のエコライフについての取り組みをお願いしている。また、新エネルギーの設備、あるいは高効率エネルギー機器の普及促進もあわせてお願いしているところである。
なお、この5,000世帯の根拠は、実は平成11年度末に策定した市川市地域新エネルギービジョンの中で、約10年で世帯換算にして7,000世帯に太陽光発電システムを導入していこうという当初の目標を掲げて取り組んできたが、実際には現在700世帯、その10分の1である。太陽光発電システムの設置費用は、下がったとはいってもキロワット当たり65万円ほどすると言われているので、まだまだ設置される方の個人負担が大きい状況である。こういった状況の中で、国あるいは市川市の補助等も使っていただき、何とか平成28年度までに5,000世帯を1つの目標にしていこうというものである。この根拠は、市川市の環境政策における新エネルギー、特に太陽光発電システム設置数の目標ということで掲げたものである。
なお、達成できるのかということについては、確かにこのままのペースでいくと非常に厳しい目標であると認識している。国は現在キロワット7万円の補助、また市川市は2万5,000円の補助である。また、隣の東京都では東京都が10万円補助しているという状況もあるので、市川市の補助制度を充実させるとともに、県に対しても何とか補助制度の整備に向けて要望してまいりたい。国、県、市が協力して何とか平成28年度末までに5,000世帯の目標に達するように最大限の努力をしていきたいと考えている。
なお、補助金を受けないものもこの5,000世帯に含まれるのかということについては、この推進プランは平成28年度末を目標年度としているが、中間年で見直し、あるいは現状をもう1度精査する予定である。その際には、補助を受けないものも含めて市内の設置数を出していきたい。この5,000世帯には、補助を受けたもの、またそうでないものも含まれるということでご理解いただきたい。
○青少年育成課長 43ページ、第15節工事請負費についてお答えする。
改修工事費については、真間小学校の改修工事費のみである。スケジュールとしては、11月に入ったら入札により業者を決定し、1月、2月に工事を行い、4月からの入所に備えるものである。
なお、鬼高小学校は軽量鉄骨づくりのいわゆるプレハブの保育クラブ室を考えているが、こちらの予算計上については、現在のところは債務負担行為で計上しており、実際の役務費として支払うのは平成22年度の当初予算からということになる。スケジュールとしては、10月に入ってから業者を決め、耐震の関係があるので建築基準の申請をした後、4月の入所を迎えることになる。
○大川正博委員 大気測定賃借料は、8台を新規購入で不要のため減額補正と理解した。この8台はいつ入れたのか。また、当初にもし購入が決まっていたならば予算計上は必要なかったと思うが、ここで減額補正をした理由がわからない。当初で8台入っていたと思うが、8台はいつ購入したのか。また、減額部分で要らなくなった価格についての考え方、そして現行の定点観測の機械が8台という部分は場所もふえたのかどうか、その辺を教えてほしい。
それから、補助金の太陽光発電システムは、環境という部分で、地球温暖化で国の施策で太陽光発電の導入があって、では目標は何なのかという考えになってしまう。当然、補助金も受けないケースも含め、その目標も途中で見直すという話があったが、途中というのが何年になるのか、調査は当然されると思う。また、昨今政権交代した中で鳩山さんがえらい数値を掲げた。そうすると、例えば環境清掃部で地球温暖化の事業展開という部分で太陽光発電を設置することが目的なのか、それとも地球温暖化という環境面に考慮した施策展開なのか、よくわからない。だから、実際のところ、太陽光発電の補助金があるから設置を推進していくという部分と、いま一歩、環境清掃部における決意がわかりにくい。
したがって、2問目で質疑したいのは、見直しという部分で何年やるのか。そして、補助金も受けないところの調査について、どう考えても年間200世帯で7年、1,400世帯、現在は327世帯で2,700世帯にしかならない。5,000世帯にはほど遠い、半分も行かない。現時点で市内22万世帯の5,000世帯に敷設すると2％程度である。環境清掃部として、この5,000世帯の目標をもし達成したとして、地球温暖化に対してＣＯ2は何％減になるのか。そういった計算に基づいて事業展開しているのか、費用対効果という観点から聞きたい。
○環境保全担当マネージャー 8台はいつ入れたのかというご質疑だが、当初予算で221万1,000円の減額の部分については、10年以上たったものについて賃借料という形で組み立てたが、その後、今回、交付金を活用させていただけるということで、それも含めて8台となった。これは全部機器の更新部分であり、今回更新する8台部分については設置してから8年から12年のものである。市内の大気汚染局は、一般環境の測定局5局、自動車の排ガス測定局3カ所の8局あり、その中に33台の測定機器がある。測定計画に基づき、それを順次更新していくという内容である。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、推進プランの見直し時期は中間年ということで考えている。推進プランは、本年度平成21年度から平成28年度までの8年間を計画期間としているので、平成24年度には見直しをかけたいと考えている。
なお、本事業は、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、各世帯での使用電力量の一定割合を自然エネルギーで賄うことにより火力発電由来の二酸化炭素の排出量を抑制するということが目的であり、太陽光発電によるＣＯ2の削減も当然である。試算では、5,000世帯に設置されたとして約5,000ｔのＣＯ2の削減が見込まれると考えている。当然これは1世帯当たりの太陽光発電システムの規模にもよるので、非常にざっくりとした数値ということでご理解いただければと思う。
なお、太陽光発電以外にも、省エネルギー等を行うことにより、かなりの量のＣＯ2が削減されるものと考えているので、市川市の地球温暖化対策という視点から申し上げると、省エネルギー、また新たな技術として新エネルギー等の積極的な導入を考えている。
○大川正博委員 賃借料は10年を目安に更新ということで理解した。常々思っているが、私も以前環境審議会の一員だったときにご指摘したが、現在の定点観測の場所が適正なのかどうか。いわゆる湾岸地域にはない、あるいは風向を考慮されているのか疑問があったので、お聞きした。ふえたのかと思ったが、ふえていないということである。
交付金がついたから急遽ということになったようであるが、交付金の負担割合を教えていただきたい。
あと、太陽光発電システム設置費補助金は、今回、締め切ってから何件設置の問い合わせがあったか。その件数の50件との整合性、例えば100件来ていて50件なのか、それを教えてほしい。
○環境保全担当マネージャー 負担割合については、国県支出金が1,473万5,000円、一般財源が982万4,000円である。
○環境政策担当マネージャー 問い合わせの件数は、6月中旬以降、平均すると週に5件程度来ている。既に2カ月以上たっているので、問い合わせ件数は50件ぐらいである。
なお、現在幾らの補助が受けられるのか、あるいは仲介する業者からの市川市の現状等を含めての問い合わせで、すべてが申請を希望するものではない。こうしたことを加味すると、残り期間を考えると50件という数値でほぼ足りるものと考えている。
○大川正博委員 今の目標の1点について、中間で訂正するということと、太陽光パネル普及促進の部分では、地球温暖化の一面もある。市川市として広く周知させると、市民はどうしても促進のほうに心が動く、認知をする、問い合わせをしてくる。そうすると、5,000件という目標がひとり歩きしてしまう。当然これは中間で修正されると思うが、あわせて地球温暖化の抑制という部分につながる施策展開を希望しておく。
○坂下しげき委員 ＬＡＮの問題や情報システムの話がたくさん出ていたが、教育委員会として学校全体での配置とか配備等をきちんと検証しないとまずい。わからないから情報政策部に任せてしまっているというのではなく、もっと詳細に教員のご希望やご要望等を踏まえた形にしていただきたいとまず冒頭に要望しておく。
まず、5ページの第2表繰越明許費補正の教育費、小学校費、中学校費の校内教育用コンピューターネットワーク整備事業についても、市内業者をなるべく使っていくという趣旨かと思っているが、どのような発注方法かを伺いたいのが1つ。それから、どういう仕様で発注するのか。設計の委託は同時に発注するのか。まずこの3点。
それから、第3表債務負担行為補正追加の鬼高小学校放課後保育クラブ建物借上料について詳しく教えていただきたい。これは10年間の期間になっているが、10年後、建物自体をどうするのか、原状回復するのかどうなのか、そこら辺を教えてほしい。
○教育センター所長 校内ＬＡＮについて、3点のご質疑にお答えする。
まず、発注の方法は、基本的には一般競争入札になっていくと思うが、地域業者との関連もあるので、管財部契約課と連絡をとりながら、ご指導いただきながら進めていきたいと考えている。
仕様については、現在考えているケーブルの機能は、学校ではカテゴリー5あるいは5ｅという水準のものを多く使っているが、カテゴリー6ｅというケーブルを入れていきたいと考えている。これにより送信できる通信速度が格段に上がること、またその情報内容、容量も大変多くなるということである。
