平成22年2月市川市議会環境文教委員会

午後1時02分開会
○松永修巳委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○松永修巳委員長　まず、審査に入る前に現地視察についてであるが、委員長としては、清掃費の分別収集促進事業としての、ビン・カン及びプラスチック製容器包装類の分別を行っている中間処理施設を考えている。
　皆さんのご意見を伺いたい。
　実施するということでよろしいか。
〔「委員長に一任する」と呼ぶ者あり〕
○委員長　それでは、現地視察を行うこととする。
　また、帰りは2時半か3時ころと思うが、その後の審査についてはきょうは行わずに、あすからにしたいと思うがご了承願えるか。
〔「委員長に一任する」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　それでは、15分後に市民課前の駐車場にお集まりいただきたい。
　暫時休憩する。
午後1時04分休憩
〔休憩中現地視察〕
午後2時38分開議
○松永修巳委員長　再開する。
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○松永修巳委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後2時39分散会

午前10時1分開会
○松永修巳委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○松永修巳委員長　議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明を願う。
○就学支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○湯浅止子委員　本会議でも説明をいただいたので、そのことは理解している。秋藏氏の寄附を10年で使い切ったとのことで、22年度からは子供たちに図書費が行かなくなる。本は生きているので、毎年毎年新しいものが出る。10年間だけの子供たちへの寄与ではなく、20年、30年のスパンで考えることがどうしてできなかったのか理解できないので、そこを1つ質疑したい。
○就学支援課長　当初、平成11年度に土地の売却益をもとに基金が設立された。翌年以降、基金を活用した運用がなされ、平成12年度は利子だけで図書を購入したが、65万2,618円の利子だけでは、とても本の購入に充てるだけの費用ではなかったので、翌13年度以降、計画的に基金を取り崩し、国で設定した図書整備率100％を目指し、図書の購入が始まった。3年間で100％の整備率を目指し、小学校は3年間で100％を超えたが、中学校は3年たっても、当時まだ約85％であったので、中学校も早目に100％にしたいということで整備が始まった。当初、15年度までを予定していたが、16年度以降も毎年中学校に充てていくことを続け、10年間の平均は約6,500万円相当で、やっと19年度に中学校が100％を超える状況になった。19年度に中学校は103％、小学校が118.7％になり、10年間かかってやっと100％の整備目標を超えたことを理解いただきたい。
○湯浅止子委員　そのことは理解するが、数字が先行しているように思う。学校図書館教育のところで、先々代の教育長の山口重直先生が市川の図書館教育に関して大変造詣が深く、多くの計画をなさって、読書教育が市川の中でつくられたことは事実である。読書教育は教育であるので、学校図書館の基本図書は必ずしも100％なければならないということではないと思う。教育総務部と指導課とタイアップをして、今の状態でいいのかどうか話し合ったのか。
○就学支援課長　指導課とのことだが、教育センターの担当者とは連携をとりながら進めていったと聞いている。
○湯浅止子委員　5億円あるいは7億円が子供たちに供されることは大変すばらしいことであるが、それが10年間だけで終わってしまうのは大変もったいないというのが本音である。バブルが崩壊して利子が下がってしまった事情はわかるが、今後、寄附に関しては縦割りではなく横軸を通して、いろいろな方面から声を出して使っていただきたい。
○かいづ勉委員　初歩的な質疑であるが、基金の使い方は、もとのお金は使わずに利子で運営するのが本来のあり方である。同僚委員から、利子がほとんどつかないので、基金を取り崩したと聞いたが、基金の使い方に対してどういう所見を持っているのか。
○就学支援課長　本来、基金は利子で運用するのが一番いいと考えている。20年以上前は相当利子がついた時代もあり、そのころは利子でさまざまな運用、運営ができたが、最近は利子が下がり、利子だけの運用はできない状況になっている。
今では基金を取り崩して有効的に活用することはいたし方ないと考えている。
○かいづ勉委員　行政全般に言えるが、基金のあり方、使い方について、利子がないから、小中学校の児童生徒に対する図書の問題等をストップするのではなく、基金を取り壊さないで、とりあえず利子がつくまで待つという考え方はできないのか。
○就学支援課長　基金の条例設置の仕方もあるかと思うが、今回の石井秋藏基金条例に関しては、処分として目的が第1条で設定され、目的を達成するための事業に要する財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができるという条文があるので、この処分に基づき取り崩した。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明を願う。
○教育センター所長　本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　心身障害児就学指導委員会は、多くの日数がかかり時間も要し、非常にハードとのことであるが、当委員会の目的、役割は1年の任期でも達成するのか。また、事務局を学校教育部に置いて処理するとのことであるが、その前はどこに置き、どういう処理をしていたのか。学校教育部に設置した理由をお聞きする。
○教育センター所長　任期は1年で本当に大丈夫なのかということであるが、現在は2年の任期で、年間10回の就学指導委員会を行い、1回ごと、1件ごとに、各子供の調査報告書、学級担任からの所見、医師からの診断書、事務局である教育センターの過去のノウハウ等さまざまなものが残っているので、必要に応じて委員にアドバイスすることも可能であり、2年を1年にすることに問題点はないと考えている。
　事務局のことは、法制担当と条例改正を詰めたときに、他の条例との関係の中で、担当部を明らかにしたいとの指示があり、過去も教育センターで行っていたが、今回、改めて学校教育部と明記した。
○清水みな子委員　委員の再任は妨げないとのことであるが、委員から大変だからやめたいとの声が実際にあったかどうかお聞きする。
○教育センター所長　現在就任している委員からやめたいとの声が出ているわけではない。昨年度、委員のお1人が亡くなられ、その後任を各医師会にお願いしている中で、任期を検討してもらえないかとの声があった。また、やめたいとはっきり言われていないが、既に8年近くやっていただいた委員から、そろそろとの声を聞いているのは事実である。
○大場諭委員　心身障害児就学指導委員会の審議は、子供の将来にかかわる非常に重要なことを審議するので、かなりの経験と今までのいろいろなケースを知っている方が判断に大きな影響を与え、アドバイスをされると思う。再任もあるとのことであるが、1年だけでは、保護者からすれば判断にむらが出る心配があると思う。そういう不安に対する実際の仕組みとして、フォローの仕方等はどのように考えているか。
○教育センター所長　特に専門医師が1年ごとにかわる場合の懸念かと思うが、1人の子供の就園、就学の方向性を答申する重要な場であることは認知している。特に医師にお願いしているのは子供の障害に応じた判断であるが、最終的な就園、就学先については、全体の委員の話し合いの中で総合的に判断して行っている。また、事務局の過去のノウハウや、調査員も同席し、調査員の意見等さまざまな立場からの意見を総合して判断すること、フォローすることはできるのではないかと考えている。
○大場諭委員　教育の現場でもそうであるが、こういうところでは継続性での経験や判断力が非常に重要になると思うので、任期を1年とするのであれば、事務局等でサポートする仕組みをきちっと構築するようお願いする。
○湯浅止子委員　就学指導委員会の指導に、保護者が完全に従う状態ばかりではないと思う。そういう場合、保護者から医師等委員へのあつれきとは言わないが、いろいろな苦情等は直接行くのか。
○教育センター所長　当該委員会の委員に、保護者から直接苦情が行くことは一切ない。
○湯浅止子委員　保護者から直接反発等があれば大変かと思った。審議に大変時間を要すると聞いたので、1年ごとにかわるのは仕方がないと思うが、委員を受ける医師が毎年いるのか。
○教育センター所長　現在、6名の医師がいる。従来、2年任期で行ってきたが、そのうち4名は2年以上継続している。残りの2名は、今年度新たにお願いした方々であるが、今年度1年やっていただき、就学指導委員会の意義をご理解いただきながら継続していただく方向で努力していきたい。また、新規でお願いするケースについても、その意義等を伝えながら理解いただきたいと考えている。
○湯浅止子委員　発達障害等いろいろなケースが多く出ているので、デスクワークの医師では意味がないと思う。ご苦労があるとは思うが、大変重要なところであるので、現場で仕事をしている医師に受けていただけるよう、医師への対応をしっかりやっていただきたい。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○青少年育成課長　本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　若宮小の放課後クラブは60人から80人増員とのことであるが、現在の場所で受け入れは十分可能なのか。
○青少年育成課長　若宮小学校放課後保育クラブは、現在60人の定員であるが、それを上回る見込みがあった。今現在は軽量鉄骨造1階建ての施設で運営しているが、今回、20人用の軽量鉄骨造1階建ての施設を増設するもので、4月現在、67名の入所が見込まれるので、この定員増で賄える見込みである。
○清水みな子委員　建物を増設するのか。
○青少年育成課長　今現在、若宮小学校の敷地内にある軽量鉄骨造1階建ての施設の隣に同じく軽量鉄骨造1階建ての施設をつくる。それが20人用で、合計で80人の定員となる。
○清水みな子委員　了解した。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。
○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午前10時22分休憩

○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午前10時22分休憩
午前10時29分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔循環型社会推進担当マネージャー、清掃施設担当マネージャー、教育政策課長、指導課長、教育施設課長、公民館センター長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑に入る。
　質疑はないか。
○清水みな子　7ページの繰越明許費の小学校費、中学校費の教材整備事業で、現場の先生が理科の教材が来ると喜んでいたが、なかなか来ないという話を聞いた。繰越明許ということは、来年度には来るのか教えてほしい。
　44、45ページの校舎等改修工事費であるが、小学校3校は高架水槽改修工事等で5,200万円、中学校4校は3,000万円とあるが、その違いを教えてほしい。
　園舎等改修工事費は大州幼稚園と稲荷木幼稚園とあるが、500万円ずつなのか、1,000万円の内訳を教えてほしい。
○就学支援課長　7ページは、小学校、中学校の学校設備整備費と補助金の内容で、来年度中には必ず執行される予定である。
○教育施設課長　小中幼稚園の営繕事業の内容について説明する。小学校は高架水槽が2校、屋上防水工事が1校である。中学校は受水槽の改修工事として2校を予定している。幼稚園の工事費の内訳は、大州幼稚園は220万円、稲荷木幼稚園が780万円で、合わせて1,000万円である。
○清水みな子委員　来年度は必ずとのことであるが、各学校には今年度来るのが来なくなった等の通達は行っているのか、各先生のところまで伝わっているのか。また、幼稚園の園庭の改修は具体的にどういうものか。
○就学支援課長　各学校へは直接連絡していない。予算化され、9月補正で承認を得ているが、国の事業仕分けで延期の通知が来ているので、来年の中ごろを目途に、納品までの振り分けをしている。今後、公募、入札等を予定している。
○教育施設課長　幼稚園の園庭の工事内容は、園庭の凹凸がひどいので、表面の土を5センチメートルから10センチメートル削りならしていく予定である。
○清水みな子委員　昨年9月補正で承認されたので、各学校の先生から、理科の教材は今年度中に来ると聞いていた。各学校への通達はきちんと出すようお願いする。幼稚園の園庭の凹凸は面積の広さ等により変わったと思うので、了解する。
○大場　諭委員　43ページの一番下、教育費の補助金は、子供の国際交流が新型インフルエンザで中止になったということで、今回単純に減額されている。楽しみにしていた子供たちは卒業してしまうからフォローは難しいかと思うが、何か考えやフォローはあったのか。
○指導課長　フォローとのことであるが、今年度、2年生と3年生を派遣する予定になっていたので、卒業してから春休みの期間に派遣することは非常に難しい。行くまでの2カ月、8月に子供たちはドイツについて事前の研修会をして、日本とドイツの文化の違い等調べ学習をして、向こうでの発表会に備えていた。例年は行っていらっしゃいパーティーということで、今まで海外派遣されたＯＢと一緒に発表会をしていた。ことしはドイツには行けないが、せっかく学習したので、ＯＢの学生会の方たちの協力をいただき、夏に教育会館でそれぞれ自分たちの調べたことを英語で発表した。
○大場　諭委員　単純に600万円の減額であるが、市川市の中でも非常に将来楽しみなメンバーであるので、将来こういう機会があればつなげていただきたい。今具体的にはないと思うが、その名前を残してフォローしていただきたい。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手全員。よって本案は可決すべきものと決した。
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○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午前10時46分休憩

午前10時51分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査については、お手元に配付の審査順序により進めるので、了承願いたい。
　まず、歳出第4款衛生費第3項清掃費及び第4項環境費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔循環型社会推進担当マネージャー、清掃事業課長、自然環境課長、クリーンセンター所長、清掃施設担当マネージャー、環境政策担当マネージャー、環境保全担当マネージャー説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数等を明示願いたい。
○清水みな子委員　303ページの住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、昨年も一昨年も補正予算を組んでいた事業である。今回、1,588万円ふやしたとのことであるが、目標をもう1度確認して、その目標に合った予算になっているのかどうかお聞きする。
○環境政策担当マネージャー　住宅用太陽光発電システム設置助成事業に関する質疑にお答えする。
　まず目標に関しては、昨年度、平成21年3月に策定した市川市地球温暖化対策地域推進計画において目標ないし指標という表現で、28年度までに5,000世帯に太陽光発電システム設置を目指している。現在、今年度末で約800世帯に太陽光発電が設置されていると思われるので、来年度以降7年間で残り4,200世帯の設置を目指すことになる。年で割り返すと、1年間に600世帯分を普及しなければいけないが、それに対し、今回計上したのは300世帯分である。単純に比較すると、約半数は市川市の設置補助を受けての設置であるが、この300件の根拠に関しては、21年度は月平均約25件あったので、来年度の見込みとしては25件が若干ふえる見込みで、27件掛ける4月から2月までの11カ月ということで、約300件と試算している。目標に対してすべてではないが、このところの市民のこうした補助に対する意識、要求を見込んで、来年度は300件とさせていただいた。
○清水みな子委員　昨年補正予算を組んだときも、当初予算からすぐにいっぱいになり、その後1カ月、かなりの件数の問い合わせが来ていた。補正予算が少なかったので、予算がオーバーした、今年度は終了したと、ホームページに2度も出ていた。今回300件にふやしたが、問い合わせの件数はかなりあるのではないか。またいっぱいになったら補正を組むのか、300件を超えたらどうするのか。
○環境政策担当マネージャー　300件については、昨年度から今年度にかけて、国等の動向が1つ変わっている。平成21年1月に国の補助が再開したことにより、市川市に対し太陽光に関する問い合わせがふえたのは事実である。また、平成21年度は、21年11月に太陽光発電による余剰電力の買い取り制度が新設され、それまでの1キロワット当たり24円の買い取りが倍額の48円になっている。この11月の制度の整備により、さらに問い合わせ、市民の太陽光に関する意識が高まったと認識している。そうした動向も踏まえ、月27件を11カ月連続で受けた際の300件という設定である。これが何月までもつのかと言われると、市民の意識、経済状況等もあるので、その辺は難しいが、2カ月、3カ月でこれがすぐにいっぱいになってしまうことはないと認識している。
　なお、今後、仮に300件が早い段階で終わった場合、その後の残り箇月、また、市民の問い合わせ等も含めて、関係部署とも調整しながら制度の拡大に向けて努力したいと考えている。
○清水みな子委員　買い取りがふえ、システムの金額も下がっているので、市民の意識は昨年よりも高まっていると思う。問い合わせても、やめる方はもちろんいるが、問い合わせ件数と実際に助成を受ける比率は、助成を受ける方が多くなっていると思うので、300世帯で大丈夫なのか。28年度までに5,000世帯を目標に、年間で割れば、1年間600世帯、その半分とのことであるが、目標との兼ね合い、かかわりで見てどのように考えているか、もう1度お聞きする。
○環境政策担当マネージャー　目標との兼ね合いであるが、現在、国の補助はキロワット当たり7万円を受けられる。また、売電が24円から48円に上がったことにより、3.5Kw相当の太陽光発電システムを設置した際に、設置費の元が取れる期間が大体11年から12年と言われている。過去三、四年ぐらい前までは20年、場合によっては20年かけてもなかなか元が取れなかった状況の中で、今はその半分近くまで短くなったので、市民が設置するケースが非常に多くなった。私どもが目標に掲げる年間600世帯に対して十分な補助ができるのは理想であるが、限られた予算の中で配分していくことになると、来年度、現状では300世帯、それ以外の方にも極力太陽光発電に関する意識を持っていただき、できることであれば、補助以外でも設置をお願いしていきたい。まず300世帯、来年度以降、さらに制度等の見直しにより元が取れる年数が短くなれば、年間で500世帯、600世帯の設置を見込んでいるので、28年度に向けて、単に年割りではなく、加速するような施策を打っていきたい。
○清水みな子委員　クリアする割合がだんだん短くなり、太陽光発電自体の価格も下がっている中での来年度であると思うので、動向を見ながら目標に向かっていただきたい。
○佐藤義一委員　293ページ、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦI事業は、ＰＦIで32億円で契約して、市川市は毎年2億千何百万円払っている。これはペイしているのかしていないのか、非常に好評なのか、お客が減ってきているのか、今何年かたった状況の概略を簡単に説明してほしい。
　次、295ページ、クリーンセンターの延命策として10年先送りし、35年まで操業する。これは62億7,350万円かけてとりあえず延命工事を行うが、本来の計画では25年に建てかえ予定であった。それが35年までおくれるが、そのことにより、市川市に何億円ぐらいのメリットが発生するのか。自分の家で考えると、家電等をもう少し延ばそうと思って応急措置をしたら、結局だめで、初めから買ったほうがよかったということもある。臨時的に補強して、10年間間に合わせるわけであるが、それがちゃんと保障されているかどうか聞きたい。
　あと299ページ、今、市川市の大気関係、水質関係の状況はどうなのか、改善されているのかどうか、簡単に説明願いたい。
　最後、303ページ、自然環境にすごく関心があるので、今度、春の調査に400万円かけるとのことであるが、市川市は今どんどん自然環境が破壊されていると認識している。キジやタヌキがいたのに少なくなり、宅地化がどんどん進んでいるので、この調査が大事なのはよく理解するが、その調査結果をどう反映するのか考えないと、単なる調査では非常に問題であると思う。
　以上、4点お願いする。
○クリーンセンター所長　まずクリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に関する質疑にお答えする。
　クリーンスパの利用状況は、当初、事業者側は、年間24万6,000人、月に2万500人を想定していた。クリーンスパは、平成19年9月から稼働し、平成19年度の月の実績では、事業者提案で想定した2万500人を下回り、月平均1万5,245人となっている。20年度は利用者数が伸び、20年度の月平均は1万8,196人、21年度はまた伸びて、22年1月現在、月平均2万929人と、当初事業者が想定した利用者数を超え、順調に利用者数は伸びている。一方、料金収入は、こちらが一番大事であるが、事業者は当初、年間2億800万円の売り上げ収入を見込んでいた。平成19年は年度途中から稼働したので、約1億2,500万円であったが、平成20年度は事業者が想定した年間利用者収入を超えて2億5,500万円ほどに伸びている。21年度も1月まで10カ月間のトータルで2億3,700万円と、事業者が想定した売り上げを超えている。利用状況、収入は順調に伸びている。
○清掃施設担当マネージャー　延命化を行った場合のメリットを単純に話すと、新たな建設で今350億円から400億円と言われているので、安い350億円で想定して、20年を10年当たりにすると半分であるので、175億円。今回、延命化として62億円、工事費に関する差は113億円になる。運転管理費も性能は変わらないのでほぼ同様の額になり、今回工事費の113億円程度は大きなメリットがあるのではないかと考えている。
○環境保全担当マネージャー　大気と水質の現状についてお答えするが、大気については、市内に一般環境短期測定局が5局、自動車の測定局が3局で8局ある。ここで窒素酸化物や二酸化硫黄、粒子状物質、光化学オキシダント等を測定しているが、その中で環境基準をクリアしていないのは光化学オキシダントのみであり、ほかは環境基準を満足している。長期的には良化の傾向にある。
　河川の水質は、24年度の測定結果において、環境基準の指標であるＢＯＤが設定されているところはすべてＢＯＤの10㎎/?をクリアしている。15年ぐらいの長期的なスパンで見ると良化の傾向にあるが、春木川については、昨年は基準をクリアしたものの、要注意の状況である。
○自然環境課長　自然環境実態調査結果をどのように反映するかとのことであるが、平成22年度は河川、遊水池等水系の水生生物調査の最終年度に当たることから、この調査結果を十分取りまとめ、自然環境のための施策の再検討、生物多様性の保全について、関連部署とも協議しながら、市川市独自の地域戦略を策定するための基礎資料とする考えである。
○佐藤義一委員　ＰＦＩは意外と好評のようである。初めの年だけは想定外であったが、その後、市民にＰＲが行き渡っているのか。高齢化時代であるから、温泉やプール等がマッチしたようで安心した、よかったと思う。
　クリーンセンター延命に62億7,350万円かけても113億円は浮く計算と考えていいのか。これは非常に大きい。市川市も工夫によって113億円も浮くことになる。役所は計画どおりにやってしまうことが多いが、25年度に建設予定であったものを10年先送りにするのはだれが思いついたのか。本当に113億円が浮くとすれば、これはなかなか立派であるが、問題は、やってみたら結果が実はそうはいかなかったということがある程度想定されるので、そこら辺はきちっとチェックしながらこういうふうにさせることであると思う。これは結構である。
　大気関係でクリアしていないのはオキシダントのみである。オキシダントは夏場に出て、光化学スモッグのもとになり、目がちかちかする。学校の運動場で女学生が倒れる等のことがあるが、これはＮＯｘやＮＯ2の関係である。これは石原慎太郎都知事のおかげでディーゼル規制が東京で行われ、それの余波で非常によくなったことは、石原慎太郎に敬意を表する。
　大気汚染の監視局は計8局で、今後は車が中心であるので、3局では少ないのではないか。この前も同様の意見を言ったと思うが、引き続いて見守っていきたい。
　春木川が10ppm以下とのことであるが、春木川はＮＨＫの8時からの番組等で何回も取り上げられ、かつてはワーストツーであったが、今はワースト5とか6になったようである。これからも頑張っていただきたい。
　最後に、春の実態調査は、市川市民は、あそこの45階から見ると北部に緑があり、そういう体をなしているが、実際は北部のほうでもどんどん宅地化が進んでいる。市川市民は自然と共存する町等の高い理念を掲げ、そういうものに対するあこがれがあると思うので、自然環境調査は大賛成である。まず調査して、今度は力を入れて反映し、自然環境が保持できるよう強烈に進めてほしいと要望する。
○湯浅止子委員　299ページの役務費に監視カメラシステム撤去手数料とあり、本行徳との説明があったが、今監視カメラを設置しているのに、ここの撤去はどういう理由なのか教えていただきたい。
○廃棄物対策担当マネージャー　監視カメラの撤去については、平成14年3月に残土が大量に運び込まれ、それに起因して監視体制をしくということで、東電の鉄塔に設置したものである。このカメラがかなり老朽化し、更新の時期を迎えている。そこの用地は終末処理場の用地なので、買収も進み、業者がほとんど撤退しつつある。原因となるものがかなり減ってきて、実際に21年度の件数もほとんどない。こういう状況を踏まえ、これまでの監視カメラの役目はある程度達成したのではないか。この後もパトロールは実施するので、その状況の監視は十分保てるとの判断から、今回撤去と判断し、その予算を計上させていただいた。
○湯浅止子委員　了解した。
○坂下しげき委員　283ページ、14節使用料及び賃借料のうちリサイクルプラザ賃借料は、平成20年度決算では2,054万4,300円、平成21年度予算では2,041万2,000円、22年度は同額である。これは契約の相手方と何年間の契約なのか、また賃料の見直しはどのように行っているのかお答えいただきたい。
　291ページ、11節需用費の施設修繕料で隋契はあるのか。あれば、隋契が見込まれる契約本数と契約金額をお答えいただきたい。
　293ページ、13節委託料の施設管理等委託料も隋契が見込まれる契約本数と合計金額をお答えいただきたい。
　同13節委託料の廃棄物処理・処分委託料の中にチップの関係が入っているとのことなので、このチップがどういう流れでどういう契約のもとにつくられているのか教えていただきたい。
　295ページの清掃施設整備費、クリーンセンター延命化の関係であるが、これの入札方法はどういうものを考えているのかお答えいただきたい。
　以上何点かあるが、よろしくお願いする。
○循環型社会推進担当マネージャー　283ページ、第14節使用料及び賃借料のリサイクルプラザ賃借料については、平成7年度に契約し、相手方はＪＲ東日本都市開発である。見直しの状況は、これまで4回の賃借料の見直しを行っているが、当初額よりも22％減で、おおむね3年ごとに見直しの打ち合わせ協議をしている。
○クリーンセンター所長　291ページの需用費の施設修繕料の中で隋契があるかとのことであるが、施設修繕料は、設備等が壊れて、突発修繕、緊急修繕に使う費用であり、当初からここを直すという具体的な想定はしていない。ただ、21年度、これまでの実績は、緊急修繕となっているので、おおむね随意契約である。
　続いて、293ページ、施設管理等委託料の中に随意契約があるかとのことであるが、施設管理等委託料は、予算上、現在43件の契約を予定しており、これまでの経緯の中で随意契約となるものもある。全体で43件のうち、23件の随意契約を予定している。
　続いて、廃棄物処理・処分委託料の中の剪定枝葉のチップ化委託に関しては、クリーンセンターに搬入される剪定枝葉を粉砕機により粉砕、チップ化し、そのチップ化したものをじゅんかん堆肥の原料として再利用を図るために売却する。これを清掃公社が買い取りじゅんかん堆肥にするために、また民間業者に製造を委託してじゅんかん堆肥を製造する、それを清掃公社が販売する、そのような流れになっている。
○清掃施設担当マネージャー　295ページの入札方法は、延命化工事に関しては総合評価一般競争入札を考えている。
○坂下しげき委員　リサイクルプラザの賃借料は年間2,000万円であるが、平成7年から14年たつので、それなりのものが建つのではないか。基本的にＪＲのものはえらく高い。近隣の賃借料等は調査しているか。
　291ページのクリーンセンター費の需用費の施設修繕料は、緊急修繕、突発的なものをやっているから、特に見込みもないということで了解する。
　13節委託料の43件のうち23件で隋契が見込まれるとのことであるが、合計金額が漏れているので、勘定していただきたい。
　チップは、クリーンセンターに搬入しチップ化しているが、それは清掃公社とどのような契約になっているのか。清掃公社から民間へ委託しているとのことであるが、これはどのような契約体系をとられているのか伺いたい。
　クリーンセンターの延命化は、クリーンセンターの施設に設置される機器は特殊な機器が多いことから、工事が終わった後の保守、メンテナンス、点検、修繕等は随意契約にならざるを得ない。先ほど佐藤委員より、62億円の予定であるが、それでおさまればとの話のとおりであると思う。