設計委託と工事との関係については、基本的には設計委託の入札を行い、その後工事請負の入札ということで、分離型という形で進めていきたいと考えている。
○青少年育成課長 第3表債務負担行為補正追加第4段のご質疑にお答えする。
賃貸借契約においてリース契約が終わったら、公の費用の負担により撤去となっている。ただ、現在検討していることが1つあり、軽量鉄骨づくりのかなり頑丈な施設であるので10年たった後も十分使用できるということで、市が引き続き使えることにしたいと考えており、現在、その契約上の整合性を契約課と協議しているところである。
○坂下しげき委員 繰越明許費補正は一般競争入札ということであるが、これだけではなくて、市内、市内という話が出ているので、さまざまな公共調達に関しては、市内要件をきちんと付してやっていただきたいということをまず申し上げる。
そして、小学校と中学校にそれぞれ分かれているが、これは小学校も中学校も同じ仕様なのかどうかを伺いたい。発注時期についても、小学校と中学校でずらすのかというのが1点。これを伺いたい。
債務負担行為補正について、公の負担ということは市の負担で撤去もしくはその後使っていくということである。10年後に無償譲渡になると、リース契約ではないのではないかと思うが、そこら辺についてお答えをいただきたい。
○教育センター所長 校内ＬＡＮの2点のご質疑にお答えする。
まず、仕様は小中同じかということについては、小中同様のものを想定している。
発注の時期は、小中合わせて全校で55校、また特別支援学校を入れると56校という状況であり、小中別というよりは地域、近い学校で幾つかブロックをつくり、5つくらいのグループをつくって発注していきたいと考えている。
○青少年育成課長 ただいまの無償譲渡の件についてお答えする。
基本は賃貸借契約がまず前提となっている。賃貸借契約が終了した後のことなので、無償譲渡という話もあったが、あるいは寄附採納とか、その取り扱いについて現在契約課と協議しているところである。
○坂下しげき委員 コンピューターについては理解した。公共調達に関しては、これだけ市内業者が疲弊しているので、市内でできるように配慮していただきたいことを申し上げておく。
放課後保育クラブについては、紛らわしい契約方法になっているので、今後の契約に関してはわかりやすくやっていただきたい。これはもう契約ということではあるが、環境清掃部、教育委員会全体としてしっかりとした契約方法、手続方法を行っていただきたいことを要望して、終わる。
○佐藤義一委員 環境費で大気測定機賃借料221万1,000円の減額は理解した。固定局が5局で、自動車排ガス測定局が3局、計8局ある。東京都が石原都知事になって粉じんや浮遊物質等の規制を非常に強化したため、東京都は相当改善されたという報告がどんどん新聞などに出ている。ざっくり言って市川市はどうなっているのかということが1つ。
ところで、外環道路が相当近くまで来て、北部から松戸の矢切のところまで入ってくると、あそこから車の流れがどんどん南下して、私らが住んでいる産業道路の車がすごくふえている。あそこの固定局は新田の元消防局のところだったか、ちょっとわからないが、あそこは相当車がふえているので少し悪化しているのではないかと思う。
それから、一般環境調査は1地点で19物質もやっているという報告があるが、そんなにいっぱいやらなければいけないのか。
それから、例えば去年は大気等で17件の公害苦情があったということはどういうことなのか、教えてほしい。
それから、教育関係では今度教育委員が1人ふえる。64万円。これは教育委員会が充実されると私は理解するが、今度政権交代した。教育は本来中立であるが、今回の民主党の有力実力者から教育の中に政治の力が反映するのは当たり前みたいな発言があったということが今回の選挙中に随分話題になった。私は、今まで自公政権がずっとやってきたが、教育はその時の権力政権がある程度影響力を行使するのはやむを得ないと思う。だから、今回は民主党が政権をとったら、やはり影響が出てくるのではないかと思う。市川市は教育委員が1名ふえて充実するが、教育委員会としての見解をお聞かせいただきたい。
以上2点。
○環境保全担当マネージャー 市川市の平成20年度の環境調査の結果は、大気汚染物質の濃度は経年的には横ばいからやや減少する傾向にあり、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、それから一酸化炭素については測定しているすべての測定局で環境基準を達成しているが、光化学スモッグの成分である光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を超過しているのが現実である。この濃度が高くなると、光化学スモッグ注意報を発令して市民の皆さんには注意を呼びかけている。発令日は年間の気象条件によって変わるが、平成20年度は4月下旬から8月下旬にかけて4日であった。
また、東京都が改善されたということであるが、千葉県全体の大気の状況と比較すると、市川市は東京都に近くて、千葉県全体の平均から見ると全体的に高い数値になっている。
それから、外環で松戸まで側道で来られるようになって市川に入ってきたということであるが、この市川松戸線については、固定の測定局はない。それから、19物質の件は有害大気の測定をしており、テトラクロロエチレン、ベンゼン等の19物質の測定である。
17件の苦情の件数については確認できない。
○教育政策課長 佐藤委員から大変大きな質疑をいただいてちょっと戸惑っているが、教育委員会としては、教育の中立性は断然守らなければいけないことであり、当然のことながらそのように努力していきたいと思っている。
それから、新たな内田委員は、先日私もいろいろ事務的なものでお会いしてお話をさせていただいたところ、私はおしゃべりではないが言いたいことは言わせていただくということを言っていただいたことと、政治的なものは私は中立であると断言していただけたので、さらに充実ができるものと考えている。
○佐藤義一委員 答弁では、平成20年度に関する限りやや改善ということであるが、千葉県の中では東京都に近いので県の中では高い数値が相変わらず維持されている。オキシダントはすべてだめであったということである。
それから、市川松戸線の固定局はないということであるが、8局では少ないと思う。今は昔と状況が変わっているので、大洲防災公園の前を走っている道路を産業道路と地元の人は言っているが、松戸のほうからどんどん入ってきて車の量がすごい。かつては渡れたが、今は昼間は信号のところでないと渡れない。朝とか夕方は大型車両がぼんぼん通り、まさに産業道路になってしまっているので、固定局を設置するとか、今様に合った改善が望まれると思うので、これは要望しておく。
あと、19物質、テトラクロロエチレンやベンゼン等、そういうことをやっても、それが反映されないと意味がない。19物質はすごく多い。ベンゼン類を測定しているようであるが、実際に市川市でも化学工場の周辺ではすごく高く出るとか、湾岸地帯がすごく高く出るというのがある。ベンゼンは発がん性物質とか何とかですごく体に悪い。それが意外と隠されている。市川市の場合、公表されていない。湾岸道路沿いの工業地帯周辺でベンゼン類が非常に高く出て、環境基準を超えた地点があると僕は聞いている。それが公表されないと意味がない。見解があったら言ってほしい。
あと、苦情というのは、恐らく隣の焼き鳥のにおいがするとかいうのが大気になってしまっているのかもしれない。それは臭気かもしれないが、何か煙っているとか、多分そういうことだと思う。
教育委員会について、やはり教育は中立であり、将来の日本の子供たちの教育は、政党がかわったからといっても、自民党も民主党も一致して将来の子供たちの教育のために手を組んでやるべきだと思う。
私が1つ危惧するのは、さっき僕が言ったのは、日教組出身の民主党の何とかさんがこういうことを言っているからと必要以上に日教組バッシングである。確かに戦前の日教組はそういうこともあったかもわからないが、今の日教組はそんなにとんちんかんなことを言っていないと私は思う。もう1つ、日教組をつぶすためにとやめた九州の大臣がいたが、今度の選挙で落ちてしまった。必要以上に日教組をバッシングして、日本を悪くしたのは日教組みたいなことを言うのは時代錯誤もいいところだと私は思う。今の日教組はそんな力はないし、子供たちは変になどということは、僕も連合推薦議員であるが、そういうのは余り聞かない。かつての昭和20年、30年代の55体制の社会党か自民党のときは、確かにそういう状態であったが、ぜひ中立を守るということなので期待する。
○環境保全担当マネージャー 固定局が8局で少ないということについては、大川委員の意見もいただいているし、また、今後、都市計画道路3･4･18号や外環道路との関係もあるので、現在見直しを行っている最中である。これについては環境省の大気環境常時監視における事務の処理基準に基づいて測定局の数を決めているので、市川市の場合、若干多い測定局になっている。
それから、17件の苦情の大気の部分については悪臭の部分と屋外燃焼の部分がある。
それから、19物質のうち、環境基準が決められているのはベンゼン等の4物質であり、これは基準を超過していない。毎年、市川市の環境白書等で公表はしているので、その点、ご承知おきいただきたいと思う。
○田中幸太郎副委員長 端的に質疑するので、お答えをいただきたいと思う。