　将来的な保守等に係る経費を抑えるためには、工事と保守を同時に入札にかけるやり方がベストだと思う。わかりやすい例では、昔、パソコンの導入に関する入札で1円入札が大きな問題になった。業者が1円という超低価格でパソコンを売り落札者となり、その後に生じる保守の部分で随意契約をとり、もうけを出していく手法である。このようにクリーンセンターの施設整備工事の工事費だけで入札にかけると、工事の部分では低価格競争が生じ、見込みよりもかなり安くなるかもしれないが、落札者が保守、修繕の部分でもうけを出そうとする危険性があるので、工事請負だけで入札にかけるのは非常に非効率であると思う。
　市川市が行っている総合評価競争入札方式の高度技術提案型では保守を含めた入札が可能である。そうすることにより、工事と保守すべてにおいて経済的で技術が高い買い物ができる。国交省では、清掃施設ではないが、空港などでこのような将来負担を加味した入札も行っている。
　総合評価競争入札方式でやるとのことであるが、それはメンテナンス等が入っているのか入っていないのかお答えいただきたい。
○循環型社会推進担当マネージャー　283ページ、リサイクルプラザ賃借料に関する再度の質疑にお答えする。
　この賃貸借契約については、第6条の中に物価の高騰及び諸税効果、その他経済状況の変動により協議するということで、3年ごとの見直しの協議をしている。近傍地の賃借料は、ＪＲ高架下はクリアランスの問題で特別な条件があると思うし、また協議の中ではそういうことを1つの材料にしながら協議しているが、今近傍の賃借料の数字は持ち合わせていない。
○クリーンセンター所長　293ページの委託料のうちの施設管理等委託料の内訳は、合計額が7億1,532万1,000円で、事業が大きく3つに分かれている。クリーンセンター清掃業務委託、エレベーター保守点検業務委託等のセンター施設維持管理費は10件で、予算額は約3,046万6,000円となっている。2つ目の事業は、職員の送迎バスの運転業務等のセンター事務費が合わせて2件、金額的には770万8,000円である。続いて、これが一番大きいが、センター機能維持管理費が31件ある。これの主なものは焼却設備や破砕施設等の保守点検委託、クレーンの整備の保守点検業務委託等が含まれる。この金額が合計で6億7,407万2,000円となっている。合わせて全件数で43件、金額で7億1,532万1,000円となっている。
　続いて、廃棄物処理・処分委託料の中の剪定枝葉の堆肥化までの流れであるが、剪定枝葉の粉砕チップ化委託については、現在、清掃公社のほうへ年間約600トンを想定して随意契約で委託している。それを清掃公社と売買契約を結び、チップ化したものを売り払っている。その清掃公社が買い取ったチップについては、じゅんかん堆肥にするために、民間の業者等と契約を結び堆肥の製造を委託し、でき上がった堆肥を清掃公社が引き取り、それを販売する流れになっている。
○清掃施設担当マネージャー　総合評価競争入札に保守を含めているかとの質疑である。今回保守は検討したが、延命化工事は必要な対策工事を行うとのことで、20年度に専門家に調査を委託した際に、新設と異なり、その部分の維持管理を含めると、保守を含めた延命化工事であれば参加するのは難しいとのことであった。私どもは本来保守を含めてやりたかったが、この部分はできないということで、今回、保守は検討から外れている。
○坂下しげき委員　リサイクルプラザの賃借料は何年間の契約になっているのか。これは冒頭聞いたが、それが漏れている。これは近隣を見て賃借料を決めていただかないと、えらい金額であるので、もう1度そこを教えてほしい。
　293ページの施設管理等委託料の内訳は、全体で言っていただいたが、23件の金額を知りたかったので、23件の内訳を言っていただきたい。
　次、剪定枝葉のチップ化はクリーンセンターと市と清掃公社との隋契である、そこまではわかったが、清掃公社と民間企業は入札でやっているのか、隋契でやっているのか。今、基本的に一般競争入札で透明化していかなければいけないので、どのような形の契約なのかお答えいただきたい。
　クリーンセンターの延命化は、相手方はどなたに聞いたのかわからないが、保守を入れないでやりたいというのは、その分ふえていくので当然そうである。これは保守、メンテナンス、点検も債務負担行為で予算化し、工事請負費と一緒に入札できる。工事費は継続費で22年から25年まで、保守が入るのは25年から26年以降になると思うが、保守の予算については債務負担行為を22年度で限度額で設定して、24年から25年までは現年度ゼロで行えばいいのではないか。同時に入札もできるし価格を抑えることができる。建設工事費だけ価格を抑えても、相手がぶくぶく肥える一方で、市は何ら得した感じにならないので、そこについてお答えいただきたい。
○循環型社会推進担当マネージャー　283ページのリサイクルプラザ賃借料については、賃貸借期間は当初、平成7年3月1日から平成9年3月31日までの契約であった。ただし、甲乙双方から何らかの意思表示がないときは、さらに2年間延長する、以後この例によるということで、それ以後ずっと延長している。当初、市から入居保証金も出しており、その保証金の返済が10年据え置きの10年間という想定のようで、平成16年から25年までが保証金の返還という想定になっているので、契約した当時は25年ぐらいまでを見込んでいたと考えている。
○クリーンセンター所長　293ページ、施設管理等委託料の隋契の内容は、構内電話、設備点検、保守点検業務委託、予算上は49万1,400円。浄化槽保守点検委託等が全部で23件ある。後ほど金額は計算する。
　もう1点、廃棄物処理・処分委託の中のじゅんかん堆肥の件は、じゅんかん堆肥は少し特殊なものである。これ以外に学校や食堂等から出る食品の残りかす、一次生成物と称するものを発酵促進剤として使用し、それとあわせてじゅんかん堆肥を製造している。こういう特殊な製造をし、なおかつじゅんかん堆肥自体が、市川市の業者とタイアップした形で清掃公社が独自に契約を結び、独自のブランドになっているので、その業者と清掃公社が製造については随意契約を結んでいると聞いている。クリーンセンターから清掃公社へチップを売り払った後、販売は清掃公社が行っている。
○清掃施設担当マネージャー　工事費プラス保守費を検討した中で、本市の施設の場合、老朽化がある程度進んでいるので、10年の対策工事を行う、古い機器は残すという部分で、リスク経費について想定ができないという回答が正直なところである。委員の言われるとおり、私どももそこを含めたほうがベストだと十分議論したが、その部分のリスク費がどのぐらい高くなるか想定がつかないとの回答であったので、そこを何とか出していただきたいと思ったが、企業側がそれであればということで、回答は皆拒否された。
○坂下しげき委員　リサイクルプラザ賃借料は25年までの見込みで保証金等を払っているからということか。これは25年まで保証金があるからということもあると思うが、保証金を払ってしまっても、別のいいところがあれば、そちらのほうが安いこともあるので、ここら辺はよく検討するよう指摘させていただく。
　13節委託料のクリーンセンターの施設管理の23件は金額を今計算しているようであるから、教えてほしい。
　剪定のチップ化の関係は、特殊な事業とはいえ、市川市は日本全国オールジャパンで入札するのが得意な市である。こういうものだけ特殊だからいいということであると全然整合性がとれない。そこが本当に安いのか高いのかわからないので、そこも含めて今後しっかりとやってほしい。
　クリーンセンター延命化は何社に見積もらせているのか。今の清掃施設担当マネージャーの答弁はわかりやすいが、結局、延命化のために保守、メンテナンス点検料に莫大な費用がかかるかもしれない。わかっているが、それを抑えるために高くなるという答弁なのか。そこは明快に、明確に答弁いただきたい。
○クリーンセンター所長　現在計算しているが、数字を間違えるといけないので、できれば午後に報告したい。
○清掃施設担当マネージャー　コンサルは大手7社が見積もったが、そういう危惧があるので、仕様書等に特許品は極力避けていただくように、基本的には隋契でなく入札にする。一般的な汎用品を使用し、なおかつ省エネに貢献したもので工事を発注したいと考えている。あとは私どもの長期修繕計画の費用と入札後の予防補てん等の費用をひっくるめた形で機種選定を比較しながら安いものを考え、維持費も極力下がるように考えている状況である。
○坂下しげき委員　件数はわかっているが、委託料の金額を知りたい。延命化工事をした後でも残っていくものはあり、そこは関連しているので、それを知りたい。1時まで待つのであれば、待たせていただきたい。
　延命化のところは、7社が見積もったとのことで、その辺は重々検討しているのはわかったが、市民の税金を使うので、今後の保守、メンテナンスは、市としてはどのぐらいで勘定しているのか。
○クリーンセンター所長　保守と機能維持の部分があるので、計算させていただきたい。
○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午後12時5分休憩
午後1時10分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　午前中留保された答弁を求める。
○クリーンセンター所長　施設管理等委託料のうち随意契約を予定している23件の業務委託の合計金額は6億6,169万9,000円である。
○清掃施設担当マネージャー　延命化後の費用は、保守点検、計画修繕を含めて10年間で88億円である。
○坂下しげき委員　施設管理等委託料は、延命化工事をした後に、引き続き業務として残るものもある。この入札はいろいろな方策を考えて、今回そのようにしたのはわかる。今、当初予算を審査しているので、当然そういう形で入札を1度も公告していないのではないか。仮に1度やってみて、だめだったらこの方法をとる。まだ時間があるし、6月補正をやってもいいし、債務負担行為を組んでもいいので、そういうことを指摘して、きちんとした計画に基づいてやっていただきたい。やっていると思うが、本当にやっていただかないと、後々のことになってくるので、よろしくお願いする。
○松永修巳委員長　次に移る。
　暫時休憩する。
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午後1時12分休憩
午後1時15分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について、順次説明を願う。
〔教育政策課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○大場諭委員　401ページ、貸付金の入学準備金貸付金の6,790万円は減額になって、10年前から比べると半額以下になっている。貸し付けでも借りにくい現状があるようで、収入等のハードルが高過ぎる。減額の理由と貸し付けに対するハードル、収入等の緩和はないのか。以上2点をお願いする。
○就学支援課長　減額の理由は、昨年、一昨年、これまでの推移から見て十分な予算を組んだと考えている。平成18年度は187名、19年度が148名で人数が落ちており、さらに20年度は153名となっている。今回、22年度は192名を見ているが、決算審査委員会でも人数の見方、予算額が多過ぎるのではないかとの指摘をいただいている。10年ほど前は人数も額もかなり多かったが、それからどんどん貸し付け対象数が減っており、3年ほど前から人数ががくっと減っている。今回の予定では7名減の210万円減であるが、十分ではないかと考えておるので、ご理解いただきたい。
　次に、所得制限を緩和できないかとの質疑である。所得制限については、近隣市町村との比較もあるが、千葉県内でこの事業の対象となっている数は市川市が一番多い。市川市は22年度予算が192名であるが、船橋市は54名、松戸市が26名、浦安市が36名で、他市では予算額は3分の1以下の額を設定して事業を展開している。収入は生活保護基準額の2倍未満を設定している。これは収入の目安で、夫婦、子供2人の4人世帯の場合、収入が660万円以下の世帯を対象としている。21年度は6人家族で最も高い収入の方を対象として843万円の収入の方にも貸し付けているので、我々としてはこの基準で設定することで十分ではないかと考えている。
○大場諭委員　特にこういう不景気の中で、私のところにも昨年の暮れから入学金が調達できなくてどうしようかと相談が何件もあり、市はどうかといろいろ案内するが、なかなか厳しいようで借りられない。所得があったとしても、6人家族で843万円、家族で考えればそうであるが、実際に使える収入はずっと少ない。今、生活保護基準の2倍とした場合、収入は4人家族で660万円になるのか。ただ、非常にいい制度で、市川市が、これから文教都市と言われ、10年前から頑張って家計が厳しい家庭への補助として設立されたものであるが、10年前の半額以下になっているので、他市と比べるよりは、市川市はこうしていくということで制度をもっと緩和していけば、多くの方が借りられて、進学を断念しなくてもいい家庭がもっとふえるのではないか。借りた実績で不用額が出たというのは、なぜ不用額が出たのかきちっと説明できなければ、決算審査特別委員会でそのように言われたからといって減額するのは論理が全く逆転していると思うので、本当はここの項目だけで予算を通したくない思いでいる。全体を見て考えるが、これは切実な問題が現場、家庭から起きている。来年度はいろいろと質問をさせていただくので、後ろ向きな減額はないようにお願いする。
　これ以上言ってもふえるわけではないと思うので、以上で終わる。
○かいづ　勉委員　403ページの3目学校教育指導費の中の報償費の部活動等地域指導者報償金39万円の内訳をお願いする。
○指導課長　部活動等地域指導者報償金の内訳は、音楽・芸術関係の部活動に専門的な知識や経験を必要とする講師に支払う報償金である。今年度は13校、音楽関係で10名、華道で1名、美術の造形作家2名、13名の方を協力者としてお願いするために支払う報償金である。
○かいづ　勉委員　13名で39万円とすると、1人幾らぐらいになるのか。
○指導課長　1人年間3万円である。
○かいづ　勉委員　了解した。
○坂下しげき委員　教育長の報酬はどこに出てくるのか。教育委員会の中に出てくると思ったが、わからないので教えてほしい。
　407ページの教育センター費1節報酬の非常勤職員報酬に5つの報酬が出ているが、本当にこれだけで足りるのかどうか、それぞれ端的に教えていただきたい。
○教育政策課長　教育長の給与は報酬、報償等ではなく、一般職員と同様に一般会計の給料で組んでいる。ただ、教育長については条例で金額を定めており、それに必要なものということで、一般職員と同様に給与、職員手当、共済費で組んでいる。
○教育センター所長　407ページ、教育センター費、報酬、非常勤職員報酬の5つの報酬はそれぞれ役割が若干異なる。まず、最初の教育相談臨床心理療法士が3名、情緒障害児童・生徒指導員が5名、教育相談員4名、合わせて12名が教育相談を担当し、現在、このスタッフで対応している。他市と比較しても人数的に多い状況である。スーパーバイザーは、なかなか難しいケース、重複するケース等いろいろなケースがあるので、教育相談員をさらにスーパーバイズする方の報酬である。最後の適応指導教室専門指導員については、ふれんどルームと呼んでいるが、学校の不登校の子供たちが一時的に来ることに対する指導員で、現在、上限30名にこの5人体制で対応している。
○坂下しげき委員　教育長は特別職給ではなく、一般職給に入っているという理解でよいのかどうか。
○教育政策課長　一般職と同様に、事務局費の中で組んでいる。
○佐藤義一委員　395ページ、交際費の28万円はどういう方が交際費として使っているのか。
○教育政策課長　こちらで計上しているのは教育長交際費になる。教育長交際費は年間28万円である。
○佐藤義一委員　市長は368万円、議長が128万円、教育長が28万円というのは少な過ぎると思う。
　私どもは卒業式や入学式に招待され、終わった後、昔はビールやすしが出され、5,000円、1万円の祝い金を持っていったが、今、議員は禁止されているので、ただで行く。今ビールは出なくなって、おまんじゅうか何かが出るが、それはどこから出ているのか。
　私が住んでいるのは大洲であるから、大洲小、鶴指小、宮田小、あるいは大洲中、八中の校長、教頭の行動を見ていると、自治会や子供会の新年会に出席し、自治会も大洲、市川南、新田等あるので、私はよく校長と鉢合う。自治会等は夜にやるし、私は政治家なので会費を1万円包んで持っていくが、校長も恐らく相当分を持ってくると思う。そういう出費はどこから出ているのか。
　今は地域との連帯といって、教育は学校だけではなく、地域の子供会や老人会等とタイアップしながらいろいろな催し物をやっているので、大洲小、鶴指小、宮田小でそういう雑費がかかっていると思うが、そのお金はどういうぐあいになっているのか。以上3点質疑する。
○教育政策課長　端的な答えはしづらいが、お茶葉は、市が来客用として購入している。卒業式等の紅白のおまんじゅうや、委員が学校を訪問されたときのお茶菓子等は、たまたま委員が行かれたときにいただきもののお菓子があったのかもしれないし、用意したものかもわからないが、市の公の予算ではそういうものは計上していない。
　地域の自治会、子供会の新年会等の行事の会費については、恐らく校長先生、教頭先生のポケットマネーで出されていると思う。
　地域との連帯という声をかけているが、雑費としてどういうことができるのかとの話であるが、市ではそれを予算計上していない。
○佐藤義一委員　入学式と卒業式にはいただきものではなく買ってきたまんじゅう等が並んでいるので、学校でどなたかが出している。以前、ＯＥＣＤの先進国の中で日本は公的な教育費が一番びりだと質問したが、地震対策の建物の補強ばかりに何億とかけて、肝心の校長先生がポケットマネーを出しながら新年会に加わっているのは酷過ぎると思う。今までの市長はそういう面では首をかしげてしまうが、市長がかわったことでもあるし、個々の小学校や中学校が地域とのかかわりのいろいろなつき合いの中で、校長がポケットマネーを出さない程度の自由に使えるお金を教育予算の中で担保すべきだと思うので、これは強く言っておく。校長先生は、子供会や自治会の新年会等五、六カ所呼ばれるし、行っても、しばらくして帰ってしまうので、非常に気の毒である。教育委員会はそういう面で小さくなっている。たった28万円では相当自腹を切っていると思う。
○高安紘一委員　今の佐藤委員の発言は正論中の正論である。私は鬼越であるが、鬼高小学校の校長先生は立派であり、皆ポケットマネーを出していると思う。偉いと思う反面、教育長はかわいそうだ、校長はかわいそうだと思っている人はたくさんいる。そういう現状に惻隠の情があるが、議会の私たちもこういう立場で、私は佐藤委員の発言に大賛成である。ちょうどいい質疑が出たので、委員長、皆の意見を聞いてほしいと要望する。
○田中幸太郎副委員長　今回は学校教育費で150億円程度の予算がついたが、今後とも予算の配分が非常に厳しくなってくる。教育関連でこのような質疑は申し上げにくいが、今後とも歳出削減を主とした事業仕分けを行っていく上で、今回予算計上された中で切られてしまうかもしれない事業予算は、皆さん方の担当に該当はあるか。例えば各小学校や公民館、中学校、すべての項目にピアノの調律が入っているが、どのようなところに調律をお願いしているのか。1つ1つの調律手数料は、台数が違うと思うが、単価も違うのか。
○指導課長　小中学校は各学校のピアノであると思うが、担当が違うのでわからない。405ページの学校教育指導費のピアノの調律は、児童生徒音楽発表会のための文化会館にあるピアノであり、これは市内の楽器屋にお願いしている。
○清水みな子委員　405ページの青少年教育国際交流協会事業費補助金は補正でマイナスである。ドイツに派遣するとのことであるが、来年度もドイツなのか、毎年ドイツなのか、費用の点についてお聞きする。
○指導課長　今年度はインフルエンザでたまたま中止になったが、来年度もドイツへの派遣を考えている。
○清水みな子委員　毎年ドイツなのか。
○指導課長　平成14年度まではニュージーランドに派遣していたが、15年度からドイツのローゼンハイムのほうに派遣先が変わっている。今のところはドイツに派遣するが、いつまでという年限は考えていない。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　次に移る。
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○松永修巳委員長　次に、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項学校給食費、第5項幼稚園費、第6項学校保健費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明を願う。
〔就学支援課長、保健体育課長、教育施設課長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　3点質疑する。409ページの小学校費の一般職員は前年度より7名減である。417ページの中学校費では1人減であるが、減らした職員の職務はだれが担当するのか。雇うのか雇わないのか、非常勤なのか。教育費の423ページの学校給食費で市川小と第五中学校は新規委託をしたとのことである。進捗率69.6％とあるが、学校給食の民間委託は市川市は100％を目指しているのか。
○教育政策課長　まず小学校の職員の減については、学校事務職員を事務局に異動という形で引き揚げて、教育委員会内または市長部局に勤務をお願いする。4名ほど定年退職する用務員は非常勤で対応する。中学校費の職員減も学校事務職であるが、こちらも異動で教育委員会または市長部局に入って勤務する。いずれも事務パートで対応する予定である。
○保健体育課長　給食費の民間委託は100％を目指すのかどうかについては、民間委託へ移行するに当たり、行政改革懇話会等との協議を経て、経費をどのようにして浮かすか、効果的に市税を使うかということで委託に踏み切った経緯がある。今現在、直営の一番若い33歳の職員が定年を迎えるまでの27年間、退職者は補充しない方向である。100％を目指すかどうかについては難しい部分があるが、できる限り市民の税金を大切に使うために、委託の方向に向けて進むことがよりふさわしいと考えている。
○清水みな子委員　職員を雇わないで、事務、用務員等をすべてパート、非常勤にし、市川市自身が官製ワーキングプアを生み出しているのではないか。この11年間で職員を600人以上減らし、非常勤は1000人以上ふやしている。非常勤の用務員が職員の打ち合わせに参加できない、学校で孤立していると新聞に載っていた。私たちは事務を非常勤、パートにするのはよくないと考え、減らすことには反対している。
　学校給食は直営がよく、民間委託はよくないと言いたい。東京で一番早く民間委託をしたのは足立区であると言われているが、昨年12月に民間委託のところが食中毒を起こした。その業務停止命令を受けたところが、今度は埼玉県の鳩ヶ谷市で学校給食の民間委託を受けたということで、今大きな反対運動が起きている。昨年、文科省は学校給食衛生管理基準を示したし、偽装請負になるのではないかと言われている。私たちは学校給食の民間委託に反対である。
○湯浅止子委員　409ページ、13節委託料のＩＴ活用サポート業務委託料の内訳、内容を教えてほしい。
　421ページ、11節の需用費の学校図書館資料は、午前中に質疑した石井秋藏氏のお金がなくなったことによる学校図書館費なのかよくわからないので教えてほしい。
　425ページ、需用費の二重丸の一番下の賄材料費1億1,000万円のお米は、昨年はどういう業者が落札し、今年度はどのような入札を考えているのか。
　431ページ、報酬の学校医、学校歯科医、学校薬剤師、幼稚園医等とあるが、学校医273名は、学校でどれぐらいの日にちを医療行為し、1人幾らの報酬を得ているのか、それぞれにお答えいただきたい。昨年までは幼稚園医はなかったように思うが、今年度ここに入ったのはなぜなのか教えていただきたい。
　次、435ページの備品購入費に学校用備品費とある。昨年も武道ということで柔道着と剣道の防具の話があったが、この中に入っているのか、武道の柔道着と剣道の道具は別にどこかにあるのか教えいただきたい。
○教育センター所長　409ページ、委託料のＩＴ活用サポート業務委託料について説明する。本市の小中学校に入っている教育用のパソコンはサーバーに保守がかかっている。しかし、シンクライアントというハードディスクが入っていないタイプのパソコンは保守がかかっていない。実際に故障があったときに修理をするが、修繕料だけではなかなかカバーし切れない部分があるので、ＩＴ活用サポートの方を1名委託し、比較的軽易な故障のとき、部品の交換等が必要のない修繕等に派遣して修理等をお願いしている。それ以外に、教員のパソコン研修会の講師としても活動している。この545万1,000円の内訳は、直接人件費として364万4,550円、車両費として39万6,396円、そのほか、直接業務費4万409円等々の費用を合算した額が545万1,000円である。
○就学支援課長　421ページの需用費、学校図書館資料については、午前中にあった図書費等が入っている。これは中学校費だけで、小学校費はまた別にある。
○保健体育課長　425ページ、賄材料費について、本年度落札した業者は県学校給食会で、米を中心に購入することとした。なお、次年度については、議会等で市内業者の導入はいかがかとの指摘、指導があるので、県の学校給食会等を含めて検討を進めているところである。
　431ページ、報酬の学校医等々の勤務日数とその報酬額である。学校医については、健康診断等々で年4回から5回の執務がある。それぞれの報酬額は、その学校に専門的にかかわる学校管理医は1人20万5,000円、特定の健康診断の折に複数必要な場合の一般医については17万6,300円となっている。以下、眼科、耳鼻科等々の医師は17万6,300円で、同額である。
　昨年度、幼稚園医がなかったとの指摘であるが、昨年度もあったので、よろしくお願いする。
　435ページ、備品購入費は、平成24年度から始まる武道の必修に向けての剣道の防具の購入費用である。柔道着の購入については、柔道着は1着6,800円程度で、剣道のように2万円以上しないので、433ページの需用費の消耗品費として計上し購入する予定である。
○湯浅止子委員　409ページのＩＴサポートの人件費の364万円は1人なのか。市川市専門に勤めているわけではないと思うので、学校で修繕等が必要であったときであると人件費が少し高いように思うが、勤務日数はどれぐらいあるのか。想定で構わないが、今年度の実績がわかればありがたい。
　421ページの小学校費の学校図書館資料も教えていただきたい。
　425ページ、お米のことはわかった。ことしは市内業者を検討するという前向きな回答だったので、それを前向きに受けとめたい。
　学校医が1人20万5,000円、年に4日から5日ということで割ると、1人1回に5万円である。執務時間帯は午後の2時間から3時間の報酬が5万円で、事務員あるいは用務員をパートにしながら、こういうところには大変手厚い。医師には優しくしていると思えてならない。医師も大事な仕事であるから、やゆするつもりはないが、こちらが手厚いならば、学校でいろいろな仕事をしている専門職の報酬を上げても結構ではないか。これはとても高いように思うが、高くないのか。
　私が現場にいたときは、学校医の一部の方は高齢で、階段を上りたくないから1階でやるように、何時から何時まででなければやらない等の大変わがままな学校医もいたし、息子が病院をやって、父親は80を超えて現場から離れて学校医になっている状態も見聞きしていたが、その方々に5万円払うのか。歯科医師のように実際に1人ずつの子供の歯を検査する方もいるが、高齢の方が修学旅行の前の女子の検査をすると、子供たちは大変嫌がる。学校医、学校歯科医等、学校関係の医療に関しては禁断の園のように手を入れられないのかわからないが、この辺はもう少し改善ができないのか、ここは要望でとどめておく。
　435ページ、剣道の防具のところはわかった。柔道着が6,800円とのことであるが、学校では5,000円で売っていたように思う。それほど高くなかったような気がするし、まとめてたくさん買うので、安くなるのが当然ではないか。市のほうでもっと安く買うことはできないのか。柔道着に関して1点質疑する。
○教育センター所長　ＩＴサポートの人件費が高いのではないかとのご質疑であるが、この内訳は、1日7時間勤務、年間234日で、単価計算をすると1日1万5,575円になる。基本的には教員が対応しているが、故障等への対応に大変専門的な知識をお持ちの方で、大変感謝している。実際、学校現場で屋根裏にまで上られたり、研修会の講師、各学校のホームページ作成の支援等、多方面にわたって指導していただいている。専門的な立場ということでご理解いただきたい。
○就学支援課長　415ページの需用費の消耗品費の学校図書館資料が876万4,000円あるが、これが小学校費である。
○保健体育課長　柔道着については、今年度、最初に計上したときは1着3,000円を目指して頑張ったが、専門家に伺うと、3,000円、5,000円レベルの柔道着では数回力を入れて投げを打つと極めてまずい状況になるとの指導をいただいた。来年度の6,800円の柔道着は定価1万円のものを何とか努力してそこまで落としたので、ご理解いただきたい。
○湯浅止子委員　よくわかった。あとまたわからないところは一般質問等でやらせていただく。
○坂下しげき委員　413ページ、小学校費、学校管理費、14節使用料及び賃借料の学校用地賃借料と中学校費の同じく学校管理費、14節使用料及び賃借料、学校用地賃借料は、それぞれ何年契約で、賃借料の見直しなどはどうなっているのか伺いたい。
○教育施設課長　土地の賃借料は、国の貸付基準に沿い、国有地については3年に1度の見直しを図っている。契約期間については、個々に資料はないが、通常、借地借家法でいくと、30年が通常の契約期間である。
○坂下しげき委員　後日、そこら辺を詳細にわかるようにしていただければ結構である。
○大場　諭委員　435ページの委託料はヘルシースクール推進事業でよいのか。予算案の概要の59ページのヘルシースクールは、昨年度より約1,000万円減額している。教育は、日本の将来、市の将来をかけて、市全体の中で最後に減額していくところだと思うので、減額の内容を教えていただきたい。
○保健体育課長　ヘルシースクール全体に係り減額があったが、その内容は、ヘルシースクールの中ですこやか口腔検診、味覚検査等の対象人数を減らさざるを得ない状況となり、その部分で減額という状況が生まれた。
○大場　諭委員　減らさざるを得ない理由とは何か。
○保健体育課長　市全体の予算の大きな見直し措置があるが、市の取り組みの一環の中で、ヘルシースクールもその対象に入ったと考えていただければと思う。