今回は教育に特化して質疑する。スクール・ニューディール構想という言葉を使って説明もされていると思うが、今回このスクール・ニューディール構想を市川市が導入するに当たって気をつけていること、どういうことに気をつけて行うのか、簡単に議会で使っている言葉で言えばアウトカムは何なのかということをお答えいただきたいと思う。
もう1つ、これからのスクール・ニューディール構想というのは市川市でも着工が数割程度だと思うが、あと何割導入していく予定なのか。あと、今後かかっていく金額の想定は何億円程度なのか、お答えをいただきたいと思う。
○就学支援課長 今回の地域活性化の経済危機対策臨時交付金を使って何を目指しているかというご質疑については、もちろん地域活性化が1つである。今回、大きくスクール・ニューディール構想の中で3つに分けられたカテゴリーは、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化であり、教育委員会としてはＩＣＴ化の部分を当てはめて考えていったものである。もちろん、地域活性化ということもあるので、今回、内閣府からも地域の中小企業の受注機会に配慮したものにするようにとの要請があり、そういった活性化を考えたものでもある。教育の中で今回メニューの中で当てはめられたものを補正予算として計上させていただいているが、メニューに従った機器をそろえて教育の充実を図っていく観点も第2点としてあるので、ご理解いただきたいと思っている。
○教育施設課長 今後の設置の予定は、この緊急経済対策が3カ年事業であるので、3カ年で進めるのは太陽光発電システム設置事業だけだと思うが、あと2年で約4億円程度の支出になるかと思っている。できるだけ負担のかからないような方法で工事は施工していきたいと考えている。
○田中幸太郎副委員長 金額は、今後は太陽光発電だけなのか。地上デジタルテレビを導入していくこともそうだと思うし、そういうことも含まれているのではないかと思う。
○就学支援課長 地上デジタルテレビ及び理科教材備品であるが、国庫補助が2分の1、地域活性化公共投資臨時交付金が30％を充てて、残った20％を一般財源で充てているので、今言った理科教材備品と地上デジタルテレビについては単年度である。
○田中幸太郎副委員長 お伺いしたいのは、今回数億円入っているのは各学校に導入する数割程度だと思うが、今後、太陽光発電システム等も入れると何億円かかるのかを聞いている。
○教育施設課長 あと2年間で20基、金額として4億円ほどを見込んでいる。
○田中幸太郎副委員長 最初の質疑であるが、スクール・ニューディール構想を入れる目的、アウトカムは何なのかということ。具体的にこれを通して議論したいが、今回入れる目的は2つあると思う。1つは、子供たちの教育環境を時代に合わせて充実させていく状態をつくっていくから、皆さん方もどのように入れていくのかということを言っている。これは皆さん方もすごく議論されていると思う。もう1つは、坂下委員も大場委員もおっしゃっているが、スクール・ニューディール構想を活用して地域に金が落ちる状態をつくっていかなければいけない。そのようにアウトカム志向で考えていくのであれば、各部署の垣根はないはずである。だから、管財部に協議をしてという逃げ道ではだめだと思う。しっかりと地域に金が落ちるということをここの場で発言をいただきたいと思うが、いかがか。
○教育施設課長 本会議でも管財部長から総務省からという話があったかと思うが、私どもも文部科学省から、本年6月16日付でスクール・ニューディール構想等経済危機対策の推進に当たっては、地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資するようとの通達の文書が来ている。そのことを踏まえても、私どもは市内の業者優先に向けた発注をしていきたいと思っている。
○田中幸太郎副委員長 了解した。前向きにお願いしたいと思う。太陽光発電システムやデジタルアンテナ等の工事があると思うが、市内で全部賄える仕事、業態なのか確認しておきたい。
○教育施設課長 太陽光発電システムについては、1校当たり2,200万円で市内のＡ業者になると思うが、現在14社あり、14社すべてがこの工事を行えるとの返事もいただいているので、当然市内業者ですべて行える。また、アンテナ工事についても同様の返事をいただいているので、市内業者向けで発注していきたいと思っている。
○松永修巳委員長 以上で質疑を終結する。
これより討論に入るが、討論はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 討論なしと認める。
議案第19号を採決する。
本案を可決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長 挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。
議案第19号平成21年度市川市一般会計補正予算（第1号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
提案理由の説明を求める。
〔環境保全担当マネージャー、環境政策担当マネージャー、教育政策課長、義務教育課長、指導課長、教育センター所長、教育施設課長、就学支援課長、公民館センター長、青少年育成課長 説明〕
○松永修巳委員長 以上で説明が終わった。
これより質疑に入る。
質疑はないか。
○清水みな子委員 3点ほどお聞きする。1つは、29ページの環境費で住宅用太陽光発電システム設置費補助金であるが、先ほどの説明で4月から6月中旬の2.5カ月で62件分の補助制度が終わり、次に50件分ということである。年間の目標をどの程度見込んでいるのか。今回初めて環境文教委員になったのでわからないが、50件分で足りるのか。
また、きのうホームページを見たが、手続のところに平成21年度交付申請は予算枠に達したため、現在受け付けていないと書いてある。これが達成したら、どのような文言になるのか伺いたい。
次に、教育費、39ページの教育センター費の8節の報償費、学校図書館支援スタッフ・協力員報償金について、新規の事業なのでもう少し詳しく教えていただきたい。今年度はなかったので、支援スタッフ・協力員がもう既にいて報償金という形になるのかどうなのか、詳しく教えていただきたい。
もう1つ、43ページの公民館費、今回、新設工事設計委託料ということで今後のスケジュールを教えていただきたい。また、面積は今の倍と言っていたが、駐車場、駐輪場のスペースも入れてそのスペースなのかどうか伺いたい。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金のご質疑にお答えする。
まず、50件分の根拠は、昨年度の実績と本年度の実績を比較して50件分という積算を行った。まず、昨年度平成20年度の4月、5月、6月の第1・四半期の実績は33件、これを月に直すと月平均11件である。それに対し、本年度平成21年度は、6月中旬ではあるが、60件である。先ほど当初予算62件と申し上げたが、実際には当初予算が3.3kwの能力を想定して62件と設定したが、実際に申請される方はもう少し規模が大きくなり、結果的に補助金を交付できる件数が減って60件というのが実情である。これを月に直すと二十一、二件、6月中旬なので3カ月の平均は22件ぐらいになろうかと思う。
それに対し9月以降は、昨年度も9月以降補正予算をお願いした実績がある。平成20年度の9月以降の実績は21件、実際には9月から12月までなので、月に直すと約5件である。昨年度の実績を考慮して、本年度の残り期間、9月末から2月末までが申請期間なので5カ月間、さらに第1・四半期が約倍であったので、この9月以降についても倍のペースと考え、5件掛ける2倍で10件、月10件の5カ月分として50件と積算した。昨年度の実績を踏まえ、50件で足りるものと考えている。
また、年間の目標は、特に年間何件という目標を個別に立てているということではないが、平成28年度末までに5,000世帯に住宅用太陽光発電システムを設置したいと考えている。これを割り返すと、昨年度末で700世帯程度に普及しているものと思われるので、年間200世帯を超える世帯に導入していかなければいけないとは考えているが、特に目標を定めているものではない。
また、もう1点、平成21年度、現在受け付けていないとのホームページへの文言であるが、補正予算議決された際には、速やかに平成21年度受け付けを再開したと載せる予定である。
○教育センター所長 39ページの教育センター費の報償費、報償金の学校図書館支援スタッフ・協力員報償金についてご説明申し上げる。
まず、目的は、本事業は学校図書館活性化推進総合事業として学校図書館の一層の活用を推進し、児童生徒の自発的、主体的な学習活動の支援、あるいは教員のサポート機能の強化並びに児童生徒の読書習慣の定着化を図ることにある。本市では、文部科学省の指定に申し込みをし、小学校5校、中学校1校、計6校が推進校として決定した。
お尋ねの学校図書館支援スタッフは、教育センター内に設置されている学校図書館支援センターに3名の支援スタッフを配置している。この支援スタッフのうち2名は、司書教諭資格を持つなど高い専門性を有し、学校図書館教育の経験が大変豊かな方に既に委嘱をしたものである。また、もう1名は学校図書館のパソコン等に堪能な者を委嘱し、その保守管理等を行っていただいている。