○大場諭委員　苦しい答弁である。税収が減った分、ここも削るということか。これは教育委員会だけの責任ではないと思うが、教育や子供の健康の見直しは、市としては最後にしていただきたい。
○かいづ　勉委員　413ページの13節委託料の施設管理等委託料1億2,299万3,000円の中身を教えてほしい。
　その下の使用料及び賃借料の防犯カメラ等賃借料488万7,000円も中身を教えてほしい。
　次は、419ページ、先ほど小学校の施設管理等委託料を聞いたが、中学校の内容も教えてほしい。
　427ページの生ごみ処理装置保守点検委託料の内容を教えてほしい。
　433ページの部活動等地域指導者報償金270万円の内容をお願いする。
○教育施設課長　最初に、413ページ、小学校費の施設管理等委託料は、浄化槽の管理委託、受水槽、高架槽関係の清掃委託、電気設備、消防、害虫駆除等々、施設全般の委託料である。
　419ページの施設管理等委託料も、浄化槽管理委託、電気設備保守、浄化槽等の検査委託料等である。
○保健体育課長　427ページ、生ごみ処理装置保守点検委託料については、市内で17校が生ごみ処理装置を置いている。保守点検料は、学校規模により置いてある装置がそれぞれ異なるが、一番安いところで6万7,200円、高いところで32万1,700円、平均して約15万円前後の保守点検料となっている。
　続いて、433ページ、部活動等地域指導者報償金は、1人3万円の報償金で90人、それぞれの小学校、中学校の部活動の支援に当たる方に支払っている。
○就学支援課長　413ページの防犯カメラは、これは児童生徒の安全対策用に市内の通学路に50台設置している。
○かいづ　勉委員　施設管理等委託料は小学校も中学校もわかった。
　413ページの防犯カメラ等賃借料は通学路とのことであるが、学校の中には置いていないのか。これは通学路に50台置いたと言うが、学校としては何校に値するのか。小学校はどこ、中学校はどこと言わないとわからない。
　生ごみ処理装置保守点検は17校であるが、保守点検は毎年必要なのか。そういう金額まで保守点検として出す必要があるのか、再度答弁をお願いする。
　433ページの部活動等地域指導者報償金はどういう部活に90人が触れ合っているのか、そこをもう少し具体的にお願いする。
○就学支援課長　防犯カメラの件であるが、学校別の資料がないので、後ほどお渡しする。
○保健体育課長　生ごみ処理装置の保守点検は毎年必要かということについては、学校内において事故等が発生しては困るので、定期的な保守点検は必要と考えている。
　部活動の90人はどういう分野かとのことであるが、小学校においては、サッカー、ミニバスケットボール、水泳等で活躍いただいている。中学校においては、バスケットボール、野球、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、剣道、卓球、バドミントン、柔道、ソフトボール等々多岐にわたり、廃部に追いやられかねなかったところが、皆さんのおかげで存続できている状況で、大変助かっている。
○就学支援課長　防犯カメラは、国分小学校、大柏小学校、国府台小学校、平田小学校等39校の小学校だけで50台ある。校門の扉のあたりにはあるが、校内にはない。
○かいづ勉委員　防犯カメラは通学路に50台設置してあるとのことである。通学路も必要かもしれないが、中に不審者が入る等の事件がよくある。今のところ大きな事件はないが、防犯カメラは犯罪の防止よりも犯人を捕まえるのに物すごく役に立つと思う。今、学校だけではなく、民間のスーパー等でも夜間盗難などがあったときに泥棒の顔が映ったりする。今犯罪がすごく多く、役所は小学校や中学校で犯罪が起きてから防犯カメラを設置するが、特に小学校などは事件が起きてから防犯カメラを設置するのではなく、子供の安全等命にかかわることなので、防犯というのであれば、通学路よりも、かえって事前に学校内に設置したほうがいいと思うが、そこら辺はどのような考えか。
　427ページの生ごみ処理装置保守点検は、生ごみ処理は給食の残菜ではなく調理したときのごみで、それほど難しいごみではないと思うので、その保守点検はもう少し考えたほうがいと思うが、そこら辺はどういうふうに考えているか。
　433ページ、部活動等地域指導者報償金であるが、中学校には軟式テニスしかない。硬式テニスは世界で通用して、世界ではテニスは硬式しか考えないくらい度合いが違う。日本だけではないと思うが、軟式テニスは余り通用しない。高校や大学へ行って硬式になると思うので、スポーツは小さいときからやったほうが伸びると思うし、スポーツに対する考え方に少し疑問を持つが、テニスについてはどういうふうに考えているのか。
○教育施設課長　防犯カメラの件であるが、敷地内の建物には現在アラームを設置している。校庭の敷地内の暗いところには人が来るとぱっとつくような人感センサーライトを設置し、何度か人が出入りした形跡のあるところには、実際は防犯カメラはないが、防犯カメラ作動中の看板を設置する等の対応をしている。
○教育総務部次長　防犯カメラの設置台数は、市内の小学校39校を含めて、小中学校につけている台数は全部で74台あるが、通学路につけてある安全対策用が50台、池田小の関係で設置したのは9校、16台で、その他もある。
○保健体育課長　生ごみ処理装置保守点検委託料について、保守点検でこれだけの費用を出す必要があるかという部分については、この生ごみ処理装置の導入は、循環型社会推進担当で予算化して購入したものであるので、教育委員会と購入担当課で再度詰めて検討してまいりたい。
　続いて、部活動等地域指導者の関係の硬式テニスについては、今、小学校、中学校の体育連盟でも組織化されておらないことと、これに関する大会等の運営もされていないことから、市内の小中学校に硬式テニス部の存在がない。
○かいづ勉委員　学校の防犯カメラは、具体的に池田小という名前も出して答弁があった。池田小の質疑は1回もしていないが、以前、大阪の池田小で殺人事件があり、それから学校に防犯カメラを設置するところが出てきたので、意味はよく理解できる。うちは二中の隣にあるので、結構不審者が体育館の中に入りベルが鳴ったりする。警察を呼んだり、ガードマンも来ると思うが、最初、ガードマンはなかなか来なくて、警察のほうが先に来る。そういうときに防犯カメラがあれば不審者の顔が映るので、不審者が夜入ったときにも、だれがどこへ入ったか、事件が起きる前に防ぐことができる。もちろん通学路にも必要だと思うが、そういうこともぜひ考えていただきたい。
　中学校で硬式テニスをやっていないことは十分承知している。これはまた内容が少し違ってくるので、それ以上は結構である。
　427ページの生ごみ処理装置保守点検委託料の288万円は結構金額が高いが、再度検討するとのことなので、検討してほしい。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　次に移る。
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○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午後2時44分休憩
午後3時15分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　次に、第10款教育費第7項社会教育費のうち還暦式祝賀事業費を除く全部の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。
〔生涯学習振興課長、公民館センター長、中央図書館長、地域教育課長、自然博物館長、青少年育成課長　説明〕
○松永修巳委員長　説明は終わった。
　質疑に入る。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　436ページの社会教育総務費で、学校施設開放事業がマイナス269万円ほどになっているが、その事業はなぜマイナスになったのか。
　443ページの委託料の史跡管理委託料、遺跡調査データ整理で、遺跡調査データ整理は前年度なかったのが今回あるし、史跡管理も今回プラスになっているので、その点の説明をお願いする。
　444ページからの公民館費は、公民館主催の講座活動事業が約140万円マイナスになった理由についてお聞きする。
　449ページの公民館新設工事費の1億2,150万円の費用の総額が市の負担なのかどうか、ネクスコは土地の交換だけなのかどうかお聞きする。
○地域教育課長　学校施設開放事業の減額の主な理由は、主に土日に学校管理指導員を配置している。この学校管理指導員は50人おり、小学校39校中33校、中学校17校中8校に配置しているが、平日に施設開放が行われるところは職員がいるので管理の必要はない。校庭や体育館においては自主管理の体制が整い、それがある程度確立してきたので、それぞれの利用者に任せている。ただ、管理棟の上に体育館がある、土日に管理棟の中の施設を利用する場合は管理員が必要であるので、用途を精査し、1年間をトータル的に見て減額につながった。
○生涯学習振興課長　443ページ、文化財費の委託料について、史跡管理委託料は、今公有化を進めている史跡曽谷貝塚及び以前公有化した史跡下総国分寺跡の草刈りで、実施回数は通常年間5回を予定し、一部山林の下刈りを2回ほど実施している状況である。
　遺跡調査データ整理等業務委託は、現在に至るまで市内の遺跡調査を約3,900カ所やっているが、そのデータをデータベース化する。特に重要なのは、この部分の遺跡を調査して何が出ているのか等、窓口に来たり、電話で年間約3,000件ぐらいの問い合わせがある。そういうものをデータベース化することにより、市民サービスの向上を図る事業であるが、これは千葉県の今年度の緊急雇用創出事業ということで、100％の財源を充当して実施するものである。
○公民館センター長　まず、公民館の講座の活動費が抑えられた理由は、449ページの工事請負費の改修工事費に記載があるように、東部公民館の耐震工事に取りかかるが、これは閉館して根本から直すので、約半年かかる予定である。東部公民館で予定していた事業が丸々なくなってしまうこと、公民館の移転に関して、菅野分館でやっている講座を極力残すようにしたが、一、二カ月のタイムラグが出そうなので少なくなる。
　この公民館の工事に関しては、ネクスコから約半分の7,078万4,069円の補償金が出る予定である。今年度が約2,000万円、来年度は工事が終わってから5,000万円ほど入る予定である。
○清水みな子委員　学校施設開放事業の減額の理由は、土日に学校管理指導員を配置するとのことであるが、管理を利用者に任せたり、自主管理ができるとのことで、利用者数は減らないと見ているのか。
　443ページの遺跡の件は、外環道路の関係で、国分の北下遺跡の関係もかなりあると思うが、それも遺跡調査のデータ整理の中に入っているのか。そこは市民に公園として公開すると一般質問のときに聞いたが、そういう点で進展があるのかどうか聞きたい。
　公民館費の減は、閉館期間の講座がマイナスになるとのことで了解した。公民館の菅野分館の一、二カ月のタイムラグは、12月に新しいところが建ち上がるとのことであるが、取り壊しの時期がわかればお願いする。
○地域教育課長　3年間の利用者の全市的なトータル的な推移であるが、平成19年度が734団体で2万1,315人登録している。平成20年が740団体で2万1,668人、平成21年が751団体で2万1,421人利用している。不備があれば、当然学校から話を聞き、利用しやすい環境づくりに努めるのは大前提であるが、この利用者の推移を見ると、ある程度定着してきていると認識している。
○生涯学習振興課長　443ページ、委託料の北下遺跡については、現在、以前の調査で検出されている登り窯、かわら窯跡については保存ということで事業者のネクスコとの協議が調い、この7月の史跡指定に向けて今文化庁と協議中である。北下遺跡のデータ整理が今回の委託料の業務の中に入ってくるかとのことであるが、基本的には調査主体者である千葉県文化財センターがデータを持っている。ただ、市の立場としては、市内から発見された遺構、遺跡のデータは一元化したいので、今後、調査が終了次第、千葉県文化財センターと協議を進める予定でいる。
○公民館センター長　新しい菅野公民館は11月23日前後に建ち上がる予定で、引っ越しを済ませ、12月いっぱいに現況の建物を除却する。これはでき上がってから引っ越して、今までの利用者に不便を与えないようぴったりとやる予定でいるが、何分工事の関係があるので、安全を見て事業を控えたと理解いただきたい。
○清水みな子委員　了解した。
○大場諭委員　441ページ、13節のコミュニティクラブ委託料の804万円を、前年に比べて280万円、3割近く減らしている理由、451ページ、12節役務費の手数料の図書館情報システム等保守手数料の内訳、以上2点を説明いただきたい。
○地域教育課長　コミュニティクラブの減額の理由は、事業を見直し、子供たちが活動する中で材料費等の受益者負担があってもいいのではないかという部分に視点を置き、活動内容を精査した。そういう部分を少しずつスリム化することで、委託料をともに上手に使いながらやっていけるのではないか。会議費等のお茶代が全庁的な動きで廃止になったこと。一番大きいのは、16ブロックある各地域のコミュニティクラブで皆様が非常熱心に活動し、委託料は、必要があって出費する場合とお金をかけなくてもできる事業等がさまざまある。その中で不用額を見直し、各ブロックの委員長等の努力で、ある程度減額しても成り立つのではないかという3点から見直しを行い、減額に至った。
○中央図書館長　451ページ、図書館情報システム等保守手数料の内訳は、点訳用パソコン保守、図書探知システム保守、図書館情報システム保守、これが一番大きい。図書館情報システム保守は千葉商科大学に機械を置いている分である。それと図書館情報システム、曽谷公民館増設分、ＣＴＩ保守、情報プラザ、男女共同参画センターに置いているその保守分、図書館情報システム保守の東部公民館分が主な内容である。
○大場　諭委員　まず、コミュニティクラブの委託料であるが、コミュニティクラブは、地域の支援なくして、学校も今なかなか大変な状況であると思うので、本来はここを拡充していくことが、学校、教職員への負担が減るし、なおかつ、子供が安心して暮らせて、また地域のいろいろな活力を取り入れていく、これから本当は拡充すべきところであると思うが、減額をした理由は16ブロックの中心者の努力と受益者負担なのか。受益者負担は、内容を少し勉強しないとわからないが、要は利用者の費用負担がふえることなのか。逆に16ブロックが頑張った分、本来はさらに発展的に使うべきであると思う。財政がどこか切り詰めろということでここを切ったのであれば非常に悲しい問題であると思うが、受益者負担の問題と不用額を出した背景をもう1度考えて、拡充は考えなかったのかどうか。
　図書館情報システムの保守は細かくやると大変なので、これは何社で保守を行っているか。今出なかったら後でも結構であるが、拠点数とサーバー台数と保守会社の数、以上お願いする。
○地域教育課長　本来ならば拡充ではないかとの指摘であるが、コミュニティクラブ事業の16ブロックのボランティアの方々は本当に熱心に子供の遊びを中心として支えていることは痛いほどわかっている。私どもの所管の事業であるので、全庁的な財政の見直しの中で、その活動を見直すにはちょうどいい機会であると考えた。それは別に減ありきではなく、もう1回精査することに関して、見直すところがあってもいいのではないかということで見直した。
　受益者負担というのは、コミュニティクラブ活動の中で、イベント等の後に何かを食べる等活動に伴うものは全然問題にしていない。これは今までどおりでよいと思っている。本当に大きな額のかかるものは、せっかく委託料があるので、それを上手に使っていいと思う。ブロック間の違いはあるが、子供たちに工作等の費用を少し負担させてもいいのではないかという意向を持っているブロックがあるのは事実である。これはすべてではないが、そういうことも少しずつ考えたらどうかという考えのブロックを尊重している。本当に最大の効果を上げるためには、私たちも頑張らなくてはいけないが、見直しの部分についてもう1回クリーニングしてみることから、先ほどの3点の見直しを行ったという流れである。
○中央図書館長　保守の相手会社は2社である。サーバーの台数は業務用インターネットその他で計4台である。拠点数は、図書館6、その他の施設11、計17拠点である。
○大場諭委員　コミュニティクラブは自主的に事業仕分けをしたことになる。教育費は事業仕分けした上でどんどん使ってもらいたい。最後に削るのは教育であるから、それはまた考えていただきたい。
　保守、メンテナンスでサーバーが置いてある拠点数は4台か。
○中央図書館長　サーバーは4台であるが、サーバーの拠点数は、中央図書館が3台、インターネットサーバーが情報プラザの2カ所になる。
○かいづ勉委員　443ページの委託料の遺跡調査データ整理等業務委託料はどういうことなのかよくわからないので説明していただきたい。
　史跡曽谷貝塚用地測量等委託料は、何平米測量し、何のために測量したのか。445ページの補償補填及び賠償金の補償金、史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金は個人の民家を買うのか、何のために移転するのか。これは土地家屋の鑑定士に頼んで金額を出したのか、そこら辺を説明していただきたい。
○生涯学習振興課長　443ページ、遺跡調査データ整理等業務委託料は、現在に至るまで市内の調査、これは発掘調査もあれば試掘調査もあるが、約3,900カ所で行っている。メーンとしては昭和54年から現在に至るまでである。市内の周知の埋蔵文化財包蔵地の中で土木工事をやる場合には、事業者は届け出を出さなければいけないと文化財保護法で定められている。開発業者、設計監理業者が建築等を計画した場合、当然私どものほうに照会、確認に来る。この土地が遺跡の中に入っているかどうか、入っていれば、過去、周辺でどのようなものが出ているか、調査期間はどのくらいかかるのか、いろいろ協議をするようになるが、当然調査等を終了しなければ建築行為には入れない。財産について非常に制約をかける場合があるので、そういう場合にスムーズな協議ができるよう、過去にこれだけ調整してきたものをデータベース化して、市民ないし業者の照会に対してスムーズに回答し、また協議を成立させるためにデータベース化を図る。緊急雇用創出事業ということで人件費を使い、今回たまたまこういう事業が採択されたので、100％の特定財源をもって進めるということである。
　次に、445ページ、補償補填及び賠償金、史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金については、17節の公有財産購入費の公有化予定面積は、22年度は1,727.33平方メートルを予定している。場所としては3カ所になる。それに伴うもので、この中に宅地が2カ所入っているが、その宅地の中の建物は個人住宅で、木造の2階建てが4棟建っている。当然公有化を進めた場合には移転補償の補償金により解体し土地の引き渡しを受ける形になるので、この4棟分を1億2,084万9,000円で計上している。
　今の金額については実際に面積割、全体的に市のほかの公共事業もそうであるが、木造建物については当然家屋調査にはまだ入れないので、延べ面積に単価を掛けて概算で算出している。実際にこれで公有化交渉が進む中で、史跡曽谷貝塚の用地等鑑定手数料、これは地籍も確定し、その中に家屋等移転補償金の算出業務も委託料で入っている。専門の補償コンサルタント業者に委託して移転補償金を算出し、それに合わせて土地所有者と補償契約を締結する。
○かいづ勉委員　前半のことはわかった。
　445ページの曽谷貝塚家屋等移転補償金は、私もうっかりしていたが、その上に曽谷貝塚の土地購入費も出ている。4棟分とのことであるが、市が売ってほしいと言ったのか、この4棟はどうしても買わなくてはいけないのか。これは曽谷貝塚のところに何年建っていたのか。相手側が買ってくれというのと市が売ってくれというのでは随分中身も違うし、税金控除も違うと思うが、これはどうしても必要なものか。今までずっと建っていたものを、今回売ってくれとか買ってくれというその趣旨をもう1度説明してほしい。
○生涯学習振興課長　今回移転補償する家屋と土地については、一昨年、近隣で開発行為があり、文化庁協議の中で話が出てきたものである。基本的な考えとして、曽谷貝塚については、昭和54年当時は貝層部分を保存することで約4万2,000平方メートル指定している。その中の建物については建てかえはできないので、随時移転補償をして外に出ていっていただく行為をずっとやってきた。
　今回の4棟については前々から話があり、もとの貝塚に隣接している土地で3棟をお持ちの方が事業資金が足らないということで、相手から市のほうに何とか公有化してくれないかという話があったが、その段階ではまだ指定になっていなかった。私どもが公有化する場合、文化庁から80％という高額な補助率の補助金をもらって対応しているので、文化庁と相談したところ、もとの史跡に隣接しているところで、下に文化財も埋蔵されている可能性が高いという判断で、昨年の7月に、とりあえず8,000平方メートルの追加指定をし、現在約5万平方メートルになっている。その中の一部で、相手からどうしてもお金が必要であるという中でこの事業を進めている。補償金については、この建物を物として買う行為ではなく、移転に補償することになる。これは文化庁の補助事業でやる性格のものであるので、外環もそうであるが、公共事業に係る移転補償基準に基づき適正に金額を算定して補償して、解体して移転してもらう状況でこの事業を今進めている。
○かいづ勉委員　よくわかった。文化庁から補助金が80％出るとの答弁であるが、私はそのことを知らなかったので、80％も出してくれるのであれば、市としても貴重な史跡であるから残すべきであると思う。
　史跡を市でいろいろと調査して発掘するとのことである。私の知識不足かもしれないが、これは県の事業ではなかったのか。最近は発掘調査も市がやるのか。
○生涯学習振興課長　発掘調査については、県の事業及び外環等の国の事業については、県の教育庁文化財課と調整し、県の文化財センターで対応する。ただ、民間の個人住宅や開発行為、宅地造成等は市のほうで対応するというすみ分けはできている。市の公共事業については、市のほうで直接調査をしたり調整して、最近、民間事業者に紹介してやらせる場合も徐々に出ているが、民間の事業については、市が調整並びに実際に直営で、まず市の職員が行って掘るというすみ分けになっている。
○かいづ勉委員　わかりにくい。民間のものに対しては市が直接やるとのことであるが、県や国はどういう場合にやるのか。民間のマンション業者が建築するときに遺跡や史跡が出てきた場合は市がやるのか。
○生涯学習振興課長　例で出されたマンションという話は、今の実態としては、市が直営でやる場合には小規模なものである。大規模なものはかかわり切れないところがあるので、対象地の10％は最初の確認調査は市が調査する。それに基づき、マンションの広い敷地の中にどの程度の文化財、遺跡が埋まっているかがわかる。そのときにマンション建設をやめないかという話は出すが、それはならないと思うので、その10％の調査に基づいて本調査費用を積算し、全体の事業費と期間をそこで算出し、事業者と協議をする。原則的に利益が出る事業については、調査費も事業者に負担していただくという指導を受けているので、それに基づき対応するという経過で、小規模なものは市でやるということである。
○坂下しげき委員　先ほど副委員長がピアノ調律手数料のことに若干触れていたが、447ページの公民館費12節にピアノ調律手数料が出てくる。学校教育指導費、小学校費、中学校費、幼稚園費、公民館費とピアノ調律が別々に契約されているようであるが、これはまとめて行って、スケールメリットを図るべきではないか。公民館だけの立場では厳しいと思うが、そういうことがわかったので、財政もこの中に入っていると思うので、そこら辺の契約事務は教育委員会の中でうまく図っていただきたいことを指摘しておく。
　447ページ、公民館費の13節委託料の夜間受付等業務委託料は臨時でも非常勤でも職員を配置しているのか。
　451ページ、図書館費14節使用料及び賃借料の駐車場管理機器賃借料はどのような契約になっているのか。これは賃借料なので、リース期間満了後、撤去、返還となるのか。
　463ページ、少年自然の家費14節使用料及び賃借料の寝具賃借料について内容を教えてほしい。
○公民館センター長　13節委託料の夜間受付等業務委託料は、シルバー人材センターから各公民館に1人ずつ配置してもらっている。市のほうで定数外職員として夜間の社会教育指導員を配置し、2人体制でやっている。
○中央図書館長　駐車場の関係は、3年の長期契約で、新規機材は満了後に機器は撤去する予定で契約している。
○地域教育課長　寝具の賃借については3年の長期契約である。内容は、かけ布団、敷き布団、マットレス、毛布、まくら、まくらカバー、シーツを3年間の契約で賃借している。日額幾らということで賃借しているが、利用者の状況が一定ではないので、データ的に月20日を目安に賃借している現状である。
○坂下しげき委員　公民館費の夜間受付等業務委託料は定数外職員ということなので、職員がいればシルバー人材センターを使った偽装請負にならないようにしなければならないと思うので、そこら辺は注意していただきたいと指摘しておくが、答弁は結構である。
　駐車場は3年長期リースなので、撤去するということでわかった。
　少年自然の家費の寝具賃借料がいまいちわからない。ホームページを見るとシーツ、カバーの洗濯代が1組189円とあるが、利用者から1組189円徴収するのではないのか。これは1週間以内に送金してほしいとなっているが、借りてくるというそこら辺がわからないので、教えてほしい。
○地域教育課長　特に利用者を考えた場合、後で振り込むのはシーツ代とまくらカバーの実費であると思う。これについては、私がこちらに来る前に利用料金の中に含めてはどうかという指摘もあった。リニューアル後、そのことを意識し、多分利用者にとって一番いいのではないかという話をしていたが、昨今、利用の範囲が広がり、保育園児や幼稚園児、特に夏は青少年団体の合宿がある。青少年団体の合宿がどれぐらいあったか確認していないが、2泊3日で宿泊をするとかなり汗をかくので、衛生的にかえてほしいという要望や、2泊なのでこのままでいい等のかなりばらばらな部分がある。利用料金の中に一定で徴収してしまうと、1組幾らということで今負担をいただいているので、市民にとって利便性はないが、シーツ代の実費を納入いただいているのが現状である。
○坂下しげき委員　支払いは、利用者が業者に直接支払うのか。寝具賃借料で支払っている額との関係がわからない。
○地域教育課長　シーツ代は実費で負担願っている。
○坂下しげき委員　寝具賃借料の中にシーツ代やカバー代は入っていないということで了解した。結構である。
○湯浅止子委員　439ページの報償費の家庭教育学級講師謝礼金も少し減額されている。この前、教育委員会会議を傍聴したが、市民の代表で入っているＰＴＡの方も、家庭教育学級は余り活発化していない、なかなか人が集まらなくなっているとのことである。それでお金が減っているのかわからないが、66学級460講座を見込み、それで割り算をすると1校91万2,000円ぐらいの謝礼金で、講師に1万円ぐらいの謝礼になり、なかなかいい講師を呼べない、参加者がふえない、お金を減らす、そうすると講師が呼べないという悪循環の状態であるが、減額の理由を聞きたい。
　441ページの委託料のコミュニティクラブ委託料と、当初予算の概要では61ページにコミュニティサポート事業がある。何回読んでもよくわからないが、コミュニティクラブとコミュニティサポート、せんだっての「教育いちかわ」では、コミュニティサポート委員会が55の小中学校区に設置され活動しているとの報告があった。コミュニティクラブのほうは16の実行委員会で、中学校区でやっているので、重なる気もするが、コミュニティクラブ事業とコミュニティサポート事業に分ける必要があるのか。先ほど大場委員より、先生方の仕事が少しでも緩和するのではないかという言葉があったが、コミュニティクラブの拠点になるのが結局中学校ということになると、そこの教頭先生ないしは教員が中心になる。コミュニティサポート委員会が各校全部にあるので、そこにも教員が1人かかわらなければいけない。ＰＴＡの方や子供が中心と書いてあるが、逆に2つあると、今の地域教育の現状では学校や教員が拠点となると思うが、予算のとり方の関係で事業を2つに分けなければいけないのか説明いただきたい。
○生涯学習振興課長　439ページ、第8節報償費の家庭教育学級講師謝礼金について説明する。家庭教育学級は、全66学級、平成20年度の実績では学級生は全体で7,902名、延べ参加人数は1万6,180人という状況の中で、平成20年度は616名の講師を招いて講演していただく謝礼金になる。厳しい財政状況の中で金額的には少し削減されているが、講師には、大学の教授や講師、作家、医師、弁護士、ボランティア講師等に依頼して経費の節減等を図っている。現在、年間1校当たり1万二、三千円の減額になっているが、今大いに盛んになっているのは、中学校の各ブロックごとに合同開催して、それぞれ1万円ずつ出し合ってそれなりの先生方を招いている。そのことにより、単独の家庭教育学級の学級生同士の交流、情報交換の場をつくる観点で、家庭教育指導員の先生方がそれぞれの学級に行っていろいろな話の中でアドバイスをすることで、この減額については対応していきたいと考えている。
○地域教育課長　コミュニティサポート委員会は、特別支援学校以外55の小中学校に設置し、学校と家庭と地域を結ぶために、自治会や子供会の役員、もちろん学校も入っているが、そういう方が集まって情報交換や意見交換をする場である。コミュニティクラブは、中学校ブロックをそれぞれベースとし、地域のボランティアの方々が地域の子供たちにかかわり、さまざまな行事を通して子供たちの遊びの中で事業を進めていくものである。
　学校の負担は、コミュニティサポート委員会については、管理職、コミュニティサポート主任の先生等教員レベルで学校と地域を結ぶ職員がいてもいいのではないかということで、校務分掌に位置づけている。コミュニティクラブは、子供を学校でどうするかという部分で遊びが中心であるので、学校を通して、こういう行事がある等の情報提供をしていただく場面はあるが、活動は地域のボランティアの方々を中心にやっているので、学校の先生の負担はそれほどないと認識している。
○湯浅止子委員　最初の家庭教育学級のほうはよくわかったが、活性化のための努力をいろいろなさっていること、来年はできれば報償費がアップするように努力していただきたい。