協力員は、先ほど申した計6校の学校の学校図書館司書である。学校図書館員を協力員として、教育センターの図書館支援センターとの連絡を密にしながら、事業の推進役として活動していただいているものである。
○公民館センター長 公民館建設のスケジュールは、この補正が議決いただけたら、今年度中に基本設計を行い、それに伴う実施設計を今年度中に終わらせる予定である。そして、来年度に入って工事着工し、最終は12月いっぱいまでに立ち上がる予定である。
規模は、540平方メートルは建物の大きさで、駐車場についてはまた別途広くとる予定である。今はまだあらあらの段階であるが、26台を予定している。駐輪場も現在は7台から8台、詰めてとめても10台がいいところだが、40台以上とめられるように屋根つきの駐輪場を設けるつもりである。
○清水みな子委員 まず、29ページの住宅用太陽光発電は、昨年も補正を組んだということであるが、補正を組まなくても当初でできないものなのか。それから、目標はないと言ったが、平成28年度末までに5,000件の目標がある。今、太陽光発電は宣伝もされているので、申し込みをする方が結構いらっしゃるのではないかと思う。その点で5,000件というのはやはり目標なのではないかと思うが、その点はどうなのか伺いたい。
学校図書館の報償費は、全部の学校かと私は勘違いをしたが、小学校5校と中学校1校はどこなのか教えていただきたい。
公民館費は、これまでの部屋の数をふやしてほしいという利用者の要望は受け入れられるのか。今年度中というのは来年3月が今年度で、12月なので来年の12月までには立ち上がるということなのか。部屋数をふやしてほしいという利用者の希望は受け入れられると理解してよいのか。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、当初予算で組めなかったのかとのことであるが、今となっては確かに当初予算の62件が少な過ぎたというのは正直感じているところである。ただ、これまでの実績等が40件どまりということもあり、平成20年度の60件を超える実績をそのまま引き続き平成21年度の当初予算に計上させていただいたのが正直なところである。
もう1点、5,000世帯が目標ではないかということでは、私どもは昨年度策定した市川市地球温暖化対策推進プランにおいて1つの指標として、住宅用太陽光発電システムを平成28年度末までには5,000世帯に持っていきたいと示したものであり、おっしゃるとおり目標である。
なお、先ほど平成20年度末現在およそ700世帯と普及率を申し上げたが、実際に私どもの補助実績としては平成20年度末現在で327件であり、それ以外の補助あるいは補助を使わないで設置されたものが倍以上あると見込んでいる。5,000世帯のすべてを補助対象とすることは、いろいろな条件もあって厳しいと思うが、やはり5,000世帯に向かって何とか市民の方に積極的に太陽光発電を導入していただくために、次年度以降も本事業の充実に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えている。
○教育センター所長 本事業の推進校は、小学校が中山小学校、宮田小学校、鶴指小学校、大洲小学校、塩焼小学校の5校、中学校は第七中学校となる。なお、本事業は本年2月に県教育庁葛南教育事務所より募集の案内があり、全校にお知らせし、この6校から希望が上がってきたため決定した次第である。
○公民館センター長 現在の館の規模は、290平方メートルの大きさで、お貸しできる部屋が3部屋ある。1部屋が和室、1部屋が小さい会議室、1部屋がやや大き目の多目的ホールとなっている。今回の540平方メートルの案でいくと、パーテーションで分けて約11部屋を確保する予定であり、また、パーテーションをあけて大きく使える80平方メートルの部屋を設け、今、大変人気があるヨガや簡易な体操等ができるような床の部屋、今は1部屋しかないが、それを3部屋ぐらい用意するように考えている。これは、基本設計、実施設計の段階でだんだんと明らかになっていくと思うので、そのときにまた発表させていただく。
○湯浅止子委員 39ページの真間小学校の電子黒板は20台入るということである。素人の考えであるが、電気のアンペアの工事費がここに入っているのかどうか。また、その工事は別に必要なく、電子黒板が20台入っても今のアンペアで対応できるのかどうか、その辺を教えていただきたいということが1つ。
次に、同じく39ページ、41ページにある小学校、中学校への太陽光発電システム設置工事費は、小学校9校、中学校1校と本会議でも聞いたが、学校名を教えていただきたい。
41ページ、43ページの両方にあるパソコンのＬＡＮの工事で、校舎内にＬＡＮが設定されると思うが、現場の声として、体育館でプロジェクターを使ったり、あるいはパワーポイントで説明等をしたいときに、体育館ではＬＡＮが使えないとのことである。無線ＬＡＮというようなこともお考えがあるのかどうか教えていただきたい。
あと、43ページ、公民館の備品の事業用機械器具費は、説明でデジタルテレビとお聞きした。小学校、中学校のデジタルテレビは現存のテレビを廃棄するお金が入っている。公民館は購入費となっているが、現在使われているアナログのものはどうなさるのかお聞きしたい。
○教育施設課長 まず、学校教育指導費のうちの備品購入費についてお答えする。電力の関係はテレビの種類によっても違ってくる。液晶であれば現在のもので十分対応できるが、プラズマだと電力が大きいので、導入する場合は今後調査が必要になる。この中には調査後の修繕費は含まれていない。
次に、学校管理費の工事請負費、太陽光発電システム設置工事費は、小学校が八幡小学校、中山小学校、大柏小学校、鬼高小学校、二俣小学校、富美浜小学校、新井小学校、幸小学校、鶴指小学校の9校、中学校は第八中学校である。すべて新耐震基準を満たしている学校か、耐震改修にあわせて設置する学校になる。
○公民館センター長 現在あるテレビは14インチ等の小さいテレビで事務室に置いてあり、2011年7月24日まで使えるので、そのまま使う。
新しく導入するものは、台が可動式でどこの部屋にも持っていけるようになっており、モニターとしてＤＶＤ鑑賞やパソコンからつなげて学習で使う方法等いろいろとあるので、そういう形で使わせていただきたいと考えている。
○教育センター所長 41ページ、43ページの校内教育用コンピューターネットワークについてお答えする。
体育館の無線ＬＡＮの件については、学校から要望が上がっていることは私どもも伺っている。実際、体育の活動でその様子を映したり、いろいろな活用ができるということも伺っているが、今回は校舎内の教室及び新たに特別教室のＬＡＮの設備も考えたため、残念ながら体育館のＬＡＮについては含まれていない。ただ、学校からの要望もあるので、将来的に体育館にはハードディスクつきのパソコンを配置できるように考えている。
○湯浅止子委員 再度質疑する。デジタルテレビの答弁があったが、真間小学校の電子黒板に対応できるのか伺いたい。
もう1つ、公民館から今あるものはＤＶＤ等にも使うという大変いい話を聞いた。現在の小中学校にあるテレビは、お金を払って全部取り払ってしまうが、これも先生方等からニーズがあれば残してビデオの鑑賞等に使えるのかどうか。業者が来て一斉に持っていってしまうのかどうか。その辺も学校現場の声を聞いていただき、お金があるからデジタルだ、お金があるから片づけてしまうのではなくて、また活用できるものならば残してもいいのではないかと思う。
小学校は教室にあって理科や社会等の授業でテレビが活用できると思うが、中学校の場合にはビデオが主である。実際に時間帯のテレビを見て授業することはほとんどない。ビデオあるいはＤＶＤ等を再生したもので授業ができるので、残していただいてもいいのではないか。置く場所がなければ別であるが、置く場所は十分にあるのではないかと思う。ただ片づければいいとは思えないので、その辺もお聞かせいただきたい。
また、パソコンのことは、今の時代、体育館で使えないというのはちょっと恥ずかしいのではないか。他市ではもう十分にやっているので、大変おくれている。教室にＬＡＮが入っているからいいではないかというのでは、とても恥ずかしい状況だと思う。普通教室にＬＡＮを入れる前に、全体で使え、多くの生徒のニーズがあるところに先に入れるのが教育ではないかと思うので、将来的にということではなく、ぜひお考えいただきたい。
○教育施設課長 電子黒板についてお答えする。電子黒板も、テレビ同様プラズマと液晶がある。現在、私どもとしては液晶を使うことを前提として考えているので、現在の電力で十分賄えると思う。
○就学支援課長 小学校に置いてあるテレビは現在915台で、今回の購入台数が874台で各学校に5台前後は古いものを残す予定になっている。すべて廃棄してしまうものではなく、最近買ったものは有効活用させていただくことを考えている。
○教育センター所長 体育館の無線ＬＡＮについては再度検討させていただきたい。しかし、無線ＬＡＮについては、費用的なものとセキュリティーの問題がある。不特定多数の方が体育館を使用される関係もあり、そのあたりをどうしていくかも含めて検討させていただければと思う。
○大場 諭委員 まず、39ページと41ページ、小中学校費、教育振興費、需用費の消耗品費について、本会議の質疑でもあったが、経済対策も含めて経済効果が出るように、複数の市内の業者、商店等から購入できないかどうかが1点。
同じく小中学校で今回校内ＬＡＮの整備工事があるが、本会議でなぜ今回ＬＡＮ工事をするのかという質疑に対し、果たしてＰＣの立ち上げに10分もかかっているというのが根本的な理由なのかどうか。そして、全校でＬＡＮ工事をするとのことだったが、果たしてそれが正しいのかどうか。というのは、既設のものでも十分に使えるものもあるし、増設という形になるのか。6月に我が党の宮本が質問しているが、各教職員の方がご自分のＰＣを持っていないということで、そのときには買わなければいけないという話だった。拡張性を考え、今回、中長期の設計を立てて10年でだめになるような配線は、私が言うのもあれだが、すべてそうかなと。その辺、縮小も拡張もあるだろうから、システム関係の方が教育委員会の中にいて今回の設計に携わっていくのか、外部委託をしていくのか。それから、先ほど湯浅委員からもあったが、体育館につけることは非常に重要なことで、どこまで拡張性を考えた上での今回の設計になっているのか。それから、今回、拡張して何年もたせようと思っているのか。
次に、工事請負費の校内教育用コンピューターネットワーク整備工事費について、これもＬＡＮ工事になると思うが、どういう構成を考えているのか。セキュリティーを考えて校内にサーバーを置いてファイルの共有をし、端末には情報を置かないというところまで考えているのか。それから、教室で使うものと教員が使うものではセキュリティーを分けなければいけない、セグメントを分けなければいけないが、そういった設計までしているのか、またしていくのかどうかについてお伺いする。
○就学支援課長 39ページ、41ページの教育振興費、需用費は、理科教材用備品の消耗品で1万円未満なので、市内の商店の方々で取り扱いがあれば、そういった方向で十分検討させていただく予定にはしている。
○教育センター所長 校内ＬＡＮの5点のご質疑について順を追ってご説明申し上げたい。
まず、校内ＬＡＮ工事の必要性について、現在、立ち上がりが遅い学校があることは本会議でもご説明申し上げた。市内の小中学校の校内ＬＡＮについては、設置年度が若干ずれていたり、設置業者との関係で校内ＬＡＮの機能に差があるのが現状である。また、校内ＬＡＮの分配器の役割をするハブも約10年を経過して大変老朽化してきていることもあり、一部の学校ではあるが、大変立ち上がりが遅くなってきているのは事実である。
それから、平成24年2月に現在の教育用パソコンがリースアップを迎えるので、その際に機器の更新を図っていきたいと思っている。その際にこれからのＩＣＴ教育を維持していくために、特にデジタル関係の写真や動画等を快適な環境で子供たちに見せられるような環境をつくりたいということもあり、平成24年度のリースアップまでに校内ＬＡＮの環境を整えていきたいと考えた次第である。
2点目のシステムの構築については、情報政策部ともいろいろな協議を重ねてきたが、最終的には外部委託をお願いし、設計や工事監理等をお願いしていきたいと考えている。
3つ目の拡張性については、まず現在子供たちが入っている普通教室と空き教室、今後学級数が増加したり、学級が移動になったりすることもあるので、授業として活用できる一般教室すべて、それから特別教室として、例えば音楽室、理科室、家庭科室等の拡張を今回優先させていただいた。体育館等については、ご指摘の部分もあるので、検討させていただきたいと考えている。
4点目の何年もたせていこうとしているかという点については、敷設約10年で今の状況が起こっているので、1つの目安として10年先と考えてもいいのかと思っている。
最後に、工事の構成について、基本的には現在職員室にあるサーバーをパソコン室に移動し、その回線は教育用の子供用のパソコンの校内ＬＡＮに、新規にＬＡＮを敷設させていただいたものは主に教育用のパソコンとして活用したい。それから、現在あるものもそのままうまく活用し、それを教員用のＬＡＮとして活用していきたい。2つのＬＡＮ系統ができることにより、教員の場合、非常に個人情報を扱うのでセキュリティーを高めていきたいと考えている次第である。
○大場 諭委員 もう1回確認でＬＡＮ工事の件を伺うが、今回、ＬＡＮ工事やシステム化、ＩＴ化をするに当たって要件の洗い出しをして、教職員の方がどういうイメージで将来的に教材として、また学校教育として使っていくのかという拡張性を考えた上で、校内ＬＡＮはこうあるべきだと要件の定義がされる。その要件の定義をするに当たって、市の情報政策部がどこまで設計、拡張性を確認した上で、これ以上は業者に頼みなさいとされているのか。要は業者の言いなりにはなっていないかということを伺いたい。
これは機会があるので、私も学校等に行ってＬＡＮ配線の確認を何校かさせていただこうと思っている。業者の言いなりにならないことは重要なことである。この与えられた金額が非常に大きな金額なので、コンサルティングの主導権が教育委員会にあるのかどうかということである。それだけのノウハウを教育委員会で持っていなければ、情報政策部としっかりと打ち合わせをしているのかどうか。
また、セキュリティーの面はよく考えていただきたいと思う。ハブが老朽化しているというのは、10年前のハブを使っているのであればそうだと思うが、ハブ、スイッチングでカテゴリーを分けるというのは当然の話である。体育館に引くのもスイッチングハブ等を使えば簡単にできることである。ぜひ防災関係にも必要な体育館でのＩＴ化を含めて検討いただきたいと思うが、コンサルの部分で情報政策部と教育委員会でどのように連携をとられているのか。
もう1点、経済対策という意味で、できるだけ市内の業者を使ってもらいたいと思うが、そういう指導もできるコンサルができるのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか。
○教育センター所長 情報政策部とのかかわりについては、私ども教育センターは教員上がりの者であるので、すべて情報政策部と相談し、また仕様書等についても見ていただきながら、その専門の方のご意見をいただいて手続を進めており、業者の一方的な形で進められることはないと確信している。
それから、市内業者の面についても、昨日の本会議でもあったが、管財部契約課とも相談をしながら、できる限り市内の業者の方が加われるような形で進めさせていただきたいと考えている。
○大川正博委員 3点伺う。
27ページ、環境費の公害対策費、14節使用料及び賃借料、大気測定機賃借料の減額補正について内容を教えてほしい。
同じページ、19節、負担金補助及び交付金、補助金の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の目標について、先ほど清水委員からも質疑があったが、目標設定の5,000件の根拠についてお示しいただきたい。先ほどご答弁いただいた計算では、この後7年の範囲で5,000件は到達しないように考えるが、確認も含めて目標5,000件が達成できるのかどうか。それから、目標の中で、いわゆる補助金を受けないところも数に入れているのか、その辺がわからないので伺いたい。
3点目、43ページ、15節工事請負費、改修工事費、放課後保育クラブ改修工事費の800万円、真間小学校の学童保育クラブのプレハブということであるが、タイムスケジュールとどういったところに発注するのか。また、レンタルなのか等々内容面を教えてほしい。
○環境保全担当マネージャー 27ページの14節使用料及び賃借料の221万1,000円の減額についてご説明をさせていただく。
当初221万円で計上していたのは、窒素酸化物の自動測定機2台分と浮遊粒子状物質自動測定機1台分の計3台分で、これについては当初で60カ月のリースという形で組んでいたが、今回、これを含めて備品購入費で3台と5台、これは窒素酸化物の自動測定機が1台の全部で3台、それから浮遊粒子状物質自動測定機3台、光化学オキシダント自動測定機1台と一酸化炭素自動測定機1台の8台分に含めたので、この賃借料の221万円を減額したものである。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、私が申し上げた平成28年度末に約5,000世帯という目標の根拠については、今回の地球温暖化対策推進プランの中で、市民の方々に省エネ、省資源等のエコライフについての取り組みをお願いしている。また、新エネルギーの設備、あるいは高効率エネルギー機器の普及促進もあわせてお願いしているところである。
なお、この5,000世帯の根拠は、実は平成11年度末に策定した市川市地域新エネルギービジョンの中で、約10年で世帯換算にして7,000世帯に太陽光発電システムを導入していこうという当初の目標を掲げて取り組んできたが、実際には現在700世帯、その10分の1である。太陽光発電システムの設置費用は、下がったとはいってもキロワット当たり65万円ほどすると言われているので、まだまだ設置される方の個人負担が大きい状況である。こういった状況の中で、国あるいは市川市の補助等も使っていただき、何とか平成28年度までに5,000世帯を1つの目標にしていこうというものである。この根拠は、市川市の環境政策における新エネルギー、特に太陽光発電システム設置数の目標ということで掲げたものである。
なお、達成できるのかということについては、確かにこのままのペースでいくと非常に厳しい目標であると認識している。国は現在キロワット7万円の補助、また市川市は2万5,000円の補助である。また、隣の東京都では東京都が10万円補助しているという状況もあるので、市川市の補助制度を充実させるとともに、県に対しても何とか補助制度の整備に向けて要望してまいりたい。国、県、市が協力して何とか平成28年度末までに5,000世帯の目標に達するように最大限の努力をしていきたいと考えている。