　コミュニティクラブ、以前はナーチャリング、その前はまたコミュニティーと名前がいろいろ変わって学校におりてくる。私自身も実際ナーチャリングのところからずっとかかわっているが、今1％支援事業の中で、子供を豊かにするために野外活動をしよう、キャンプをしようといろいろなＮＰＯ団体が出ているし、学校でもコミュニティクラブ、コミュニティサポートでやっている。子供は1人しかいないのに、市川の場合は一体どこへ行ったらいいのかというぐらい周りにたくさんある。市川市の全体を見て、今やっている事業が本当に子供のためになっているのか。地域の活性化のために、子供会もあるし自治会もあるが、本当に意義あるものになっているのか。子供会は子供が入らないので悩んでいるのが現代の悩みであるから、そういうところをサポートするのならいいが、名前だけの事業ではなく、中身のある事業にしていただきたいと思う。そういうところにも目を向けていただき、このコミュニティクラブ、コミュニティサポート委員会は、市川市全体の中で本当に予算を立ててやる事業でいいのか見直していただきたい。もしやるのならば一本化して、サポート委員会のように各学校でやったらいいのではないかと要望して、質疑を終わる。
○田中幸太郎副委員長　坂下委員、ピアノの調律について発言いただき、お礼を申し上げる。これはすべて予算が計上されているが、毎年計上されているのか、まず1点伺う。
○公民館センター長　毎年行っている。
○田中幸太郎副委員長　調律の金額を全部合わせると、毎年数百万円で行っていると思うが、これを仕分けの対象として考えると、教育委員会の組織内部に音楽の先生などを含めて調律師がいると思う。毎年数百万円使うのであれば、組織内で解消していき、そのお金をもっと違うところに使っていく考えもあると思う。人事担当にお答えいただきたい。
○教育政策課長　明快な答えはしにくいが、まず職員の中で調律ができるかというと、これは正直、専門家が必要なので、無理ではないかと思う。
　学校、公民館、音楽祭のときの文化会館の調律の話であるが、一括で契約ができるか、経費を節減できるかということは少し研究させていただきたいと思うが、素人では難しいと思っている。
○田中幸太郎副委員長　現時点で、学校の先生でも調律ができる方を私は知っているし、毎年やっても余り変わっていなかったという調律もあるので、その点は考慮し、数百万円をうまく使っていただきたい。
○松永修巳委員長　以上で質疑を終結する。
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○松永修巳委員長　暫時休憩する。
午後4時24分休憩
午後4時26分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　討論はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
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○松永修巳委員長　お諮りする。あと契約議案が7件残っているが、説明理事者が総務委員会とダブっているので、きょうはそれを調整し、これは明日10時から出席できるようにしたいので、以上をもって散会する。
午後4時31分散会

午前10時3分開会
○松永修巳委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。
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○松永修巳委員長　議案第74号市川市立百合台小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第75号市川市立二俣小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第76号市川市立富美浜小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第77号市川市立大柏小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第78号市川市立鬼高小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第79号市川市立第二中学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について及び議案第80号市川市立第八中学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について、以上7議案を一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○教育施設課長　本会議以上の説明はない。よろしく審査願いたい。
○松永修巳委員長　次に、本会議から委員会送りになった件であるが、設計・施工一括発注方式の工事は、全国的、または地方においても例が少ない中で、透明性が確保できない、チェック機能が働きにくいなどのデメリットがある。その担保はどうするのかとのことである。この件についての答弁を願う。
○設計監理課長　設計・施工一括発注方式におけるチェック機能については、技術提案がなされた後、市の職員により資料の整理、審査を行う。特に耐震改修事業で最も重要である構造特性に関する審査については、構造に精通した外部の学識経験者3名の方に意見をいただき評価している。また、本議会での議決を得た後、技術提案に基づく詳細設計に入り、6月末の完成予定であるが、その中間及び完了時点を含めて設計監理課において精査し、提案内容が満足することを確認するように考えている。さらに構造特性に係る部分については、設計監理課による構造専門員にチェックをいただき的確に設計監理を進めてまいる。その後、耐震改修工事については、設計監理課に所属する一級建築士6名により現場監理を行い、要所では構造専門員にチェックいただき、適切な工事監理を行ってまいりたいと考えている。
○松永修巳委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　本会議で谷藤議員がかなり議論した。今も説明を聞いたが、国や県からの耐震補強工事の補助金は、これまでも出ているのか、ふえているのか減っているのか。本会議の答弁では市内業者が1つも入っていない。技術提案で1社が1位をとったが、入札では低入札の業者が落札したので、市内業者にぜひ落札してもらいたい。10校やるのであれば、1校や2校は市内業者でやれる保証、担保等の方式はとれないのか。
○教育施設課長　現在、学校の耐震については、文科省の安全・安心な学校づくり交付金により実施している。補助率の関係では、交付金に対して配分基礎額の2分1が通常の交付金の割り当てであるが、現在は耐震促進ということで、21年度までは実工事費に対して2分の1という通常より多い補助を受けて実施している。22年度はまだ確定していないが、21年度はかなり交付金をいただいての工事となっている。
○設計監理課長　市内業者を1社でもとのことであるが、今回、本会議で管財部長が答弁したように、設計・施工一括発注方式の趣旨は十分おわかりいただけたと思う。私ども、今回初めてこの方式を導入したので、今後精査し、いろいろな反省点を踏まえ、それができるかどうか検討しながら対応したい。
○清水みな子委員　補助金は、平成21年度は実工事費の2分の1であるから、低入札をかけなくてもいいのではないか。議案第75号は3社入札しているが、技術評価点の一番低い青木あすなろ建設株式会社が1.08で、他社は1.4と1.345になっている。技術が低いところが低入札ということは納得がいかない。
　これから一括発注方式と分割発注方式を併用して考えていくとのことであるが、分割したが、結局、入札不調になり、一括発注方式のほうがどんどん進んでいくのではないか。今後、一括発注方式と分割方式を併用して70幾つの工事をするときに、国は27年度までであるが、市は25年度に早めるとのことである。前倒しが悪いとは思わないが、27年度までであれば27年度までで、市内業者も入ってやれる分割をきちんとやってほしい。70校の耐震補強工事を実施するので、これから年間10幾つを一挙にやっていかなければならない。早めてほしいが、市内業者を入れる方法をもう1度検討することはいかがか。
○設計監理課長　設計・施工一括発注方式の採用理由は、技術者が不足しているので、今までの分離発注ではあっぷあっぷになるところがある。この先、分離発注と設計・施工一括発注を半々ぐらいの割合で出していきたいと考えているので、その対応はできると思う。
○教育施設課長　補助率が変わらないので、低入札をかけなくてもいいのではとのことであるが、低入札であろうと、予定価格の中の落札であろうと、2分の1の補助率は変わらない。あとは市の持ち出しの一般財源と起債で対応するので、低入札であれば交付金が下がり、市の持ち出しもすべて下がってくる状態であるので、交付金の2分の1の率は全くは変わらない。
○清水みな子委員　市は技術が低くてもやれる保証を精査し、技術力が低くてもやり方が大丈夫であると確認したのか。建築家の協会では会長名で公共工事に設計・施工一括発注方式はなじまない、地方自治体では採用変更を促したいという反対の声明を出している。最後の確認であるが、設計・施工一括発注方式はなじまないのではないかと思うが、市は両方やっていく考えか。
○設計監理課長　技術力が低くてもやれると確認したのかということについては、設計・施工を発注する前に、耐震性の確保等もろもろの制限を加えて要求項目をきちっと出し、要求水準は満たす前提であり、問題ないと考えている。
　設計・施工一括発注も分離発注もそれぞれいいところがある。設計・施工は技術者不足解消のために試行的にやっているが、今後もやっていきたいし、あわせて従来の分離発注もやっていきたい。
○かいづ　勉委員　今後は分離発注も視野に入れてやるとの答弁であるが、耐震補強はそんなに特殊技術が必要なのか、それほど高度な技術がないとできないものかどうか伺いたい。
○設計監理課長　建設の技術は日々一刻と進歩し、新たな工法が企業のほうで開発されているので、耐震補強にそういう工法が取り入れられることもある。
○かいづ勉委員　日々進歩しているとのことであるが、市内業者はそういうところに関係していない。分離発注という話も出たが、いつになっても技術を取り入れられないので、大手しかできないことになると感じた。今の経済状況をかんがみて、市内業者は大変仕事がなくて困っている。まして行政側も税収が上がらないという現実があるので、落札した大手業者の指導に従い、できるだけ市内業者を施工に参加させることはできるのではないか、その辺の所見はどうか。
○設計監理課長　市内業者を施工に参加させなくてはいけないのではないかということについて、今回参加できる条件を付したが、残念ながら参加は1社であった。下請業者として参加できないかとのことであるが、市内業者の育成ということで、結果として受注機会の確保まで配慮した運用を行う場合には、市内業者の競争的な体質を弱めることもあるし、市内業者の健全な育成を阻害する結果となることも考えられるので、今後法的なものも含めて、そういうことが可能であるかどうか検討してまいりたい。
○かいづ勉委員　市内業者育成とのことであるが、市内業者がこういうことをできるから、落札業者に手伝わせてほしいといった場合、役所が窓口になって話をするぐらいは必要ではないかと思うが、そこら辺はどうか。
○設計監理課長　現段階でも公告の時点でそういう内容は織り込んでいる。これは議決いただいたら、今回の業者に対してお願いしたいと考えている。
○佐藤義一委員　かいづ委員の発言とほぼ同様であるが、今回、14校の耐震補強工事に当たり、市内業者が1社も入っていないのは、議会とすればどうなっているのかという気になる。議員を20何年間やらせてもらっているが、共産党からは常に、市内業者を活用すべきではないか、税金や、日ごろ業者に災害時の協力を仰いでいるので、市内業者をなぜ使わないのかというのは、毎年、毎議会、毎案件ごとに必ず出るテーマで、全員がそういう気持ちになる。管財部長の答弁は市内業者の質が市側の要求を満たさない、レベルがそこまでいっていないとの理由であるので、工夫が必要ではないか。
　3年ぐらいで部長も課長もかわるので繰り返しになる。行政側から市内業者にレベルアップしてもらうためのアクションを起こさないと、これは未来永劫続くと思う。市内業者が清水建設や鹿島建設等の大会社までレベルアップするわけがないが、市内業者でも部分部分、箇所箇所は大会社の下請として仕事をクリアできると思う。行政が知恵を出し、市内業者がレベルを満たすような部分は市内業者にやってもらう工夫をしない限り、このテーマは未来永劫続くと思う。
　市川市だけがいつも市内業者をなぜ採用しないと言っているのか、近隣の船橋市、松戸市、千葉市はどうなのか、まず1点聞きたい。
○契約課長　市内業者育成の視点での、市内業者の参入機会の拡大であるが、昨年4月に入札制度の改正を行い、入札に参加できる業者数を緩和した。金額に応じて、3,000万円までは5社確保できれば入札を執行するという市内要件をつけて、市内業者が参入できる機会の拡大は図ったところである。21年度の途中であるが、結果的に市内業者の参入率は20年度に比べて上がってきている。
　他の市町村が公共工事を発注する場合、適正な品質の確保が大事な目的でもある。他市町村でも市内でできるものは市内で行い、大きな工事は全国発注する実態が出ている。市川においても入札参加基準を設け、金額に応じて社数を上げて、市内でできるものは市内で、また大きな工事は全国規模で品質確保等の資格要件をつけて発注する状況になっている。
○佐藤義一委員　今の答弁を聞くとそうかなと思う。ところが、実は市内業者は不満が物すごくうっせきしている。これは日本国内の公共事業がどんどん減り、各自治体の公共事業も減っているのが根底にあるのではないか。仕事量が減っていることが根底にあり、本質はそういう不満が行政に向けられていると思う。
　他市はどうか。多分松戸も船橋も同じように市内業者をもっと採用すべきとの声が巻き起こり、今市川で起きているような議会からの突き上げは全国で似たりよったりの声が起きていると思う。その理由は、全体的な仕事量が減っている。かつて60万軒あった土建業者を20万軒ぐらいに減らすと言った大臣もいて、日本は今コンクリートから人へというぐあいに公共事業が減っている原因があるが、それを言ってもしようがないので、今課長がもっともらしい答弁をしたが、それではだめである。
　確かに品質の確保が前提で、議会から市内業者へと言われても、仕事をやってみたら、品質が劣化してつぶれてしまっては意味がないので、品質の確保を重点に置くのはわかるが、行政は一段と工夫していかないと、未来永劫続くと思う。今後は分離発注を含めてどうのこうのと言っているが、本当に真剣になって市内業者を育成していかないとだめである。市内業者にハッパをかけていいと思う。あなた方は勉強しないと幾らたってもだめであると勉強会等の開催を知らせたり、清水建設等は最先端の勉強をしているので、市内業者は絶対追いつくわけはないが、こちらもハッパをかけて、本当に言葉だけの市内業者育成ではなく、行動を起こすことを要請しておく。
○湯浅止子委員　建設のことはよくわからないので、先ほどの話や本議会等の話を聞いて、私なりに単純に質疑する。大手のところや千葉市の青木あすなろ建設等いろいろなところが受けて、それぞれのところから人が入ってきて仕事をする。仕事の底辺の部分で、例えば材料であるコンクリートやセメントは市内で調達してほしいとか、学校は警備の人がたくさん立つと思うが、そういう人は市内から募集するとか、大変軽微なところであるが、すべてをお任せではなく、そういう要求はできないか。設計、施工の中に入っているのかわからないが、契約の中に細々と全部入っているのか。もし入っているとしたら、そういうところは要求できないのか教えていただきたい。