なお、補助金を受けないものもこの5,000世帯に含まれるのかということについては、この推進プランは平成28年度末を目標年度としているが、中間年で見直し、あるいは現状をもう1度精査する予定である。その際には、補助を受けないものも含めて市内の設置数を出していきたい。この5,000世帯には、補助を受けたもの、またそうでないものも含まれるということでご理解いただきたい。
○青少年育成課長 43ページ、第15節工事請負費についてお答えする。
改修工事費については、真間小学校の改修工事費のみである。スケジュールとしては、11月に入ったら入札により業者を決定し、1月、2月に工事を行い、4月からの入所に備えるものである。
なお、鬼高小学校は軽量鉄骨づくりのいわゆるプレハブの保育クラブ室を考えているが、こちらの予算計上については、現在のところは債務負担行為で計上しており、実際の役務費として支払うのは平成22年度の当初予算からということになる。スケジュールとしては、10月に入ってから業者を決め、耐震の関係があるので建築基準の申請をした後、4月の入所を迎えることになる。
○大川正博委員 大気測定賃借料は、8台を新規購入で不要のため減額補正と理解した。この8台はいつ入れたのか。また、当初にもし購入が決まっていたならば予算計上は必要なかったと思うが、ここで減額補正をした理由がわからない。当初で8台入っていたと思うが、8台はいつ購入したのか。また、減額部分で要らなくなった価格についての考え方、そして現行の定点観測の機械が8台という部分は場所もふえたのかどうか、その辺を教えてほしい。
それから、補助金の太陽光発電システムは、環境という部分で、地球温暖化で国の施策で太陽光発電の導入があって、では目標は何なのかという考えになってしまう。当然、補助金も受けないケースも含め、その目標も途中で見直すという話があったが、途中というのが何年になるのか、調査は当然されると思う。また、昨今政権交代した中で鳩山さんがえらい数値を掲げた。そうすると、例えば環境清掃部で地球温暖化の事業展開という部分で太陽光発電を設置することが目的なのか、それとも地球温暖化という環境面に考慮した施策展開なのか、よくわからない。だから、実際のところ、太陽光発電の補助金があるから設置を推進していくという部分と、いま一歩、環境清掃部における決意がわかりにくい。
したがって、2問目で質疑したいのは、見直しという部分で何年やるのか。そして、補助金も受けないところの調査について、どう考えても年間200世帯で7年、1,400世帯、現在は327世帯で2,700世帯にしかならない。5,000世帯にはほど遠い、半分も行かない。現時点で市内22万世帯の5,000世帯に敷設すると2％程度である。環境清掃部として、この5,000世帯の目標をもし達成したとして、地球温暖化に対してＣＯ2は何％減になるのか。そういった計算に基づいて事業展開しているのか、費用対効果という観点から聞きたい。
○環境保全担当マネージャー 8台はいつ入れたのかというご質疑だが、当初予算で221万1,000円の減額の部分については、10年以上たったものについて賃借料という形で組み立てたが、その後、今回、交付金を活用させていただけるということで、それも含めて8台となった。これは全部機器の更新部分であり、今回更新する8台部分については設置してから8年から12年のものである。市内の大気汚染局は、一般環境の測定局5局、自動車の排ガス測定局3カ所の8局あり、その中に33台の測定機器がある。測定計画に基づき、それを順次更新していくという内容である。
○環境政策担当マネージャー 住宅用太陽光発電システム設置費補助金に関するご質疑にお答えする。
まず、推進プランの見直し時期は中間年ということで考えている。推進プランは、本年度平成21年度から平成28年度までの8年間を計画期間としているので、平成24年度には見直しをかけたいと考えている。
なお、本事業は、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、各世帯での使用電力量の一定割合を自然エネルギーで賄うことにより火力発電由来の二酸化炭素の排出量を抑制するということが目的であり、太陽光発電によるＣＯ2の削減も当然である。試算では、5,000世帯に設置されたとして約5,000ｔのＣＯ2の削減が見込まれると考えている。当然これは1世帯当たりの太陽光発電システムの規模にもよるので、非常にざっくりとした数値ということでご理解いただければと思う。
なお、太陽光発電以外にも、省エネルギー等を行うことにより、かなりの量のＣＯ2が削減されるものと考えているので、市川市の地球温暖化対策という視点から申し上げると、省エネルギー、また新たな技術として新エネルギー等の積極的な導入を考えている。
○大川正博委員 賃借料は10年を目安に更新ということで理解した。常々思っているが、私も以前環境審議会の一員だったときにご指摘したが、現在の定点観測の場所が適正なのかどうか。いわゆる湾岸地域にはない、あるいは風向を考慮されているのか疑問があったので、お聞きした。ふえたのかと思ったが、ふえていないということである。
交付金がついたから急遽ということになったようであるが、交付金の負担割合を教えていただきたい。
あと、太陽光発電システム設置費補助金は、今回、締め切ってから何件設置の問い合わせがあったか。その件数の50件との整合性、例えば100件来ていて50件なのか、それを教えてほしい。
○環境保全担当マネージャー 負担割合については、国県支出金が1,473万5,000円、一般財源が982万4,000円である。
○環境政策担当マネージャー 問い合わせの件数は、6月中旬以降、平均すると週に5件程度来ている。既に2カ月以上たっているので、問い合わせ件数は50件ぐらいである。
なお、現在幾らの補助が受けられるのか、あるいは仲介する業者からの市川市の現状等を含めての問い合わせで、すべてが申請を希望するものではない。こうしたことを加味すると、残り期間を考えると50件という数値でほぼ足りるものと考えている。
○大川正博委員 今の目標の1点について、中間で訂正するということと、太陽光パネル普及促進の部分では、地球温暖化の一面もある。市川市として広く周知させると、市民はどうしても促進のほうに心が動く、認知をする、問い合わせをしてくる。そうすると、5,000件という目標がひとり歩きしてしまう。当然これは中間で修正されると思うが、あわせて地球温暖化の抑制という部分につながる施策展開を希望しておく。
○坂下しげき委員 ＬＡＮの問題や情報システムの話がたくさん出ていたが、教育委員会として学校全体での配置とか配備等をきちんと検証しないとまずい。わからないから情報政策部に任せてしまっているというのではなく、もっと詳細に教員のご希望やご要望等を踏まえた形にしていただきたいとまず冒頭に要望しておく。
まず、5ページの第2表繰越明許費補正の教育費、小学校費、中学校費の校内教育用コンピューターネットワーク整備事業についても、市内業者をなるべく使っていくという趣旨かと思っているが、どのような発注方法かを伺いたいのが1つ。それから、どういう仕様で発注するのか。設計の委託は同時に発注するのか。まずこの3点。
それから、第3表債務負担行為補正追加の鬼高小学校放課後保育クラブ建物借上料について詳しく教えていただきたい。これは10年間の期間になっているが、10年後、建物自体をどうするのか、原状回復するのかどうなのか、そこら辺を教えてほしい。
○教育センター所長 校内ＬＡＮについて、3点のご質疑にお答えする。
まず、発注の方法は、基本的には一般競争入札になっていくと思うが、地域業者との関連もあるので、管財部契約課と連絡をとりながら、ご指導いただきながら進めていきたいと考えている。
仕様については、現在考えているケーブルの機能は、学校ではカテゴリー5あるいは5ｅという水準のものを多く使っているが、カテゴリー6ｅというケーブルを入れていきたいと考えている。これにより送信できる通信速度が格段に上がること、またその情報内容、容量も大変多くなるということである。
設計委託と工事との関係については、基本的には設計委託の入札を行い、その後工事請負の入札ということで、分離型という形で進めていきたいと考えている。
○青少年育成課長 第3表債務負担行為補正追加第4段のご質疑にお答えする。
賃貸借契約においてリース契約が終わったら、公の費用の負担により撤去となっている。ただ、現在検討していることが1つあり、軽量鉄骨づくりのかなり頑丈な施設であるので10年たった後も十分使用できるということで、市が引き続き使えることにしたいと考えており、現在、その契約上の整合性を契約課と協議しているところである。
○坂下しげき委員 繰越明許費補正は一般競争入札ということであるが、これだけではなくて、市内、市内という話が出ているので、さまざまな公共調達に関しては、市内要件をきちんと付してやっていただきたいということをまず申し上げる。
そして、小学校と中学校にそれぞれ分かれているが、これは小学校も中学校も同じ仕様なのかどうかを伺いたい。発注時期についても、小学校と中学校でずらすのかというのが1点。これを伺いたい。