○設計監理課長　かなり前から設計監理課において、工事を執行するときに下請業者の確認はしている。そのときに、下請業者は市内業者を使うように、資材メーカーも市内業者をできるだけ使うようにお願いしているが、それを条件づけることになると不公正な取引等の問題も出てくるので、今は何とも言えないが、条件づけができるかどうか検討したい。
○湯浅止子委員　市内にはたくさんの中小の建設業者があり、コンクリートやセメント業者等もいっぱいあると思う。14校も仕事をするし、国からの補助金が出ているので、船橋、松戸等他市も同じように工事をして、コンクリート等原材料がたくさんかかるので、麻生セメントが喜ぶかわからないが、それが日本全部の活性化になると思う。一番は市川市が活性化することであるから、条件づけでいろいろ問題があると言われたが、お願いするのではなく、それぐらいはクリアできると思うので、要望し、終わりにする。
○大場諭委員　本会議で笹浪議員が質疑しているが、確認の意味で質疑する。資料を見ると、素人なりに疑問を感じる点があった。今回、1社に2校発注しているが、その意味である。耐震工事は各学校ごとに建設業者が違う。当初の建設時の強度も違うので、それに合わせて見積もりをしていると思うが、最新の技術を使って各社競い、工法がそれぞれ違う。大きく違うのは枠組みのコンクリートで、青木あすなろ建設は制震ブレース増設という工法をしている。前田建設は資料を見ると建築工事の材料が全部違うが、建築工事の仕方が違うのか。
　それぞれの提案を聞いたと思うが、市川市としてどの工法が一番いいのか。本当は一番いいものを各校にやってもらうのが一番いい。一流の業者がそれぞれこれだけ提案が違うと、会社ありきで、まず会社を決めてからやっているのかと思う。前田建設だけを責めているのではなく、市の設計金額と業者見積もりは全部違う。富美浜小の設計で、補強工事の欄の11の金属工事は、市の見積もった設計金額は1,500万円、業者が見積もったものが500万円、違いが33％である。次の熊谷組が工事した大柏小も、金属工事のところで、市の設計では3,100万円、業者見積もりでは600万円で、中山小の合計で見ると、市の見積もりの比率で71.6％、マイナス5,400万円である。それぞれ設計や工法が違い、材料も違うが、市としてどの工法が一番いいと思って工事を発注しているのか。後で市が設計をし直しているので、工法によって市の設計と業者の設計の見積もりがそこでまた違ってきている。市が幾つかチェックしているならば、なぜこういう違いが出ているのか。
　以上、答えられるところをお願いする。
○公共施設耐震改修担当室長　市としてどれが一番いいと思って工事を発注しているかということについては、私どもが執行するときに建物に対して要求水準を定めている。これは、建物の耐震性能のＩＳ値を0.7以上にしてほしい、建物の条件として補強部材が取りつくことにより建物の機能が満足しないようにしてほしい、補強後の児童生徒の安全性についても安全であるような提案をしてほしいという要求水準を求めている。建物自体は同じような建物でも、各校それぞれに構造的に特性がある。提案者は自分で持っている工法がどの学校に適するかを検討した中で提案している状況である。各社の提案が違うと、出てくる概算見積書も当然違う。その概算見積書を私どもで精査し、市の単価を入れかえたものを今回の予定価格としているので、その予定価格で作成したときの金額と、実際、入札時に業者が見積もりとして入れた金額は、そのときに当然材料や労務に対して競争になるので、材料に対しては、つき合い、取引が多い業者は割り引きや駆け引きを行い、そのようなところで金額がかなり下がるものもある。
　設計をし直しているとの質疑であるが、今回の提案は基本的なレベルの提案であり、その提案に基づいた概算見積書を市の単価に置きかえることが私どもの行う作業であるので、今後、この議案が可決されれば詳細設計に入り、その時点で再度精査していく形になると思う。
　2校1案件の意味は、これは管財部長も本会議で説明しているように、2校1案件にすることにより、今回工事を施工する企業が使用機材や下請の採用、半日で済むものを1校ずつ使い回しができれば、下請では1人区という勘定をするが、半日で2校を使い分けることができれば、2校で1人区というローテーションも可能である。コスト縮減につながる重要なポイントであろうということで、作業効率の向上が図れることを期待し、2校1案件を採用したものである。
○大場諭委員　2校1案件は、私も営業をやっていたからわかるので、それはいい。設計や工法の違いがあるとのことで、市はチェックをし、違いが単価に出たとのことであるが、このように大きく違うのであれば、市の単価の設定は今後見直さなければいけないのではないか。価格の面だけであるが、そもそもの見積もりが大分違うのであれば、市内業者にも挑戦できる範囲があったのではないか。
　これだけ工法が違って、後で設計に対して市の設計部門が審査をしていくということであれば、いろいろなシステムの設計もしてきたが、1社で設計、施工までやることは、幾ら研究しているといっても、非常に視野が狭い場合が多い。この工法は、3社とも設計部門で全部設計、施工まで保証するのは、市の設計部門も大変であると思う。これだけ工法が違うのであれば、6月の整理見直し、審査を行うときに、設計のわかる外部の審査をぜひ入れていただきたい。
○設計監理課長　外部機関の導入とのことであるが、実際にこれを行うに当たり、外部の学識経験者3名の意見も聞いている。それプラス、工事を設計監理する際に、法定である千葉県の構造計算適合性判定機関の委員であり、大学の非常勤講師でもある私どもの専門員が現場に入り、設計にも入って、意見を聞きながら採用したいと考えている。
○大場諭委員　それは6月定例会に間に合うのか。でなければ、また議会のほうに報告をいただきたいと思う。
○坂下しげき委員　こういう場合、下請に市内業者を入れるのは非常に重要であり、総合評価の項目にしっかりと入れておけば、こういう問題は起きなかったと思う。今後検討していくと言われているし、佐藤委員からも工夫が必要であるとの話があった。これは総合評価の項目にしっかりと入れていくことが重要だと思うので、やっていただきたい。総合評価はもともと高い金額で大手が受注できるように国で始めたものである。逆手にとって、それをうまく生かしながら、市内業者が下請できちんと入れる項目をつけていくことが必要だと思う。
　市内業者を総合評価の項目に入れなかった理由をお答えいただきたい。
○管財部長　評価の中に地元業者を使うように入れられなかった理由は、公正取引委員会で独禁法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律があり、その中の目的としては、競争阻害的な行為を行うことを禁止し、こうした行為が行われた場合、これを排除することにより公正かつ自由な競争を促進することを目的とするという指針がある。それに基づくと、公正取引委員会の事務局では、昨今の経済状況ではそういうこともわかるが、地元業者育成等公平競争の確保の扱いが出されており、地方公共団体等の発注機関においては、地域振興の観点から地元業者の健全な育成を目的とした施策が進められているところである。発注機関において、地元業者の受注の機会の確保にとどまらず、結果の確保まで配慮された運用が行われる場合は、地元業者の競争的な体質をやめ、地元業者の健全な育成を阻害する結果となる。競争性が弱められることにより、独禁法と公正な取引に関するところに疑問がかけられ、それがまだはっきり整理されないので、総合評価の中にはきっちりうたえなかったのが大きな理由である。
○坂下しげき委員　すべてを市内業者にすれば、確かに阻害されることは出てこようかと思う。その中に割合を入れて、その金額のうちの20％ならば20％、30％ならば30％は少なからず市内業者を確保できるので、今後精査して入れていただきたい。今回、特になぜそれを言うかというと、小中学校は災害時に避難場所として使われる。大災害があったときに、受注したところであれば、どこを見ればこれが安全な建物であるかがすぐわかる。しかも、市内業者がかかわっていれば、だれよりもいち早くこの建物は安全であるから、避難場所として使えるということができるのではないか。大手ではそれはやってくれない。これを見るための設計の一級者がいると思うが、それだけでは大災害が起きたときには絶対に間に合わないし、地元業者であれば、すぐぱっと行って、避難場所として開放できる。耐震は災害対策の1つになっている。確かに小学校、中学校で児童生徒の命を守るのも大事であるが、災害時には避難場所として使う。そういうことを考えると、より多くの市内業者に参加してもらう観点も必要であると思うので、今後はそういう項目を入れながらやっていただきたい。
　採決の際に、環境文教委員会の条件つきというのはできないのかもしれないが、委員会の総意として、市内業者をということを付して可決するのはいかがかと提案させていただき、私の質疑とさせていただく。
○管財部長　先ほど、他の市町村はどうなのかとの話があったが、他の市町村においても、こういう経済状況の中で、市内業者優先である。
　市内の業者だけで業者数が足りれば、すべて市内と。市内で足りないものについては、市川市と同じく市内・市外業者を対象としているところである。
　ただ条件が違うのは、市川市の市内業者の数と船橋市や柏市など業者数では、例えば市川市の場合は建築業者で特定建設業Ａランク14社、船橋市は20社以上いる。柏市も結構数が多いとのことである。そういう面から全部市内で賄える市であるということである。市川市は、それが賄えないので、その辺のちょっと何らかの工夫が今後は必要だと思っている。できるだけ市内業者が参画できて受注し、そして努力をして施工技術も上げてもらうというようなことも、お願いをしているところである。
　そして、市内業者の育成についてでるが、市内業者育成の観点から入札制度について、今年度も2回ほど意見交換会を行っており、その中で、各団体からいろいろな意見もいただいているところである。
　市内業者の育成は、ただ受注させるだけが育成ではないと考えている。
　このことから、我々からも、市内業者に、仕事をただ受注するのではなく、受注したことによって、自分たちの知識力、技術力、施工能力のアップに努力して欲しい。そして我々も知識力、技術力アップの努力をし、お互いに切磋琢磨してアップをというところもお願いしているところである。
　今回の設計施工一括発注方式に、市内業者ができるだけ参加できるように、下請業者にこういうのを使えというご意見であるが、これを公告文とか総合評価に入れるのは、まだ公正な取引に関する法律など法的に違反の恐れがあるので、ちょっと整理しなくてはいけない部分もあるが、市内業者、市外業者が参画する工事では、評価項目の中に地域貢献度とか、地域精通度とか、例えば防災で協定を結んでいるというような場合もあるので、そういうものを評価項目として加えていくと、そして、市内と市外の業者に差をつける評価項目を―― あまりいい表現ではないが、そういうことも考えられるので、来年度から取り入れていきたいと考えている。
　そして、できるだけ市内業者ができるものについては市内、市内でどうしても難しいものであれば市外も視野に入れてというふうに考えている。
　また市内業者ができるには、どのようにしたらよいのかということについては、市内業者が工事をできるようにするには、設計と施工方法を提案しろというのは確かに難しい面がある。
　したがって、市内業者育成の観点から受注機会の拡大を図るために、今後、市の方で、事前に設計をしたもので、施工を行うに当たって、ここの部分はこういうふうにしなさいという仕様を細かく定めた図書を示せば、施工可能な業者も、限定されるが、数社いるので、それに他の特定建設業Ａランクの業者を加えた中で、競争性、透明性が発揮できるように市内でできるだけ行っていきたいと、このように考えているので、ぜひご理解いただきたいと思う。
○高安紘一委員　市内業者優先に反対する人はいないが、そのやり方によってはいろいろなケースにおいてそごを生み、今の意見の相違のようなものが出てくるが、これは一たん本会議にかかり、また審議会にかかり、委員会にかかるという状態の中で、きょうの話は大事なところである。私たちはみんな市民の代表として出てきているので、市民から地元の企業がどうなっているのかと聞かれることは何回もある。しかし、それにどのように答えていいかわからないが、行政も一生懸命やっているといつも言っている。行政はどうやって一生懸命やってきているかということは、一般の市民は傍聴に来ないので、最後に言われたように、これからが本の坂道にかかると思う。そういう意見であれば、附帯決議をつけるという意見もあるかもしれないが、それをやると、附帯決議までつけられてこういう状態になったことを委員会がよく理解し、その対応を待つくらいの器量、度量を持たなければだめだと思う。そうでないと、もっと市民は迷ってしまう。いい意見だと思うし、頑張ってもらいたい。市民一般、また議員の声である。その様子を見てからでも遅くないと思う。
○松永修巳委員長　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　質疑を終結する。
　暫時休憩する。
午前10時57分休憩
午前10時58分開議
○松永修巳委員長　再開する。
　討論はないか。
〔清水みな子委員　反対討論〕
○松永修巳委員長　討論を終結する。
　まず、議案第74号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第75号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第76号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第77号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第78号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第79号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第80号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○松永修巳委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○松永修巳委員長　所管事務調査については、お手元に配付した文書のとおり行いたいと思うが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　異議なしと認める。よって、お手元に配付の文書のとおりに決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳委員長　異議なしと認める。よって、所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。

　委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願う。
―――――――――――――――――――――――――――
○松永修巳委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午前11時4分散会