債務負担行為補正について、公の負担ということは市の負担で撤去もしくはその後使っていくということである。10年後に無償譲渡になると、リース契約ではないのではないかと思うが、そこら辺についてお答えをいただきたい。
○教育センター所長 校内ＬＡＮの2点のご質疑にお答えする。
まず、仕様は小中同じかということについては、小中同様のものを想定している。
発注の時期は、小中合わせて全校で55校、また特別支援学校を入れると56校という状況であり、小中別というよりは地域、近い学校で幾つかブロックをつくり、5つくらいのグループをつくって発注していきたいと考えている。
○青少年育成課長 ただいまの無償譲渡の件についてお答えする。
基本は賃貸借契約がまず前提となっている。賃貸借契約が終了した後のことなので、無償譲渡という話もあったが、あるいは寄附採納とか、その取り扱いについて現在契約課と協議しているところである。
○坂下しげき委員 コンピューターについては理解した。公共調達に関しては、これだけ市内業者が疲弊しているので、市内でできるように配慮していただきたいことを申し上げておく。
放課後保育クラブについては、紛らわしい契約方法になっているので、今後の契約に関してはわかりやすくやっていただきたい。これはもう契約ということではあるが、環境清掃部、教育委員会全体としてしっかりとした契約方法、手続方法を行っていただきたいことを要望して、終わる。
○佐藤義一委員 環境費で大気測定機賃借料221万1,000円の減額は理解した。固定局が5局で、自動車排ガス測定局が3局、計8局ある。東京都が石原都知事になって粉じんや浮遊物質等の規制を非常に強化したため、東京都は相当改善されたという報告がどんどん新聞などに出ている。ざっくり言って市川市はどうなっているのかということが1つ。
ところで、外環道路が相当近くまで来て、北部から松戸の矢切のところまで入ってくると、あそこから車の流れがどんどん南下して、私らが住んでいる産業道路の車がすごくふえている。あそこの固定局は新田の元消防局のところだったか、ちょっとわからないが、あそこは相当車がふえているので少し悪化しているのではないかと思う。
それから、一般環境調査は1地点で19物質もやっているという報告があるが、そんなにいっぱいやらなければいけないのか。
それから、例えば去年は大気等で17件の公害苦情があったということはどういうことなのか、教えてほしい。
それから、教育関係では今度教育委員が1人ふえる。64万円。これは教育委員会が充実されると私は理解するが、今度政権交代した。教育は本来中立であるが、今回の民主党の有力実力者から教育の中に政治の力が反映するのは当たり前みたいな発言があったということが今回の選挙中に随分話題になった。私は、今まで自公政権がずっとやってきたが、教育はその時の権力政権がある程度影響力を行使するのはやむを得ないと思う。だから、今回は民主党が政権をとったら、やはり影響が出てくるのではないかと思う。市川市は教育委員が1名ふえて充実するが、教育委員会としての見解をお聞かせいただきたい。
以上2点。
○環境保全担当マネージャー 市川市の平成20年度の環境調査の結果は、大気汚染物質の濃度は経年的には横ばいからやや減少する傾向にあり、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、それから一酸化炭素については測定しているすべての測定局で環境基準を達成しているが、光化学スモッグの成分である光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を超過しているのが現実である。この濃度が高くなると、光化学スモッグ注意報を発令して市民の皆さんには注意を呼びかけている。発令日は年間の気象条件によって変わるが、平成20年度は4月下旬から8月下旬にかけて4日であった。
また、東京都が改善されたということであるが、千葉県全体の大気の状況と比較すると、市川市は東京都に近くて、千葉県全体の平均から見ると全体的に高い数値になっている。
それから、外環で松戸まで側道で来られるようになって市川に入ってきたということであるが、この市川松戸線については、固定の測定局はない。それから、19物質の件は有害大気の測定をしており、テトラクロロエチレン、ベンゼン等の19物質の測定である。
17件の苦情の件数については確認できない。
○教育政策課長 佐藤委員から大変大きな質疑をいただいてちょっと戸惑っているが、教育委員会としては、教育の中立性は断然守らなければいけないことであり、当然のことながらそのように努力していきたいと思っている。
それから、新たな内田委員は、先日私もいろいろ事務的なものでお会いしてお話をさせていただいたところ、私はおしゃべりではないが言いたいことは言わせていただくということを言っていただいたことと、政治的なものは私は中立であると断言していただけたので、さらに充実ができるものと考えている。
○佐藤義一委員 答弁では、平成20年度に関する限りやや改善ということであるが、千葉県の中では東京都に近いので県の中では高い数値が相変わらず維持されている。オキシダントはすべてだめであったということである。
それから、市川松戸線の固定局はないということであるが、8局では少ないと思う。今は昔と状況が変わっているので、大洲防災公園の前を走っている道路を産業道路と地元の人は言っているが、松戸のほうからどんどん入ってきて車の量がすごい。かつては渡れたが、今は昼間は信号のところでないと渡れない。朝とか夕方は大型車両がぼんぼん通り、まさに産業道路になってしまっているので、固定局を設置するとか、今様に合った改善が望まれると思うので、これは要望しておく。
あと、19物質、テトラクロロエチレンやベンゼン等、そういうことをやっても、それが反映されないと意味がない。19物質はすごく多い。ベンゼン類を測定しているようであるが、実際に市川市でも化学工場の周辺ではすごく高く出るとか、湾岸地帯がすごく高く出るというのがある。ベンゼンは発がん性物質とか何とかですごく体に悪い。それが意外と隠されている。市川市の場合、公表されていない。湾岸道路沿いの工業地帯周辺でベンゼン類が非常に高く出て、環境基準を超えた地点があると僕は聞いている。それが公表されないと意味がない。見解があったら言ってほしい。
あと、苦情というのは、恐らく隣の焼き鳥のにおいがするとかいうのが大気になってしまっているのかもしれない。それは臭気かもしれないが、何か煙っているとか、多分そういうことだと思う。
教育委員会について、やはり教育は中立であり、将来の日本の子供たちの教育は、政党がかわったからといっても、自民党も民主党も一致して将来の子供たちの教育のために手を組んでやるべきだと思う。
私が1つ危惧するのは、さっき僕が言ったのは、日教組出身の民主党の何とかさんがこういうことを言っているからと必要以上に日教組バッシングである。確かに戦前の日教組はそういうこともあったかもわからないが、今の日教組はそんなにとんちんかんなことを言っていないと私は思う。もう1つ、日教組をつぶすためにとやめた九州の大臣がいたが、今度の選挙で落ちてしまった。必要以上に日教組をバッシングして、日本を悪くしたのは日教組みたいなことを言うのは時代錯誤もいいところだと私は思う。今の日教組はそんな力はないし、子供たちは変になどということは、僕も連合推薦議員であるが、そういうのは余り聞かない。かつての昭和20年、30年代の55体制の社会党か自民党のときは、確かにそういう状態であったが、ぜひ中立を守るということなので期待する。
○環境保全担当マネージャー 固定局が8局で少ないということについては、大川委員の意見もいただいているし、また、今後、都市計画道路3･4･18号や外環道路との関係もあるので、現在見直しを行っている最中である。これについては環境省の大気環境常時監視における事務の処理基準に基づいて測定局の数を決めているので、市川市の場合、若干多い測定局になっている。
それから、17件の苦情の大気の部分については悪臭の部分と屋外燃焼の部分がある。
それから、19物質のうち、環境基準が決められているのはベンゼン等の4物質であり、これは基準を超過していない。毎年、市川市の環境白書等で公表はしているので、その点、ご承知おきいただきたいと思う。
○田中幸太郎副委員長 端的に質疑するので、お答えをいただきたいと思う。
今回は教育に特化して質疑する。スクール・ニューディール構想という言葉を使って説明もされていると思うが、今回このスクール・ニューディール構想を市川市が導入するに当たって気をつけていること、どういうことに気をつけて行うのか、簡単に議会で使っている言葉で言えばアウトカムは何なのかということをお答えいただきたいと思う。
もう1つ、これからのスクール・ニューディール構想というのは市川市でも着工が数割程度だと思うが、あと何割導入していく予定なのか。あと、今後かかっていく金額の想定は何億円程度なのか、お答えをいただきたいと思う。
○就学支援課長 今回の地域活性化の経済危機対策臨時交付金を使って何を目指しているかというご質疑については、もちろん地域活性化が1つである。今回、大きくスクール・ニューディール構想の中で3つに分けられたカテゴリーは、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化であり、教育委員会としてはＩＣＴ化の部分を当てはめて考えていったものである。もちろん、地域活性化ということもあるので、今回、内閣府からも地域の中小企業の受注機会に配慮したものにするようにとの要請があり、そういった活性化を考えたものでもある。教育の中で今回メニューの中で当てはめられたものを補正予算として計上させていただいているが、メニューに従った機器をそろえて教育の充実を図っていく観点も第2点としてあるので、ご理解いただきたいと思っている。
○教育施設課長 今後の設置の予定は、この緊急経済対策が3カ年事業であるので、3カ年で進めるのは太陽光発電システム設置事業だけだと思うが、あと2年で約4億円程度の支出になるかと思っている。できるだけ負担のかからないような方法で工事は施工していきたいと考えている。
○田中幸太郎副委員長 金額は、今後は太陽光発電だけなのか。地上デジタルテレビを導入していくこともそうだと思うし、そういうことも含まれているのではないかと思う。
○就学支援課長 地上デジタルテレビ及び理科教材備品であるが、国庫補助が2分の1、地域活性化公共投資臨時交付金が30％を充てて、残った20％を一般財源で充てているので、今言った理科教材備品と地上デジタルテレビについては単年度である。
○田中幸太郎副委員長 お伺いしたいのは、今回数億円入っているのは各学校に導入する数割程度だと思うが、今後、太陽光発電システム等も入れると何億円かかるのかを聞いている。
○教育施設課長 あと2年間で20基、金額として4億円ほどを見込んでいる。
○田中幸太郎副委員長 最初の質疑であるが、スクール・ニューディール構想を入れる目的、アウトカムは何なのかということ。具体的にこれを通して議論したいが、今回入れる目的は2つあると思う。1つは、子供たちの教育環境を時代に合わせて充実させていく状態をつくっていくから、皆さん方もどのように入れていくのかということを言っている。これは皆さん方もすごく議論されていると思う。もう1つは、坂下委員も大場委員もおっしゃっているが、スクール・ニューディール構想を活用して地域に金が落ちる状態をつくっていかなければいけない。そのようにアウトカム志向で考えていくのであれば、各部署の垣根はないはずである。だから、管財部に協議をしてという逃げ道ではだめだと思う。しっかりと地域に金が落ちるということをここの場で発言をいただきたいと思うが、いかがか。
○教育施設課長 本会議でも管財部長から総務省からという話があったかと思うが、私どもも文部科学省から、本年6月16日付でスクール・ニューディール構想等経済危機対策の推進に当たっては、地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資するようとの通達の文書が来ている。そのことを踏まえても、私どもは市内の業者優先に向けた発注をしていきたいと思っている。
○田中幸太郎副委員長 了解した。前向きにお願いしたいと思う。太陽光発電システムやデジタルアンテナ等の工事があると思うが、市内で全部賄える仕事、業態なのか確認しておきたい。
○教育施設課長 太陽光発電システムについては、1校当たり2,200万円で市内のＡ業者になると思うが、現在14社あり、14社すべてがこの工事を行えるとの返事もいただいているので、当然市内業者ですべて行える。また、アンテナ工事についても同様の返事をいただいているので、市内業者向けで発注していきたいと思っている。
○松永修巳委員長 以上で質疑を終結する。
これより討論に入るが、討論はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 討論なしと認める。
議案第19号を採決する。
本案を可決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長 挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。
陳情第20－21－2号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情
○松永修巳委員長 次に、陳情の取り下げについてを議題とする。
陳情第20－21－2号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情について、陳情者から取り下げ願が提出されている。この申し出のとおり、取り下げを承認することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 異議なしと認める。よって、申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
陳情第20－21－2号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情について、陳情者から取り下げ願が提出されている。この申し出のとおり、取り下げを承認することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 異議なしと認める。よって、申し出のとおり取り下げを承認することに決した。
陳情第21－1－2号現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
○松永修巳委員長 次に、陳情第21－1－2号現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題とする。
まず、書記に朗読させる。
〔陳情第21－1－2号朗読〕
○松永修巳委員長 朗読のとおりであり、当委員会には学童保育の部分が審査の対象になっている。意見を求める。
○大川正博委員 本件に関しては1回取り下げをして、新たにまた民生委員会と環境文教委員会に出てきた。学童保育にかかわる部分が当該委員会の所管であるが、特に市内学童保育という部分での待機状況をかんがみると、むしろ保育園の体制についての要望や意見が強いように感じるので、当委員会としては民生委員会の動向を見守りながら継続でお願いしたい。
○かいづ 勉委員 取り下げたものと、今回新しく出したものはどこの部分が違うのか。
○松永修巳委員長 理由の出だしのところが若干違うが、趣旨はほとんど変わらない。言わんとするところは同じであるので、ご判断願いたい。
○高安紘一委員 前回からの関連もあるが、「学童保育にかかわる部分が当該委員会の所管となります」と書いてある。民生委員会の出方もあるので、私は継続でいいと思う。
○松永修巳委員長 民生委員会はかなり時間がかかりそうで、私どもとしては、その結論を確認するわけにいかない。
○佐藤義一委員 採択に賛成である。
○松永修巳委員長 ほかに―― 採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長 挙手多数。よって、本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
まず、書記に朗読させる。
〔陳情第21－1－2号朗読〕
○松永修巳委員長 朗読のとおりであり、当委員会には学童保育の部分が審査の対象になっている。意見を求める。
○大川正博委員 本件に関しては1回取り下げをして、新たにまた民生委員会と環境文教委員会に出てきた。学童保育にかかわる部分が当該委員会の所管であるが、特に市内学童保育という部分での待機状況をかんがみると、むしろ保育園の体制についての要望や意見が強いように感じるので、当委員会としては民生委員会の動向を見守りながら継続でお願いしたい。
○かいづ 勉委員 取り下げたものと、今回新しく出したものはどこの部分が違うのか。
○松永修巳委員長 理由の出だしのところが若干違うが、趣旨はほとんど変わらない。言わんとするところは同じであるので、ご判断願いたい。
○高安紘一委員 前回からの関連もあるが、「学童保育にかかわる部分が当該委員会の所管となります」と書いてある。民生委員会の出方もあるので、私は継続でいいと思う。
○松永修巳委員長 民生委員会はかなり時間がかかりそうで、私どもとしては、その結論を確認するわけにいかない。
○佐藤義一委員 採択に賛成である。
○松永修巳委員長 ほかに―― 採決する。
本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長 挙手多数。よって、本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。
所管事務調査
○松永修巳委員長 次に、所管事務の調査について、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 異議なしと認める。よって、所管事務の調査は閉会中も引き続き調査することに決した。
委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願う。
――――――――――――――――――――
○松永修巳委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後0時6分散会
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長 異議なしと認める。よって、所管事務の調査は閉会中も引き続き調査することに決した。
委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、了承願う。
――――――――――――――――――――
○松永修巳委員長 以上で環境文教委員会を散会する。
午後0時6分散会
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